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岐阜県 関市

平成十二年第三回定例会会議録 09月26日−05号




平成十二年第三回定例会会議録 − 09月26日−05号







平成十二年第三回定例会会議録





議事日程



平成十二年九月二十六日(火曜日)午前十時  開  議

第一 会議録署名議員の指名

第二 一般質問 三名(順序−抽せん)

    二十四番 清水 英樹君    一番 佐藤 善一君

    二十六番 小森 敬直君



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第一から第二まで



出席議員(二十六名)

         一番   佐  藤  善  一  君

         二番   丹  羽  栄  守  君

         三番   山  田  菊  雄  君

         四番   大  野  周  司  君

         五番   市  川  隆  也  君

         六番   三 ツ 岩 征  夫  君

         七番   杉  江 代 志 熙  君

         八番   山  田 美 代 子  君

         九番   新  木     斉  君

         十番   石  原  教  雅  君

        十一番   松  井     茂  君

        十二番   栗  山  昌  泰  君

        十三番   福  田  定  夫  君

        十四番   亀  山  忠  雄  君

        十五番   古  市     守  君

        十六番   酒 井 田 泰  克  君

        十七番   松  田  文  男  君

        十八番   深  沢     保  君

        十九番   長 谷 川 秀  夫  君

        二十番   高  木     茂  君

       二十一番   成  瀬  豊  勝  君

       二十二番   岡  田  洋  一  君

       二十三番   須  田     晃  君

       二十四番   清  水  英  樹  君

       二十五番   山  田  一  枝  君

       二十六番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  船  戸  政  一  君

  総  務  部  長  武  藤  政  和  君

  民 生 福 祉 部長  下  條  正  義  君

  環 境 経 済 部長  森     義  次  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建  設  部 次長  富  田     清  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  山  田  勝  行  君

  教育委員会事務局次長  長  瀬  正  文  君



出席した事務局職員

  局        長  山  田  康  平

  次        長  吉  田 乃 四 朗

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  係        長  西  部  延  則

  書        記  篠  田  賢  人





  午前十時〇〇分 開議



○副議長(三ツ岩征夫君) 皆さん、おはようございます。

 地方自治法第百六条の規定に基づき、議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。

 これより平成十二年関市議会第三回定例会第五日目の会議を開きます。



△日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十六条の規定により、私から指名いたします。二十五番 山田一枝君、二十六番 小森敬直君のお二人にお願いいたします。



△日程第二、一般質問を行います。

 最初に、二十四番 清水英樹君、どうぞ。

  (二十四番 清水英樹君登壇・拍手)



◆二十四番(清水英樹君) 皆さん、おはようございます。

 通告の順に従いまして質問を行いたいと思います。

 私の三点の質問は、どれも代表質問や昨日の一般質問におきまして取り上げられた問題であります。当局の答弁もお聞きしておりますけれども、私なりの違った角度からの質問をいたしますので、よろしくお願いをします。

 最初に、大型公共事業の見直しについてでございます。

 私は今回、見直すべき公共事業として、ロジスティクスとテクノハイランドという、関市における二つの事業について質問いたしますけれども、これから事業主体を決めて取り組む物流拠点事業と、ほとんど完成間近でこれから本格的に売り出すことが必要な工業団地とでは、見直すべき内容も異なってまいります。しかし、どちらの事業も、その成否によっては、これからの関市を大きく左右するかもしれない公共事業として、問題提起や見直しを要求しますので、この間も議会で取り上げてきた問題でありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 現在、全国の至るところで、この長期の不況の中、政官財の癒着構造が原動力となって、公共事業をどんどん積み増しをし、財政問題を中心に、国民生活との関係で大変大きな問題となっております。国、地方の財政赤字の最大の原因が景気対策として行われてきた無謀な公共投資にあることは、広く認められてきましたし、政府も、公共投資の総額を変えないという、全く不十分な内容ではありますが、公共事業の見直しを余儀なくされていることは御承知のとおりであります。今、全国どこでも工業団地とか駅前再開発とか、港湾、空港、ダムなどの開発が行われ、それが地域や都市の間で地域間競争のように行われてまいりました。バブルの崩壊後、予定どおりにこれらの開発が成功することはあまりなく、また行き詰まった計画が何年も放置される事態が社会的に大問題となっております。こういう事業で共通しているのは、ほかの地域はともかく、自分たちの地域だけは、産業や経済の中心になって発展をし続けるはずだという考えであります。まるで競い合うように不況の中で公共投資がふえ続けました。自分たちの地域が日本の中心になって発展するだろうし、そのためには、税金のむだ遣いと言われようが、一度考えた計画は変えることができなくなってしまう。首都機能移転など、その最たるものであります。



 公共事業で完成した後に企業誘致を図る、いわゆる呼び込み方式の工業団地でいえば、自分たちの地域だけがそれを構想し、バブル崩壊が始まる十数年前に完成し、そして売り出すというのであれば成功をするのかもしれません。ところが、発展の中心が自分たちのところなんだと言っている地域はたくさんあるわけで、空港や港湾、工業団地と、その多くが既に財政破綻を起こして失敗しております。私はまず、こういう厳しい現実に目を向けていただきたいと考えるし、無謀な公共事業の積み増しは、ダムとか河口堰などの環境破壊のむだ遣いと合わせて、積もり積もった借金が国と地方で六百四十五兆円と言われる大変な事態をもたらしているのであります。地域間競争をあおり立てて公共事業積み増しし、財政が苦しくなったところで財政改革が始まります。国の財政構造改革がやろうとしていることは、むだな公共事業や、企業や大銀行の責任には目を向けず、要するに社会保障をいかに減らすかということであります。財政赤字の原因は福祉や医療ではなく、公共事業で財政赤字を深刻にしたにもかかわらず、そのツケを福祉や医療、教育に回そうとしていることが、庶民にとって深刻な問題を引き起こしております。福祉、医療、教育、また介護保険を取り巻く問題の中で、所得が少ない庶民ほどますます生きていくのが大変になってきた現実も、こういうところから来ているのであります。行き着く先には、国民いじめの消費税大増税の可能性も高まってまいりました。

 地方では、自分の地域こそはと思って行ったこの無謀な公共事業が失敗すると、財政が厳しくなった地方自治体の対策は、これは全国共通でありまして、公立保育園の民営化、学校給食のセンター化や民営化、ごみ収集民営、公共料金の値上げなど、地方行革といえばそれこそ判を押したように民間委託の方針が並べられています。一言でいえば、行政の責任放棄、公共業務の放棄であり、自治体の存在意義が問われる問題に発展しています。

 この問題に関連しまして、二十二日の代表質問での市長答弁を聞いておりまして、関市において、保育や給食、ごみ収集など、他の市町村で行われているような公共業務の民間委託は考えていないということでございましたので、私は市長のこの政治姿勢は高く評価したいと思いますし、ぜひとも貫いていただきたいと考えるものであります。

 さて、この関市で大型開発に当てはまる二つの事業について、以下、見直すべきだという立場で質問をいたします。

 一つはロジスティクス事業でございます。

 建設省が事業採択したのは今から五年前でありますけれども、既に随分と時が経過しております。この間、計画の位置も変更になりましたが、土地を買って、ともかく事業主体になるよう国や県に働きかける中で、ロジスティクス事業の構想というものは、関市や中濃地域の活性化の起爆剤として、また今後の都市計画の中にも中心的に位置づけられています。私たちは、この事業計画は現在の経済動向には適さないし、既に行き詰まった事業であり、被害が広がらないうちに見直すことが必要だと、この間主張してきた事業でございます。

 八月終わりに、私ども日本共産党の岐阜県下の地方議員が集まりまして、県庁におきまして、二〇〇一年の岐阜県予算の要求をしてまいりました。この中で私は、建設省が言い出したこの事業に本当に見通しを持っているのかということを伺ってまいりました。県のこの事業に臨む姿勢というものは、高規格自動車道の結節点に拠点を建設するというその目的は大変よいと考えているけれども、物流拠点の団地として買ってもらえる企業がなければ、当然着手できないし、現在は企業の動向を調査しているということでありました。税金を投入して物流拠点をつくってから企業を呼び込む方式に変わりはないけれども、その見通しがあるのかないのかということを検討中というものであります。



 一方の関市は、土地まで買って、事業主体となってもらうのをしきりと訴えているという関係にあります。いろんな研究や調査をしたけれども、現在までのところ、はっきり言って何の進展もないし、需要の展望もないということを、私はこの数年の動きや情勢をとらえれば、判断してもよい時期に来ていると思います。この際、このロジスティクス事業は中止や凍結をし、思い切った見直しを行うべきだということを強く訴えるものであります。関市と公社で買ってしまった土地は、市民の要望を聞いて、別の角度から有効利用を検討する時期に来ている、このようにも考えるものでありますけれども、当局の見解をお伺いするものであります。

 テクノハイランドの企業誘致方針の切りかえについてであります。

 先ほど申し上げました共産党地方議員の対県交渉で、この完成間近のテクノハイランドについても状況を聞いてまいりました。県の答弁を要約しますと、文化財の発掘の関係で予定より少しおくれたが、九〇%の工事進行、本年度中には工事は完了し、分譲単価も決定するというものでありました。幹線自動車道の結節点として、立地条件は大変によい。景気が低迷し、期待していた企業の民間投資は海外へ移ってしまった。このままではだめなので、企業誘致の方針を切りかえることを検討中で、策定作業を進めているというものでありました。企業誘致に向けたPR活動など、この間の当局の努力は理解できますけれども、厳しい経済状況にあるという認識を強めることが求められているのではないでしょうか。景気の低迷による経済の動向を考えると、これまで期待していたとおりの、ハイテクで雇用を創出し、そして地元産業も潤う優良企業の誘致は簡単にいかないことは明らかではないでしょうか。景気の動向と企業誘致の現在の関係がどういう状況なのかという見きわめが非常に大切であります。

 先ほども申し上げましたように、全国各地で地域振興として造成した工業団地開発が失敗していますし、土地提供や優遇措置だけでは優良企業の誘致は難しいでしょう。誘致方針の見直しが必要になってくるのも当然のことであります。

 このテクノハイランドについて、景気動向と分譲計画の関係をどうとらえているのか、誘致方針の見直しも必要になってくる可能性もあるわけでありまして、その評価について、また現在の広大な土地、区画の見直しや企業誘致以外の活用も視野に入れたらどうかと考えますし、あわせてヘリポートの有効活用の見通しについても、この問題についての質問といたしたいと思います。

 それから続きまして、水害対策の抜本的な方策について質問を行います。

 九月十一日の大雨被害状況については、この議会の中でも報告を受けました。私たちは当日各地を通り、大雨の状況を見てまいりましたけれども、この間の改修の成果もあり、少なからず水害対策に努力された当局に至っては、敬意を表するものであります。しかし、被害に至らなくても、大変危険な場所、もう少しで浸水しそうな箇所など数多く見受けられましたし、これからも、大雨のたびに注意をしたり警戒が必要な箇所が多くあります。今回の大雨は、地域によって降り方も随分違っていたようでありますけれども、今回くらいの大雨で随分心配をしなければなりません。地域や個人からも改修の要望が数多くあると思いますが、実態を正確に把握し、市民の命と財産を守る立場で今後の改修に急いで取り組んでいただきたいと思います。



 また、今回程度の雨で水があふれ出す西本郷など、構造的にも排水対策が必要な問題な箇所もあります。どこに問題があるのか。市内中心部の多くは、関川や吉田川に流れる中間排水について、各地で問題が多いのではないでしょうか。また、北部開発に伴う遊水地効果が薄れるという問題や、山林や農地の荒廃も原因があるでしょう。東海各地で起こった悲惨な被害を教訓にしていただいて、計画的に改修工事を急いでいただくようお願いをしたいと思います。被害を出さないための今後の方策について、当局の答弁を求めるものでございます。

 最後の、教育問題について二点お伺いをします。

 一つは不登校児童の問題について、その対策を質問するものでありますけれども、関市の不登校の実態につきましては、今定例会の代表質問や一般質問の中で質問され、教育長の答弁でお聞きをしております。関市では減少傾向にあるとはいえ、多くの子供たちが学校に行かず、そして苦しんでいる実態は大変深刻な事態であります。不登校の要因は一人ひとり違うもので、それを特定することは困難でしょうけれども、学校が楽しくないとか、授業がわからないとか、友人関係、親子の関係、集団生活に適用できないなど、さまざまな問題を抱えている社会問題だと考えております。人数の多い学級で一人ひとりに行き届いた教育を行うことの大切さも、教師や親や子供たちの実感でしょうし、ここにも大きな問題があることは明らかであります。子供たちも、大人も、いろいろな意味で、この社会の中で追い詰められているのではないでしょうか。家庭も含めた子供の周囲で、無理やり学校へ行かせようとして、それが子供を傷つけ、余計に登校できなくなったしまったというお話もこの関市で聞いております。不登校が否定的に見られることで、親と子供は大変悩み、苦しんでおります。追い詰められて心や体が傷つくという問題は、学校に戻ればそれでよいという範囲の問題ではなく、やはり一人ひとりが自分の生き方を見つけることが大切で、ここに至るまでの周囲の配慮が必要であります。どうにも深刻になったこの不登校という深刻な社会問題に対しまして、学歴や資格だけが物を言うのではない、多様な学び方や生き方がだれにでも保障される道を、多くの知恵を出し合ってつくり出さなければなりません。

 また、子供たちが自立を目指す支援をする、この関市の山ノ手ふれあいセンターの役割が非常に大切であり、一層充実させる政策が必要ではないでしょうか。先生と指導員を含めて増員をし、集団的に対策を講じる必要があります。このふれあいセンターは旧庁舎からの移転が決定しているということでありますが、移転場所の確保と設備、人員の充実も求められております。今後の計画についてもお伺いをしたいと思います。

 具体的な事例を報告いたしますけれども、市内のある小学校の不登校の児童は、学校になじむことができず、入学当初から学校に通学することができませんでした。母親も仕事を休職し、子供とともに過ごす中で悩み、焦りもあるけれども、ひたすら子供の成長を待っておりました。こういう中で、関市のいわゆるわかあゆプランにおける教育の取り組みが大きな効果を発揮しました。きめ細かな教育といいましょうか、少しずつ子供と教師の触れ合いが進む中で、この子供は臨時講師に信頼を寄せるようになり、今では登校できるようになりました。きめ細かな教育を目指したこのわかあゆプランについて、先進的な取り組みとして私は改めて大きな評価を寄せたいと思います。このプランは、私が聞いている限りでも、実際に親や子供たちからも大変喜ばれております。改めて、少人数学級への編制が多くの国民の願いであり、その実現が必要なことを痛感いたしました。一方では、小学校低学年に限られていることから、三年生になってからもとに戻ってしまい残念という切実な声もありますし、配置時間の拡大を望む声も寄せられております。



 そこで、最後になりましたけれども、三十人学級への考え方と取り組みについて質問いたします。文部省の調査・研究教育者会議というものがございまして、二〇〇一年以降、自治体の裁量によって少人数学級を導入できる検討を始めているということも聞いております。多くの親や子供、関係者が待ち望んでいる政策であり、早期の実現が待ち望まれている今日、改めてこの三十人学級への考え方と今後の取り組みについて、当局の答弁を求めるものでございます。

 以上を持ちまして壇上からの質問を終わります。

  (拍手・降壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) それでは、大きな一番のうち小さい1番と、大きな二番についてお答えいたします。

 最初に一の、大型公共事業の見直しについての小さい1番についてお答えいたします。

 御承知のとおり、平成六年十一月二日に建設省より、道路一体型広域物流拠点整備モデル事業に埼玉県羽生市と関市の二市がモデル都市として指定されました。当市としましては、中濃の中核都市として発展することを第三次総合計画で位置づけし、また都市計画マスタープランでも、関テクノハイランドとともに、新産業交流拠点として形成することを計画しております。この関ロジスティクスセンター建設計画が、関テクノハイランドとともに、関市はもとより、近隣地域を含め活性化策として多大な恩恵を与えてくれる建設事業と確信しております。関市勢発展のため、何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。

 次に二の、水害対策の抜本的な方策についてお答えいたします。

 昨年九月十三日から二十五日にかけまして、台風十六号、十八号による豪雨で、市街地の本町、西本郷地区を初め富野地区などで多大な浸水被害を受けました。また、つい先日の九月十一日には、台風十四号と秋雨前線の影響で、田原地区で時間雨量にいたしまして八十一・五ミリの猛烈な降雨を記録いたしました。このため、長良川、津保川は警戒水位を超える出水となり、市街地の西本郷通、東本郷通地内では道路が冠水するなどの被害を受けました。特に近年の降雨は短時間に局地的に降る傾向にあるために、予想を上回る異常な出水の心配があります。

 関市には、長良川を含め一級河川が九河川と、これに流入いたします準用河川が五河川と、無数の普通河川があります。一級河川につきましては、管理者であります岐阜県が河川改修を実施しています。ただし、市街地を流下する関川と吉田川につきましては、緊急性などを考慮し、関川につきましては都市基盤河川改修事業として、関市が事業主体となり改修を進めております。吉田川につきましては、県単独事業として改修しております。また、準用河川、普通河川につきましても、関市で改修を進めておりますが、下流の受け皿である一級河川の改修が最優先でありますので、今後も県に対しまして早期改修の要望をしていきます。



 また、市街地におきましては、公共下水道事業の雨水渠として幹線排水路を整備してまいります。

 県と市で連携をとりながら各種事業を効率的に推進して、安全で災害のない関市を目指し河川改修を進めてまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私の方から、大きい一の大型公共事業の見直しについての小さい2のテクノハイランドについてお答えさせていただきます。

 景気の動向は、まだまだ本格的に回復とはいっておりませんが、今年八月の大蔵省東海財務局による東海地方の景気予想調査等によりますと、期を追って景気は緩やかに回復に向かっていく見通しであると言っております。そこで議員の御質問のテクノハイランドでございますが、代表質問でもお答えしましたように、現在、県では、区画の見直しや企業誘致以外への活用については考えていないとのことでございますが、景気動向や社会情勢等々を踏まえて、県において分譲計画、業種、価格等々の方針について、最終の詰めを行っていただいておるところでございます。市といたしましても早急に詰めていただくよう強く要望をいたしておるところでございます。

 なお、現在、財団法人岐阜県産業経済振興センター内に企業誘致を専門に行う企業誘致課を新設し、市とともに積極的に取り組む体制を整え、企業の業種や、企業が希望する用地の規模、そして、企業所在地が県内外、市内外には関係なく、優良企業情報の把握に努めておるところでございますので、御理解を賜りたいと思いますし、また、ヘリポートについては、警察・防災活動の拠点として、また旅客や物資の輸送を通して、地域振興に寄与する拠点施設として造成しておりまして、現在、民間需要の動向等も探りながら検討をいたしている状況と聞いておりますので、今後ともよろしく御指導のほどお願いしたいと思います。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に山田教育委員会事務局長、どうぞ。

  (教育委員会事務局長 山田勝行君登壇)



◎教育委員会事務局長(山田勝行君) 三の教育問題について答弁させていただきます。

 1の不登校児童の実態と今後の対策については、関市内小・中学校在籍児童・生徒の中で年間三十日以上欠席している不登校と思われる児童・生徒は、平成十一年度で小学校が三十二人、中学校が六十六人でございます。現在、中学校には心の教室相談員やスクールカウンセラーを配置、また小学校ではほほえみ相談員を配置し、不登校児童・生徒や保護者の懇談や相談だけでなく、登校している子供たちに対しての相談活動も行い、早期発見、早期対応に努めているところでございます。集団の中に子供たち一人ひとりが所属感を持ち、生き生きと学校生活を送ることが大切と考えております。また、より一層、保護者や地域の方々との連携を密にした開かれた学校づくりを推し進めていくことが肝心であるとも考えております。



 お尋ねの不登校児童・生徒適応教室は、ふれあい教室、これは山ノ手ふれあいセンターにございますけれども、九月現在十五名の児童・生徒が通っております。施設につきましても、現在は相談室、あるいは遊戯室、パソコン室、学習室等を持ち、さらに心理状態を見ることのできる箱庭器具設置をいたしております。職員につきましては、嘱託による二名の専門職指導員がおり、大学生によるメンタルフレンド六名とともに活動しているところでございます。

 議員お尋ねの移転先につきましては、環境条件、あるいは施設の大きさ、部屋数等慎重に検討しているところでございます。今後、移転先につきまして十分調査・検討いたしまして、不登校児童・生徒が気軽に来室でき、集団生活に復帰できる力を養うことができるよう、少しでも環境に恵まれた場所と人員の充実に努めていきたいと考えておりますので、今後とも御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 2の、三十人学級への考え方と取り組みについてでございます。

 昨年度、文部省の協力者会議におきまして、今後の学級編制及び教職員配置について答申が出されております。これによりますと、国が定める学級編制の標準は、現行どおりの上限四十人を基本とするが、都道府県教育委員会の弾力的配置をも述べております。また、学習する集団においては、少人数授業が行われるために、加配定数の改善を行うことを提言しております。文部省も、初年度で五千三百八十人の教員増を予算化しております。

 関市の学校の状況を見ますと、市内小学校百四十五学級中四十三学級の約三〇%が三十人以下の学級ですし、中学校では富野中学校の三学級が三十人以下の学級となっております。また、小学校においては、御承知のとおり、低学年には今年度は九名のわかあゆプランの講師を配置しており、チームティーチングや個に応じた学習展開がなされ、有効活用がなされております。来年度は、このわかあゆプランの講師数は十三名になる予定でございます。また、これとは別に、県より市内の小・中学校にチームティーチング等加配の教職員として、小学校に十五名、中学校に十五名の、計三十名が配属されており、よりきめの細かい指導が少しずつ可能になってきております。また、市内全中学校には心の教室相談員を配置し、小学校にはほほえみ相談員を配置し、心の悩みを持つ子供たちへの相談活動や、不登校児童・生徒への働きかけ等も行っております。

 このような状態を踏まえ、県を中心に機動的な学校への教職員配置や、学校における特色ある取り組みを支援するよう、加配の増加を今後も一層働きかけていきたいと考えておりますので、どうぞ御理解賜りたいと存じます。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 二十四番 清水英樹君、どうぞ。



◆二十四番(清水英樹君) 大型の公共事業の見直しについてでございますけれども、以前にもこの議会の中で、このロジスティクスの問題に質問したことがありますけれども、積極的に推進するという意味で、残念ながら答弁は基本的に同じ内容であります。私たちの考えというものは、この議会の中で見ますと二十六分の三ということで、大変少数派ということになってくるのかもしれませんけれども、この事業に本当に明るい展望があるのかどうかという点では、果たして市民の指示が本当に得られているのかどうかという点で大変疑問に思いますし、そういうところを本当に重く受けとめていただいて、よく考えてもいただきたいと思うわけでございます。私は何度でも言いますけれども、この大切な税金の使い道というものを、市民の望む方向に切りかえる必要があるし、社会保障や福祉、教育に温かい予算配分をすることが地方自治体の責務であるはずであります。このロジスティクス事業を批判する声にももう少し耳を傾けていただいて、見直すべき事業だということを認識していただくよう、強く訴えたいと思います。



 それから教育の問題につきましては、この子供と教育をめぐる問題というものは、大人社会の政治も含めた各分野の民主的な改革が必要でありまして、不登校問題が、学校教育の充実とか、三十人学級の実現とか、人員配置とか、こういうものだけで解決するものではありませんし、子供を取り巻く深刻な状況の中で、少人数学級の実現が本当に今多くの人々に求められて、待ち望まれた政策であるという認識については一致できるのではないでしょうか。国や県の動向を見守ったり働きかけるという、ここにとどまらず、さらに、より一層充実して、この大変な問題にこれからも取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。以上です。



○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、二十四番 清水英樹君の一般質問を終わります。

 次に、一番 佐藤善一君、どうぞ。

  (一番 佐藤善一君登壇・拍手)



◆一番(佐藤善一君) おはようございます。

 高橋尚子選手の金メダルの余韻がまだ覚めやらぬ中で、十月一日の閉会式の旗手を務めることの記事を読みながら、同じ郷土の、安藤、藤井両選手たちが金メダルを目指す女子のソフトボールの決勝戦も、きょう夕方には始まります。シドニーオリンピックもいよいよ終盤戦を迎えまして、また本定例会の一般質問も大詰めを迎えました。あと少しおつき合いをお願いしたいと思います。

 質問の許可をいただきましたので、通告をしておきました三点につきまして、順次、よろしくお願いをいたします。

 初めに環境問題についてでございます。

 今、国も、どこの市町村も、ごみ減量に協力を、ごみを出さない工夫をしましょうという訴えをいたしております。ごみ減量に一番簡単で今すぐできる協力の仕方は、余分なものは買わない、持たない、もらわない、物は最後まで使い切る、むだにしないことであると言われております。かつて、景気のよかったときは、大量生産、あるいは大量消費の時代でありました。余分なものを買うから景気がいい、物をむだにするから景気がよかったのでありました。しかし、結果は、ごみの問題、環境悪化という物すごく大きなツケが回ってきて、昨今、消費者も買い方を変え始めたと言われております。ごみとして捨てる場合のことを考えて買う傾向が一般化してきたように思われます。

 そこで一つ目に、ごみの減量化とリサイクル推進のため、行政としてリサイクル協会設立の考えはということでございます。

 この問題につきましては、六月の定例会にも質問が出されておりましたが、県におかれましても、地球環境村ぎふを目指して、循環型社会の実現に向けて、出てしまった廃棄物は再利用、再使用、リサイクルを徹底し、資源として有効に活用することを目的としております。ことしの四月からは容器包装リサイクル法の実施がなされ、また来年四月からは家電リサイクル法の実施も実現されようとしております。さらに二〇〇二年のうちには、木材、コンクリート、アスファルトの三種類の産業廃棄物を対象に、建設リサイクル法案が成立し、再資源化が義務づけられそうであります。リサイクルの必要性や、リサイクル製品消費の必要性が市民生活や民間、公共事業に十分浸透しているとは言いがたい状況だと思っております。関市におかれましては、民間の企業数社によりましてリサイクル協会設立に向けて努力をされておられると聞いております。中には、積極的に自社においてゼロ・エミッションを目指して頑張っておられる企業もあり、行政として、この協会設立に向けた支援とはどんな方法をとられているかをお伺いしたいと思いますし、以前の議会の答弁でも、公共工事環境配慮マニュアルを作成して、再生品の積極的な活用を図っていくと言われております。行政が率先して利用されることもつけ加えてお願いをしておきます。



 二つ目に、「自然環境教育村」構想を学校教育にも積極的に取り入れてみてはということでございます。

 ユネスコの世界遺産に登録されております飛騨白川郷で、トヨタ自動車が保有する百七十ヘクタールの山林を活用して、環境保護団体などのNPOと連携した自然環境教育村を整備する構想が、過日の新聞でも発表されておりました。幸い、白川村は、安らぎや憩いの場、あるいは健康づくりを願い、関市民休暇村としても関係の深い合掌の里でもあります。本年三月、関市は、市庁舎を初めとしまして、小・中学校など四十一施設を対象にした環境マネジメントシステムの国際規格ISO一四〇〇一の認証を取得されたことは周知のとおりであります。この中でも、環境教育の推進のために、児童あるいは生徒に対する環境体験学習の実施など、ヨーロッパ諸国で行われております環境教育プログラム・エコスクールの国内版として、常駐するNPOや地域のボランティア、あるいは先生方とともに、子供たちが自主的に野外活動や体験学習を通して伸び伸びと学び、環境に優しいまちづくりの一端を担った教育を推進するために、将来、ぜひ実現に向けて積極的に取り組んでほしいものと思います。

 三つ目に、ごみの最終処分場についてであります。

 先般の新聞紙上におきましても、関市は全国に先駆けて、九七年と九八年度に、市の肥田瀬処分場から一万五千立米の焼却灰などを撤去し民間処理場に引き取ってもらった。処分費用としましては約二億円で、焼却灰には地元の地場産業の研磨スラッジもまざっており、市生活環境課は、地場産業の育成に市が力を入れている以上、処分場が違法状態なのはよくないと話している。素早い撤去に保健所も、よく踏み切ったと驚いているとの記事が載っておりました。中部地方七県の二十六処分場を対象にした調査でも、財政的に余裕がないなどの理由で、撤去した自治体はほんのわずかであるとのことでございます。産廃処分場の新規建設は、全くゼロの状況だと言われております。

 全国の産業廃棄物と家庭用ごみの最終処分場は、今のままだとあと二年ぐらいで満杯の状況であると言われております。このままではごみの捨て場がなくなるために、生活や産業活動にも支障が出てくる。最終処分場の課題は官民の協力が不可欠であり、排出量の圧倒的な減量対策、あるいはリサイクルの推進、不法投棄の取り締まり強化などとともに、国民の危機感の共有と、個人個人が被害者でもあり加害者でもあるという認識が必要であると思います。そこで関市におきましても、一段と厳しくなってきた処分場問題、今から九年も前に話があったとお聞きをいたしております。中濃広域のごみ焼却施設も着工する中で、ごみとして排出する量も少なくなってきましたが、避けては通れない問題であることは言うまでもありません。

 さきに国においても、逼迫する最終処分場の対策として、今後、国や都道府県など公的関与で確保すべき処分場については、全国的な整備目標を定める方針を決めたとあります。国家的なプロジェクトとして来年度から、最終処分場を中心に、リサイクルなど関連施設が集積する産廃の処分基地の建設にも乗り出し、モデル基地を東日本と西日本に一カ所ずつつくる考えで、首都圏と北九州市が有力だということでございます。国が整備目標を設定するのは初めてだそうでございます。森首相が掲げる日本新生プランの一環として、厚生省が来年度予算で関係経費を要求する、民間設置が原則ではございますが、国が事態打開へ積極的な姿勢を示す必要があるとの判断であります。関市における必要性と今後の対応につきまして、市長さんの見解をお聞かせ願いたいと思っております。



 次に、大きい二番目でございます。次の世代を担う青少年に夢と希望を持たせる施策とはについてお伺いをいたします。

 過去には、農村部を中心にしまして、地域青年団という組織的な活動の場がありました。私も一時代をそんな組織の中で存分に力を発揮し、自分なりに活動できたと自負をしております。地域を愛する心、地元を愛する心、あるいは連帯感だとか、ふるさとを愛する活動、自己研さんする活動、思い出してみれば切りのないほどの活動の場がありました。行政にも、社会教育課の中に青年団、あるいは婦人会といった組織をされた、いわゆる社会教育団体に対しまして、社会教育主事の先生がお見えになり、社会教育の一端を担い、ボランティア活動という言葉さえない時代、青年が率先してする活動に地域が後押しをしたり、リーダーの養成やら地域とのつながりの中で自分を磨く、そんな時代はいつか過ぎ去って、社会の流れや構造も急速に変わり、物が豊か、お金さえあれば何でも手に入る飽食時代。こんな時代だからこそ、何か人間関係の完成ができるような青少年教育に行政として打つ手はないだろうか。関市連合青年団が生まれてことしで五十周年、関市政も五十周年とともに歩いてまいりました。過去を振り返る中で、今の青年たちには全くと言っていいほど活動組織もなくなってきております。これからの青少年に伝えたいこと、若者がそこに集まりたくなるようなオアシス的な、しかも気楽に自然に集まれる拠点づくり、生涯学習都市宣言をしたまちづくりの主要な柱としての青少年、難しいことばかりですが、「人づくりはまちづくり」の観点から、次の世代を担う青少年に一石を投じるお考えをお伺いしたいと思います。

 最後に三つ目の、災害体験を通した防災体制についてでございます。

 昨年の九月二十二日、九月定例会の初日でございました。早朝よりどんどんと濁流が増加するさまを身をもって体験し、そしてことしもまた、九月十一日、くしくも九月定例会の初日でございました。今度は夜のとばりがおりてからでございます。真っ暗やみの中で水がどんどんと水位を上げてきます。昨年の経験が大変役に立ちました。土のう用の砂などの手配や対応はすばらしく、毎年、地域で防災訓練で培われたものが実践で役に立つ光景ということでございました。私も消防団と一緒になり土のうづくりをしながら、現場では地区の防災組織の皆さんとともに、土のう並べの作業に精を出しました。一住民として素早い対応がとれたことを誇りに思っております。

 しかし、災害は忘れたころにやってくると言われていたころがうそのような時代になり、私の住む富野地域では、水害のたびに道路が冠水して、通行不能になる箇所はもう決まっております。住民の避難場所の小学校は昨年も床上浸水、ことしも運動場に十センチほどつきましたが、使用不能になる可能性が大となりまして、今後、避難場所としての一考を要望しておきます。



 また、夜間の災害の場合、特に情報の収集が大切な一つに数えられております。現在、水位はどのあたりまで上がっているのかを正確にはかることのできる場所と、その方法なども考えながら、刻一刻の防災無線を利用した地域住民への情報発信のあり方もまだまだの感がいたします。今回は東部支所の方へ、関市の対策本部から大勢の職員の皆さんが応援に来ていただきましたが、幸いにして水もだんだんと減ってきましたので、任務を遂行せずに帰っていただきましたことは、不幸中の幸いでありました。しかし、この状態が反対で増水が続いたとき、この人たちにだれが指示を出し、どう配置についていただくのか、きちっとしたマニュアルの大切さを知りましたし、早急に検討もしていただきたい。

 二度あることは三度ある。毎年この状態を想定したとき、津保川の川の中の岩盤の除去も一考されたいし、上流域での河川の状況、山林の状態、もろもろの条件が変わってきております。そんな小さな問題ごときで川のはんらんは防げないと思っておりますが、流域の住民にとっては、わらをもすがる気持ちでございます。道路の側溝は半分以上泥が詰まって、機能的に排水の役目を果たさず、路面が水浸しになり、通行不能箇所が至るところにできております。総体的な点検を実施されることをお願いいたしたいと思います。

 昨年も要望しましたが、河川改修の完成しております下流の富加町は、ことしも去年も浸水はゼロ。いずれにしましても、津保川の河川改修の早期着工がメインであることはもちろんですが、行政は、ぜひ避難経路を盛り込んだ洪水マップなどをつくって、水害に弱い地域の実情について、繰り返し注意を喚起してほしいことをお願いし、壇上からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私から、大きい一の環境問題についての小さい1、ごみの減量化とリサイクル推進のため、行政としてリサイクル協会設立の考えはについてお答えさせていただきます。

 議員の御意見のように、この問題につきましては、先般六月の定例会の中でも石原議員から、(仮称)関リサイクル協会の設立についての御質問がございました。また、きのうの一般質問についても、ごみの問題について、山田議員、松田議員からも御質問等がございましたんですけれども、やはり三R運動を初めとして、市民と企業、すなわち官公民一体でごみの減量化に取り組んでいかなければならないと考えております。

 そこで、市といたしましても、ごみのリサイクル、ゼロ・エミッションを目指す上でも、当然、民間企業の連携が不可欠でございます。一日も早く設立をしていただきたいと思っているところでございますが、現在、こうした問題に賛同されている企業で意見調整がされておりますし、発起委員会で設立に向けての準備が進められているところでございまして、こうした問題についても、具体化されてきましたら、連携を図り、御協力をして、一緒になってごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

  (降  壇)





○副議長(三ツ岩征夫君) 次に長瀬教育委員会事務局次長、どうぞ。

  (教育委員会事務局次長 長瀬正文君登壇)



◎教育委員会事務局次長(長瀬正文君) それでは、大きい一の2と大きい二について御答弁を申し上げます。

 初めに大きい一の2の、自然環境教育村構想を学校教育にも取り入れてはについてお答えいたします。

 児童・生徒たちへの体験学習は、共感、共生意識を高めるとともに、将来に向けた自己責任の育成にも大変重要なことと思っております。特に緑、水は、いろんな面で人間生活にはかり知れない恵みを与えてくれており、これらの働きを見直し、守り育てることが最も肝要なことと存じます。関市では、現在、夏休みを利用して、自然と触れ合う生活体験事業として、石徹石キャンプ場で野外体験活動の実施や、少年自然の家では、自然の中で自主的、実践的な体験や、宿泊生活を通じて自然のよさや友達のよさを知り、生きる力を備えた、心豊かでたくましい青少年育成を図っているところでございます。

 議員御質問の、白川郷でトヨタ自動車が保有している約百七十ヘクタールの山林を活用した自然環境教育村整備構想が、最近、新聞報道されました。今現在、この構想の具体的な内容について調査いたしておりませんが、子供たちを初め、多くの人々に自然の仕組み、自然の大切さを体験していただくことは、非常に重要なことと考えております。そこで、学校教育での取り組みについてでございますが、内容等、まだ未定のようでございますが、例えば宿泊施設等の設備などのこともあり、今後、事業等の動向を十分見守りたいと思いますし、さらには、サークルによる活動、またクラブ活動等も含め、これからの検討課題とさせていただきますので、御指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして大きい二の、次の世代を担う青年たちに夢と希望を持たせる施策についてお答えいたします。

 ただいま議員御指摘されましたように、過去における青年層の組織的な活動の場として、地区青年団及び連合青年団では、心身の修練、友愛、匡励を基本に、各分野で住みよい郷土、社会づくりに活躍をされてこられ、その青年期に力を注がれた方々は、活動の中で養われた経験を生かし、今や各界で中心的な役割やリーダーとして貢献していただいております。

 関市連合青年団は、結成以来五十年を迎え今日に至っておりますが、昨今の目まぐるしく変動する社会において、青年たちを取り巻く環境は著しく変化し、今や組織化や活動は年々弱くなり、衰退しつつ、現在では皆無の状況でございます。そこで、これからの二十一世紀を支え、郷土を担う人材育成と青年層のまちづくりへの積極的な参画を進めることは、大変重要な課題でございまして、前にも述べましたように、今日、青年を取り巻く価値観は多様化し、個人等での行動が多い現在、難しい面もございますが、他市の成功事例や取り組みなどを参考にしながら、青年層が活動しやすい事業の選択、参加しやすい組織づくりに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、例えばジュニアリーダーズクラブを卒業された方々を中心とした青年団体の組織化など、青年たちの意見を十分お聞きし、積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解と御指導賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)





◎市長(後藤昭夫君) 私から、ごみの最終処分場についてお答えをさせていただきます。

 市におきましては、リサイクルを推進することによりまして、ごみの減量化を進めておるところでございますが、リサイクルが不可能な廃棄物を適正に処分するためには、管理型の最終処分場が不可欠でございます。一般廃棄物の最終処分場につきましては、関市のごみは関市の地域内で処分するということが原則というふうに考えておりまして、御質問の中にございましたように、数年かかりまして、予定地域、富野の神野字正洞地区にお願いをいたしておるところでございます。地域の方々の御理解を得るように努力をしておるところでございます。

 処分場の周辺の整備も、地元の方々と協議の上、また跡地の利用につきましても、地域の活性化に伴うようなことでということで考えておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、大変数年かかっておりまして、努力をいたしておるところでございますので、地元の議員さんといたしましても、格別の御支援と御協力をお願いいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に富田建設部次長、どうぞ。

  (建設部次長 富田 清君登壇)



◎建設部次長(富田清君) 御質問の大きい三、災害体験を通した防災体制についてお答えします。

 昨年九月の台風十六、十八号豪雨により、富野地区で津保川がはんらんし、多大な被害を受けました。県、市では、津保川護岸の復旧を初め、河川、道路の復旧工事に取り組んできたところでございます。

 津保川改修工事につきましては、昨年、富野地区役員さんとともに、県に対して早期改修要望を行ってまいりました。今後も一層改修促進を図るため、津保川流域の関市、富加町、武儀町、上之保村の四市町村による改修促進の協議会設立を準備中であり、連携をとり進めてまいります。

 また、河川敷の岩など、流れを阻害している箇所につきましては、河川環境保全などの問題もございますので、地元と十分協議しながら県に要望してまいります。

 次に、道路側溝、排水路の土砂堆積による排水不能箇所につきましては、現地調査を十分に行い、適切な管理に努めてまいります。

 さらに、昨年の水害を教訓として、九月十一日の豪雨対応につきまして、長良川、津保川の河川情報や、中濃消防組合からの情報提供を受け、建設業界、消防団、地元自治会の協力を得て、土のう積みなどの対応を実施することができ、また同報無線による広報も早い段階で実施することができたと考えております。今後も、職員の防災意識の向上と、災害時の対応等の指導に当たり、防災体制に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 一番 佐藤善一君、どうぞ。



◆一番(佐藤善一君) それぞれの質問に対しまして、前向きに御答弁をいただきました。

 ごみの減量化につきましては、リサイクルの認定製品を扱う業者も関にもあるということで、行政が率先して、また製品の活用をお願いしたいと望んでおきます。

 また、この教育村につきましては、今後の問題でございます。これもひとつ前向きにとらえていってほしいということを要望しておきます。



 三つ目のごみの処分場でございます。富野地域の正洞という地域に計画をされておるということを、初めはわかりませんでしたが、そういった青写真も見せていただき、この問題について、避けては通れない問題だということを認識しております。今後また地元に帰りまして、地元の皆さん方と前向きに検討したいというふうに思っておりますし、市長さんのこの問題に対する決意をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。

 次の世代を担う青少年の問題につきましては、この問題も、過去、自分たちが体験したものを今の時代にということは、かなり難しい問題ではございますが、関市を担う青少年のあすを考えたとき、何かいい方策を全市民の方で考えていただくようにお願いをしておきます。

 最後になりましたが、災害に関しましては、今の次長さんのお答えの中でいろいろおっしゃいましたことを、今後、早い時期に検討していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、一番 佐藤善一君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩をいたします。

  午前十一時〇八分 休憩

  午前十一時二十分 再開



○議長(岡田洋一君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 最初に、二十六番 小森敬直君、どうぞ。

  (二十六番 小森敬直君登壇・拍手)



◆二十六番(小森敬直君) ただいま議長からお許しを得ましたので、一般質問を始めたいと思います。

 最初に教育問題についてであります。歴史教科書改訂の動きについての対応は。

 前回も教育についての質問をいたしました。その中で、今日、少年の凶悪犯罪、いじめ、不登校など、子供と教育をめぐる現状は深刻になっており、私たちは、人間の命の大切さ、暴力、うそ、ごまかしを許さない勇気、自立心などの市民道徳を子供たちに豊かに身につけさせようと呼びかけました。特にこの問題での国民的な討論を起こす必要があると感じています。そして、今日の子供たちを取り巻く社会情勢は、受験中心の生活、そしてそれによるストレスが学校を荒廃させている状況があることも指摘してまいりました。また、子供は社会を映す鏡で、大人社会で起こった事件などが子供の健全な成長を妨げていること、そして子供たちを取り巻く環境は、暴力や退廃文化に無防備にさらされている状況であることも申しました。特に今回は、教育で最も基本と言うべき教科書問題について取り上げてみました。今問題になっている出版物についてであります。

 新しい歴史をつくる会という団体が図書をばらまいているということであります。昨年十二月に発行した「国民の歴史」という、産経新聞社発行、価格二千円のものであります。この本は題名のように歴史本ではなく、中には国民が出てきません。このつくる会は「国民の歴史」が七十二万部も売れたと宣伝しております。しかし、これは全国各地で無料配布されました。学校や校長、社会科教師、教育委員、地方議員などにも送付されました。このばらまかれた冊数は十万を超え、本代と送料で約一億円以上になると想定されます。



 また、ことしの五月から六月にかけて、その第二弾として「国民の油断」という、PHP発行、五百五十円が四、五冊ずつまとめて、地方の教育委員や校長、社会科教師などに送りつけられております。この本は、教科書偏向攻撃が始まってすぐの九六年十月、「今の中学校歴史教科書は、すさまじいばかりの暗黒史観、自虐史観、反日史観のオンパレードだ」と誹謗・攻撃しております。

 こうした中で、新しい歴史をつくる会が編集の、中学校の歴史と公民の教科書、二〇〇二年使用の新製本が文部省に提出されて、現在、検定審査中であります。このつくる会のメンバーは、南京大虐殺や従軍慰安婦を虚構であると言い張り、それを載せている現行の教科書を攻撃した人々であります。この間、マスコミ報道により、新製本の内容の一部が明るみに出ましたが、その内容は、日本国民として見過ごすことができないものであります。マスコミ報道によれば、この新製本は、日本が引き起こした太平洋戦争を大東亜戦争と呼び、日本の諸戦の勝利は東南アジアの人々などに独立の夢と勇気をはぐくんだとして、戦争に善悪はつけがたいと記述していると申します。これは、戦後の民主主義と平和に相入れない重大なことであります。

 日本が引き起こした太平洋戦争は、紛れもなく不正義の侵略戦争でありました。その過ちを二度と繰り返さないというのが戦後の民主主義の原点であります。学校教育は、このことを、将来、国を担う青少年に伝える責務があります。太平洋戦争に関して、戦争に善悪はつけがたいなどと教え込むことは、公教育で許される余地のない、憲法と教育基本法に反する行為であります。もし、文部省がこうした新製本を検定合格にするなら、侵略戦争を正当化したものとして国際問題にもなりかねません。また、戦争は善悪をつけがたいと教え込まれた日本の若者が、アジアの一員として歓迎されるでしょうか。

 つくる会は、現在の歴史教科書は自虐的で自国の誇りを失うと言います。しかし、教育、教科書に偽りは禁物であります。教科書は何より真理、真実に依拠し、基本的な事柄がよくわかるものでなければなりません。真理、真実に立脚してこそ誇りは生まれます。侵略戦争が行われた事実と、その根本的否定の上に今日の民主主義があることを伝えることは、自虐どころか希望を語る営みにほかなりません。重大なことは、このつくる会が教科書の検定合格と採択のために大作戦を展開していることであります。

 この会や右翼団体は、各地で教科書採択への現場教員の意見反映を排除するよう、地方議会や教育委員会に請願、陳情を繰り返し行っております。地方議会で一部の議員が、歴史の教科書を攻撃し、つくる会を支援する質問や、意見書採択の動きもあります。せんだって、インターネットで調べてみましたところ、都道府県議会で三十五、市町村議会で三百四十三件と出ていました。そのうち七割が意見書不採択となっておりました。もし、政治の圧力で特定教科書の排除や採択を、教育委員会、学校に行わせるとしたら、教育基本法が禁じた不当支配そのものであります。また、「国民の歴史」本、「国民の油断」本などのような図書を教育長や教育委員に贈与することは、独占禁止法で禁止されている違法行為であります。教科書の宣伝、採択活動には、宣伝行為の公正を確保するためにさまざまな規制が設けられております。それは、一に、公正取引委員会の特殊規定、二に文部省の指導、三に社団法人教科書協会の申し合わせ、その三つであります。一の公正取引委員会の特殊規定、この特殊規定は、教科書関係者が、教科書採択関係者、これは校長、教師、教育長、教育委員などでありますが、その人たちに金品、物品を贈与することを違法行為として禁止しております。物品の中には当然書籍も含まれております。関市では、教育委員に本が送られているようなことも聞きましたが、市はこのような歴史教科書の改訂の動きについてどのようにお考えなのかを質問といたします。



 次に中小企業問題について、地場産業の衰退について市の対策はであります。

 関市の刃物産業は、一九八五年のプラザ合意による急激な円高の進行以来、今日に至るまで、それまでのいわゆる右肩上がりから右肩下がりの傾向を余儀なくされております。関市は、昨年の関市の工業、平成十二年度版を資料でまとめました。このことは中濃新聞にも載りましたが、その中で資料の一部が書かれております。製造出荷額は全体で二千三百七十一億、前年比で三・三%減、二年連続下回ったこと。事業所数も千五百二十八と、三十九事業減、特に小規模事業所が減少しておる。従業員数も一万三千二百二十二人で、百九十六人減った。このうち刃物の出荷額は前年に比べて二十四億円、率にして五・六%の減少。特にかみそり替え刃の五・六が増したということで、あとは、台所・食卓刃物三四・五、つめ切り一七・三、その他の刃物がいずれも二けた台の大幅減となった。刃物輸出を見ると、全体の輸出額は約九十二億円、前年に比べて三億円、率にして三%の減となっている。今後も、NIES諸国の競合などの激しい状況が続くと予想されると述べております。事業所数も前年より三十九事業所が減少しており、特に小規模事業所の減少が目立っていると言われております。このうち刃物関係は前年より二十七少なくなっている。特に九人以下の従業員のところが二十二も減少している。その内容が小規模事業所の転廃合によるものとされていると言われております。特にこの刃物産業の状況について、市はどのように分析されておるのか伺いたいと思います。

 三つ目の消費税について、政府税制調査会中期答申についての市の考えはであります。

 消費税の増税はまだまだ先の話だといった受けとめ方もあるようでありますが、政府の税制調査会は、総選挙後、七月の中期答申で消費税大増税の方向を強く打ち出しました。また、九月十二日、首相官邸で開かれた政府税制調査会第一回総会で森首相は、少子・高齢化と国際化、情報化の急速な進展を踏まえ、二十一世紀初頭にふさわしい税制の構築を検討するよう諮問しました。また、同席した宮沢喜一蔵相は、「財政構造改革は必ず実現しなければならない。税制についても本格的検討を任期中にお願いする必要がある」と述べ、また政府税調の任期の二〇〇三年までに消費税増税などを意味する抜本的な税制改革に取り組む必要性を強調しました。この日の総会では新たに新会長の就任を決めましたわけですが、この新会長も五月には、近い将来に数%引き上げ、さらに一〇%になることが予想されると発言しております。まさに消費税増税を示唆する発言や報道がメジロ押しとなっておるわけであります。来年の総選挙後に一気に増税が押しつけられる、そういう可能性が大となっている情勢だと思います。一〇%なら、四人家族で年間四十万、一五%で八十万の負担増となると言われ、今後もますます景気が低迷し、暮らしが悪化する中で、国民は今の税率五%でも大変な負担となっております。これに大増税が押しつけられたらたまったものではありません。



 厚生省のアンケート調査では、消費税が増税された八五年に「生活が大変苦しい」と答えた人が一一・三%でありました。九九年の調査では二〇・二%となっております。「やや苦しい」という人を合わせると五二・五%に上ります。今、百貨店の閉店、小売業の営業も深刻であります。飲食店主も、今の営業不信は消費税アップに尽きると、その影響を語っております。

 私ども日本共産党は、最大の不公平税制である消費税の税率アップは断固反対であります。景気回復のためにも、家計消費を向上させる対策を優先させるべきだと考えます。国民負担を押しつける消費税増税は、家計消費を冷えさせ、景気回復に逆行するものであります。私たちは、食料品非課税をすぐするよう提案しています。関市も、市民にかわって国へ働きかけるべきだと思います。前回、市長は、消費税引き上げの時期に必要であると答弁されたと思うが、そのところの意見も伺いたいと思います。

 以上で質問を終わります。

  (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 船戸教育長、どうぞ。

  (教育長 船戸政一君登壇)



◎教育長(船戸政一君) それでは一の、歴史教科書改訂の動きについての対応についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり、教科書は全国のすべての小・中・高等学校などで授業の中心として使われている教材でございます。したがいまして、何より教科書は真理、真実に依拠し、基本的な事柄がよくわかるようなものでなければならないと考えます。現在、平成十四年から施行されます学習指導要領に基づく小・中学校用教科書の文部省検定作業が大詰めを迎えていると聞いております。御存じのように、検定は、教科書が子供の発達段階に応じ教育的な配慮が行き届いているものとなるもの、それが文部大臣が教科書検定調査審議会の専門的な判断に基づいてそのことが行われているところでございます。検定に当たっては、教科書の内容が中立、公正で、内容に誤りや不正確なところがなく、さらに記述が難し過ぎたり、易し過ぎたものにならないようになど、多くの観点から厳正に行われているところでございますし、また教科書の採択に当たりましては、公正で適切な採択が行われるよう十分配慮がなされていると理解をいたしております。

 そこで、関市の教科書採択について申し上げたいと思いますが、県教育委員会の指導のもとに、法律及び県規則、美濃地区採択協議会の規約に基づきまして採択を決定いたしております。少し具体的に申し上げますと、まず広域の美濃地区採択協議会において、採択基準に基づき調査研究委員会で調査・検討され、さらに法律及び省令により教科書の一般展示会を開催し、意見書を回収し、研究委員会の調査や教科書展示会の意見をもとに採択決定が行われております。次に、この決定を受けまして、関市教育委員会は、関市で使用する教科書の採択を決定いたすわけでございます。

 このように、採択に当たりましては適正な採択が行われているものと確信をいたしておりますし、平成十四年度の採択につきましても、公正な採択が行われるものと信じております。関市といたしましては、今後も公正確保のシステム及び手順に従いまして、適切な採択を行っていく所存でございます。

 なお、独占禁止法で教科書業者が禁じられている雑誌の配布など、諸規則は当然のことでありますけれども、厳正に守らなければならないものと思います。御理解のほど、よろしくお願いをいたします。



  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは、大きい二についてお答えさせていただきます。

 刃物産業の現状は、昨今の円相場の変動や、国内の景気の悪化を受けて、製造品出荷額が年々減少する傾向にあります。平成十一年度の刃物を含む金属関連製品の製造出荷額は、対前年比で五・一%減となっておりますし、また事業所数は対前年比二・六%の減少、従業員数は対前年比一・五%の減少となっております。これら地場産業の低迷の原因は、一九八五年のプラザ合意による円高を契機にいたしまして、大半のメーカーが輸出依存型から国内販売型への製品市場を変革させたことだと思っております。国内の少ない市場のシェアをめぐり、国内他産地との競争や、人件費等のコストが安い海外製品の国内流通など、競争が激化しております。また、百円ショップなど、大量生産、大量販売の製品が安く売られるようになり、刃物産業をめぐる環境は年々厳しくなってきております。

 関市の刃物産業の活性化は関市にとって重要な課題であり、本年度につきましては地場産業活性化奨励補助事業を、岐阜県刃物技術デザイン協会とともに、新製品の開発、中学校におけるナイフ教室の開催、インターネットを利用した商品カタログの発信など、多種多様な活性化事業を展開しているところでございます。また、後継者の育成のために技術者養成研修に対する助成や刃物セミナーの開催を行っておりますし、販路開拓のためには、見本市出展の助成や各種物産観光展を実施し、市としても積極的に産地PRに取り組んでおるところでございます。特に来年度からの五カ年間は、特定中小企業集積活性化法によります活性化事業の実施時期となっておりまして、現在、国、県、市、学術研究者、業界並びに関連団体において、地場産業活性化の事業計画を策定しているところでございます。また、零細企業の皆様方のためには、新事業展開のためのベンチャー企業支援利子補給制度や中小企業資金融資など、各種金融制度の利用促進並びに商工会議所における中小企業支援センターのさらなる利用促進を図っていきたいと考えておりますし、今後も引き続き、官民一体となった地場産業の活性化を推進し、零細事業所等の存続を図ってまいりたいと考えておりますし、また、関テクノハイランド工業団地における雇用の需要増大なども考慮し、従来、企業の技術力を生かした産業構造の転換を促進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に武藤総務部長、どうぞ。

  (総務部長 武藤政和君登壇)



◎総務部長(武藤政和君) それでは本議会最後の答弁をさせていただきます。

 三の消費税について、政府税調中期答申についての市の考えはについてお答えをいたします。

 御質問の政府税制調査会中期答申につきましては、消費税を含め、山田一枝議員の代表質問で市長がお答えしたところでございます。消費税のみならず、税制のあり方については、この中期答申でも述べているとおり、公的サービスの費用負担を将来に先送りするのではなく、現在の世代が広く公平に分かち合っていく必要があることを考慮しながら、国民的議論によって検討されるべき課題であると考えます。特に消費税につきましては、一つ、あらゆる世代に広く公平に負担を求めることができ、ライフスタイルの一時期に負担が大きく隔たらない。二つ目として、水平的公平の確保に資するとともに、その税収が他の税と比べて景気変動による影響が少ない。三つ目として、税率の水準は先進諸国の中で最も低いなどといったような特徴があることから、その税率や軽減税率等の適用の問題等を含め、十分な議論と検討が必要と考えるものでございます。その中で、議員の御質問の食料品の非課税につきましては、これは国民の生活に直結した問題と考えておりまして、消費税率の検討を、特に国の中での十分な論議をしていただくことが必要かと考えております。今後、高齢化に伴う社会保障の公的サービスに要する費用の増加が避けられない見通しであることなどを考慮いたしますと、国民負担率は長期的にはある程度上昇していかざるを得ないと見込まれています。しかし、個人、企業の経済力という観点からは、国民負担率の上昇を極力抑制していくことが必要だと考えております。今後、国民に税の負担増を求める場合は、国民の同意が得られますよう、慎重審議されることを願うものでございます。



 また、全国市長会では、地方分権にふさわしい税源の充実強化を図ることなど、都市税財源の確保に関する決議もなされておりまして、今後とも全国市長会を通じて、市としての意見も上げること等を考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 二十六番 小森敬直君。



◆二十六番(小森敬直君) 細部にわたって答弁をいただきましたけれども、一番の教育問題について、教科書の問題については、厳正に審査をしていくということを伺いました。そのことは今後も期待したいと思います。

 実際に送りつけられてきたとき、そして、先ほど言いました校長、社会科教師などにやはり指導をしていく必要がありますし、実際、教育長も見たことがあるような気がするという話でしたが、そういうのがたくさん来るのでわからないという返事でしたが、送りつけられたら、これは公正取引委員会の特殊規定に違反するわけですので、すぐさま返却をする必要があると思います。

 中小企業問題について答弁されましたが、市の対策、年々、十年ほどから続いておるということを言われましたが、この施策がずうっとありますが、この右肩下がりの傾向を食いとめるというような施策はあまりはっきりわからないですが、景気が低迷しているということでなく、このときこそ政治の方で手を差し伸べるべきだと思います。

 それと、輸入が大変ふえているという状況もあります。そうした輸入がふえている状況を、データをそろえて分析されているのかということを再質問したいと思います。

 そして消費税につきましては、市はそういう状況に対して、私は増税反対の声を上げるべきだと申しましたが、市は反対する姿勢なのか、ちょっとはっきりわかりませんでしたので、よろしくお願いします。



○議長(岡田洋一君) 森環境経済部長。



◎環境経済部長(森義次君) これは業種によりましてそれぞれ地場産業の、うちで行っております企業におきましても、この海外輸入については取り扱いがふえてきておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(岡田洋一君) 武藤総務部長。





◎総務部長(武藤政和君) 税の総合的な検討を要しないと、反対、賛成ということは一概に言えませんが、現時点では国の考え方等も注視していきたいと考えております。



○議長(岡田洋一君) これにて、二十六番 小森敬直君の一般質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、あす二十七日の午前十時から開きます。

 本日は早朝より御苦労さまでございました。

  午前十一時五十分 散会



 右会議の顛末を記録し、相違ないことを証するためここに署名する。







  関市議会議長       岡   田   洋   一







  関市議会副議長      三 ツ 岩   征   夫







  関市議会議員       山   田   一   枝







  関市議会議員       小   森   敬   直