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岐阜県 関市

平成十二年第三回定例会会議録 09月25日−04号




平成十二年第三回定例会会議録 − 09月25日−04号







平成十二年第三回定例会会議録





議事日程



平成十二年九月二十五日(月曜日)午前十時  開  議

第一 会議録署名議員の指名

第二 一般質問 七名(順序−抽せん)

      七番 杉江代志熙君   十一番 松井  茂君

     十六番 酒井田泰克君    八番 山田美代子君

      二番 丹羽 栄守君   十七番 松田 文男君

      三番 山田 菊雄君



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第一から第二まで



出席議員(二十六名)

         一番   佐  藤  善  一  君

         二番   丹  羽  栄  守  君

         三番   山  田  菊  雄  君

         四番   大  野  周  司  君

         五番   市  川  隆  也  君

         六番   三 ツ 岩 征  夫  君

         七番   杉  江 代 志 熙  君

         八番   山  田 美 代 子  君

         九番   新  木     斉  君

         十番   石  原  教  雅  君

        十一番   松  井     茂  君

        十二番   栗  山  昌  泰  君

        十三番   福  田  定  夫  君

        十四番   亀  山  忠  雄  君

        十五番   古  市     守  君

        十六番   酒 井 田 泰  克  君

        十七番   松  田  文  男  君

        十八番   深  沢     保  君

        十九番   長 谷 川 秀  夫  君

        二十番   高  木     茂  君

       二十一番   成  瀬  豊  勝  君

       二十二番   岡  田  洋  一  君

       二十三番   須  田     晃  君

       二十四番   清  水  英  樹  君

       二十五番   山  田  一  枝  君

       二十六番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  船  戸  政  一  君

  総  務  部  長  武  藤  政  和  君

  民 生 福 祉 部長  下  條  正  義  君

  環 境 経 済 部長  森     義  次  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建  設  部 次長  富  田     清  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  山  田  勝  行  君

  教育委員会事務局次長  長  瀬  正  文  君



出席した事務局職員

  局        長  山  田  康  平

  次        長  吉  田 乃 四 朗

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  係        長  西  部  延  則

  書        記  篠  田  賢  人





  午前十時〇〇分 開議



○議長(岡田洋一君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成十二年関市議会第三回定例会第四日目の会議を開きます。



△日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十六条の規定により、私から指名いたします。二十三番 須田 晃君、二十四番 清水英樹君のお二人にお願いいたします。



△日程第二、一般質問を行います。

 発言の順序はお手元に配付してございますように、あらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして順次質問を許可いたします。

 最初に、七番 杉江代志熙君、どうぞ。

  (七番 杉江代志熙君登壇・拍手)



◆七番(杉江代志熙君) 皆さん、おはようございます。

 質問の前に、過日の豪雨災害に遭われた被災者の方々にお見舞いを申し上げます。

 また、昨日のシドニーオリンピックの女子マラソンの大舞台において、関市桜ケ丘小学校の高橋校長の御息女の尚子さんが、見事に優勝を果たし、日本陸上女子で初めての金メダル獲得の快挙をなし遂げ、日本じゅう、否、世界じゅうに感動を与えられたことに対し、心からお喜び申し上げます。御本人の大きなスケールのお人柄はもちろんのこと、殊に小出義雄監督との師弟関係において、また温かい家族関係において、その信頼感は抜群でありました。関係者各位に対し深い敬意を覚えますとともに、厚く御礼を申し上げます。

 では、質問に入らせていただきます。

 一番、介護保険についての質問をさせていただきます。

 六十五歳以上の高齢者から成る第一号被保険者からの保険料の徴収納付が十月から始まります。特別徴収はおよそ一万百人、普通徴収が千五百人程度と伺っておりますが、これらの方々の介護保険料の納付が始まるわけであります。被保険者にとっては、保険料納付という身近における現実が、実質的な介護保険スタートとして実感された方々も多かったかと思われます。

 介護保険開始に向かって、保険制度の周知徹底を図ってきたと考えますが、意外に制度の周知がされていないという報道がありますが、市民から、いかなる問い合わせ、苦情があったのか。また、現況と、対応策として何をしたのかお伺いいたします。

 続いて2番の質問に移ります。

 介護保険が福祉事業の規制緩和を行い、保険開始前には民間活力を導入し、福祉にも競争原理を図り、サービスの質、メニュー、価格をめぐる競争が起きる。また、行政措置という庇護のもと、無競争でその運営を行ってきた社会福祉協議会の苦戦が予測されました。しかし、現実は予測に反し、介護事業の伸び悩みが報道されておりますが、関市においても、居宅介護支援事業者の事業縮小があったのかどうかお伺いいたします。



 また、実施後、介護が措置制度から契約制度への移行に伴い、利用料の一割負担が大きくネックとなり、介護保険利用が抑制されているとの報道もありますが、関市の介護サービス利用状況の予測と実態に乖離があったのか、その原因はという点についてお伺いいたします。

 次に四番の質問の、急造の感あるケアマネージャー・ホームヘルパーに対する市民からの苦情は出ているのかという質問でありますが、制度のかなめとも言えるケアマネージャーは、当初の資格要件として、医師、歯科医師、保健婦、看護婦、薬剤師、作業療法士、理学療法士、社会福祉士、介護福祉士等の国家資格を有し、五年以上の実務経験者なるものとされておりました。その後、幅広く人材を登用する視点から、あんま・マッサージ師、栄養士、言語聴覚士、歯科衛生士、精神保健福祉士、准看護婦などにも範囲を広げられました。それぞれ現場を持っての方々でありますから、研修を長期にわたって行うことは困難であったろうと推察されます。とにかく開始時期に間に合うよう急造されたわけであります。ホームヘルパーも同様で、介護保険スタートに合わせ、人材不足解消の名のもとに、実習期間を短縮する促成研修が行われ、基本的な介護もできないヘルパーもあるとの市民の声もあります。

 また、ホームヘルパーにとっても、家事援助の境界に対し、現場としての戸惑いも報じられております。身体介護、医療行為に対する手助けも、居宅介護を推進する上から緩和されなければならない問題でもあります。

 ともあれ、これらの苦情から新たな改善が始まるわけでありますが、以上の点に関し、いかようなる苦情があったのかお伺いいたします。

 続いて5番の質問の、低所得者への保険料軽減策はに移ります。

 代表質問の山田議員に対する答弁で、保険料の軽減は制度の根幹にかかわる問題であり、国で対処していただきたいとの従来からの答弁を繰り返されました。現在、自治体の中で保険料減免の動きが相次ぎ、現在、全国で二十七市が保険料を減免する。また、五十市が減免を検討中とのことで、以後、増加する傾向にあります。当該市の行政と議会の決意として、福祉を後退させないとの思いが実施を促したと思われます。介護保険は地方分権の試金石であるとも言われておりますように、保険料減免の動きは、自治体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会実現に向けた胎動に思えてなりません。最終的には、それぞれの自治体の自己責任の裁量で行われるものであると考えます。

 ところで、減免の対象となる所得段階第一段階の人口割合は、軽減された市の一%より関市は低い〇・六%であり、保険料を上乗せして手当てされる生保の三十八名を除けば、対象者は三十名であります。予算措置として全額として四十九万円余でありますが、これは、一九一一年四月一日以前生まれに限定される老齢福祉年金の受給者は今後ふえることがないもので、制度発足時の救済措置として免除ができないかお伺いいたします。

 二番の、IT(情報技術)革命に対する関市の取り組みはどうかで質問させていただきます。

 去る二十一日の臨時国会での森喜朗首相の所信表明演説において、情報技術国家戦略Eジャパン構想を早急に策定し、超高速インターネットの整備を図り、五年後には世界の情報通信の最先端国家に仕上げるとの目標が打ち出されました。首相はIT戦略を日本新生の最も重要な柱と位置づけ、さきの沖縄サミットでIT憲章を取りまとめたことにも触れられ、今やITは世界規模での課題、我が国も産業社会構造の変革に向け、迅速な対応をしていかなければならないと述べられました。具体的には、まずIT基本法の制定と、民間同士の書面の交付などを義務づけた法律の一括改正を上げ、情報格差、デジタルデバイド防止型のIT革命の実現には、法整備によって競争ルールを定め、制度面から民間参入を促すことが基本であり、公明党はこの点を強く主張してまいりました。この法案や改正案は、通信料金の引き下げや利用者へのサービス向上につながることであり、今臨時国会での成立を図っていくものであります。



 また、首相が指摘した電子商取引のルールづくりや個人情報保護のための法整備は、公明党も強く訴えてきたことであります。IT革命が健全に進んでいく上で重要であるさまざまなトラブルのケースを想定した緻密なルールづくりが早急に望まれるところであります。首相は日本型IT社会について、「すべての国民がデジタル情報を基盤とした情報知識を共有し、自由に情報を交換することが可能な社会」と定義し、そして、その最も基本的な社会的基盤となるのが、大量のデジタル情報を、迅速かつ低価格で交換することができる超高速インターネットだと訴えました。

 公明党は、さきに発表したIT社会に関する提言で、高速大容量のネットワークの早期実現を目標に掲げております。新たなIT社会のため、既存の電話回線に頼るのではなく、光ケーブルなどによる高速大容量のネットワークを進めることが、利用者本位の観点から不可欠であります。年次目標を定め、民間主導の超高速インターネットの整備を図るとする首相の主張は、公明党の提言がストレートに反映されたものであります。基盤整備を早急に進めることなどで、先進国のアメリカなどに追いつき、五年後には我が国を世界の情報通信の最先端にと首相は宣言されました。難しくは見えるが、制度づくりとネットワーク整備を着実に進めていけば不可能ではありません。

 また、首相が言うように、IT革命の主役は国民一人ひとりであります。全国民がインターネットを使えるようにすることは大切であり、使いやすい機器の開発など、技術革新を促していく政策を進めていくことも重要であります。

 岐阜県においても、梶原知事が政府のIT戦略会議のメンバーに選出され、県民生活向上のための情報化を目的に、県IT戦略会議を本格的にスタートさせております。電子県庁推進室を設置し、庁内の電子化による公務の効率化や迅速化を図るもので、公務の電子決裁や物品の電子調達などの推進のためのシステムづくりの研究を行っております。また、本人確認のための認証システムや安全システムが確立されていない現状でありますが、政府の認証基盤研究などと連携しながら、全国に先駆けた取り組みを進めているものであります。

 県民生活向けのIT戦略事業としては、来年度から、県の中間機構施設の貸し出し・受け付けをインターネットで行う。また、申請・証明書類のネット上の送信サービスについては、今月から県のホームページで公開を始めました。現在三百件の書類が公開されておりますが、最終的には四百五十件の申請証明書類が公開されるものであります。

 また、県教育委員会では、私立を含めた県内の小・中学校と高校約七百校すべてを対象に、光ファイバーによる校内LANと学校間を情報通信で結ぶネットワーク整備などを目指す二十一世紀岐阜県型情報教育推進構想を本年から平成十四年までの三カ年間に行う予定で、今回の補正予算に盛り込まれている通信ライン整備等の事業を全国に先駆けた取り組みとしており、教師の質的向上や、従来の教育手法の変革につながるものであります。



 県内の自治体においては、岐阜市は地方公共団体の電子政府の推進、羽島市も同様の動きを見せており、大垣市は、西濃地域二十市町村をモデル地域に指定し、総合的な施策の推進により、二十一世紀型情報都市地域整備構想の実現を目指しております。

 各務原市においては、光ファイバーやISDN網などを利用し地域情報総合ネットワーク、夢ネットワーク・KINDを構築し、来年度からサービスを開始するもので、行政情報や学校教育、生涯教育、災害情報など、多方面にわたり住民への情報サービスの整備を図っていくもので、この事業は、通産省、郵政省からの補助金が交付される国の先進的情報システムモデル都市構築事業を活用しております。県が整備を進めている光ファイバー網の岐阜情報スーパーハイウエーを活用し、公共施設間を結ぶネットワークを構築し、各種行政情報をデータベース化し、公文書や議事録などの情報公開を容易にし、市民サービスでは、テレビ電話端末を本庁サービスセンターに設置し税務相談を行ったり、高額療養費支給なども出先機関で可能にするものであります。光ファイバーは、県事業とは別に市単独でも敷設し、あわせて庁内LANを構築するものであります。

 このように、ここ二、三カ月の間に報道された一部を紹介させていただきましたが、急速な進展を遂げる情報通信技術を駆使した住民サービス、行政の効率化、さらには情報公開という面でも、地方公共団体の電子政府化への構築は喫緊の課題であり、情報の地域格差に関市が置いていかれては断じてなりません。IT革命に対する関市の取り組みをお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。

  (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 下條民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 下條正義君登壇)



◎民生福祉部長(下條正義君) 私から、介護保険についての一の保険料徴収に向けての対応策についてからお答えいたします。

 議員のお話にございましたように、一号被保険者の保険料の徴収がこの十月から始まります。被保険者数は、年金からの特別徴収になる人が約八七%の一万百人、この方たちに納入通知書兼特別徴収開始通知書を送りますし、また普通徴収の方は約一三%の千四百九十人ですが、この方たちには納入通知書兼納付通知書を、十月の初旬には郵送いたします。保険料の額は、国の特別対策によりまして来年九月までは本来の額の半額になります。

 そこで御質問の徴収開始に伴う問い合わせ、苦情への対策につきましては、本来の制度並びに特別対策を十分御理解をいただくともに、納付通知直後にそうした問い合わせ、苦情が集中、殺到することを極力避けるために、事前のPRに努めております。例えば六十五歳になられたとか、あるいは転入者とか、住所地特例者とか、あるいは特別徴収から普通徴収に切りかわる方とか、そうした特殊のケースの方は事前に個別通知をいたしております。また、問い合わせがどういうことが予想されるかと、こういうことは全国で先にやっているケースがございますので、そうしたところを調べながら、それをQ&A方式にまとめまして、特別チラシを配布しましてPRしておりますし、また特別相談会も開催いたしまして対応しておるところでございますが、その問い合わせの内容はどういうことが今までにあったかという御質問もございましたんですが、特別チラシの広報を折り込みました後の問い合わせでは一日数件ございました。これは窓口へ来られる方、あるいは電話ということもございますが、ほとんど納付方法の問い合わせが中心でございました。また、特別相談会では三カ所行いましたんですが、四十一件ほどの相談とか問い合わせがあったわけでございますけど、その内容になりますといろいろなりますので細かく分類はしておりませんが、自分の保険料とか、特に奥さんの保険料、配偶者の保険料がどうなるかと、こういうことがやっぱり特徴的に多かったようになっています。それから保険料の納め方とか、あるいは特別徴収の仕方とか、お話にありましたように、無収入だが負担があるのかとか、あるいは、生活保護受給者は実質負担がないのに、私も未収入だが負担があるのはなぜかとか、こんなようなことが主な問い合わせ事項であったようでございます。



 次に2の、居宅介護支援センター事業者の事業縮小についてでございますが、現在、関市に所在する介護保険指定事業者は三十二事業所がございまして、種々の介護サービスを供給いただいております。介護保険実施後の事業者の異動は、廃止が一件と進出が一件がございました。事業者の異動による介護サービスの影響はということにつきましては、そのことによって供給の低下とか、あるいは苦情とか、特にそういう報告は受けておりません。また、サービスの供給は制度の根幹の問題でございますので、今後も業界の動向は見守りながら、またあわせて、市の介護保険事業計画に基づきまして、供給の安定と質の向上に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に3の、介護サービスの利用状況についてでございますけど、介護保険事業計画では、利用限度額に対しまして事前の意向調査に基づく利用率、こういう数値を持っているわけでございますけど、つまり利用予測でございますが、これと給付管理との差が御質問の実績との乖離ということになろうと思いますけど、その数値を比較しますと、四月から六月までの三カ月の平均で比較しますと、ちょっと正確な数字は出ないかもわかりませんですが、今のところその数字しかつかめておりませんが、利用率が居宅で三三・一%下回り、施設では〇・七%上回っております。居宅での若干の下回りが何かということになるわけでございますけど、これは利用へのちゅうちょ、あるいは、まだ権利意識が影響してはいないかなと、こういうふうに見ているわけでございますけど、これらは基本的な問題でございますので、今後の利用傾向を見ながら、十分留意してまいりたいと考えております。

 次に4の、ケアマネージャー、ホームヘルパーについてでございますが、関市では、ホームヘルプ事業につきましては介護保険導入以前から社会福祉協議会に委託して進められてきましたので、経験も豊かですし、事業化には比較的スムーズに移行することができたと思っております。また、今の時点で、営業に当たって苦情とか、あるいは不祥事的なことで報告しなければならないようなことは、民間も含めましてないものと思っておりますが、特に中心になるわかくさ介護ステーションは、民間事業所とは性格を異にしまして、中心的事業所であると同時に、民間の下支え的な役割を担っていただかなければならないということでございますので、経営環境的には非常に厳しいものがございますが、業界の見本、あるいはリーダー的な立場での運営をお願いしているところでございます。



 それから、介護支援専門員(ケアマネージャー)につきましては、御指摘のように短期間に養成されたこともありますが、特に実施段階において制度の見直しがなされるなど混乱がございましたが、認定審査員の方々を初め、関係者の御指導と、またその方たちの使命感にゆだねられた御努力によりまして、安定的に運営されているものと思っております。今後とも、官民を超えた介護支援専門員連絡会や在宅介護支援センターなどを通じまして、さらに質の高いサービス供給のために努力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、御指摘の訪問介護に係る家事援助の問題につきまして、関市のホームヘルパー、あるいは社会福祉協議会から聞く範囲におきましては極端な例の報告はございませんが、全国的には、家事代行的な炊事、洗濯、こうした紛らわしい事例もありますが、特に来客の応接とか、あるいは自家用車の洗車とか、庭の草むしりとか、水やりとか、犬の散歩とか、ペットの世話とか、これはいろいろあるようでございますけど、そうした不適切な事例が生じておることは報道もされておるところでございます。

 それから、今回の保険料の徴収の開始によりまして、さらに権利意識が高まってくると思いますが、そうなりますと、また新たなモラルハザードが起こりかねない、こういう心配をするわけでございますけど、国においても家事援助の見直しについては検討されるようでございますが、しかし、家事援助は在宅介護の支援にはなくてはならない制度でございまして、私ども保険者の立場、あるいは現場のホームヘルパー、あるいはケアマネージャー、こうした方たちの基本的なスタンスとしましては、独居老人や夫婦とも高齢の世帯では、家事援助は在宅生活維持に欠かせない、あるいは、家事援助をあまり制限し過ぎると施設依存型を助長してしまって、かえって経費がかかることになりはしないか。また、介護支援専門員が実情によってそうしたことは適切に判断すればよいことではないかと、こういうふうに考えますし、また、あまり制度を厳しくしていただきますと、最後にはその負担は保険者の方へ回ってくるという心配もございますので、介護保険の円滑な運営のためには、この家事援助の問題は極めて重要なことでございますので、今後の十分な議論を見守りながら対応していきたいというふうに考えております。

 次に、最後の低所得者の保険料の軽減についてでございますけど、十月から一号被保険者の保険料が、来年の九月までは通年の半額ということでございますけど、御質問の、保険料の設定で軽減される方は二階層ございます。関市の場合、第二段階の世帯全員が住民税非課税の場合に基準額は七五%に減額されるということですが、こうした数字を約で申し上げますが、全体の二四・四%、二千八百三十一人、通年ベースの保険料の年見込み額は七千万円になります。それ以下の第一段階の五〇%減額される対象者が全体の〇・五八%で、お話にございましたように六十八人で、その年見込み額は百十二万円程度でございます。そのうち生活保護受給者が三十八人で、パーセンテージは〇・三二%、通年ベースの年間保険料は六十二万円。それから老齢福祉年金受給者は差し引き三十人で二・六%、通年ベースの年間保険料は五十万円見込んでおります。この低所得者の保険料に対しまして、最近特に単独で、あるいは何らかの軽減措置を検討している市が、お話にございましたように全国で五十市ほど、県内では一市一町あることを、報道の範囲で承知はいたしております。この点につきましては先日もお答えしたところですが、御指摘のように、第一段階の対象者で生活保護基準を超える、いわゆるボーダーラインに近い方々の中には、理論的には支払い能力のない被保険者が生じることになります。したがいまして、金額の多寡の問題とか、福祉に対する市町村の姿勢とか、あるいは財政力など、こうした以前の問題として、これは制度の問題として創設者で考えていただかなければならない問題ではないかということで、たびたび申し上げておりますように全国市長会などでおきまして要望がされているところでございますので、その推移を見ながら対応していきたいと思いますが、御質問の中で、関市独自の独自性を持った対応ができないか。これは、保険料の五段階設定を六段階にしている市町村がございますが、いろいろ市町村はそれぞれの市町村のお立場でお考えになることでしょうけど、今回のお話の件につきましては御提言として承っておきたいと思います。



 以上でございますが、今後も必要な介護サービスを必要に応じて御利用いただけるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) それでは、IT革命に対する関市の取り組みについて答弁をさせていただきます。

 今、御質問の中にございましたように、国におきましては電子政府の実現を目指してということで、ミレニアム・プロジェクトによりまして二〇〇三年度までに行政手続をインターネットを利用して行う電子政府の基盤を構築するということになって、さらにことしの七月には、IT立国を目指す総合的な施策を推進するIT戦略本部が内閣に設置されたということでございます。地方自治団体におきましても、高度な情報通信技術を活用いたしまして、行政事務の効率化、高度化、住民サービスの向上等を取り組んでいるところでございますけれども、IT革命に対応いたしまして国と歩調を合わせ施策の推進が要請され、八月にはIT革命に対抗する地方公共団体における情報化施策等の推進に関する方針が決定されたというところでございます。この方針に基づきますと、高度・多様化する住民ニーズに対応する質の高い行政サービスの提供、あるいは情報通信基盤の整備による社会経済活動の活性化、行政の簡素化・効率化及び透明化を基本といたしました今後の課題、早急に取り組むべき事項、セキュリティー及び個人情報の保護などが示されております。

 今回示されました指示に基づきまして、電子市役所の構築を目指しまして、先進都市の状況を勘案しながら、ネットワークシステムの構築、または下水道管を利用した光ケーブルの敷設等の情報通信網の整備など、地域の情報化の推進につきまして検討していきたいと考えております。各種の情報端末機からのインターネット等を通じまして、役所の情報等を得ることや、各種の申請や手続、施設の予約等に対応できる研究を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 七番 杉江代志熙君。



◆七番(杉江代志熙君) 大変ありがとうございました。

 私が質問通告した後に、公明新聞の報道によりますと与党の介護プロジェクトというのが立ち上がったということで、この中にはほとんど私の質問項目が問題点ということで入っております。ゴールドプラン21の前倒し、自立と認定された高齢者のための受け皿としての高齢者生活支援センターや介護予防拠点の整備、また家事援助は必要とした上で、家事援助の内容の明確化や身体介護の利用促進を検討する必要性、ケアマネージャーの機能強化、サービスの質の向上を図るための介護相談員の派遣事業、また低所得者対策に対しては、現行五段階の所得別保険料の設定では保険料半額の第一段階の対象者が極めて少ない上、第二段階の中には、より生活が苦しい世帯が含まれている実態を指摘し、低所得者の保険料軽減へ、所得に応じたきめ細かな対応の必要性を強く主張しております。また、利用の減免措置等々、この与党の介護プロジェクトの議論を待って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(岡田洋一君) これにて、七番 杉江代志熙君の一般質問を終わります。 次に、十一番 松井 茂君、どうぞ。

  (十一番 松井 茂君登壇・拍手)



◆十一番(松井茂君) 皆さん、おはようございます。

 議長さんのお許しを得ましたので通告順に質問させていただきますが、その前に、杉江さんもおっしゃいましたけれども、昨日行われましたシドニーオリンピック二〇〇〇の陸上競技におきまして、陸上の花と申しますか、あるいはオリンピックの花と申しますか、マラソン競技におきまして、関市になじみの深い高橋尚子選手が、大きなプレッシャーのかかる中で堂々と金メダルに輝かれまして、まことにおめでとうと申し上げる次第でございます。御承知のように、尚子さんのお父さんは、現在、桜ケ丘小学校の校長先生であり、今から七年前の田原小学校の校長を振り出しに、十二年度の現在までで七年間お勤めになっていらっしゃる方でございまして、校長先生にも本当におめでとうと祝意を申し上げたいと思うわけでございます。この会場で篠原選手に対する未熟な審判ジャッジと申しますか、怒りもあったわけでございますけれども、それらも払拭できたような気がするわけでございます。私も、篠原選手も金であったのではないかと思っております。



 今も興奮覚めやらないわけでございまして、きのう原稿の執筆にかかりましても、オリンピックと自分が書かんならんのと交錯いたしまして、十分な内容でないと思いますけれども、できるだけ簡潔に、順序のとおり御質問申し上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 この議場で聞かなければならないというようなことでもないこともあるわけでございますけれども、しかし、議場の厳粛、尊厳なる場で御答弁いただくことは、大変重みもあるわけでございますし、そういった意味でも、その向き構えての御答弁をいただけることを願うものであります。

 最初に大きい一番の、教職員・父親等の復権を(公権力執行の保証を)ということでございます。

 私も古い人間の部類に入ってまいりまして、議員の中でも、年齢が二十六人中十一番目というようなことになったわけでございまして、戦前から今日まで、世界や日本の大きな推移と申しますか、うねりを見てきた一人でございます。私が小学校に入学いたしましたのが昭和十九年四月でございまして、終戦が二十年、いわゆる二年生の八月でございました。その間、一年四、五カ月ばかりの小学校生活を思い浮かべて考えてみますと、先生も上級生も絶対的なものでございました。一面、そんな中で何かと周囲の環境に脅かされて育ってきたような気がします。空襲警報もその一つでございます。当時の先生は、時が時でしたから、たとえ一年生の子供でも容赦はありませんでした。「回れ右」ができなくてもびんたん、宿題忘れてもびんたん、悪いことをすればけりも入ったわけでございます。私などはよく遊び過ぎまして、宿題も忘れてびんたんを何度もとられた一人でございますが、ある同級生も、これは他界されましたけれども、耳を殴られて鼓膜が破れた、そういうような友達もおりました。そんな中でも、親が教育委員会や先生に文句を言いに来た人は、私の周囲では、小学校から高校まで一人もおりませんでした。今はどうでしょう。自由という美名のもとに、みんなが自由を履き違えてしまったのではないでしょうか。



 自由とは、ある書物にこう書いてございました。ある川に一人しか渡れない橋があります。対面から一緒に渡ろうとしても、橋の真ん中でだれか一方を落とさなければ渡れません。力づくで渡ろうとすればけんかになります。それは自由ではありません。どちらかが待っていてくれてこそ、そこに自由があるんだと。待つということは、人を理解し、また自分の自制心も培われるということであります。また、自分に自由を与えてくれた相手方に感謝が生まれてくる、それが本当の人間生活ではないかと思うのであります。今の人間像は、権利は主張するけれども義務は守らないとよく言われますが、学校という枠の中でもそう言わざるを得ない事象が頻繁に行われていることは、まことに悲しいことであります。例を挙げれば切りがありませんけれども、最近、私が耳にしたこと、また現実にあったことを二、三例を申し上げたいわけでございます。

 その一つは、父親の暴力に耐えかねて、母親が子供を転校させて子供と一緒に出ていくと。ですから絶対に私の行き先を教えないでほしいということで、学校が対処されたそうでございます。父親は学校にどなり込んできて、校長、おまえが転校を許可したんだから、その行き先を教えよと脅迫されたというのであります。「本当に恐ろしい目に遭ったが、その時点でもだれも助けてくれないのだからなあ。おれはもう退職しているんだけど、これからも幾らでもそうした出来事があるから、そういった対策が必要と思う」と申されました。

 二つ目の例ですが、どうにもならない高校生を退学処分した校長さんが、家に帰ると、家にはお礼参りの数人が家を取り囲んでいたというのであります。

 三つ目の例でございます。いみじくも二十三日の中日新聞の朝刊に「岐阜市の中学校教師四人が市内で中学生を体罰」と、三面記事に載ったわけでございます。私の息子もその四人の一人でございました。その生徒の親は、すぐさま教育委員会に抗議を申し立て、新聞社に通報されたのであります。大変お怒りの様子であったと聞いておりますが、この生徒たるや、通常の学校生活がとても横暴で、先生にけりを入れたり、またはかかわりのない生徒の腹を殴るなどしている生徒であり、いつかは厳しい指導が必要、また教諭の怖さも知らしめておくことも必要と、今回厳しくしかったようであります。それでもなかなか抵抗し、ふてくされて反省もないようであったため体罰となったようであります。確かに体罰は基本的にはいけないことでありますが、親さんも親さんとして、そうした自分自身からの反省もしないで、すぐ、教育委員会が悪い、先生が悪いでは、どうして本当の教育ができましょうか。息子も合気道の黒帯を持っておりまして、抵抗する生徒に関節をとったと言っておりましたけれども、「ちょっとやり過ぎたかな。僕らが首になっても仕方がないけれども、僕らだけでは済まないことがわかった。校長、教頭さんを初め、前校長さんまで対処してくださり、また学校全体に迷惑をかけてしまった。もう二度とやらない」と言っておりました。しかし、それでいいのかと私も反問したわけでございますけれども、いみじくもこうした質問をする後の出来事でありまして、一例として申し上げてしまったわけでございますが、果たして「もうやらない」という先生ばかりになっていいのでしょうかという疑問があるわけでございます。



 周囲のお父さんたちも、悪さがわかっている子供を見ても注意もしない親さんが多くなったような気がいたします。家庭の中でもそうであります。父親が中学生や高校生の子供が怖くてちっとも注意ができないという家庭もふえております。昔は「地震、雷、火事、おやじ」といって、おやじは怖いものの一つでありました。今の子供は核家族、少子家庭で大切に育てられ、何も怖くない中で育っています。いわゆる父親の失権であります。そうした子供には自制心がありません。こうして社会人になるのですから、とても怖い世の中になってしまっているわけであります。こうした子供を今立て直していくためには、教職員の権威、そして父親の権威、こうしたものを取り戻していかなければなりません。そのためには体罰も事と次第によっては許されるべきなんて言うと失礼でございますが、私の主観で申し上げますけれども、そんな気持ちでいっぱいでございます。そういった意味を考えましても、公務執行が不当な民権という名によって脅かされることがなく、それが保証されるための体制づくりがこれからは篤と必要と思う次第でありますが、当局の御所見をお伺いする次第であります。

 次に大きい二番目であります。HAT構想の具現化は、関市の近代都市形成上ビッグチャンスと思うがでございます。

 この問題につきましては、さきの六月定例会で四人の議員さんがお尋ねになり、助役さんが、そして高木議員さんには最終的に市長さんが答弁されているところでございます。私も五月三十一日の岐阜新聞で、県経済同友会構想としてHAT構想が目に触れたときに、これが現実のものとなれば、やり方によっては関市も変わるのではないかと痛感したわけであります。六月の定例会で登壇しているならば、恐らくこの問題を私も提起したと思うわけでございますが、一人の議員さんの質問は慎重論でありましたし、お二人の議員さんはポジティブ論、我が会派の高木先生にあってはそのプロセスをただされたと私は解しております。御答弁の中から察するところによりますと、御当局も新聞で初めて知ったということでございますが、それが本当だとすれば、経済同友会は何をか言わんやであります。この提案はまことにせつな的、短絡的であったことだと思うわけでございますけれども、この段階ではこの御答弁以外に何も引き出せるものはないと思っております。しかし、その中にあっても、市長さん、助役さんとして高い評価をされているようでございまして、私もこの構想の具現化を期待する立場から意を強くし、私なりの提案を申し上げる次第でございます。

 内容については、杉江議員より、その構想の内容と自説を申し上げられておりまして、私も全く同調サインを送りながら、HAT構想の内容の詳細は割愛させていただきますが、私はこんなにもHAT構想についての御質問があり、御当局の答弁もその時点では適切であり、当件についての質問は当分お預けでよいと考えておりましたところ、その後、七月二十八日に、我が会派と商工会議所の常議員さんとの対話研修会に臨みました。その中でHAT構想に触れられる中で、県同友会の議長を務められた福田莞爾様は、市長さんとの親近感の中からであると思いますけれども、あの市長の答弁では生ぬるいと。もっと積極的な答弁が欲しかったと言われたのであります。その場での私のフィーリングではありますが、そうした言質から、もっと積極的なアプローチに値するなあと思いながら、ここにあえて質問させていただいたわけでございます。私は、場所としては、テクハイのエリアの中でも、今後具現化されていくであろうロジスティクスの中でもよいと思っておりますが、もしこの構想が具現されれば、バスターミナルはもちろんでございますけれども、ターミナルビルディングも建設されるでありましょう。その中ではパスポートの発行、関税事務所の設置、海外旅行案内所、WTO出張所―――これは世界貿易機構でございますけれども、バスステーション、あるいはロジスティクス関連事務所等々、国際化への窓口が市内に設置されるとするならば、この上ない喜びであります。そして、今、郊外型商店街と申しますか、各地でモールがつくられておりますけれども、これらとかみ合わせまして、ミニチュア関の別天地として生かしていくならば、関市の一大変身と申しますか、近代都市形成上の起爆剤になるのだと思うのでございますが、いかがでございましょう。この前の答弁の域をもう一つ前に出られまして、その具現化に向けて積極的にアプローチしていっていただきたく願うものでありますが、御当局の考え方をお示しください。



 大きい三つ目の質問であります。日刊紙の中濃版で関市民の訃報の記事の土・日分が載らないのはなぜかということでございますが、私も議員としましても、お世話になった方々へ欠礼があってはと心を配って、こういったところを見ておるわけでございますけれども、土・日曜は休日ですし、議員の立場だけのことを申し上げてもいけないと思っておりました。ある日のこと、数人のことが話しておられる場に遭遇いたしまして、その中の一人が、「松井さん、いいところへおんさった。今話していたのだが、関市民の訃報が土・日分の人が、美濃市やその他の市町村も載っているんだが、関市だけが何で載らんのやな」と聞かれたわけであります。そういうふうにひとつ申し上げていただきたいということでございましたが、やはりお年寄りになると余計にだれが亡くなられたか、幾つであったかとかが大変気になるようでございます。もちろん欠礼をしないようにと気遣っておられると思うのでございますけれども、できれば喪主もあわせて、土・日分を翌日には登載していただけないか。また、マスコミやジャーナリストの皆様にもその向き、御協力を議場の場でお願いするわけでございますが、御答弁をお願い申し上げます。

 次に大きい四番でございます。パソコン(インターネット接続を含む)の貸与制についてでございます。これは杉江議員の中にも、全体的な立場でございますが、私は小エリアの小さな問題として提案申し上げたわけでございますが、現在は防災情報システムの一環として同報無線用個別受信機、同報ファクスが貸与制設置していただいておるわけでございますが、これはワンサイドレシーブと申しますか、そういった役割しか果たしておりません。今日の情報社会、IT社会にあって、一方通行の情報機器だけの貸与では十分な機能は期待できません。貸し付けの範囲は、例えば市三役、部次長、できれば課長以上、そして市議会議員にパソコン(インターネット接続を含む)を貸与されまして、市幹部の皆様と議会と、またそれぞれの相互の通信網の中で、容易に理解し合い、双方向の対話システムを活用し、市勢発展の一助とならないかと提案したわけでございます。もちろん緊急時対応も速やかにできると思うわけでございます。インターネットの接続基本料金は市払いといたしまして、基本料金超えの度数は個人などですれば乱用は避けられるのではないか、こんなふうに思ったわけでございます。市のユニーク性の一つであると思いますが、いかがでしょう。当局の御答弁をお願いいたします。



 次に五番目でございます。第一種・第二種中高層住宅専用地内にある農家の保全対策はということでございますが、私に、この地域内に住む知人から一通の手紙が届きました。ここにあるわけでございますけれども、読むことは割愛いたしまして、要約すれば次のようなことを言っておられます。後から来られた住民の方が多くなり、殊に高層ビルの住民はその建物単独で自治会を構成され、旧来の地元住民との接触もなく融和がないために、農家に対する配慮がない。例えば草刈り一つでも、早朝や夕食時には御迷惑だからということで炎天下で行っていると言っておりましたが、せんだってのこと、女房が畑の草を燃やしていたら、市役所職員が二人も駆けつけてきました。二人も来ることも閉口ですと書いてございます。アパート住民からの通報であったようでございますけれども、彼が言うには、私たちはこうした地域柄、課税評価も高く、他の農村部の土地よりは高い税金も払っているのに、肩身の狭い思いで農業をしていますと。道路事情も昔とあまり変わらず、混住地域の農家の生活圏の悪化に悩まされているということでございました。私も農家でございますので、こうした事情もよくわかりますが、こんな地域にある農家に対する特別措置はないものか。難しい問題でありますけれども、何か御配慮がないか、またその対策を講じておられるようでございましたらお尋ねをしたいところであります。

 次に大きい六番目でございます。県道上野関線の池尻地内と笠神地内の接合計画の進捗状況は、また鮎之瀬大橋の西方百メートル、高山という地内でございますけれども、その信号機から北へ、大野整形外科がございますけれども、この部分だけは早期着工できないかということをお尋ねしたわけでございます。

 私は、かねてより計画されております、美濃市のテクノパークから美濃市地内を通って、池尻の坂田というところがございますけれども、いわゆる下切、私は勘違いしておりましたけれども、下切坂田線、そして坂田池の西を通って、大野外科の西を経て、今申しました池尻地内の信号機につくと、これが県道上野関線だと思っておりましたけれども、これはお互いの市道であるそうでございます。その間切れておりますので、そんなところの接続はと聞いたわけでございますので、その点を御理解しながら、わかる範囲で御答弁をいただけば結構でございます。それがそれぞれの市道ということであれば、やっぱり接合部分というのが、今本当にどうなっていくのだろうかと。あそこの旧の、御承知ですけれども、坂田池の東の道路というのは本当に狭いところで、よくガードレールにも傷がついておるわけでございますけれども、非常に屈曲して、旧道においても当然改修していただきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思いますし、また、先ほど申しました信号機から大野外科までの市道は何とか早期にできないか。私はかねがね前からも質問いたしておりましたけれども、野畑地内というところがございますが、それの路肩補修をされればかなり交通量が緩和されるし、私ども、古市先生もお見えになりますけれども、広見道路と言うぐらい広見の方が通られるわけでございます。それを早く実現していただければ、こんな願いももう少し後でもいいと思ったわけでございますが、どちらかひとつ早期に、県・国の補助を引き出しながら御検討いただきたいということを願うわけでございます。これは、ちょっと私の勘違いもございますので、答弁はわかる範囲で結構でございますので、お願いできたらと思うわけでございます。

 次に大きい七番目の、東海環状線は、美濃関ジャンクションから豊田東ジャンクションの間を二〇〇四年までに完成と最近報道されております。西関インターチェンジや富加関インターチェンジはいつということでございますけれども、これは質問字句そのままでございまして、私がお尋ねする向きは、ジャンクション間をつなぎましても、やっぱり効果は半減でございますので、インターが着工され、いつ完成するのか確認をさせていただきたかったわけでございます。当局の御所見をお聞かせいただきたいと思います。



 次に最後でございますけれども、八番目、学区制、区割り外転校の実態はでございます。不登校、皆さん方も気にしながら質問があるようでございますけれども、いじめ解消の一助となるということでございますけれども、これも字句そのものが質問でございます。小・中学校の学区制、区割り外への転校は、小学校では何人ぐらい、中学校では何人ぐらいありますか。もしわかれば教えていただきたい。また、実際に住居を移転しないで、校区外への学校へ転校したのか、またそうでなければならなかった理由など、いじめなどの理由もあるんでしょうけれども、差し支えなければ教えていただきたいと思います。

 私自身も、小・中学校の時代に人間関係によって転校したいと思った経験がありますが、当時はそんなことは許されず、そのまま来てしまったのでございますけれども、やはり辛抱も大事であります。このごろの悪質ないじめは、エスカレートすることはあってもデスカレートすることはないようでありまして、辛抱の域を脱することの方が多いと思われます。いじめの動機はちょっとしたことから始まることもあり、他校へ転校すれば消えてしまうと思うこともあります。不登校もいじめから来るものが多く、そんな事情に悩む児童・生徒たちには、教育委員会も先生方もフレキシブルな対応をしてやってほしいと願うものでありますが、御当局の答弁をお待ちしながら、当席の質問を終わらせていただきます。

  (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 船戸教育長、どうぞ。

  (教育長 船戸政一君登壇)



◎教育長(船戸政一君) それでは私から、御質問の一と八についてお答えをさせていただきます。

 まず一の、教職員・父親等の復権をについてお答えをいたします。

 議員御指摘のように、青少年の反社会的な行動とともに、学校内における憂うべき出来事というものは、何も生徒に限らず、保護者の中にも見られまして、御指摘の点につきましては、学校職員にとっては切実なことでございます。御承知のことと思いますが、つい最近、広島県の中学校で、授業中に暴れたり授業妨害を繰り返したりする生徒に対しまして出席停止の措置もあり得ると、学校長が保護者の了解を求め、また生徒たちにも宣言をいたしまして、校内秩序の回復を図ろうとしているということが新聞報道にあったわけでございます。このことは、御質問に対する一つの対応策でございまして、学校教育法第二十六条に、市町村の教育委員会は、性行不良であって他の児童の教育に妨げのあると認められる児童があるときは、その保護者に対して児童の出席停止を命ずることができると明記されているところでございまして、学校の秩序の回復と生徒指導の観点から、出席停止の処分を適用し、毅然とした態度で生徒に接するということが大切であるということを示したものと考えられております。しかし、この適用例でございますが、全国で五十例ほどにとどまっております。それは、生徒や保護者との信頼関係が崩れるという、ちょうどもろ刃の剣のような、そういう状況になると言われておりまして、運用についての事前指導のあり方、出席停止の要件、その他期間等についてきちんと理解をし合っていく必要があるからでございます。



 かつての教師は、御指摘にございましたように、地域の人や保護者から強い信頼が寄せられておりました。教師の児童・生徒への指導は、そうした点から大変重みのあったものでございました。また、その背後には、保護者の毅然とした教育態度もございました。いずれにいたしましても、教育とは子供や保護者、地域の方々の信頼があってこそ成り立つものと考えております。今後とも、教職員自身の人格的権威が高められるような研修等を実施したいと考えております。

 また、体罰は絶対に行ってはならないということは十分御承知の上で御指摘でございます。そうした御質問の意図も十分理解をいたしまして、そして関係機関や団体への啓発も進めてまいりたいと思いますし、また、今後、教職員に対する職務上の訴訟問題も予想されるところでございますので、次善の対応策として、適切な公権力の行使のあり方、またその保証等について、教育委員会といたしましても研究する必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、学区制、区割り外転校の実態についてお答えをいたします。

 子供たちが通う学校は、学校教育法施行令によりまして通学区域の範囲をあらかじめ設定し、それに基づき、就学校の指定をする仕組みとなっております。この通学区域制度の適用に当たりましては、臨教審や国の行政改革委員会において弾力的運用が示されまして、例えば穂積町のように学校選択の自由化が実施されているところもございます。関市におきましては、自治会組織を初め各種団体等との通学区の相違による問題提起がなされまして、現行制度の運用を再検討する必要があるということが生じてまいりました。そこで、昨年度、関市において、関市立小・中学校通学区域検討委員会を開催し、関市小・中学校通学区域のあり方について検討していただきました。そうしましたところ、おおむね今までどおりの通学区域が適当であるという答申をいただいております。しかし、地域との連携、あるいは共生といった場合の課題は、今後十分調査され、その弾力的運用に心がけるように御意見をいただいているところでございます。

 そこで区割り外転校の実態についてでありますが、関市学齢児童・生徒の就学すべき学校の区域を定める規則に基づきまして、指定区域外通学が認められている児童・生徒は、昨年度百二十五名、パーセントにいたしまして一・六%でございます。今年度は九月現在で九十一名となっております。一・二%でございます。その内容といたしましては、地理的な理由や身体的理由、いじめへの対応を理由する場合のほかに、児童・生徒の具体的な事情に即して相当と認められるときは、保護者の申し立てによりましてこれを認めることといたしております。

 教育委員会といたしましては、その運用に際しましては、今後も保護者の意向を十分に配慮しつつ、児童・生徒のさまざまな具体的事情に即し、対応に心がけ、弾力的運用を図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に武藤総務部長、どうぞ。

  (総務部長 武藤政和君登壇)





◎総務部長(武藤政和君) 初めに二につきましてお答えをいたします。

 議員御指摘のように、六月の定例会でも多くの議員さんから御質問いただき、市長、助役からお答えいたしているところでございます。その後の具体的な進展はございませんが、今後、議員御指摘のように、テクハイ、ロジの中にという御質問もございますが、これからロジにおきましては具体的なことを決めていかなければならない、そういう段階でございます。そうした中で関市のビジョンも、こうしたことを研究、あるいは検討をしていくことが必要かと考えております。今後の取り組みということで、これからの研究の中に取り組んでいきたいと、このように考えております。

 それから四のパソコンの貸与制でございますが、これは、現時点におきましては、議員の皆さん方へのパソコンの貸与制度につきましては考えておりませんが、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。現在、インターネットの使用につきましては、庁舎一階のアトリウムに設置してございますし、また、まなびセンターに研修用として三十七台設置してございますので、これらを当面いろいろと御活用いただくなどしていただき、また今後の参考にしていただきたいと思っております。したがいまして、貸与につきましては今後の研究課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に下條民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 下條正義君登壇)



◎民生福祉部長(下條正義君) 三の、訃報記事の取り扱いにつきましてお答えします。

 訃報記事の日刊紙への掲載につきましては、平日の午後四時ごろまでの死亡届につきまして、届け出者の掲載の同意を得た方の氏名、住所、年齢を新聞五社にファクス送信しておりますので、通常は翌日に掲載していただけるということでございます。御質問の、土・日とか休日が連続する場合は、したがいまして送信しておりませんので、日曜日とか月曜日とか、あるいは休日の明けの日までは掲載がなく、その翌日にまとめて掲載をしていただいております。ただし、休日が長く続く場合は、中間に職員が出勤しまして送信してきました。これを県下の状況を見てみますと、都市部では十一市が関市と同じでございますが、美濃市と可児市、また中濃の二町三村は、何らかの方法で毎日情報提供しているようでございます。なお、日曜・祝日などの特定の日とか、翌日の朝刊には中濃版やお悔やみ欄がない新聞もございますので、そうした紙面の都合上、画一的に掲載されない場合もあるようでございますが、今後は努めて毎日送信する方向で、また御提言の記載内容につきましても、報道機関と協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私からは大きい五の、第一種・第二種中高層住居専用地域内にある農家の保全対策はについてお答えさせていただきます。

 用途地域、あるいは農振地域を問わず、農家、あるいは非農家の混住化は年々進んできております。御指摘のようなトラブルは時々発生しているようでございます。用途地域内にある農家であっても、緑地としての農家の保全は大切なことと考えておりまして、しかしながら、こうした問題点は、農家の高齢化、あるいは後継者不足等々から、昔のようにきめ細かな農作業ができないのが現状でございます。特に雑草の繁茂は害虫の飛散や枯れ草火災等の危険性、あるいはお話がありましたような刈り取った後の枯れ草は、手軽で簡単に処理できることから野焼きで焼却処理されているのが現状でございます。しかし、地球に優しい環境づくり等々、環境問題の観点からも、周囲に迷惑をかけないように、野焼き等をされるときには極力事前に近隣の方にお願いをしていただくとか、コミュニケーションを図っていただくようにお願いをしているところでございまして、こうした点で職員もお邪魔したと思いますけれども、市といたしましては、焼却処理を少しでも少なくして堆肥化処理の推進を今進めているところでございますので、関係機関課とも連携を図り、協議・指導してまいりたいと考えておりますし、農地の保全、農地はやはり食糧の生産のみならず、多面的な機能を有し、環境保全として重要な役割を果たしており、用途地域を問わず、保全管理については、今後とも健全な緑地保全、あるいは土地利用を図るとともに、地域の状況等を十分考慮し、農業指導、あるいは農業育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) それでは、私からは六と七についてお答えさせていただきます。

 最初に、六についてお答えいたします。

 県道上野関線は、市の北西部、池尻から美濃市の西部地区を直接結ぶ唯一の県道でございまして、当路線はほとんどの区間未改良であり、カーブも多く、交通の妨げになっております。市といたしましては、事業の主体であります県に対しまして危険箇所などの早期改良や適正な維持修繕の要望を今後とも強くしてまいりますので、御理解をお願いします。

 また、鮎之瀬大橋西方信号機から大野整形外科に至る道路は、都市計画道坂田関線として、美濃市の中野坂田線及び美濃テクノパークを通り、一部改良済みである下切坂田線に接合する路線であり、美濃市境から国道四百十八号線までの延長千五百メートル、幅員十二メートルで都市計画決定がなされた道路でございます。当路線の改良計画につきましては、今後の東海環状線西関インターの供用開始に伴う交通量の増加や沿線周辺の開発状況などを見きわめながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、七番についてお答えいたします。

 東海環状自動車道の東回り、豊田東ジャンクションから西関インター間七十七・三キロメートルは、現在、用地買収と建設工事が行われています。特に豊田東ジャンクションから東海北陸道の美濃関ジャンクション間は二〇〇五年供用開始に向け工事が進められており、平成十二年度からは日本道路公団による一般有料道路事業も導入され、早期完成が図られています。富加関インターは現在工事が進められ、二〇〇五年までに完成すると聞いております。また、下有知地内の美濃関ジャンクション周辺については、未買収区間がありましたが、本年九月十一日より十四日までの四日間に関係全地権者に対する用地説明会を開催し、集団契約の御理解を得ましたので、近日中に用地買収が行われるところであります。美濃関ジャンクションから西関インター間についても、東海環状自動車道建設促進同盟会を通じ、本格的工事に着手を図るよう国に働きかけておりますし、今後も強く要望してまいりたいと考えております。よろしく御理解をお願いいたします。



  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 十一番 松井 茂君。



◆十一番(松井茂君) 前向きな御答弁をありがたく感ずるわけでございますが、ちょっと二つほどお尋ねしたいんですけれども、先ほど教育長さんのおっしゃる区割り外の数字は、これは小・中合わせてでございますね、確認でございます。

 それからもう一つ、雑草なんかは農家ですと非常にたくさんたまるわけでございますので、やはり一ところに集めて堆肥にしていくということになっても、その運びとかいろんなことでかなりかかるわけでございます。したがいまして、堆肥促進剤なんていうのがあるのかないかわかりませんけれども、燃やすのは、環境保全の立場から申し上げますれば、何か薬品投与によって早く堆肥ができるような方法等も考えられると思いますので、その点のお考え方があるか否や、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。



○議長(岡田洋一君) 船戸教育長。



◎教育長(船戸政一君) 区域外の就学の数、百二十五名というのは昨年度でございまして、小、中、合わせてでございます。



◆十一番(松井茂君) 別にはわかりませんか。



◎教育長(船戸政一君) それでは、ちょっと今、昨年度の場合の数は持ってきておりませんが、本年度の場合を申し上げてみたいと思いますが、今年度九月現在までに九十一名おります。これも小・中合わせてでございますが、本年度九十一名のうち、中学校が二十五名、小学校が六十六名でございます。昨年度の場合についてはまた改めてお知らせします。



○議長(岡田洋一君) 森環境経済部長。



◎環境経済部長(森義次君) 堆肥化につきましては、関係機関とも検討し協議をして、実施に当たって今やっておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田洋一君) 十一番 松井 茂君。



◆十一番(松井茂君) どうもありがとうございました。これにて私の質問は全部終わります。



○議長(岡田洋一君) これにて、十一番 松井 茂君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩をいたします。

 なお、本会議は午後一時から再開いたします。

  午前十一時二十一分 休憩

  午後 一時 〇〇分 再開



○副議長(三ツ岩征夫君) 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 最初に、十六番 酒井田泰克君、どうぞ。

  (十六番 酒井田泰克君登壇・拍手)



◆十六番(酒井田泰克君) 通告をいたしておきました三点につきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 第一番が、関ロジスティクス計画についてということで六項目ばかり掲げておるわけでございますが、その第1番が、計画予定地の位置、面積及び当該予定地確保の現況についてということでお尋ねをいたしたいと思います。



 この関ロジスティクス計画の具体化につきましては、平成四年十一月二十日に、中部地建主催の中部ロジスティクス研究会を皮切りといたしまして、翌五年二月に岐阜県ロジスティクス調査委員会が設立され、以後、数回にわたりまして委員会が持たれ、位置も最終的には、関テクノハイランドの北側の関市の百十五ヘクタール、美濃市の五十ヘクタール、計として百六十五ヘクタールを予定地といたしまして、諸般の準備が進められてきたように伺っているところでございます。ところが昨年ごろになりまして、関美開発がゴルフ場用地として確保しておりました土地を買収いたしまして、これを中心に、ここにロジを計画する動きにさま変わりをしてきたように思うわけでございます。

 そこでお聞きいたしたいのは、この予定地の位置、面積並びにその所有者とその土地確保の状況についてでございます。ここで一つ気になりますのは、平成十年十二月の県議会におきまして、伊佐地県議の質問に対して、県土木部長は、現在、ロジの計画予定地、もちろんこれは関・美濃にまたがるところの百六十五ヘクタールの土地でございますが、この土地の環境調査や埋蔵文化財調査、道路アクセス、事業費等の調査・検討を進めておる、このように土木部長は答弁をされておりますが、それからかれこれ二年を経過いたしておるところから、調査結果も出ているのではないかと思いますが、今、位置が変わるということになりますと、この調査がむだになるように思うわけでございます。こういうことも承知の上で県も土地の計画変更を承知しているのか。また、新しい地域におきましても、当然、前回同様の調査が必要と思われるわけでございますが、県はそれをやってくれるのか。さらには、計画変更につきまして県は何らかの条件をつけていないのか、そこらあたりの状況もあわせてお伺いをいたしたいと思うわけでございます。

 第2番でございますが、関市の行うべき関連事業の概要とその事業費並びに当該事業の進捗状況ということについてお尋ねをいたします。

 後でも触れますが、この事業は県が主体となって行う事業と思います。かといって、テクハイ事業のように地元の発展に大きく寄与するとの前提に立ちますれば、地元としても、環境整備を初めといたしまして関連事業を行うことは当然であろうかと思うのでございます。その概要をお聞かせいただきたいと思います。

 三番目が、ロジスティクス計画地点と東海環状自動車道は、不即不離の関係にある。インターチェンジ設置の見通しはどうかということでございます。

 今さら申し上げますまでもなく、関ロジスティクス事業は、県内及び中部圏の物流の効果を一層図るための事業であることは当然に、高速道路とのアクセスは最重要課題であることは言うまでもありません。東海北陸高速自動車道はさておきまして、今着々と進めておられるところの中部圏を一体化する東海環状自動車道には、すぐ隣に、すなわち富加町にインターチェンジがあるということから、この地にインターをつくるということはどうかというような声も聞かれるわけでございますが、企業誘致の観点からいたしましても、大変重要な課題であると思います。東海環状自動車道へのアクセスについて、はっきりと国の方針をお聞かせいただきたいと思います。

 四番目が、ユーザー研究会の動向をということでございます。

 幾らすばらしい施設ができましても、施設にマッチした、さらには時代のニーズに合った優良企業が来てくれなければ、当初予定をいたしております四千人の雇用の創出、あるいは七億円の固定資産税の収入もおぼつかないことになろうかと思います。平成六年にロジの支援プロジェクトとしてユーザー研究会が誕生いたしました。その中から進出意向の強い企業十七社でユーザー協会の発足を見、もろもろの研究活動を進めてこられたと聞き及んでおります。差し支えなければ、協議会へ加入しておりますところの企業名と、今後のその活動方針を承りたいと思います。



 五番目が、知事のゴーサインがいまだに出ないのはなぜかということでございます。

 御案内のように、この事業の根拠となる法律は、流通業務市街化の整備に関する法律と思いますが、同法第三条の二第一項の規定を見ますと、知事は流通業務施設の整備に関する基本方針を定め、主務大臣の承認を受けなければならない、このように規定されていますが、関市はこの基本方針に掲げる諸案件の整備がいまだに不十分であるということから、知事のゴーサインが出ないということではないでしょうか。また、同条第三項におきましては、施工者とは流通業務団地造成事業を施工する者と規定されていることから、基本方針を策定する県が施工者、すなわち事業主体と思われるが、お見込みのとおりとなれば、市が県に対してゴーサインを求めるのは理論上おかしいのではないか、このようなことを感ずるのでございますが、御見解を承りたい。

 六番目、最後でございますが、国は公共事業の見直しを標榜しているが、本計画に対する影響はないかということでございます。

 八月の各新聞の一面、二面の主なる論点は公共事業の見直しで、各党それぞれに多少の見解の相違はあるものの、大筋は「ばらまき公共事業」と断じ、大きな変革を求める論調に終始しているように思いました。こういった中、政府与党は、公共事業の見直しに四基準を設け、これに該当する事業は中止するといたしております。そのうちの一つに事業採択後五年経過しても未着工の事業が入っております。ところで、この道路一体型広域物流拠点の整備事業は、全国に先駆けて、当関市と埼玉県羽生市をモデル事業として、平成六年十一月に建設省が採択をしたという経緯があるわけです。採択後六年になんなんとするのに、地域の確定もままならず、先ほど来申しておりますように幾つかの乗り越えなければならない問題を内蔵いたしております。加えて、世はIT一色で、梶原知事の頭にはロジのロの字もないのではと、市長さんも内心穏やかならざるものがあろうかと思いますが、いかがでしょうか。新聞報道では、事業の見直しはもっと厳しくとも言っておるわけでございます。この辺の事情もお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で一番を終わります。

 次に第二番目が、火葬場・斎場の位置についてということでございまして、数点にわたりまして御質問を申し上げたいと思います。

 まず第一番に、諸般の情勢から見て、位置は、当初から現在地を予定されていたのではないかということでございます。

 火葬場・斎場の改築・新築は、庁舎の建設、わかくさ・プラザの設置も終わり、箱物としては、恐らく関市としては最後の大きな事業ではなかろうかと思います。現火葬場のあの惨めな施設の一日も早い改築、そして、あわせて斎場の新築を望む市民の切なる願いを一日も早く具現すべく、議会においては毎回執行部の考えをただし、種々提言もなされてきたところであり、市長さんも、部課長を督励し、遅くとも平成十二年度には完成さすべく、真摯に取り組んでこられたと思います。しかしながら、いまだに先が見えてこないことは、関市民に対しまことに申しわけのない仕儀と言わざるを得ません。これには、行政をチェックする側の議会にも一端の責任はあろうかと自戒するところでございます。すなわち、各派内での意見集約もされているようには見えず、各派代表者の個人的意見とも思われるものがマスコミ紙面に登場するなど、市民を代表しての議会の意思統一がなされていないまま、現在に至っていることに思いをいたさなければならないと思う一人でございます。



 ところで、火葬場問題が議会での一般質問に出たのは、私の記憶では、平成七年六月議会での深沢議員の発言をもって嚆矢とし、現在までに延べ十数名の議員から、位置、規模、斎場の併設等々、多岐にわたっての質問が展開されてきましたが、特に位置については、他市の施設が都心を離れた丘陵地に十分なスペースを確保し、人生終えんの場としてふさわしい、特に環境に配慮した場所に設けられていることは、議員ひとしく印象深く視察をしてきたところであり、これを踏まえて、市長初め執行部に強く提言されてきたことは、市長さんも御案内のことと存じます。しかしながら、今までの議員と執行部とのやりとり等から見まして、市長さんは、初めから現在地でありきとの御意向ではなかったかとの節が発言の端々にうかがわれるのでございます。恐らく市長さんも、関市内にも、他市にも見られるような環境のよい適地が多くあることは十分御承知であろうかと思いますが、あえて現在地に固執されるのは、私の邪推かもしれませんが、あつものに懲りてなますを吹いておられるのではないかと思うわけでございます。ある人が言っておりました。迷うときは原点に戻れと。何カ所かの候補地の名前も上がっているようです。再考を強く促してやみません。

 次に2の、建設省の火葬場設置についての計画標準についての考え方でございます。

 建築基準法第五十一条で、火葬場の用途に供する建築物は、都市計画において、その敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、また増築してはならないと規定をいたしております。私は、平成八年九月議会におきまして、この条文からして、現在地での増改築は無理ではないかとの質問をしたのですが、時の民生部長は、現在地での改築は御指摘のように建築基準法上問題もあるのではないかと考えていると答弁をされました。こういったことが、過去、本会議場であったことを申し添えておきまして、次に入ります。

 建設省の火葬場設置についての計画標準についての考え方につきましては、去る六月議会におきまして石原議員が各項目を掲げ質問をされておりますが、当局の回答は、これはあくまで施設整備上の努力目標との一言で片づけておられます。私は、法体系からして、そのように安易に考えるような条項ではないとの思いから、次の四点について具体的にその考えをお伺いいたします。第一番が、風致地区内には設けないこと。二番が、主搬入経路は、繁華街、または住宅街を通らないこと。三番目として、市街地及び将来市街地の予想される区域から五百メートル以上離れたところを選ぶこと。四といたしまして、付近三百メートル以内に病院、住宅群、公園がないこと。この四項目につきまして、それぞれのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に三番目の、「関係機関、都市計画決定等について予備折衝をした」という情報を得ておるのでございますが、その内容と結果につきましてお伺いをいたします。

 昨年の三月議会における同僚深沢議員の火葬場の位置についての質問に対しまして、市長さんは、県の関係機関、都市計画の決定等についても予備折衝をしておるとの御答弁をされておられますが、県の関係機関とは何局何課で、どういったことについて折衝されたのか、その中身についてもう少し詳しく御説明を願うとともに、その結果についての御感想を承りたいと思います。



 以上で大きい二番を終わります。

 次が大きい三番でございます。昨年の四月十五日にプールが仮オープンいたしました。私は、幸いにも、そのプール開きのときに第一番にクロールであそこを泳がせていただきまして、大変関市の総合体育館のプールにつきましては関心があり、また愛着を持っておる一人でございます。

 議長さんのお許しを得ましたので、三番から逆に質問をしてまいりますが、九月十二日に、私は耳垂れを起こしまして耳医者に行きましたところ、プールのストップがかかりまして、二十一日の日に解禁になりましてプールへ行きましたら、三の?の、背泳ぎのゴール手前にそれを示す措置を要求したのでございますが、これが現実に、ロープが張られ、そこに旗がつり下げてありまして、これは一般質問で出したのが手早くやってもらえたなあと。あるいは、そういう時期が来ておって、たまたまやられたのかなあとの思いをいたしたわけでございますが、これは大変ありがたいことだと思うわけでございますが、一言だけこの件について申し上げたいと思うわけでございますが、どこのプールへ行きましても、またシドニーのあの水泳場を見ておりましても、背泳ぎのゴールの手前にはロープが張ってありまして、あと何メートルという表示がちゃんと掲げてあるわけでございますけれども、関市のプールにはそれがないわけで、昨年来、私は何度もこれをつけるように当局に要望をいたしてきまして、そしてさらには、市政への伝言はがきによりまして市長あてにこれの要請もしたのでございますが、一向にらちが明かないということで、あえて壇上からの質問事項に入れたわけでございますけれども、先般も、夏休みのときに中学校の先生が数人の子供を連れて水泳に来ておりましていろいろコーチをしておられましたが、最後に背泳ぎで子供たちに見せておられましたが、これは頭を打つぞというふうに思っておりましたら、案の定、非常な勢いで泳いでこられて、壁に頭をぶつけられました。脳震盪でも起こさなければよろしいがと思っておったのでございますが、もう六十年も前に学校で習ったことでございますので、あるいは違うかもわかりませんが、こういった衝撃というものは、二分の一MVの二乗という公式によってその衝撃度がはかられるということを今思い出しておるのでございます。Mとは重量であり、Vとはスピード、速度でありますから、速度の二乗に比例するということは、速度が倍になれば四倍の衝撃になるということでございまして、あの先生は相当頭が痛かったのではないかという気がしたわけでございますが、幸いにも目印をつけていただきましたので、ありがたいと思うわけでございますが、やはりこういうようなことは、いち早く所要の措置をしていただくことが大切ではなかろうかと思う次第でございます。

 次に、ロッカーのかぎのナンバーの書きかえということでございますが、個人ロッカーで、かぎをかけまして、そのかぎは各人が手に挟んで持っておるわけでございますけれども、一年半たちまして、そのナンバーが消えておるわけでございまして、さて上がってきて、自分のロッカーを何番だと思って見ようと思っても、字が消えておるので見つからないで、眼鏡もロッカーの中にしまってあるので、それを見ることもできないというようなことで、隣の人に聞いたり難渋をしておることをよく見かけるわけでございますが、何でもないようなことではございますけれども、実際にその場に当たる者にとりましては、大変迷惑をするわけでございますので、この辺の措置をお願い申し上げたいと思います。



 それから、プール利用につきましてのいろいろの注意事項が表示してございますが、御案内のように、プールは地下でございますので、一階から下へおりてきまして、階段をおりてすぐに受付へ行くわけでございますが、その向こうの方に大きく看板でいろいろな注意書きが書いてございますが、恐らく、その前を通らないわけですので、それを見る人はないと思うわけでございます。したがいまして、二番に申し上げるようなことが私は出てくるのではないかと思います。せっかくの表示ですので、表示の位置につきましても一考をしてもらいたい、かように思うわけでございます。

 次に2番の利用者のマナーの欠如ということでございますが、私はクロール専門でございまして、息継ぎのときに口をあけると化粧の口紅やらおしろいが水に溶けてきておって、鼻の先にかかったり、あるいは口の中に入ってくるという、非常に不快な感情を持つことが多くあるわけでございまして、これも時々係の者に言うわけでございますが、一向に効き目がないわけでございます。新しい人がどんどん来ますので、そういった注意を聞いた人も、聞いた人は守っておるかもわかりませんけれども、新しく来た人は、そういうことには一向むとんちゃくであるように思うわけでございますが、こういうことにつきましてもひとつ御注意をしていただくとともに、流水プールは、肩、足、腰、そういったところに故障のある人が水の中を歩くことによってアフターケアでよくなるということで、大勢の人が流水プールを利用しておるのでございますけれども、子供連れのお父さん、お母さんが中へ入ってきまして、多分一メートルぐらいの水深があろうかと思いますけれども、両わきに抱えたり、手を引っ張ったりして、スムーズな流水の中の歩行に困難を来す状況が非常に多く見られるわけでございます。それからジャグジー、これも今言いましたようなことに対するところの施設と思いますけれども、ここはそのジャグジーから出てくる水の圧力をかげんする道具があるわけでございますが、子供たちがそれを遊び物にして戯れておるわけでございます。この?、?につきましては、やはりお年寄りが腰痛等のアフターとして利用するためにできたのではないかと思いますので、子供たちをここへ入れるということをとめるということはできないものでしょうか。いろいろの施設の中には、中学生以下入ってならないという表示のところもあるわけでございますので、一考をひとつお願いしたい、かように思うわけでございます。

 それから一番最後の一番になりますが、これは読んで字のごとく、説明を要するものではないと思います。委託先及び委託業務内容、そこの職員は委託先で採用したのか、あるいは市の方で採用してそこへ派遣をしたのか。あるいは何人ぐらいおるのか。そしてそこの職員の訓練はどういうふうにして行っておられるのか、いろいろな点につきまして、目につく点がありますので、あえてここに掲げさせていただいたわけでございます。

 以上によりまして私からの質問を終わらせていただきます。御答弁をお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)





◎建設部長(亀山誠君) 一の関ロジスティクス計画についての1から6につきまして、お答えさせていただきます。

 関ロジスティクス計画につきましては、中濃の中核都市として発展することを第三次総合計画で位置づけし、また都市計画マスタープランでは関テクとともに新産業交流拠点の形成を計画しております。この関ロジスティクスセンター建設計画が関テクとともに、関市はもとより、近隣地域の産業及び生活基盤に多大な恩恵を与えてくれる事業と確信しております。

 1の計画予定地の位置、面積でございますが、計画位置につきましては、当初、美濃市、関市の両市にまたがる地域が予定されておりましたが、計画規模と事業費の関係から候補地の再検討がされております。一方で、志津野の西神野地区における関美開発のゴルフ場開発計画が断念されたことにより、三地区の十二自治会で組織された関市富野西地区活性化推進協議会から、この旧ゴルフ場開発計画区域の心ない乱開発を防止するために、道路一体型広域物流拠点事業用地として活用されたい内容の要望書が、平成十一年三月二十一日に関市に対し提出されました。市はこれを受けて、同年六月二十一日、議会の御承認をいただき、七月に関市及び関市土地開発公社により、関美開発が保有していました約六十四・五ヘクタールの用地を事業の候補地として取得いたしたところであります。この土地は当初計画地域にほど近い緩やかな山林であることから、この区域に関ロジを誘致したいとして、県当局に事業推進をお願いしているところであります。この旧ゴルフ場計画地は台帳面積で約九十ヘクタールありまして、残る二十五ヘクタールにつきましては県の方針決定を見きわめながら用地協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 議員御指摘の用地取得しました候補地につきましては、前向きに検討されており、環境調査も実施中と聞いており、条件につきましては魅力づくりが最も重要とされておりますので、市といたしましても積極的に提案してまいります。

 二つ目の御質問でございますが、計画区域の決定及び事業整備の内容が決まっておりませんので、それに伴い必要となる関連事業の概要は未定でございます。

 三つ目のインターチェンジの設置の見通しはどうかでございますが、東海環状自動車道は二〇〇五年の供用開始を目途に、志津野工区でも今後急ピッチで工事促進されることになっております。御質問のインターチェンジ設置につきましては、関ロジの計画概要が決定されていない現時点では手戻りが予想されるため、供用開始後にも設置できるよう、位置、形状、構造について、国と県で調整していただいておりますので、御理解をいただきますようお願いします。

 四つ目のユーザー研究会の動向でございますが、平成八年度、関ロジに進出意向のある企業十七社、代表会社としては、砺波運輸株式会社、名港海運株式会社、株式会社エスラインギフ、濃飛西濃運輸株式会社などによってユーザー協議会を設立し、企業ニーズを調査し、企業が望む物流拠点について提言をいただいております。また、本年二月に実施しました関ロジスティクスのシンポジウムでは各方面から参加をいただきまして、関ロジに寄せられる期待の大きさと魅力について高い評価を得ているところでございます。今後についてでございますが、本年度設置する関市北部地域高度利用検討委員会にユーザー協議会の会員にも参加していただくことになっておりますので、御理解をお願いいたします。

 五つ目の、知事のゴーサインがいまだに出ないという御質問でございますが、建設省が平成六年、道路一体型広域物流拠点整備モデル事業として採択指定をしましたが、議員御指摘の法律は、通称「流市法」と呼ばれますが、この法律で整備造成しますと、用途的に使用制約を受けます。まず、県の方針として、施設整備の内容検討が先決として、単に車と荷物の集まるトラックターミナルではなく、地域の活性化につながるにぎわいの拠点、人、物、情報の交流を目指すこととして関ロジを位置づけ、関テクのハイテク企業誘致とともに、大垣のソフトピア、各務原のVRテクノなどと連携し、新産業集積地域スイートバレー構想を形成したいとされております。このため、関ロジ、関テクを含めた周辺地域が、物流及びIT関連企業、また地元産業界並びに市民にとっての魅力や付加価値をどのように位置づけていくかを慎重に検討されていると聞いており、そのために、いまだ事業決定されないものと考えております。



 六つ目の公共事業の見直しの件でございますが、この件につきましての建設省の考え方は、事業化に着手し、その後、地元の協力も得られず、時代のニーズに合わなくなった事業について見直しをすることであり、平成十年七月に策定された新道路整備五カ年計画において、物流効率化支援を推進することが位置づけられた広域物流拠点の整備は、物流コストの削減の役割など、現在のニーズにマッチした事業であり、見直しには該当しないと考えられております。また、IT活用型ロジスティクスの創出並びに、関テクと連携しIT関連産業の誘致を図ることが地域産業の活性化につながる県の施策として推進されるものとして、関市を挙げて協力してまいりたいと思いますので、御支援をお願い申し上げます。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) 大きい二の火葬場・斎場設置の位置についてということで、小さい1から小さい3についてお答えさせていただきます。

 最初に小さい1でございますが、火葬場の建設につきましては、議員の御意見のとおり、毎回のように御質問をいただいております。その中では、建設時期、あるいは広域化、単独化、火葬場及び斎場の規模、建設位置の検討、あるいは建設費用等の件などに幅広い範囲で御質問を賜っておるところでございますが、議員の御質問の、位置は当初から現地を予定しているように思われるがについてでございますが、先般の福田議員の代表質問でも市長からお答え申し上げましたとおり、既存の施設がございます現在地で整備ができるよう、地域の皆様方と御説明やお話し合いを今させていただいておるところでございますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。

 続きまして小さい2の?から?でございますけれども、議員御承知のように、火葬場を建設いたしますには、どこに建設するにいたしましても都市計画法により位置を決定しなければなりません。そして、その位置を決定いたしますには、好ましいとされている計画標準がございます。そこで、現在、既存の施設がございます地域におきまして、地域の皆様に現在地で整備ができるよう、御説明やらお話をいたしているところでございますが、議員御指摘の計画標準につきまして、現時点では次のような検討をいたしておるところでございます。

 まず?の風致地区には設けないことについてでございますが、確かに風致地区内には建物をつくることは好ましくございませんので、風致の保全に支障がないように進められるように、今、計画をいたしておるところでございますし、次に?の主搬入経路につきましてでございますが、現在の経路はおおむね片側が山沿いであるため、主搬入出経路として繁華街や住宅街を通らないと判断しておるところでございます。また、?の市街地などの区域から五百メートル以上離れたところ、及び?の付近三百メートル以内に病院、住宅、公園などがないことにつきましてでございますが、これは緩衝緑地帯を設けるなど、方法によりまして支障がないように計画を進めたいと考えておりますが、今後これらの点につきましても関係機関とも十分検討や御指導をいただくとともに、地域住民の方々とも協議検討をいたしてまいりたいと考えておりますし、都市計画法に基づく位置の認定を受けますには、まず地域住民の皆さんの御理解をいただくことが最優先となっておりますので、現在、鋭意努力をいたしておるところでございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。



 続きまして小さい3でございますけれども、御質問は、昨年の三月の深沢議員の御質問に対しまして市長がお答えを申し上げておる中での都市計画の予備折衝のことかと存じますが、これにつきましては、議員御承知のように、どの地域において火葬場を建設するに至りましても、先ほど申しました2の御質問もございましたように、計画標準を十分検討し、都市計画法に基づき位置を決定することが必要でございます。こうしたことから、平成十年に県の土木部都市計画課をお伺いいたしまして、現在地や他の候補地等も含めました上でのあらゆる考え方についてお尋ねをしてまいりました。具体的には、建ぺい率、緑地率、用地の選定、公害対策、そのほか、先ほどもございましたように風致地区の問題、あるいは主搬入経路等の件などがございます。結果につきましては、都市計画決定するに当たっての必要な検討事項をお伺いしてまいりましたが、まずは地域の住民の皆さんの御理解をいただくことが最大の条件とのことでございますので、地域の皆様方の御理解を賜りますようお話をいたしているところでございますし、具体的については、今後、県関係機関とも協議し、御指導を賜りながら、建設ができるように推進をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に山田教育委員会事務局長、どうぞ。

  (教育委員会事務局長 山田勝行君登壇)



◎教育委員会事務局長(山田勝行君) それでは、三番の施設の整備について御説明申し上げます。

 背泳のゴール手前に目印を設置してほしいとのことにつきましては、御指導いただきながら大変遅くなりましたけれども、競技用のゴール五メートル手前というわけにはいきませんけれども、三角旗を設置いたしました。

 次に、ロッカーのかぎナンバーが消えかけていることにつきましては、早急に対応してまいりたいと思います。

 諸表示に一考をの注意事項掲示看板の位置につきましては、現在は階段をおり切ったところでエレベーター出入り口の位置に設置をいたしております。また、チラシなどをカウンターに置き、注意事項など御協力をお願いしているところでございます。今後はよりよい周知方法を検討していきたいと思いますので、御指導のほど、よろしくお願いをいたします。

 それから利用者のマナーの欠如への対応ということですけれども、口紅の対応、あるいは化粧の対応につきましては、受付及び更衣室に看板設置をし、注意を促しておりますし、監視員が見て、明らかに化粧、あるいは口紅をつけていることがわかる方には直接注意をさせておりますが、一層気をつけるよう指導いたします。



 流水プールについてでございますが、歩行用流水プールは歩行訓練や体力づくりを目的にしたものでありまして、歩行プールに小学生だけで目的外利用している場合は監視員が速やかに出るよう、一層注意するようにいたします。また、保護者同伴での目的外利用につきましても、他のお客様に迷惑がかからないようお願いするなど指導をしております。

 次に、ジャグジーはリフレッシュと暖をとることを目的に設置をいたしております。子供が潜ったりして遊んでいる場合は注意をしながら、皆さんに迷惑のかからないよう指導いたしますが、子供の利用をとめさせることは、使用料を徴収していることからも難しいことでございますが、他市などどのような扱いをしているのかお聞きするなどして、管理責任者と協議し、利用者の皆さんが一層快適なひとときを過ごしていただけるような方策等考えてまいりたいと思います。

 最後に、室内プールの管理体制についてでございます。

 まず1の、室内プールの管理運営体制についての委託先につきましては、愛知県春日井市の株式会社愛知スイミングに委託をいたしております。委託業務内容は、監視、清掃、衛生管理、受付業務等でございます。

 次に職員採用につきましては、委託業者が関市内の方を優先的に採用し、現在、十一名中、関市から六名が採用されております。プールの人員配置につきましては、管理責任者一名、管理者三名、受付一名の計五名を常時配備する条件で契約をいたしております。

 職員の訓練は、管理責任者が毎朝朝礼の際に注意事項等、プールサイドで行っております。また、月に二回、本社の監督者が巡回して、救助訓練及び接遇等のマニュアルを確認するなどの指導をいたしております。それに、スポーツ振興課の職員も毎日状況を把握するために現場に入り、いろいろ気づいたことを管理責任者に指導いたしております。今後、利用者に喜んでいただけるよう努力いたしますので、御指導を賜りますようお願い申し上げます。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 十六番 酒井田泰克君、どうぞ。



◆十六番(酒井田泰克君) それでは若干の再質問をさせていただきます。

 まず第一番の問題でございますが、関美開発所有の九十ヘクタール、そのうち六十五ヘクタールを十一年度にロジ用地として取得したのでございますが、残りの二十五ヘクタールの未買収地があると思うのでございますが、県の方針を見きわめながら買収に努めると、このような御返答であったかと思いますが、県に何を期待しておられるのか。また、未買収用地は関美でもなかなか取得し得なかったような土地ではないかと思うのでございますが、可及的速やかに取得すべきではないか。この二十五ヘクタールも当然ロジの計画用地の中に入っておるのではないか、このような感じを持ちますので、早い措置が望まれるのではないかと思うのでございます。

 それから計画区域が未定というお話がございましたが、ロジをここへ変えるということは、当然、県も承知で土地買収に入られたのではないかと思うわけでございます。そこらあたりはどうでしょうか。

 それからインターにつきましては、いわゆる請願インターではなく、すなわち市の負担の伴わないところの建設省の支援事業の一環としてのインターであるというふうに聞き及んでおるわけでございますが、そういったことに間違いはないか確認をさせていただきます。



 それから関ロジのシンポジウムでは、関ロジに寄せる期待が大変大きい、魅力が高い評価を受けておるというようなお話でございましたが、高い評価を得たということは具体的にどういうことであるのか。また、関市北部地域高度利用検討委員会を今年度中につくるというようなお話でございましたが、その計画と構成、業務内容、それに、いつごろこれを設けられるのか、今年度中ということでございますけれども、そこらあたりをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、いわゆる流市法に基づくところのロジ事業から、スイートバレー構想に転換したということでございますが、これはいつごろの時点にそういうふうに方向変換をされたのか。また、スイートバレー構想というものは、不勉強で申しわけございませんが、あまり耳なれない言葉でございますが、どういったような内容の構想なのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから二番目の方でございますが、第一番目の問題につきましては、私は、当然、市長さんがみずから御返答いただけるものと思っておりました。燕雀いずくんぞ鴻鵠の志を知らんや、こういう言葉があります。一補助機関に返答をさせてこれで終わりというものでは、私の質問の趣旨から見ておかしいのではないかと思いますので、あえて再質問をさせていただいたわけでございます。

 それから計画標準については、風致保全に支障がないように進めるとか、あるいは緩衝地帯を設けると言っておられるわけでございますが、これはとりもなおさずお金がかかる予算の要ることでございまして、財政の厳しい折柄、余りの事務的、あるいは安易なお考えではないかと思うわけでございます。

 それから、先般、中濃病院が立派に完成をいたしまして、あの施設を見学に行ったのでございますが、目と鼻の先に火葬場が現在あるわけでございますが、そういったような環境の問題、三百メートルか五百メートル以外だと言えばそれまでかもわかりませんが、やはりこの計画標準というものは最低限の守るべき条件であって、それよりも少しでも離れて市民生活に支障の来さないようにするのが環境基準の設け方ではないかというふうに考えるわけでございますので、そこらあたりももう少し考慮していただけたらと、かように思うわけでございます。

 以上で再質問を終わります。御答弁をお願いいたしたいと思います。



○副議長(三ツ岩征夫君) 亀山建設部長、どうぞ。



◎建設部長(亀山誠君) 県に何を期待しているかという見解につきましては、県に施行主体として事業決定を見きわめるということでございます。

 それから、土地を速やかに取得すべきでないかという御指摘でございますが、未買収地権者に対する税法上の事業特例適用が問題となりますので、県の事業決定の具現化した時点に、県とも調整し、用地協力を願ってまいりたいと思っております。

 それから二十五ヘクタールにつきましては、旧ゴルフ場計画地の未買収地が二十五ヘクタールでありまして、この区域で事業採択されるよう要望しております。

 それから、計画区域が未定に伴う県の措置についてということでございますが、この件につきましては、再三にわたり調整の上、買収しておりまして、県におかれましても、この地域で事業実施を検討されておるものと考えております。



 それからインターの設置につきまして、これは地域活性につながる支援事業として、国、県で整備していただけるものと聞いております。

 それから、関ロジのシンポジウムでの高い評価についてでございますが、交通アクセスの要衝として関ロジの立地は、高速道が整備される恵まれたアクセスを考えますと、東海北陸地域の広域物流拠点になる可能性が高いとされております。

 それから、関市北部地域の高度利用検討委員会につきましては、魅力ある拠点づくりを進めていく上で、関市の産業界、地域住民及び学識経験者から成る委員会を組織し、物流を核とした地域産業活性及び、住民が利用できる諸施設の整備構想を検討し、本年度九月末に発足いたしまして、十二月末に県に対しまして提案するものでございます。なお、この委員会には、県、市の関係所管につきましても参加をしてまいります。

 それから流市法からスイートバレー構想に転換したという御質問でございますが、流通業務市街地の整備に関する法律、いわゆる流市法につきましては、広域物流拠点を整備するに当たっての一つの手法でありまして、スイートバレー構想に転換したわけでありませんので、御理解をお願いいたします。

 それからスイートバレー構想とはということでございますが、スイートバレーとは、アメリカ・シリコンバレーのように、岐阜県の南部に広がる濃尾平野を流れる木曽三川流域を中心とした地域に現在集積している、ソフトピアジャパン、VRテクノジャパンなどの情報通信、マルチメディア分野の研究開発拠点、ハイテク産業、教育機関や商業複合施設などの資源を結集して、IT関連企業などの一大集積地を形成し、世界に誇る情報価値生産の場づくりを目指す構想でございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。



○副議長(三ツ岩征夫君) 森環境経済部長。



◎環境経済部長(森義次君) 最初の方でございますが、三月議会でも市長が答弁しておりますように、既存の施設がございます現在地が最良として整備をいたしていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御了解を願いたいと思いますし、二番目の都市計画に基づく都市整備の関係でございますけれども、現在、地域の皆様方とこうしたものを具体的に話し合いを進めておりますので、もう少し具体化になり、これらが見えてきましたら、関係機関とも協議して、議員の御意見等参考にしながら、やはりよりよいものをつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(三ツ岩征夫君) 十六番 酒井田泰克君、どうぞ。



◆十六番(酒井田泰克君) 関市にとりまして、将来を左右する大変大きな問題をひっ提げての質問をしたというふうに私は自負しておるのでございますが、火葬場につきましては、今お話がございましたように、現在地でいくんだということで大体決まっておるようにお聞きをいたしたわけでございますが、御案内のように、愛知万博が自然保護ということで迷走に迷走を重ねてきたわけでございますが、当初計画より大分縮小されまして、最近決定を見たという新聞報道がございます。これには谷岡郁子さんという中京女子大学学長さんが、愛知万博検討会議の委員長として、大変いろいろな方面の御意見を聞いたり、あるいはまた委員の皆さんの理解に努めるべく奔走されたというふうに聞いておるのでございます。やはり一つの大きな事業を進めるに当たりましては、こういったところのいろいろの多くの方の意見を集約し、それをまとめる人材を得てやって、将来、ああ、後藤市長は立派なものをいいところにつくってくだれたというような、後世からの評価を受けるようなことをひとつ頭に置いて取り組んでいただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。





○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、十六番 酒井田泰克君の一般質問を終わります。

 次に、八番 山田美代子君、どうぞ。

  (八番 山田美代子君登壇・拍手)



◆八番(山田美代子君) 議長さんのお許しをいただきましたので、壇上より質問をさせていただきます。

 最初に、介護保険制度下における関市独自事業について、サービスの実施状況と利用状況をお伺いいたします。

 我が国では、急速な高齢化とともに、少子・高齢化は現在の社会的問題でもあります。関市の高齢化率は一五・六%で、今後も急激にふえ続けると予想されております。そんな意味で、介護の問題が老後の最大の不安要因となっております。介護が必要になっても、残された能力を生かして、できる限り自立し、尊厳を持って生活できるようにすることをだれもが願っておりますが、現実には、家族だけで介護を行うことは非常に困難な状況にあるのが現実であります。介護保険制度では、介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられるようになっていますが、介護認定審査会で自立として判断された人については、介護予防生活支援事業と家族介護支援事業などの関市独自事業を利用してサービスを受けることになっていますが、その実施状況、利用状況等についてお伺いをいたします。

 二番目の、不登校児童・生徒の教育について。

 ふえ続ける不登校児童・生徒に対する対応と、メンタルフレンドによる家庭訪問の実施についてお伺いをしたいと思います。

 不登校を理由に一九九九年度に三十日以上欠席した小・中学生が、初めて全国で十三万人を超えました。増加は、九一年度に調査を始めて以来、小学校では二百八十八人に一人、中学校では四十一人に一人が不登校になっており、中学では一クラスに一人は不登校生徒がいるという結果になっております。関市におきましても、八月末現在で不登校児童・生徒が五十八人となっており、山ノ手ふれあい教室には十三人が通っています。残りの児童・生徒は家庭で閉じこもり状態にあり、夏休みを終えた今日では、児童・生徒の数字も少し増してきている現状とお聞きしております。このような現状において、ふえ続ける不登校児童・生徒に対する対応についての市のお考えをお伺いいたします。

 第二点目といたしまして、現在、メンタルフレンドとして四人の大学生が、ふれあい教室の中で、子供たちの中に溶け込むとともに、よい刺激と活気を与えており、親さん方より大変喜ばれていると聞いております。しかし、家庭に閉じこもりの児童・生徒への対応も課題であり、こういった子供たちとのコミュニケーションを持つことが重要であると思います。そこで、子供の自主性、社会性等の伸長を支援したり、子供だけでなく、家族の方々にも受け入れてもらえるように、メンタルフレンドによる家庭訪問を実施してはと思います。家庭訪問を実施することにより、子供と面会できない場合でも、保護者とのコミュニケーションを持つように心がける訪問活動をすることにより、閉じこもり状態を少しでもなくし、心を開いていくこともできると思います。メンタルフレンドによる家庭訪問の実施について、市のお考えをお伺いいたします。

 最後に、資源循環型社会のさらなる構築に向けて、二点について質問をさせていただきます。



 ごみは地球の環境問題と深いかかわりがあり、私たちがごみを出せば出すほど大量の資源が使われ、環境の破壊が進んでいることが指摘されております。限りある資源を大切にするには、私たちの身近なところから考え行動する必要があり、ごみを減らすとともに、ごみの中の大切な資源を生かせるよう、ライフスタイルを見詰め直すことが必要であります。

 関市においては、昭和六十一年から缶類と瓶類の分別収集を近隣市町村に先駆けて開始し、現在では、食品トレー、発泡スチロール、牛乳パック、ペットボトルなど、多くの資源がリサイクル品目として収集されており、市の積極的な取り組みを大きく評価しております。また、平成九年から施行された容器包装リサイクル法に続き、来年四月からは家電リサイクル法が施行になり、リサイクルに対する企業責任がより明確になることが期待されております。そこで、リサイクル率と収集実績、それに市民へリサイクルについて理解を得るための啓発活動をどのように推進しているのかについて、市のお考えをお伺いいたします。

 次に、平成八年十月から実施をされましたごみ袋の指定と一定量以上有料化方式の導入から、間もなく四年が経過しようとしております。制度の導入については、ごみの減量化とリサイクルの推進、市民の皆さんのごみの排出に対する負担の公平化、収集作業の安全性が掲げられてスタートいたしました。制度導入から四年が経過しようとしておりますが、ごみの排出量一定量以上の超過ごみ袋を購入している世帯の割合など、現在の状況についてお伺いをしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。

  (拍手・降壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 下條民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 下條正義君登壇)



◎民生福祉部長(下條正義君) 私からは、介護保険に係る独自事業の状況についてお答えします。

 介護の問題は、介護が必要になった場合の支援と、それを予防する支援の両面から推進する必要があると思っておりますが、今回の介護保険制度の導入に当たり、関市は介護保険制度をフォローするための予防的支援事業を重視しまして、生きがいづくりとか健康の保持をねらいに、新しい事業と、従来の高齢者対策や健康づくり事業などともリンクしながら、独自の事業を推進しております。その対象者は、介護保険制度で「自立」「非該当」と判定された、いわゆる虚弱高齢者、ひとり暮らし、あるいは寝たきり高齢者を中心に、一部要介護とか要支援の方も含めた事業がございます。事業項目としましては、在宅介護を支援するホームヘルパー派遣事業とか、簡易な生活援助事業、あるいは日常生活用具給付事業、あるいはまた生きがいづくり事業、ショートステイ事業とか住宅改善事業、こうしたさまざまな十六項目の事業に取り組んでおります。そこで、実施状況、利用状況はということですが、介護保険制度スタートの四月以降、登録、利用の多い事業は、やはり従来から続けているホームヘルパーの派遣とか、配食サービス事業などで利用が多いようでございます。介護保険をフォローする形のショートステイとか、日常生活用具給付事業、あるいは家事援助事業など一部の事業を除けば、ほぼ想定した見込みどおりになっているのではないかと思っております。

 御指摘の生きがい活動の支援事業につきましては、これは今、総合福祉会館を拠点に行っておりますが、自宅の近くで実施できる場が多ければ多いほど利用がしやすいわけでございますが、現在、旧市街地に、仮称ではございますが介護予防センターの建設を進めておりますが、今後も地域のふれあいセンターとか、あるいは民間の空き建物とか、こうしたものを活用しながら、場の確保にも努めていきたいと思いますが、全体的にはスタートしたばかりでございまして、対象者、利用者の利用に対する戸惑いもあると思いますし、もっとPRも必要かと思っておりますが、あまり性急にならずに、今後も利用の推移を見ながら、また利用者とか、あるいは介護される家族の方、あるいは専門家の意見や、そうしたものを聞いたり、あるいはボランティアさんの参加を求めるなどしながら、内容の充実に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に船戸教育長、どうぞ。

  (教育長 船戸政一君登壇)



◎教育長(船戸政一君) それでは私から、二の不登校児童・生徒の教育についてお答えさせていただきます。

 関市内の小・中学校における不登校児童・生徒の数とその対策につきましては、市川議員の代表質問にもお答えしたところでございまして、全体では一七%の減少ということをお答えしたところでございます。しかし、十年度と十一年度の内訳を見てみますと、中学校ではこれが減少しているのに対して、小学校では二十三名であったのが三十二名に増加しているというのが実際でございます。したがいまして、担任による家庭訪問やほほえみ相談員などの相談活動によりまして、より家庭と密接な連携を図りまして、早期発見、早期対応に心がけなければならないと考えております。

 そこで、特に御質問の二のメンタルフレンドによる家庭訪問についてお答えしたいと思います。

 関市では、平成十一年度と十二年度の二カ年契約で、国の委託事業の一環といたしましてメンタルフレンドを導入いたしております。これは不登校児童・生徒を対象としたものでございまして、年齢が近くて、よい兄、あるいはよい姉といったような、またボランティアの気持ちで活動していただくものでございます。その内容は、第一に、関市のふれあい教室に来室する児童・生徒への対応、第二が、不登校で家に閉じこもり―――閉じこもると申しますか、一般にはこれを「引きこもり」とも申しておりますけれども、引きこもりになっている子の家庭訪問をするということなどでございます。現在、大学生六名がメンタルフレンドとして、週一回三時間、ふれあい教室を中心に活動しているところでございます。

 そこで、関市の引きこもり児童、要するに学校にもふれあい教室にも一度も出席していない子供、「引きこもり」とも申しますし、あるいは「閉じこもり」とも呼んでおりますが、その引きこもりの児童は、本年八月現在で、小学校で二名、中学校で十二名おります。この十四名の児童・生徒につきましては、学校の担任が、地区の民生児童委員さんを初めいろいろ関係の方々と連絡をとったり、あるいはほほえみ相談員、あるいは心の教室相談員等が家庭訪問や電話による相談や、あるいはスクールカウンセラーとの懇談も行っているところでございます。けれども不登校の要因は、御承知のとおりに、家庭の生育歴や環境、学校の環境など多様でございます。ですから、その対処方法も一人ひとり違っておりまして、画一的な方法では全く効果が上がりません。メンタルフレンドに限らず、担任でも、特に家庭訪問は、まず保護者と子供本人の理解が必要でありまして、このことは、しかも一朝一夕では成り立ちません。根気よく、粘り強く続けなければならないことでございます。特に引きこもりの子供への家庭訪問というのは、なかなかできない状況にございます。ですから、一般の市民の方々の施設とか、あるいはいろんな機関と十分連絡をとって、とにかく子供のためでありますので、一層努力をしなければならんと思いますが、いずれにいたしましても、この委託事業は、メンタルフレンドでございますけれども、非常に大切な事業でありますので、御指摘のように、来年度以降も継続できるように国や県に要望してまいりたいと思っておりますし、また関市としても、その対策を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは大きい三の、資源循環型社会のさらなる構築に向けてということで、小さい1、2についてお答えさせていただきます。

 議員の御意見にございましたように昭和六十一年から、「分ければ資源、まぜればごみ」を合い言葉に、関市民リサイクル運動を実施してまいりました。当初、缶、瓶の二種類を実施し、そのリサイクル率は五・八%でした。現在は、食品トレー、牛乳パック、古紙、ペットボトルなど十二品目のリサイクルを、市民の皆さんの御協力によりまして実施しておりますが、県は二〇〇三年に三〇%のリサイクル率を目標としておりますが、関市におきましては、平成十一年度のリサイクル量は五千四百四十九トンで、二九・三%のリサイクル率で、県下でもトップクラスでございます。今後、市では、容器包装リサイクル法に伴うプラスチック類のリサイクルの実施、また平成十三年の四月から実施されます家電リサイクル法の施行に伴いまして、家庭電化製品四品目についてもリサイクルが始まり、さらにごみの減量化、資源化が一層期待できるものと考えておりますし、また、市民の皆さんを初め、事業所も御協力を願い、生ごみを家庭で堆肥にする、あるいは詰めかえのできるシャンプー類等を使うといったリデュース、あるいは使い捨て品物は使わないといったリユース、そして缶・瓶等のリサイクルをするということで、この三R運動は、ごみの減量化の基本理念であるとともに、市民の心がけが何よりも大切でございます。こうした運動を重点的に、ごみ減量化運動に対し、広報等で啓発し、積極的に進めてまいりたいと考えておりますし、議員の御質問にございますように、循環型社会の構築に向けた循環型社会形成推進基本法も制定され、今求められているライフスタイルや経済活動を見直し、環境への負担が軽減される社会づくりが必要でありますので、一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 続きまして小さい2の方でございますが、ごみ袋の指定と一定量以上有料化方式の導入のねらいは、排出者の責務負担の公平化、コストの削減、そしてリサイクル社会の確立を目的として、平成八年十月から実施しております。この方式も市民の皆さんに定着化してまいり、特に大きな問題はございませんが、平成八年十月から平成九年の、これは中途で始めましたんですが、八月から始めて九月になるわけですが、平成九年の九月までの導入時では、一年間のごみの量は一万一千六百十四トンで、導入後の平成十年十月から平成十一年九月までのごみの量は一万三千百七十二トンでございまして、比較しますと千五百五十八トンの増になっておりますが、率で一三・四%の伸びとなっておりますけれども、これらの原因といたしましては、人口の増加とごみ袋一定量以上有料化方式へのなれが考えられております。平成十一年度のごみの実績の先ほど申しました一万三千百五十七トンは、平成元年と比べてみますとまだ幾分下回っておりまして、導入に対しての成果はあるものと見ておりますし、また、平成十一年度に超過ごみ袋を購入された世帯は全世帯で二・七%でございます。逆に、ごみ袋を使用しなかった世帯につきましては八百二十五件で、これらは資源化ごみ、リサイクル等、分別収集によるごみの減量化が市民に定着し、少し成果が上がってきておると考えております。いずれにしましても、今後とも市民の皆さんに徹底した分別をお願い申し上げ、さらなるリサイクルの向上、ごみの減量化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 八番 山田美代子君、どうぞ。



◆八番(山田美代子君) 各項目の回答、ありがとうございました。

 そこで一点だけ再質問をさせていただきます。

 介護保険制度下におけます関市独自事業についてでございますが、利用状況がサービスによっては少ないように思いますが、市民の皆様に対しまして、事業内容が周知徹底してPRされているのか、またサービス内容には問題がないかどうかをお聞きしたいと思います。



○副議長(三ツ岩征夫君) 下條民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(下條正義君) この制度のPRにつきましては、広報とかチラシとか、あるいは各種の会議、あるいは団体を通じてPRをしておりますので、十分届いているかと思いますが、さらにPRをしていきたいと思います。

 それから、一部利用が少ないと申し上げましたのは、ショートステイの問題でございますが、そもそも介護保険制度は、一番話題になったのがショートステイを抑制しているのではないかと、こういう議論があったわけですけど、そのことに対して関市は、虚弱支援のショートと緊急時のショートと、二面のショートステイを用意いたしましたんですが、制度が始まってから、国がその要望を受けて、いわゆる通所介護事業をショートステイに振りかえることができると、こういう特別対策をとりましたので、そちらへ利用がなされて、市への利用が少なくなったと、こういう歴然とした理由がございますので、心配はしておりません。以上です。



○副議長(三ツ岩征夫君) 八番 山田美代子君、どうぞ。



◆八番(山田美代子君) ありがとうございました。

 高齢者の皆様が心の通い合う人とのかかわりの中で、年齢にとらわれることなく、自分らしく暮らせるまちづくり、そして心身が弱くなっても、必要な介護サービスまた独自事業の予防事業を利用することによって、住みなれた家で健康で生き生きと暮らせるまちづくりを目指していただきたいと思います。

 また、不登校児童・生徒の教育につきましても、特に家庭で引きこもりの方にも力を入れていただき、早い時期に学校へ復帰ができます機会を与えてほしいと思っております。

 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、八番 山田美代子君の一般質問を終わります。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。



  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩をいたします。

  午後二時二十七分 休憩

  午後二時四十五分 再開



○副議長(三ツ岩征夫君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 二番 丹羽栄守君、どうぞ。

  (二番 丹羽栄守君登壇・拍手)



◆二番(丹羽栄守君) 議長さんのお許しを得まして、壇上より御質問させていただきます。

 けさほど、オリンピックの話ですが、新聞を見ておりましたら、うちで涙が出てまいりまして、眼鏡が曇ったくらいでございます。家庭のこと、特にお父さんのこと、お母さんのこと、そして高山のおばあちゃんのこと、そしてお兄さん、本当に家族愛に恵まれたその姿に接しまして、中日新聞を読み直しておりました。教育の問題はそうありたいなと思いながら、きょうも、一、二、三とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、土木、農業行政について、小さい1番の、既存の生活関連道路及び用排水路の整備をということで行いたいと思います。

 一般質問の通告の日が明後日と迫り、質問事項をまとめておりましたが、本会議の第一日目の午後四時過ぎでございました。関市上白金のゴルフの打球場のサン・ロイヤルというお店の前のママショップ深尾商店のおばさんから、「先生、早う来てくんさい。店の中へ水が入っておるんで」と電話がかかりました。早速、飛んでいくと、東側の側溝のグレーチングのところから水があふれ出まして、猛烈な勢いで、店の前の斜面を川のごとく店先から店の中へ流れ込み、物すごいさまでございました。道路も雨水の行き場がなくて、周辺は畑も田んぼも冠水状態でございました。雨が激しく降り続き、役所の職員が駆けつけるまで一時間が経過いたしました。西部支所から土のうを運び、店先に並べました。そんな状態が同じ時刻に下白金の長鉾神社の前でも起きておりました。以前から排水の構造的な欠陥が指摘され、少しずつは改善・改修されてまいりましたが、なかなか効果があらわれず、また同じ状態が起こりました。上流からの雨水が一気に水かさを増し、一番低い長鉾神社周辺にたまり、長鉾神社東側のコンクリート工場の入り口三十メートルの暗渠部分がオーバーフローし、鳥居の周辺では五十センチぐらいまで水位が上がり、車の通行はもちろん、人の通行もできない状態が長く続きました。これら二つの出来事は、上白金区、下白金区の地区の要望事項にも上がっておりますが、土地改良事業の用排水路の設計上の問題、特に勾配とか水路のクランク箇所の構造的な欠点、また既設の排水路が国道の下を横断しているために、延長水路の維持管理が困難をきわめ、大改修ができず、今日に至っている結果でございます。早急な対応を望むものであります。

 ちょうどこの日は、午後八時ごろから保戸島公民センターに災害用の対策本部が設置され、役所の職員も常駐して、無線機で連絡をとりながら、長良川の水位の警戒に当たる一方、午後九時ごろには津保川の増水が伝えられ、小金田消防団に招集がかかり、拠点詰所と消防本部との無線のやりとりに、私も防災服に身を包み、消防団と一緒になって警戒に当たりました。保戸島の無線も、小金田消防団の無線も雑音がひどく、ほとんど交信ができず、手持ちの携帯電話で連絡を取り合い、無線が何の用にも立たないのを目の前に見て、早期に改善を願うものであります。その後、津保川の水位は上がるばかり、警戒態勢の中、午前一時過ぎの解散時には、山田石油店前の県道上白金真砂線は一時通行どめにするまでになりました。県道上白金真砂線を横断している排水路は古く、昔のままのところが多く、早急に状態を把握していただき、前に述べました二カ所とあわせて、改修方法とか改修の時期をお尋ねいたします。



 続いて、農業委員、土木水利委員の農地転用についてのかかわりを問う。

 我が関市の農業の担い手は年々減少の一途をたどり、農業離れが進む中、住宅環境に恵まれた関市にあっては、農地の宅地化が進み、工場、倉庫を初め、住宅が年々進出してきております。また、個人にあっても、農地の有効利用の面から、アパート、マンション、貸し駐車場等、農地の転用が行われております。そこで、農地の転用により周囲の集落環境が変わる中、地区からの要望の中に、道路側溝の設置要望、街路灯の設置要望、生活関連道路の整備がたくさんあるのにかんがみ、関市の都市計画のあり方を含めて質問したいと思います。

 農地を宅地等に転用するには県知事の許可を受けます。市の農業委員会は、その内容を検討し、農業委員会の意見書を添付して四十日以内に知事に進達し、許可または不許可の決定を、農業委員会を経由して申請者に交付されてまいります。また、市農業委員会では、転用に係る隣地所有者及び周辺農地とのトラブルを避ける意味からも、隣地承諾書に土木水利委員の意見書を添付し、他の農地の保全等に支障がないなどの確認の上、申請書を受け付けておみえになります。特に農地転用につきましては、土木水利委員にあっては、申請者の意見をよく聞き、また周辺の農地、用排水路、道路、土地改良等の状況をよく把握し、地元農業委員の意見等をよく聞かれ、公正な立場でやってもらっていることには敬意を表する次第であります。

 申請者は、許可証を交付された時点から直ちに埋め立てを行い、そこに家を建てられていきます。これが千平米を超える農地にあっては、申請者は、その開発の目的により、どんな場合でも開発行為による事前申請書を提出し、それに沿って雨水排水についての側溝の敷設、それに伴う境界査定の確認、また接道条件等、その他消火栓の設置、位置指定道路の工事、自費工事なる側溝整備、上水道・下水道工事、街路灯に至るまで義務づけられております。以前は、農業委員に提出する書類に官民境界の立ち会いが条件づけられており、また農業排水路への放流も厳しくされておりました。今ではどんな田舎でも公共下水または農村集落排水が完備され、農地転用後の市道管理が多少ルーズになっております。

 縦割り行政の中で、土木課内の役割分担も違い、建築に必要な接道の指導、位置指定道路という、建築の確認申請に必要な幅員四メートルないし六メートルの側溝つきアスファルト完備の道路をつくって寄附行為に及んでも、行きどまりのため、市が受け取ってくれないケース。それがために、後日その人の印鑑を何回も何回ももらわなければ何もできない結果になり、地域が困っております。また、転用された土地に家を建てるとき、道幅が狭く、セットバックを義務づけられておりましても、建築主が建築完成時にはもとの幅員に戻してしまいます。現在では何の手の打ちようもございません。どうしてセットバックした分だけ市の買収単価で買っておけないのか。買っておければ、後日、道路の拡幅に何の支障もなしに、みんなが通行の用に便利になる。後から一人ひとりがそのようになっていけば、おのずから自然に道路の拡幅につながるのではないでしょうか。



 都市計画の上から、明るく住みよい関市の将来のためにも、建築を条件とする宅地転用について等、農地転用申請の許可を交付する時点に、官民境界の査定、自費工事による側溝設置の義務、セットバックの義務及び買収、位置指定道路の寄附行為の受理等々きめ細かい施策を考えていただいたなら、土木行政に関する市民の幾多の問題解決になることを確信しております。できないのではなく、どうしたらできるかお聞かせ願いたいと思います。

 二番のこれからの教育について、「地域の先生」の実践に向けてと、2番の、教育から共育へをまとめて質問したいと思います。

 ことしの夏は殊のほか暑く、夏休みに入って間もない七月三十日に、金竜校下キックベースボール大会を行いました。昔はソフトボール大会でしたが、子供たちがけがをしては困る。また、なれないソフトボールよりキックベースの方がよいと、親の願いで変わってまいりました。十の単位子ども会から男子・女子が集まり、総勢、四年生、五年生、六年生で三百人余りが金竜小学校の校庭に集まりました。育成会の若い役員さんと一緒になり、金竜子ども会の指導者と事務局を兼ねている私は、いつものように笛を片手にピーッと鳴らし、大きな声で「整列」「気をつけ」「前へ倣え」「直れ」「休め」と号令をかけました。なかなか一回ではきちんと並んでくれません。二回目を、「気をつけ」「前へ倣え」と、こうしてきちんと整列ができるようになりました。役員の親からも、「わー、すごいな。やればできるんや」と聞こえてまいりました。二十四年間の長きにわたり、西部地区金竜校下の子ども会をお世話をずうっと続けてまいりましたが、子供たちは大きく変わってまいりました。以前とは異なり、このごろでは少々注意をしたぐらいでは言うことを聞きません。時には反発をしてまいります。その傾向は親の姿にもあらわれてまいりました。人の骨折りに感謝の気持ちをあらわさない若い親がふえてまいりました。子供が変わり、親が変わり、世の中が変わってまいりました。先回も先々回も、学校のこと、地域のこと、家庭のことに触れてまいりましたが、学校が変わり、地域が変わり、家庭が大きく変わり、そして男の人が変わり、女の人が変わってまいりました。

 関市にも、昨年、男女共同参画プランの策定ができ上がり、男女平等への意識改革が始まりました。先生の役割、その中でも校長先生の役割、教頭先生の役割、担任の先生の役割、そして学校の果たす役割、地域の役割、家庭の役割、もっと大切な父親の役割、母親の役割、そしておじいちゃん、おばあちゃんの役割、社会における男の役割、また女の役割、そうしたしっかりしたお互いの役割分担を、それらしさを整理する必要があるのではないでしょうか。一番大切なのは、家の中でちゃんと家族の歴史を伝えていくことだと思います。例えば、おじいちゃん、おばあちゃんがどういう時代をどんなに苦労して、どれだけ一生懸命生きてきたのか。どんな喜びがあったのか。戦争も含めて、そのまま語り伝えることが大事だと思います。よく、親が苦労している家庭の子供はしっかりしているといいます。それは昔も今も変わりません。少子化、高齢化、核家族化の中で、子供の育て方すらわからない親がふえていると聞いております。母親として子供をどう育てていいかわからない。子育てのための親の教育の場が必要だと言われております。

 国は新エンゼルプランを策定して、安心して子育てができる社会を目指して、子育て支援サービスの充実を図り、仕事と子育ての両立のための雇用環境を整備し、働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正、母子保健医療体制の整備、地域で子供を育てる教育環境の整備、そして伸び伸びと育つ教育環境の実現、教育に伴う経済的負担の軽減等、官民一体の取り組みを求めようとしております。それをどうやって実現させていくのか、表面上の取り組みに終わってしまうのではないかと心配するものであります。



 そこで、私にも三人の子供がいて、そしてその子供たちが母親として頑張っておりますが、その子供たちの未来のために、「みんなでなろう、地域の先生」の必要性を感じております。今までの偏差値教育、内申書教育の弊害、家庭での放任主義の弊害、コミュニケーションがなくなった地域の弊害、この弊害をなくし、そして新しい時代を生き抜く人間力を持った子供たちを育てるため、家庭や学校を含めた地域が子供を育てるという立場に立ち、私たちが先に生まれた者として、地域の先生になって、地域に昔からある心を伝えることが大切であると思います。

 高度経済成長の中で育った現在の親が、親からしつけを受けずに育ち、その子が親になって、今子育てをしております。しつけの教育を学校に依存しております。教育の環境のゆがみが、いじめ、不登校児の増加、犯罪の低年齢化、そして学級崩壊と、深刻な現象をつくっております。そのため、我が関市では、市長さんが学校を訪問したり、わかくさプランなる先進教育を実践されており、周りから大変高い評価を受けておりますが、それだけで片づく問題ではないと思います。親が心の豊かさを取り戻し、子供にみずからの力で考え行動し、喜びや楽しみを見出せるような教育の実現が重要だと考えております。教育の現場で、それに携わる先生たちが、両方の手でも支え切れない状態の中で、もがき苦しみ、努力をしながら頑張っておられる姿を見るとき、いつも私は、教育の現場の先生に敬意を表するとともに、その大変さを痛感せずにはおらません。そして、先生だけに頼っていてはだめだと思わずにはいられません。

 最近の青少年が起こしている事件を見ていても、その事件の起きた周辺の地域住民の無関心さが、事件そのものを大きくしております。物の豊かさの中で、心の豊かさを失い、子供の教育環境も、本来の教育をますます見失っていくように思えてなりません。偏差値や内申書による制度の中で、将来の夢や希望、目標を失い、親の勝手なレールの中で子供たちは多くのストレスを感じております。そのためには、学校、家庭という視点だけではなく、それらを含めた地域が子供を育てていくという視点に立ち、地域に住む大人が地域の先生となって、その心を子供に伝えていかなければならないと思います。教育を学校だけに任せるのでなく、地域の力でともに慈しみ、ともに育てる教育から共育へ、そして子供たちが本音で話し合い、その考えを一緒に聞くことのできる子供会議の実践だとか、子供に仲間づくりの楽しさや大切を教える頑固おやじの会の実践だとか、その地域の特性や伝統文化を取り入れた体験学習の実施、地域の住民が学校の授業に参加できるカリキュラムの実施、学校・家庭・地域の三位一体による学校運営、それらは、私の小金田中学校、金竜小の両方で、個性化教育推進の中でも取り入れられてはおります。「教育から共育」が地域の先生づくりだと若い親さんたちと話したとき、昔、私たちが育ったころのことを思い浮かべました。隣のおじさんにしかられたこと、近所のおばさんに褒められたこと、お使いに行ってお駄賃をもらったこと、地域の大人の人に「おはようございます」とあいさつをし、またあいさつを返されたこと。意味もわからず夕どきのあいさつを、親のあいさつをまねて「おしゅうしょうございます」と言ったこと。隣同士が農作業で助け合ったり、親戚が、兄弟が助け合い、日の暮れるまで遊んだのを覚えております。家族が一緒に食卓につき、食後の団らんの中で一日の出来事を話し合い、語り合い、昔のこと、世の中のことを知らされたものでした。神社の祭り事にはいつも、もちを拾いに行ったものでした。おもしろいおじさんがいたり、また怖いおじさんがいました。今の若い親が経験し得なかった私たちの経験を、今の親に教え、それを子供に伝えてもらいたい。日本というすばらしい国の伝統、歴史、文明・文化を今の子供たちに伝えていく、これがこれからの教育であると思います。当局の御所見をお伺いいたします。



 三つ目が、「円空」の名を高めるためにも、池尻河畔で花火大会を。

 刃物と鵜飼、そして円空ゆかりの地、大きな看板が文化会館の入り口に立っております。何でも知っておみえになった松原先生が亡くなり、また円空の写真を撮り続けてくださった後藤さんが亡くなってから、関の円空の名が遠ざかっていくような気がしてなりません。郡上美並の円空館、羽島の円空村、上之保鳥屋市の不動堂の円空、洞戸高賀の円空資料館、関の池尻には円空入定の地があり、入定塚があります。弥勒寺周辺の歴史的なたたずまい、そして鵜飼、そんな中、八月の真夏の一夜を、津保川河畔で花火大会が行われております。私もずうっと協賛をし、また中日新聞と岐阜新聞が一生懸命やっておりますが、せっかく関市が後援として力を入れているのでしたら、どちらかを「円空花火大会」と銘打って、長良川の河原で行ってはどうかと思い、質問させていただきます。

 簡単ではございますが、これにて壇上よりの質問を終わります。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 富田建設部次長、どうぞ。

  (建設部次長 富田 清君登壇)



◎建設部次長(富田清君) 御質問の一の1、既存の生活関連道路及び用排水路の整備をについてお答えいたします。

 一点目の上白金地内の深尾商店への浸水につきましてでございますけど、この地区は、幹線排水が国道百五十六号及び名鉄美濃町線を横断していることもあり、排水のネックと考えられる横断管の断面検討と抜本的な改良計画が必要でございますが、国道名鉄との協議に相当の時間を要することから、当面、応急対策として、一部側溝改良や鋼製ぶたの布設がえ等を行いたいと考えております。

 二点目の長鉾神社への排水路につきましては、土地改良事業で施工したもので、その後調査した結果、縦断勾配が中たるみ、横断暗渠につきましては断面極小となっていることから、これら改良を要する箇所につきまして、順次計画的に進めてまいりたいと思います。

 県道上白金真砂線の横断暗渠は、道路拡幅時に積み足し改良され、管渠延長が長く、今日に至っております。改良に当たっては、よりスムーズに、効果的に排水できるよう、別ルートも含め検討してまいりますが、河川協議も必要となりますので、県と早急に調整したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) 一の小さい2でございますが、建設部関係もございますが、農地転用というかかわりの観点から、私の方からお答えさせていただきます。



 農業委員並びに土木水利委員の農業地の転用についてのかかわりは、議員の御意見のとおり、農業委員は、他の農地に支障がなく農地の保全に努めますし、土木水利委員につきましては、地域の環境浄化等をかんがみながら、その状況と公平な御意見を賜っておるところでございます。そこで、議員御指摘のような官民境界の査定及び側溝整備等の条件は、現在、基準はなく、各地区いろいろに判断され統一されていなく、また建築基準法でも、幅員、市道、農道の制限があるのみで、舗装、側溝等の整備基準がない状況でございます。今後、関係課とも協議し、特に千平米以下の造成のあり方等を含め、指導要領の作成検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから続きまして大きい三の、円空の名を高めるためにも、池尻河畔で花火大会をについてお答えさせていただきます。

 池尻河畔につきましては御承知のように、歴史、自然に恵まれたすばらしい場所であることは、御承知のとおりでございます。以前より花火大会を開催してはという声もございまして、円空川まつりに際し、少量の花火が打ち上げられたこともございます。近年、各地で開催される花火大会における相次ぐ花火事故等によりまして、従来から定期的に実施されている花火大会以外の新設開催は、許可条件も厳しくなってきておりますし、特に花火打ち上げ場からの保安距離は厳正に審査されます。最小の三号玉の打ち上げの場合でも、打ち上げ場所から半径百メートルの保安距離が必要となっておりますし、したがいまして、川べりに民家、工場、ホテル等がありますと、この地域での花火大会の実施は難しいと考えておりますが、さらに下流まで含めて、安全な保安距離の確保、あるいは駐車場及び見る場所等の確保ができる場所を検討しながら、今後進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に船戸教育長、どうぞ。

  (教育長 船戸政一君登壇)



◎教育長(船戸政一君) それでは二の、これからの教育についてお答えをさせていただきます。

 議員御自身が青少年の健全育成のために率先して長年にわたって御指導いただいておりますことに、深く敬意を表する次第でございます。具体的な御高説につきまして、それはとても大切なことでございまして、私からお答えすることはできませんが、今までに議会においてお答えしておりますことを改めて申し上げ、答弁とさせていただきます。

 現在、子供たちを取り巻く社会環境は激しく変化をいたしております。それにつけ、子供が変わったと言われますが、いや、変わらざるを得ない状況にあることは御承知のとおりと存じます。こうした状況は何も子供だけに限ったことではございません。御指摘のとおり、過度の豊かさと情報化の中で家族や地域の教育力が低下したと言われますように、私ども大人の中にも、子供の教育の問題にかかわらなくなってきた人たちもおりますし、子供の中にも、社会に背を向けてひとりよがりな行動に走る者も出てきているのが現実でございます。事は容易ではございませんが、青少年の教育に携わる者にとりましては、子供たちが心身ともに健全で、二十一世紀を生き抜いてほしい、そのためには強い体と柔軟な思考力と、それとともに感性豊かで思いやりのある心を持った人に育ってほしい。ただいま若い親にもそういうことが見られるようになったという御指摘でございますが、だれしもが願うことではなかろうかと思います。こうしたことにつきましては、去る三月の議会の議員の御質問に対して、市民憲章の理念を具現することが関市の教育のあるべき具体的な姿であり、子供は親の背を見て育つという、古くて新しい命題をぜひ復活してほしいと市長の答弁がございましたように、教育とはまさに教え育てるものであり、御指摘のとおり、大人がそれぞれの役割を自覚いたしまして、取り組むべき営みであろうと考えます。



 そこで関市教育委員会では、学校や地域、家庭がそれぞれの役割を明らかにして、新しい学区づくりを目指した共生の学校づくりを目指しておりますとともに、地域コミュニティーの育成にも当たろうとしているところでございます。それは、学校からすれば、家庭や地域社会の知恵と技術を学校教育の中に生かす、開かれた学校を目指すものでありまして、組織の点から申し上げれば、既に御説明申し上げております開かれた学校推進委員会や学校協議会の開催でありますし、学校支援ボランティアの推進でございます。例えば、学校教育目標について、地域の皆さんの御意見を聞いたり、学校教育目標の達成度について、また学習活動や問題行動についても、地域や保護者の皆さんに評価してもらい、地域社会の行動規範を踏まえながら、決して生易しいことではありませんが、御協力を得て、新しい学校や新しい行動規範を、地域の方々とともにつくり、ともに歩む学校づくりを目指すものでございます。

 また、地域社会からすれば御提言のとおりでございまして、御活躍いただけるような地域の先生が一人でも多く出てくださることを願っているところでございます。このことは、また新しいコミュニティースクールの形成であろうとも考えております。そこで、来る十一月九日には、岐阜県青少年健全育成県民大会が関市文化会館で開催されることになっております。「たくましい青少年の育成」「大人が変われば子供も変わる」をスローガンにいたしまして、家庭、地域、学校が一体となって子供の教育に当たることなどを討議されると聞いております。

 いずれにいたしましても、御高説は、要は私ども大人一人ひとりがしっかりすることでございまして、まことに御質問の要点を得た御答弁にはなりませんが、関市の子供たちが礼節を重んじ、心身ともに健全でたくましく生きることを目指して教育を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解、御指導を賜りますように、よろしくお願いをいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 二番 丹羽栄守君、どうぞ。



◆二番(丹羽栄守君) 御要望にとどめさせていただきますが、一番の2番の質問に対して経済部長の方からお答えをいただきましたが、質問の中にもありますように、縦割り行政という中で、建築を行ってからの問題が多々出ております。許可はもらったけど、後はこれでいいかという部分を突いておるわけでございますが、ここの関でいいますと交通防災課、土木課、都市整備課、都市計画課、そして上水道関係の課もかかわってくるわけでございますが、質問の中にはございませんでしたが、建築時に市道の一部を上水とか下水がなぶるわけでございますが、なぶった後の復旧工事の傷みもひどうございます。そういう点も含めて、管理者が業者にもっと施設後の復旧を含めた指導もしていただくように。そうでないと、市の予算的な面で大変な部分が出ますので、そういうことを含めて要望しておきます。

 それと、教育については教育長からいいお答えをいただいておりますが、私も、行き着くところは、地域の変化がどうしても、地域の皆さんが無関心でおられるという点にいろんな方々からお話をしておっても聞こえてまいります。今、若い親たちが、自分たちの子供に対して悩む中で、みんなで地域の子供たちにかかわりを持とうということで、全国的な流れもあるそうです。そういうことで、関市がそういう意味においてもすばらしいまちになるということで質問させていただきましたので、これも、きめ細かいことで大変ですが、よろしくお願いしたいと思います。



 三番目の円空の花火大会は、多少前々から聞いておりまして、やる場所がないといえばそれまででございますが、観光の面からも経済の面からも、やっぱり私も前向きに考えていきたいなというふうに考えておりますので、場所は小瀬の周辺ならどこでもいいと思います。そういうことで、前向きに御検討願いたいと思います。

 以上でございます。終わります。



○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、二番 丹羽栄守君の一般質問を終わります。

 次に、十七番 松田文男君、どうぞ。

  (十七番 松田文男君登壇・拍手)



◆十七番(松田文男君) それでは、議長さんよりお許しをいただきましたので、通告してあります三点の問題について順次質問をさせていただきます。

 まず大きい一番の、市内河川・用水路の安全対策をでございますが、この八月、下有知地内の用水路へ幼児と女子高生が転落する事故が数日の間に二件発生し、今宮地内での四歳の男の子は数日後に死亡という痛ましい事故となってしまいました。御遺族の心中察するに余りあり、ただただ御冥福をお祈りするばかりでございます。もう一件は、溝之間町地内で女子高生が、自転車ごと、水面まで三メートル近くある用水路へ転落し、幸いにも近くで目撃された数名の大人によって、けがもなく助け上げられたということでございます。救助をされた人たちにお聞きしましたところ、その付近では、この数年間にこれで四人の人が転落し、幸いにもすべて大したけがもなく助け上げられたという話でありました。そこで、市内にはあちらこちらの河川、用水路には危険なところがまだまだあると思いますので、新しく悲しい事故が起きないうちに早急に点検し対策をとるべきと考えますが、当局の考えをお伺いします。

 次に、大きい二番の環境問題について、三点お尋ねします。

 まず小さい1番の、市は家庭での焼却を奨励しかけたのかという質問ですが、平成八年六月議会の一般質問で、私はこの家庭焼却には、ダイオキシンの発生、隣近所への悪臭、黒煙、飛灰などでの迷惑等大変問題があるのではないかという観点から取り上げ質問しております。その当時は、まだ関市は、ごみの減量につながるからという点からだけで家庭焼却炉の購入に助成をし、家庭焼却を推奨していたわけでございます。その後、ダイオキシン問題がマスコミ等でやかましくなり、また厚生省からの通達があって、小・中学校での焼却炉使用中止、家庭焼却炉の購入助成金の中止へと施策が変わってきたところであります。もともと家庭焼却のすべてをだめだと言っているわけではありません。焼却するものの中身を問題にしているわけですので、誤解のないように断っておきます。

 最近、また黒煙を見たり、田んぼの土手、川岸等で、プラスチックの燃え殻を見つけたり、市民の方からの家庭焼却での迷惑に対する苦情の取り次ぎ等、目立ってきたように思われますので、その点どうなのか、当局のお答えをお聞かせ願います。



 次に、小さい二番の三R運動の質問ですが、先ほどの山田美代子議員の質問に対する当局からの答弁の中にもあったわけですが、私なりにこの三R運動について思うところもありますので、お聞きをいたします。

 この地球環境の保全、再生を図るのは、今を生きている私たち人類すべてに課せられた究極の宿題だと思うわけであります。その宿題を達成していくための一つの方策として四R運動が提唱され、実践されてきているところであります。四Rのうち行政として取り組むべきは、リデュース(減らす)、リユース(繰り返し使用する)、リサイクル(再生して使う)の三Rでいいと思いますが、もう一つのR、リフューズ(拒否する)、ごみになるものをできるだけ買わない、つくらないという、市民あるいは産業界が取り組むべき重要なRとしてあるわけでございます。ここでは行政当局に対する質問でありますので、三Rについてだけ取り上げておきます。

 まずリデュース(減らす)ですが、ごみの減量策として、当関市は他市に先駆け、コンポスト購入、ボカシづくり、家庭焼却炉購入の助成、市指定ごみ袋の一定量以上有料化等々進めてきておられ、その成果も確実にあらわれてきていると思いますが、一方では、まだまだ心ない人々によって、不法投棄、不法焼却が後を絶たないわけでございます。そういう行為によっての減量では何もならないわけで、当局としても、不法投棄パトロールを定期的に実施しているということですが、ここ数年の不法投棄の量がわかれば教えていただきたい。また、一歩進んだ減量策があれば、それも示してほしいわけでございます。

 二つ目のR、リユース(繰り返し使用する)ですが、これはビール瓶、酒瓶、牛乳瓶等で古くから広く行われております。また、関市庁内でも、封筒、コピー用紙などのリユースを実施されておるところでございます。市民の皆様にも、より一層の協力をいただくべき問題だと思いますが、当局としてどう進めていかれるのかお伺いします。

 三つ目のR、リサイクル(再生利用)ですが、このリサイクルは関市は早くから取り組まれており、その成果も着実に上がってきておるということですので、今後も着実に進めていってもらいたいと思います。

 続いて小さい三番目の森林再生の取り組みはございますが、この件も、既に津保川の上流部にてその一歩が始められております。私も、この二月と七月の二回、森林ボランティア活動に参加させていただきました。これは針葉樹林を広葉樹林にかえようという事業でございました。この森林、特に広葉樹林の持つCO2(炭酸ガス)を酸素に変える働き、緑のダムとしての治水面での効用、野生動物、野鳥、川魚のえさとなる木の実・虫等の発生、あるいは落ち葉の養分が海へ流れ込むことにより増殖される、ノリ、貝、魚等の海産物への効用、まだまだ上げれば切りのない広葉樹林の、人間の生活にとっても、地球環境問題にとっても、はかり切れない効用、皆様もよく御存じのことと思います。この私たち人類の未来にとっても非常に大切な森林が乱開発によって地球上から急速に減少しており、憂慮すべき事態となっております。そこで、関市でも既に森林再生に取り組んでおられるところではありますが、もっともっとその取り組みを拡大していくべきと考えますが、当局はどう考えておられるのかお伺いします。

 次に、治水対策について二点お伺いします。

 まず、小さい1番の道路舗装を浸透性舗装にですが、昨年の九月の関市での水害、また先日の東海豪雨での水害の何%かは、道路の舗装から地下への雨水の浸透がないことが原因になっていると思うわけでございます。都市部では、その原因の大きな部分を占めているということで、その対策もとられつつあるように聞いております。関市でも、近く、一部道路で浸透性舗装工事が行われるということですが、水害を防止するため、また減少している地下水を増加させるためにも、これからの舗装は浸透性舗装を多く取り入れていくべきと考えますが、当局の考えをお聞かせ願います。



 最後に小さい2番の、排水路の隅切りをでございますが、やはりこの件も、昨年の九月の水害、先日の東海豪雨での水害で気がついたわけですが、土地改良での設計工事、あるいはほかの排水路工事、どれも直角交差になっており、至るところであふれ被害を起こしているわけであります。その直角交差を隅切りし、流れを変えれば、その被害も減少するのではないかと考えられますが、当局の考えをお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

  (拍手・降壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) それでは私から、大きい一、二についてお答えしたいと思います。

 最初に大きい一でございますが、市内には土地改良区管内の幹線用水路が五路線あります。かんがい期には大量の水が流れておりますし、そのような状況の中、先日、幼児が用水に転落し亡くなるという痛ましい事故が発生しました。

 さて、議員御指摘の安全対策ですが、その後調査いたしましたところ、まだ危険箇所があり、早急に応急手当てを考えておりますし、また今後の整備につきましては、管理者であります土地改良区においても対応や対策について検討をしていただき、その整備を進めていただくようお願いと指導をいたしております。指導いたしましても、各土地改良区とともに連携を図り、危険防止対策を順次進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから大きい二の小さい1でございますが、市では家庭での焼却の奨励も中止したわけではございません。家庭の簡易焼却炉での焼却に対しては、ダイオキシン類の発生や悪臭、黒煙の発生などが環境の悪化や苦情の原因になるため、ビニール類、プラスチック類は燃やさないようにお願いをするとともに、これら環境に害を与えるものや資源化できるもの以外のものを焼却する場合は、煙の害を及ぼさない位置で焼却する、あるいは能力以上の量を燃やさないなど、その使用について広く広報でお願いをいたしておるところでございます。議員も御承知のとおり、平成十一年度の四月から、プラスチック類、ビニール類の分別収集を実施したことにより、家庭での焼却も減りました。市民からの苦情も少なくなってまいりまして、現在では一、二件あるようでございますが、こうした苦情に対しましても、現地を確認するとともに、自己焼却処理についての指導等をいたしております。御理解を願いたいと思いますし、今後も住民の皆さんにルールやマナーを守っていただきますようお願いし、ごみの減量化、あるいはこうしたごみ対策に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



 それから、小さい2でございますけれども、先ほど山田議員の御質問の中で申し上げたとおり、この三R運動を展開し、循環型社会の構築を進めることは大切なことであります。市では、平成十年度に環境に優しい生活を進める市民行動マニュアルを策定いたしまして、今年度に入り、自治会環境部会総会の席にも三R運動の内容を記載されたチラシをお配りし、御協力をお願いしておるところでございます。

 さて、松田議員の御質問にありますリデュース(減らす)に関連した不法投棄についてでございますが、現在、散在ごみの回収も含めて、週二回パトロールを実施しております。平成十一年度の不法投棄の実績でございますが、可燃ごみが約二十トン、不燃ごみが約三十九トン、タイヤが二百九十四本、自転車が二百四十八台、バイク六台、その他として一・三トンであります。投棄場所は河川敷、林道、そして道路わきなどであります。平成十年度と比べますと約三〇%減少してきておりますが、特に排出者が判明した多量で悪質なものについては、警察の協力を得まして対応しております。十一年度で十件、約二十五トンについて検挙されました。また、一歩進んだ減量策につきましては、廃棄物減量等推進委員会など関係団体とともに連携を図り、今後も検討を重ねてまいりたいと思いますし、リユースについても、市民の皆さんには、瓶、古着などの不用になったものはさらに繰り返して使用できるように進めてまいりたいと考えております。今後は広報に記載し、市民の皆さんに御理解と御協力を得ながら、この運動を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に二の小さい3、森林再生の取り組みでございますけれども、御存じのように日本の国土の六八%は山地ですが、森林の中に一歩踏み入れますと、真に健全な森とは言いがたいものが多くあります。また森林には、山崩れ・土砂流出の抑止、水資源の涵養など公的な機能があります。長良川中域にある関市におきましても、上流にあります森林により、渇水時期においても心配することなく、きれいでおいしい水が安心していただけますし、災害においても同様にその恩恵を受けています。森林整備は公益的な視野に立って行うことが重要であり、上流域の森林整備はその地域だけで考えるものでなく、下流も協力して考えるべきで、国民全体で森林を守るという観点からも、関市は現在、全国組織の森林交付税促進連盟に加入し、積極的に取り組んでおります。

 市単独では、議員申されましたように、平成十年度より上流地域であります武儀町と「ふれあいの森」森林整備協定を提携し、森林整備を行っております。現在までに、武儀町八滝の富之保財産区有林の〇・八一ヘクタールにケヤキを二千四百本、同じく岩臼洞口区有林〇・七三ヘクタールにケヤキ、桜、ツツジを九百本植栽し、保育事業といたしまして苗木の支柱立て、下刈り等を行っています。これらの森林整備は、行政主体で考えていくのではなく、国民一人ひとりが森林の持つ機能を広く認識し、森林整備に参加することが重要であり、いま一度森林の大切さ、役割などを体験を通して学んでいくことが肝要であり、多くの市民ボランティアを募集し、整備推進を図っているところです。今年四月の植栽には、市民ボランティアの方々、各種団体、企業の参加に加えて、総合的な学習として森林の研究に取り組みがなされております旭ケ丘中学校の生徒も参加していただきました。今後も、より多くの市民、各種団体、企業、学校等、広く募集を図っていくとともに、今後も武儀町と協議をしながら整備を推進してまいりたいと考えておりますし、新規の事業地につきましても、市町村有林、財産区有林等、公的な森林を中心に調査をいたし、前向きに取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 次に富田建設部次長、どうぞ。

  (建設部次長 富田 清君登壇)



◎建設部次長(富田清君) 御質問の三の1の、道路舗装を浸透性舗装についてお答えします。

 舗装には、トラックやバスなどの重交通に耐えるために表層や路盤とその下の路床に所定の強度を常時必要とする車道部の舗装と、歩行者が通行する歩道や広場のように路盤の下の路体に特段の強度の規定のない歩道部などの舗装がございます。近年、県下のところどころの車道部で実施されています排水性舗装は、騒音や水はね、スリップ防止を目的に、表層合材を二層構造にし、二層目の合材を不透水層として、一層目の合材に雨水を取り込み、路面排水を速やかに側溝に流す工法で、浸透性工法とは異にします。浸透性舗装としては、歩道部などの箇所の中で、地盤が粘土質で雨水が浸透しにくい箇所や、急傾斜のように道路構造や機能に悪影響を及ぼす箇所以外のところで、舗装を通して雨水を直接路体へ導く透水性舗装があります。本年度には関テクノハイランドの歩道部でこの舗装を計画しております。透水性舗装は雨水を地中に還元することから、表面流出量を低減し、治水対策のほか、植生などの地中生態の改善、地下水涵養等の効果が考えられ、自然環境形成の上からも有効な工法と考えており、今後とも計画的に順次取り組んでまいりたいと考えております。

 次に小さな2の質問でございますが、排水路の合流箇所につきましては、合流点の地形、排水路の新設や改良時の状況により、直角に合流しているところが多くあります。こうした箇所において流れを阻害している箇所もあり、流入する排水路を下流方向に合流するような改良も必要と考えております。改良には、現地の構造、用地などの問題もありますが、スムーズな流れが図れるよう、今後検討してまいります。

 いずれにしましても、治水対策は、河川排水路の改良のみならず、雨水の地下浸透など、自然との共生を含めた総合的な対策が必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 十七番 松田文男君、どうぞ。



◆十七番(松田文男君) それぞれの質問に対して前向きな答弁をいただきましたので、再質はございません。終わります。



○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、十七番 松田文男君の一般質問を終わります。

 次に、三番 山田菊雄君、どうぞ。

  (三番 山田菊雄君登壇・拍手)



◆三番(山田菊雄君) では、通告に従いまして、私は次の三問を質問させていただきます。

 まず最初に、市役所の経営改革についてでございます。課制または係制を廃止し、グループ制へ転換してはどうかということでございます。二番目はIT開発プロジェクトチームを立ち上げてはどうかということでございます。三番目は、ITによる市施設のコンビニエンス化を、つまり利便性を考えたらどうかということでございます。

 現在、国においては六百四十五兆円の借金、関市におかれましては先般もお話がございましたが約四百五十億円ばかりあるわけでございますが、また地方自治体の財政もせっぱ詰まった危機的状況にあるものであります。当然、国の交付税交付額の削減、低減など、収入の悪化が見込まれております。待ったなしの行財政改革を進めなければならない今日、自治体運営においては経営感覚が必須となっているように感じているのは私だけではないと思います。



 先日も代表質問の中にバランスシートの提案がありました。私は、去年の九月の議会、ちょうど一年前の議会でございましたが、この問題を提案いたしましたところ、あまりいい答弁はいただけませんでしたが、今回は市長さんが答弁されまして、「情報公開の観点から、試みる機運が自治体に広がっている。市といたしましても自治省の基準に沿って作成をしたい」との答弁をいただきました。ありがとうございました。

 言うまでもなく、市政はできる限り市民のニーズにこたえなければなりませんが、同時に、業務の効率化もまた避けて通れません。今後も人件費等、義務的経費の増加が見込まれることは明らかな時代です。現状の人員でも実現可能と思われます次の三つの提案を、二十一世紀にふさわしい市役所への変革を提案いたします。

 まず第一点の提案は、グループ制の導入でございます。

 関市行政組織規則を見てみますと、部長、参事、次長、課長、主幹、課長補佐、主任主査、係長、主査、主任と、実に多くの段階があり、それぞれに職務が決まっており、また課に置く係についても細かに分かれているようであります。冒頭にも申しましたが、経営感覚に必要なものの一つに、社会の動き、市民のニーズに対する迅速な対応があります。今後この規則に定めてあるとおりに、現在の組織を生かした上で、今日の速い流れに対し、柔軟かつ迅速に対応できるでしょうか。こういった規則があるのですから、定めに従って運用すれば、何々係なのでほかの係の仕事に手を出しにくい、また何々課なのでほかの課の仕事が手伝えないといった状況にとどまると思われます。少なくとも、課名を超えて仕事を割り振りしておられるのですから、現状に即していないことは明らかでございます。さらに一歩進めて、頻繁にプロジェクトチームを立ち上げるよりも、現在の部内を一つのまとまりといたしまして、その中に課長、つまりリーダーを何人か置き、必要な業務ごとにグループを設ける方がさらに合理的な場合があるのではないでしょうかと私は提案するわけでございます。

 私は、市役所のいろいろな業務を、常にスクラップ・アンド・ビルドであると考えています。課単位、あるいは部単位でのグループ制導入もまたスクラップ・アンド・ビルドの一つであると思います。実情に即していない係制度や課制度を廃止し、市民ニーズに即して立ち上がった、新しい業務ごとに即座に対応できる組織を編成できるよう、研究を今すぐにでも始めていただいたらありがたいんじゃないかと思うわけでございます。

 続きまして二点目といたしまして、今、話題になっているITを利用した住民サービスの研究を提案するわけでございますが、この問題は、一番最初に杉江議員からもございました。ちょっとやえる点もございますが、よろしくお願いします。

 私がこの問題について将来の方針を調査しようとしたところ、関市では研究するグループすら存在していないことに気がつきました。国においては、いわゆる電子政府構想を打ち出し、平成十五年度までにインターネットを利用した国民への情報提供、国への申請の電子化、自動受付による時間外受け付け処理、地方自治体との協力のもと、総合的な行政サービスを提供するなどできる環境づくりを進めているのであります。これに伴い、最近の新聞紙上でも報道があったように、県内では、県庁、岐阜市が研究グループを立ち上げ研究を始めております。私も、関市も早速IT開発専門プロジェクトチームをつくってはどうかということでございます。



 規模、環境が違いますから、これら自治体と同じ内容を実現することはできないかもしれませんが、私なりに、一住民として望むことを思いついたまま上げさせていただきますと、まず市民が行う手続についてでございますが、休日でも開館している文化会館、わかくさ・プラザなどに自動交付機を置き、住民票やさまざまな証明書の発行が受けられたら便利だと思いますし、二十四時間、職員が勤務している消防署にあれば、深夜でも手続ができると思います。さらに、何らかの理由により身近な施設にさえ行けない方には、インターネットを利用したやりとりができるようよなると便利でしょう。本人の確認の問題がありますから、すぐに対応できないかもしれませんが、何年後にはどこでどういうふうにできるかと方針をある程度立てておく必要があるんではないかと提案するわけでございます。

 また、こういった環境整備には当然予算がついて回ることはわかっておりますが、しかし、自動交付機により、将来的には窓口業務従事者の削減ができれば、コスト増加にはつながらないものであると考えるわけでございます。

 ついでながら、役所の手続ではまだまだ印鑑を押さなければならない書類が多いので、電子申請にあわせ、こういった点も積極的に見直しを図ってほしいと思うわけでございます。

 次に、市役所はいろいろな調査データをたくさん持っておられますが、これらを市民が簡単に利用できる電子情報として整理しておくべきと考えます。いろいろな統計、地質調査など、費用をかけて得られたデータは市民のものであると言えます。このようなものを市民が利用しやすい形で、国ではCD−ROMの配布を考えていますが、配布してはいかがでしょうか。私たちの自治調査も便利なので、ぜひともお願いしたいということでございます。市民が一生に一度しか求めないような業務までとは言いませんが、時々は必要とするものばかりを集めたコンビニエンスストアのような施設、窓口があったら非常に便利がいいと思うわけでございますが、以上三点について、ひとつよろしく、当局の御答弁をお願いいたします。

  (拍手・降壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 武藤総務部長、どうぞ。

  (総務部長 武藤政和君登壇)



◎総務部長(武藤政和君) 市役所の経営改革について、まず1の、課制または係制を廃止し、グループ制へ転換をについてお答えいたします。

 現在、関市の組織は、御承知のとおり部、課、係制をとっておりまして、おのおのの所掌事務を例規の中で規定しておりますが、指揮命令系統がはっきりしている。責任や権限が明確である。職務の一貫性が保ちやすいなどの点が長所と言えます。その反面、短所といたしましては、議員の御指摘のように、組織が固定化し、課や係の間に仕切りができて、セクト意識が働きやすい。課や係間の連絡調整や仕事の連携、繁忙期と閑散期の差の調整などがとりにくいなどの点が挙げられます。このようなデメリットを補完する取り組みといたしましては、係や課を超えた応援体制をとり、事務効率を高める努力をしているところでございます。具体的な例を挙げますと、係を超えた連携としましては、例えば税務課では、税務申告の受け付け、あるいは滞納整理、また全庁的にはイベント事務等、あるいはイベントのスタッフなどの協力体制など、係を超えた体制を整えておりまして、事務量に応じて臨機応変に対応しているところでございます。課を超えた連携としましては、そのほかに防災訓練もございます。選挙事務もございます。あるいは先ほど言いましたイベント、それから統計調査など、多種多様な事例となっております。確かに事務遂行に協同体制やチームワークは欠かせない要素でございますが、係制を廃止したグループ制は、職員間とか会員相互の協力体制をとるために有効であると思われます。県内では平成十年十月から多治見市で導入をされておりますが、全国的には自治体での導入はまだ少数派と言えます。多治見市で導入後一年余り経過した昨年の十二月にアンケートを実施され、組織運営、グループ制度の見直しの参考とされております。確かに一定のメリットはあるものの、自治体事務になじむかどうか、もう少し研究する必要があると思われます。今後の課題として、グループ制と職制の関係の整備、専門性を有する事務事業の協同体制、小規模化の解消、職員の意識改革などの問題提起をされております。



 いずれにしましても、昇給制度、職階制度から、機構全体の改革に及ぶものでございまして、先進都市の状況を十分調査し、来年度からの新行革大綱の中で、組織・機構の見直しの取り組みとして慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に二つ目の、IT開発プロジェクトチームをについてお答えいたします。

 インターネットの爆発的な普及や電子商取引の発展に代表されますように、ネットワーク化が進行し、社会経済活動は行政のあり方に大きな影響を及ぼしつつございます。地方自治体におきましても、高度な情報通信技術を活用し、行政事務の効率化、高度化、住民サービスの向上等に取り組んでいるところですが、IT革命に対応し、国と歩調を合わせた施策の推進が要請され、八月にはIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針が決定されたところでございます。市におきましては、この指針に基づき、地域の情報化を進めるため研究してまいりたいと考えております。

 開発プロジェクトをとのことでございますが、現在まで、市には関市システム開発研究部会を設置しております。この研究部会は、今日まで多くのシステム開発に取り組んでまいっております。この研究部会においても、IT関係について研究を進めてまいりたいと考えております。

 情報通信技術につきましては、その技術革新は目をみはるものでございますが、常に最新の情報を入手し、対応できるよう、研究を進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 次に三の、ITによる市施設のコンビニエンス化(利便性)ということでございますが、これについてお答えいたします。

 情報通信技術の飛躍的な発展によりまして、市民の生活様式も変化し、市民ニーズも高度多様化しています。インターネットを利用したオンライン申請や情報端末による行政情報の入手、情報検索システムの活用や、各種証明書の入手など、あらゆる行政分野において情報通信技術を生かした高度な行政サービスが可能となりつつございます。

 行政の出先機関、公共施設等に終日使用できる情報端末をとのことでございますが、現在、住民基本台帳ネットワークシステムの整備に取り組んでおります。これとあわせてICカードの発行を行う予定でございます。このICカードは、市町村が条例で定めることにより、独自の住民サービスの提供に利用できるものでございます。このICカードの利活用とあわせ、情報端末の設置及び市民への行政情報の提供につきまして、市民ニーズや利便性にこたえられるよう研究を進めてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。



  (降  壇)



○副議長(三ツ岩征夫君) 三番 山田菊雄君、どうぞ。



◆三番(山田菊雄君) どうもありがとうございました。

 私は要望で結構なんですが、実はバランスシートの件ですが、単年度決算でいきますとなかなか、金利とかそういうのは見にくいもんで、連結決算でひとつお願いしたいと思います。

 それから、私が先ほど申しました三点につきましては、将来的な問題でございますが、本当に今おっしゃったように前向きにひとつお願いしたいと思います。いろいろと情勢も変わってきまして、先ほど申しましたようにバランスシートの件でも、去年はあかなんだけど、ことし市長さんはやっていただけると、そういうことをお話ししていただきまして、そういう状況でとんとんと変わってきますから、ぜひともひとつ、今から立ち上げていただきまして、よりよい関市をつくっていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○副議長(三ツ岩征夫君) これにて、三番 山田菊雄君の一般質問を終わります。

 お諮りいたします。本日はこれにて延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。

 次の本会議は、あす二十六日の午前十時から開きます。

 議事日程は一般質問の残りでございます。

 本日は早朝より御苦労さまでございました。

  午後四時〇三分 延会



 右会議の顛末を記録し、相違ないことを証するためここに署名する。







  関市議会議長       岡   田   洋   一







  関市議会副議長      三 ツ 岩   征   夫







  関市議会議員       須   田       晃







  関市議会議員       清   水   英   樹