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岐阜県 関市

平成十二年第三回定例会会議録 09月22日−03号




平成十二年第三回定例会会議録 − 09月22日−03号







平成十二年第三回定例会会議録





議事日程



平成十二年九月二十二日(金曜日)午前十時  開  議

第一 会議録署名議員の指名

第二 代表質問 五名(順序−抽せん)

     十三番 福田 定夫君    九番 新木  斉君

      五番 市川 隆也君   十八番 深沢  保君

    二十五番 山田 一枝君



本日の会議に付した事件

 1 議事日程第一から第二まで



出席議員(二十六名)

         一番   佐  藤  善  一  君

         二番   丹  羽  栄  守  君

         三番   山  田  菊  雄  君

         四番   大  野  周  司  君

         五番   市  川  隆  也  君

         六番   三 ツ 岩 征  夫  君

         七番   杉  江 代 志 熙  君

         八番   山  田 美 代 子  君

         九番   新  木     斉  君

         十番   石  原  教  雅  君

        十一番   松  井     茂  君

        十二番   栗  山  昌  泰  君

        十三番   福  田  定  夫  君

        十四番   亀  山  忠  雄  君

        十五番   古  市     守  君

        十六番   酒 井 田 泰  克  君

        十七番   松  田  文  男  君

        十八番   深  沢     保  君

        十九番   長 谷 川 秀  夫  君

        二十番   高  木     茂  君

       二十一番   成  瀬  豊  勝  君

       二十二番   岡  田  洋  一  君

       二十三番   須  田     晃  君

       二十四番   清  水  英  樹  君

       二十五番   山  田  一  枝  君

       二十六番   小  森  敬  直  君



欠席議員(なし)



説明のため出席した者

  市        長  後  藤  昭  夫  君

  助        役  西  尾     治  君

  収    入   役  小  川  淳  二  君

  教    育   長  船  戸  政  一  君

  総  務  部  長  武  藤  政  和  君

  民 生 福 祉 部長  下  條  正  義  君

  環 境 経 済 部長  森     義  次  君

  建  設  部  長  亀  山     誠  君

  建  設  部 次長  富  田     清  君

  水  道  部  長  小  藤  省  司  君

  教育委員会 事務局長  山  田  勝  行  君

  教育委員会事務局次長  長  瀬  正  文  君



出席した事務局職員

  局        長  山  田  康  平

  次        長  吉  田 乃 四 朗

  課  長  補  佐  加  藤 源 一 郎

  係        長  西  部  延  則

  書        記  篠  田  賢  人





  午前十時〇〇分 開議



○議長(岡田洋一君) 皆さん、おはようございます。

 これより平成十二年関市議会第三回定例会第三日目の会議を開きます。

 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第七十六条の規定により、私から指名いたします。二十番 高木 茂君、二十一番 成瀬豊勝君のお二人にお願いいたします。



△日程第二、代表質問を行います。

 発言の順序はお手元に配付してございますように、あらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして順次質問を許可いたします。

 最初に、十三番 福田定夫君、どうぞ。

  (十三番 福田定夫君登壇・拍手)



◆十三番(福田定夫君) 最初に発言を求められましたので、大変おくれましたが一言だけ。

 先般の集中豪雨によりまして、関市内を初め各地区で大きな被害が出ております。被災を受けられた方に対しまして心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧されることと、もとの活動に進まれんことを御期待し、御祈念申し上げておきます。

 それと、私が質問しておる内容が、全く原文のままで書き出したということで質問が断片的であるかもしれないが、会員の皆さんの声、それから市民の声を真剣に受けとめて申し上げることです。明確な回答、対処の仕方を十分説明願いたいと思いますし、質問の内容が多少前後するかもしれませんが、あらかじめ御容赦いただくことをお願い申し上げておきます。

 それでは、明政会を代表して質問をさせていただきます。

 まずもって、日ごろの当局の努力によって、当市としての全般にわたってその成果が上がりつつあることは、まことに喜ばしい限りであり、深く敬意を表するところであります。しかし、私の質問が厳しいかもしれませんが、行財政面について、現状を踏まえつつ、新年度に向けての基本的な事項の一部を指摘し、かつ当局の考え方、方針についてお尋ねするものであります。

 平成十二年度会計年度も六カ月を経過しようとしておりますが、特に土木関係事業等は、明許繰越分の早期完成やら、当該年度分の着工完成、あわせて先日の災害対策等、毎日が大変な中、新年度に向けての方針を考えなければならない、この苦労を察するところでございます。

 今や国は、「地方の時代」という名文句を並べ、喜ばせております。地方もまた、当然かのごとく財政的支援を願っているところでありますが、しかし、九日の新聞では交付税の減額まで発表しているように、財政援助は考えられないのではないか。一部、法の肩がわりだけで、抜本的法改正やら財政支援の話は一向変わってこないような気がしてなりません。



 また、国の考える町村合併につきましても、要綱は細部にわたっておりますけれども、自発的合併をと、それに伴う一般財源確保を図ろうと、消極的なことしか示されておりません。

 数日前の新聞アンケートを見ても、住民の意識は合併についてはさほど関心を持っていないようです。現状の市町村でいいんだという意見が多いように私は感じました。中でも、県制度を廃止して道州制問題が住民の意思であるように感じましたし、まさに我々も同感するところであります。

 そうした動きの中で、最近、国は、着手不可能な事業を切り捨てて、その財源を地方の公共事業に回す財源としてくれるならいざ知らず、国の他の事業に向けようとし、景気対策の一助としたいという考えが聞こえてきております。

 過去数年前までは、自治省が標準都市施設を定め、その建設に当たって財政援助がしっかりしていました。しかし、官僚に任せておけば、政治家の融通がきかない。時たま、その当時、官僚の不祥事が重なって、政治家の把握すべき問題として取り上げられ、一市町村一億円という事業なるものを初め、いまだに新幹線の延長やら新設の問題が大きく取り上げられております。一部の地区が潤うだけで、いつまで続くことやら心配でなりません。関市等における長良川鉄道を廃止され、全く財源の食いつぶしでございます。これは、あと数年しかもたない、閉鎖をしなきゃならない自治体が出てきていることを憂慮するものであります。

 知るところによると、大きな橋を三本もかけたり、国民として全くむだな政治競争となっているとしか思えませんし、採算の合わない過剰投資ではないでしょうか。我田引水的な気持ちでもなく、他に列挙すれば限りありません。そこで、当市が設けたプラザも昔方式ではとても財源確保ができなかった。現在、制度としてはございませんけれども財政対策債というのがあったわけですが、この借り入れで完成されてきておったわけですが、今は小さい町村でも、こうした事業がどんどん実施され、それでそれなりの成果を上げている現状で、どうして市町村合併が進められるでしょうか。この辺に疑問を感じております。

 当市の場合は、この建設に当たって交付税の対応があるということを盛んに言っておられますが、私も実際に三九%と聞き、三九・五%とも聞き、四〇%とも聞いておりますが、実態はいかほどか明確な答弁をいただくとともに、いつまでこの交付税交付が行われるか、その辺の約束事があると思いますが、お尋ねしたいと思います。

 加えて、できましたプラザ、さらには市役所、各センター、これは六十二カ所、ふれあいセンターを含めると六十七ぐらいのセンターがありますが、この管理費を、正規職員の人件費を除いて、経費は年間幾らになるかということをお尋ねしたいと思います。

 けさ、バスを待って見ておると、おふろへ来るおばあさんやおじいさんが多いようです。バスも廃止して、タクシーの利用料を出し、数名単位で利用させてはどうかという考え方もあるわけです。遠距離漸増方式といいまして、そういうところへ料金を多く負担してやるという方法も考えられないかというような気持ちでもおります。この辺の御検討もあわせていただきたいと思います。

 断片的になりますが、次いで市道問題ですが、道路こそ住民が生活する快適さを味わう最高のものです。市町村間を結ぶ道路は、国道、県道、主要地方道などの整備として県が当然行うもので、あくまで市町村間を結ぶ通過道であります。県庁まで一時間以内の道路網を整備すると豪語しておられるが、高速道を意味しておられるのか。内容、手法については県に聞くことですが、この問題はここでは別としまして、県道等の整備に市町村の負担を求めることは間違っているような気がします。この金が仮に協会の負担額となっても、これは出すべき金ではないということを強く県下の市町村がこぞって訴えていかなければならない問題であります。市町村には市町村なりの交通の便を図り、まちのにぎわいを取り戻し、利便さの中で住民の住みよい都市づくりが行われることを期待し、一貫して維持管理費が交付税で算入されているもの、これは交付税だけではできませんけれども、市税を含めてですが、算入されているものと考えております。



 さらに市道については疑問があるというのは、区画整理を進めないで、道路・水路を単独でどんどんつくったり、整備・拡幅したり、区画整理待ちをしているその周辺で一向に進まない市道もありますし、行政に一貫性がない。十分考慮して対処すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 また、都市計画については、今までのように地価が高騰するときは早期に実施したほどいいということで始めたわけです。今までの手法でよかったわけですが、地価がこれだけ下落してくると、都市計画の区画整理も困難であるので、手法を考え直すことが必要なときであると思います。今まで、鋳物師屋を除く他の地域は、便利の悪い悪質な田んぼ、不便なところが多く、市の指導するままで来たわけですが、あくまで都市計画に沿って区画整理を行い、利便性を図り、住民の協力を待ちつつ、時代的考えのもとに、一貫性と公平性を考えつつ進行すべきと思うがどうでしょうか。今後の当局の基本的な考えをお尋ねしたいと思います。

 さて、次に安桜山第二トンネルについてお尋ねします。

 第一トンネルのように、市街地の整備が全然進んでいないままになっている。第二トンネルの場合も、市街地の道路整備の大半が進まないうちはトンネルの着工にかからないと思うが、お考えをお聞きしたいと思います。

 また、その道路は、最近、長良川鉄道、二四八線の平面交差と聞くが本当なのか。長良川鉄道、二四八を高架で通過し、消防署の一部を経て津保川へ通じ、現在の稲口橋に部分的に合流させるべきだと思うわけです。そして、その道路が唯一な道として関インターに通ずる道となるべきであり、現在の消防署は分署としてでも、あんな狭い便利の悪いところにあっては消防署の意味もないわけです。交通便利なところに本部を設置すべきときです。そして、今申し上げた道路こそ、当市におけるインフラとして主要で基本的なものにならなければならないと思っておりますが、当局はどう考えておられるかお尋ねしたいと思います。

 加えて、第二トンネルをつくる際、旧庁舎を取り壊すというが本当なのか。取り壊す年度が早過ぎやしないか。インフラの意味も失われるのではないか。インフラとして主体構造部が順次取り壊しては、都市構造の基本がなくなると言えます。話によれば、建築構造上の現在の耐震基準に合致しないと言っているが、補強してでも存続させる用があり、例えば一階全部を駐車場にして補強し、市街地並びに他の集会の場とすべきと思うが、お尋ね申し上げます。永久建築物と言われた建物を壊すとすれば、どこでどのような調査をしたか詳細な説明と資料を提示されたいと思っております。もし、この基準が耐震に合わないとすれば、市内全体の小・中学校はもちろん、現庁舎も新しい耐震基準に沿っていないはずではないかと思われますが、この点の明確な回答をいただきたいと思います。

 第二トンネルの、例えば南面の出入り口は安桜公園のもとに出し、掘り下げて通称御嶽山の登り口を共用させてもらって、本町で平面交差する方法である。今なら検討する余地があると思うが、計画だからと言わないで、市民に対しても明確な回答をすべきであり、関市のバックボーンとしての道路を、しっかり将来的を見詰めて建設すべきで、一挙にできなくても建設すべきだと思います。



 続いて火葬場の問題を明確に示すべきだとありますが、再三皆さんが尋ねてこられましたが、まだその時期ではないかもしれませんが、当局は明確な返答をしていない。自治法は市長に大統領制を取り入れ過ぎているところにこのような問題が多く生ずるのだと私も考えております。広く市民の声を聞き、努力するのが、現代の市長としての努めであると思います。火葬場の建設は、どの市町村も、中濃の広域でなく、変則的な広域で進めてきております。当市は遅きに失した感はあるが、当市の場合、プラザや下水道、テクノハイランド等、盛りだくさんの事業を処理してきたところであり、やむを得ないこととはいえ、周辺住民の意見のみで、全住民不在というか、議会不在の感が強いので、差し支えなければ、今までの候補地としていた七カ所を列挙して示していただくことができないかと思うわけです。この事業はすべて住民の目線でということで、住民の意見を集約して努力するのが市の責任であり、意見が割れた場合、二分する場合は最終結論は市長にあると言っても、責任を転嫁する意味ではございません、そういう判断をするのが市長の責任ではないかと思います。市が進めている現在地は相当買い上げする土地が必要で、道路の問題も解決しないし、仮設火葬をどこでどうやるか疑問が多い。新しい場所に、無臭無煙であれば新地で工事も安くて済むのではないか。跡地は墓園とかメモリアルにしてでも考えていく基本的なお考えはないか、お尋ねします。

 次に、テクノハイランドも、本年度、大半が造成完了と聞いておりますが、市も相当額の負担をしている以上、優良企業の誘致に慎重と最善を尽くしてもらいたい。非常に難しいときです。なかなか新しい工場をつくったり増設する気力は企業にないとは思いますけれども、慎重に検討していただきたいし、現在までの進め方について、経済部長にお尋ねしたいと思います。

 刃物産業も、伝統があってもよい業績ではなく、先行き不安が多いと言わざるを得ませんし、業界の声でもあるわけです。刃物産業に長年勤めた人の中には、高度な技術を持ち新しいアイデアでつくってみたい意欲の人もあります。ただし、資金と機械がない。例えば石川県のある都市で見たわけですが、研究機関を設けて、レーザー光線で切断したり、他の精密機械を整備してアイデア製品の手助けをしているということを見学してきました。しかし、私も専門家ではございませんが、その内容の一部始終を皆さんに披瀝することはできませんけれども、今は名称が変わったそうですが、金属試験場もあることですので、タイアップして、アイデア製品の選択をして、助長策を講じなければならないときです。刃物会館の新設より、優秀な老齢者、リストラ失業者の潜在技術を育成することが必要であるが、どう考えておられるか。

 商業についても、観光のパンフレットを広域でつくるんでなく、関市単独で、よそのことは別です。自分勝手かもしれませんが、小さい見どころとして市内の観光地の宣伝に徹底をして、商業も同じく、名物品を開発させる意欲を助長していくことが商店発展にもつながるものと考えております。

 続いて財政問題について一部指摘申し上げ、御考慮されるよう質問するわけです。



 今や、国を初め自治体のすべてが財政は自転車操業だと言われているように、特別な出費が続かない限り自治体の倒産はあり得ない仕組みとなっていることは、今さら申し上げるまでもないところです。前年度、県下十四市の当初予算を調べてみるに、税収に応じたそれぞれの困難を抱えていることはわかりました。しかし、決算書で比較分析しない限り概算数としか言えませんが、これを見る限り、みんなで渡れば怖くないという形があらわれており、国を初め借金の総額は六百五十兆円に達したとも言われております。健全財政どころか、憂慮するところが非常に大きいわけです。当市は、いち早く下水道に本腰を入れ頑張ってきましたが、この事業こそ収益事業にもかかわらず、一遍にやり過ぎたのではないか。借金が大きく、採算がとれない自治体であることは御承知のとおりです。市民のすべてがこの利益を享受する事業であればこそ、将来の人も受益者であり、負担も当然と言える。そこで、収益の少ない現在、しばらく都市計画に基づく住宅建設が、別に特別な意味はございませんが、数十戸、あるいは集団的な建設が行われるまで布設を延期願う方策が検討されないか、当局のお考えを聞いておきたいと思います。

 百五十億円余の借金の返済は、これを言いかえれば一般会計から繰り出しを続けていくことになる。これが一般会計の償還相当額とすれば、公債比率も一般会計で赤字寸前であると言わざるを得ません。この支出が土木費を大きく実質圧迫し、例えば土木費五十億といっても、四十数億円しか執行できないというのが実態でございます。下水道会計の苦しみはまだ続きます。

 また、その苦しみを味わおうとしている他市町村もあります。繰り出し分は都市計画税にも匹敵する額です。三カ年程度で料金の見直しをすると言っているが、さらに早めて、他都市並みに料金改定をしなければ、運営が困難であるばかりか、一般会計も圧迫していくことになる。また、上水の使用料収入配分を考え直す必要があるのではないか、というのは後ほど申し上げますが、下水道は一遍に施設をつくらなきゃならないという水処理の費用は莫大な費用がかかって、この費やした金は莫大なものです。さらに上水、特にいつも言われているように、上水の水漏れもいつも指摘されておりますが、これでは収入が低下し、採算が合わないので十分検討するのと、漏水の徹底究明、反対給付を直接受けても未納分が多いので、あわせてこの対応策を考えていくべきだと私は考えております。

 運営が軌道に乗っている上水の準備金があるとすれば、繰り出す方法はないか伺いたいと思うわけです。しかし、これをよく聞いてみますと、余剰金の数億円が、これは資本的余剰金が大半で、実質的には微々たる余剰金しかないというような話ですけれども、下水を値上げしたときに上水も同時に上げるべきだったと。上水だけいい顔するんじゃなくて、その余剰金が出たならば、その対応を企業会計同士で考える、あるいは一般会計へ繰り出してでもそれを、いずれかお返しするとしましても、融通するという手があると思います。また、当市の特別会計を含む十二年度の予算を見る限り、何遍も私が申し上げますが、一般会計二百四十億円余、下水道百五十三億円余、農水二十二億、市場三億、上水道四十億円を加えて、基金会計債務負担議決の年度試算分をしても二十億円余となっております。

 さらに、最近話を聞くところによると、屠場がことしで償還が済んだようですけれども、食品衛生上、大改造をしなきゃならないということに逼迫されておるようです。この辺も十分、借り入れ等も検討して考えていただきたいし、広域で行うならば広域の対応も考えてもらい、市単独で行うべきものでないということを特につけ加えておきたいと思います。



 公社分の既存借り入れ、今や中退共の将来負担を考えるとき、概算額にしても莫大な借金であり、後代の税負担につながることはもちろん、後代の市長のやる事業もできなくなることを心配しておるわけですが、いいところだけ食っては市長のいい顔をするだけで、後代の市長が困る。ひいては市民が困るんだということです。一般、特別会計の区分はあるものの、あくまで市の借金であり、収益事業であるが、さきに述べた状況では、他市町村と同じ苦しみを持っている。いや、それ以上かもしれない。早くやっただけ、それ以上の苦しみかもしれない。改善策を早急に実施され、そこで財政建て直し強調はしてきたが、現在の運用状況ではとても無理だとする中退共の一日も早い解決策を訴えていかなければならないと思っております。今の問題ではなく、将来のことだとしているが、負担の少ないうちに対処しておかないと住民に不公平を招くことになり、当局の真意をお尋ねしたいと思います。

 また、土地の値上がりを予測して、どこでも買っておけばもうかるというような時代もあったわけです。こんな時代は過ぎました。そこで、開発公社の縮小を特に考えられたい。極力不要な土地を処分し、当然、道路とか水路になるものならいざ知らず、それなら一般会計でやりくりしてでも買い戻すということを行わないと、減量に努めなければ公社も成り立たない。百億円の枠の中で、仮に現在七十億、私はそう推測したわけですが、七十億運用したとしても二億どれだけですか、それから一%にしましても七千万以上の利息がついていくわけです。利息分だけで有効な単独事業ができるのでないか。利息分は支払いのうちであり、利益は大きく得られないということです。年々その支払いがおくれれば、それは利息ともに加算されていくわけで、莫大な利息となり、利益が生じないことはもちろん、破産になるわけです。他都市の比較から、開発公社の一括百億円債務負担議決をするようなあいまいな市町村は、予算書を見る限りありません。あくまで事業区分ごとに金額を定め、債務負担行為議決をしっかり行っております。それこそ公社の存在とゆえんがあるわけで、それこそ公社としての本来の姿であり、こうした議決をしている当市の運用の仕方に危険などんぶり勘定があるので、これこそ即刻修正すべきであると思うが、市当局はどう考えておられるか。

 さて、原則的に債務負担行為は、すべての予算の執行に処理されなければならない問題ですが、債務負担行為として議決を要するものは、本年度当初予算に計上された法的根拠に基づくものとされているが、法定外といえども、二、三年以上借り入れを伴うものは、すべて債務負担行為を行っているのが他都市の実態です。債務負担行為の議決が必要と考えるわけであって、継続的委託料、例えば、例を挙げて悪いですが道路台帳の委託修正、継続的な借り上げ料としてコンピューター、金額をちょっとも示さずに総額を示しておるだけで、明細を予算書にも示しておりませんが、こういう二年間以上借り入れるものなどはすべて債務負担に該当するものであり、予算書で議決を受けたからということでなしに、債務負担の議決を受けるべきと思うが、どう考えておられるか。

 追加的なことですが、別件ですけれども、業務の手順として、能率を上げるため事業所へ委託をする需要があると思うが、なかなか、予算はついてもはかどらないというのが実態です。簡単なものについてはマニュアルを作成して、基準に沿って担当課がそれぞれ広く弱小事業所に競争入札をさせ、迅速に事業の促進を図ればよいわけで、監督は、図面及び担当者によって完全に実施させる用があり、無作為の見積もり合わせもよいが、決裁の内容を含めて十分検討されたいと思います。



 加えて改革で望むことは、税収の効率化にある。課税額のうち三、四%でも、滞納分となる額はばかにならない。百億円の税収を得る中で、三%あれば三億、四%なら四億の滞納が残ってきます。何回も言っていることですが、税務課と保険課の徴収嘱託を置くことは違法であり、両税の効率化のために、資料を検索するにも手間がかからない一本化の方法を検討すべきときである。保険税も高くなるが、以前より、より徴収率が大きく低下しているのは、そういうところにもあるのではないか。また、国保に対する一般会計の持ち出し分は県下最高であることも知っておられるかお尋ねしたいと思います。両税ともに分割納付を希望する場合の徴収は、収入役配下の職員を任命し徴収されるべきと考えておるが、どうでしょうか。

 また、最近、小さい地区に対して補助金がつくからといって事業を進めているが、その事業と同等な事業を継続させたり、市の負担が過ぎなければよいとしても、一回限りの事業に対し、同じような地区に市単独でも実施が継続できることならいざ知らず、続けてできない事業など飛びつく必要はない、返上すべきである。市の負担もばかにならないと私は考えておりますが、お考えはいかがでしょうか。住民感情からもよろしくなく、不公平のもとをつくるということを十分考えて受け入れる等の考えが欲しい。これが、政治ではない、行政的な問題です。行政的な立場で考えるべきことですが、十分御検討がいただきたいし、御返答がいただきたい。当局は、こうしたことをどう考え、今後どう対処していく考えか。他地区への事業と整合性が合わない仕事は返上すべきである。政治、行政への不満をつくりかねない。

 加えて申せば、全体的なものですが、中池のラグビー・サッカー場も最近立派なものが完成しつつあるが、以前にも申し上げたとおり、それだけ利用する人口が今あるとお考えでしょうか。これこそ、将来の増加を考えて、今、借金までしてやる仕事ではないことは住民の注目するところです。当局はどう考えておられるか。青年会議所の体育向上に向けて相撲を考え、実施されてきた、緑中に強力な相撲部があったときがあります。一過性のものであったかもしれないが、その問題と一緒にはならないが、相撲場をつくってくれという声の陳情があった記憶があります。全く応じなかった、あんな狭い場所でできるものができなかったんですが、この施設がどこまで続くか疑問に思う。当局のお考えをお聞きしたい。

 以上、私の壇上からの質問を終わりますが、回答いかんによっては再々質問を残して降壇させていただきます。

  (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 武藤総務部長、どうぞ。

  (総務部長 武藤政和君登壇)



◎総務部長(武藤政和君) それでは、私から一と二、それに九の3、十の1につきましてお答えをさせていただきます。

 まず一の、わかくさ・プラザの建設に伴う交付税措置分の実態は何%が正しいかについてお答えをいたします。

 わかくさ・プラザの建設に当たりましては、平成七年度の調査設計段階より、十年度の建物本体の建設に至るまで、地域総合整備事業債の活用によりまして事業を行ってきたところでございます。この間、九十一億五千万円の起債を行い、平成十一年度からはその本格的な償還が始まっております。地域総合整備事業債は、その元利償還金につきまして、市の財政力に応じた交付税措置がされますが、平成十二年度につきましては一五%ほどとなっております。国は、交付税計算上の借入条件を十年、据え置き三年で想定しております。関市におきましては、大部分を十五年、据え置きなしで借り入れを行ったことによって率の違いが生じるわけでございまして、算入のずれによるもので低くなっております。しかし、推定される理論償還額、約二億四千三百万円という額から見ますと、四七・九%ほどになるわけでございまして、交付税算入されていることとなるわけでございますが、理論償還と実際の償還額とで、期間、利率の違いにより、全体償還額で多少違いはあるものの、ほぼ財政力に見合った四七・九%ほどの交付税算入が今後されるものと考えております。



 また、いつまでこの交付税が続くのかという御質問につきましては、現在、国の方でも、新聞報道されているようなことはございますが、現時点では続くものと考えております。

 次に二の、わかくさ・プラザを初め、市役所、公共施設などの年間維持管理費はどうかということでお答えをいたします。

 わかくさ・プラザは、昨年四月から利用を始めまして一年余りが過ぎ、昨日、百万人目の入場者を迎えたところでございます。平成十一年度決算では、わかくさ・プラザ全体で一億七千四百九十万円、庁舎管理につきましては一億三百七十三万円ほどの管理費を要しました。ふれあいセンターにつきましては、地元に管理委託をしておりまして、四カ所で委託料一千一百万円、公民センターの管理についても地元管理をお願いしているところでございまして、改修費用等で五千六百万円ほど支出をいたしたところであります。このように公共の施設管理には相当の費用が必要となるところでありますが、できる限りの節約・合理化に努め、むだのない管理を行いつつ、サービスの低下とならないよう努めていきたいと考えております。

 また、ふれあいセンターなどの施設建設や改修事業につきましては、総合計画の中で時期等を十分に検討し、管理経費のことなども考慮に入れ、効率的な維持管理を図って、市民サービスに努めていきたいと考えております。

 また、これらの施設等のタクシー利用等、利用者の優遇措置についてでございますが、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に九の、各部署で経常経費の節減を最大限努力せよ、その小さい3の、継続的な委託料や借り上げ料を明確にし、二カ年以上にわたるものは債務負担の議決をという御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘の土地開発公社の百億円の債務負担行為は、関市土地開発公社が事業資金として金融機関から借り入れる当該融資に対する損失補償で、百億円を上限にその債務保証をするというものでございまして、個々の事業ごとの債務負担行為につきましては、県の指導もありまして、昨年の六月補正予算に計上し議決いただきました(仮称)中濃広域物流拠点事業用地取得事業のように、一つ一つの事業ごとに、しかも五年以内の期間で債務負担行為を設定することといたしております。このように、土地開発公社に対しまして取得依頼を行う用地に関する債務負担行為につきましては、公社の健全化計画の策定も視野に入れつつ、ここ一、二年以内に確実に事業着手するものに限定して設定してまいりたいと考えております。

 また、代替地の取得は、代替地として活用されることが確実である範囲にとどめ、それ以外は今後一切行わないこと。また、用地買収の条件の一つとしてよく提示されます、企業地以外の残地を含めた一括買収についても、市として認められない旨、土地開発公社に対して要請をしてまいりたいと考えております。



 また、大型機器、パソコン等の事務機器の借り上げ料―――リース料等でございますが―――などにつきましては、現在、市では単年度契約を締結して処理いたしております。債務負担行為の設定を行っていないものでございまして、県下の十四市の状況を見ましても、多治見市、羽島市以外は当市と同様の手法をとっているところでございます。本来は複数年契約を締結し、債務負担行為を設定することが適正な方法でありますが、当市では従来からそうした債務負担行為は行っておらず、今日まで何回も検討課題として議論してまいりました。しかしながら、行政に携わる者は、法律、条例などに則して、今後対象となる事務事業をピックアップいたしまして、新年度予算に向けて債務負担行為を設定できるよう検討してまいりますので、よろしくお願いします。

 なお、徴収事務等に関しましては、今までも御指摘をいただいておりますが、要は、確かに徴収事務担当などはない方がいいわけでございます。しかし、現実の問題として滞納も若干増加しつつございますので、今後とも徴収事務につきましては、いろんな時代の要請も踏まえながら検討してまいりまして、その改善等すべきところは改善をして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に十の、同じような他地区に同程度の適用ができない補助金は返上をという中で、小さい1の、行政の公平の原則から継続して行えない市費負担を伴う補助事業は返上をという御質問についてお答えをいたします。

 関市内には、現在、農業施策推進のため整備した研修施設が八カ所ございますが、転作促進技術研修、農村婦人活動の促進、農業構造改善、農家・非農家の交流等の目的を持って、それぞれ国・県の補助事業として整備した施設で、結果として設置地区の皆さんに公民センターや地区集会場に準じた利用をしていただいていますが、設置目的に沿った役割は十分果たしていると考えています。市内の農村地域を見ますと、水田中心地域、あるいは大根とか里芋等の野菜生産の多い地域、畜産の活発な地域など、それぞれ特徴がございまして、地域特性に合った国・県の施策があれば、今後とも積極的に取り組みたいと思います。

 また、農政に限らず、中心市街地の活性化や地域福祉の促進など、他の分野におきましても研修集会施設の整備を伴う事業が出てくるのではないかと思われますが、設置目的に沿った使用に支障がなければ、地区集会等にも活用いただけるのではないかと思います。

 また、これらの施設が公民センターや地区集会場の設置及び補助基準に比べて有利ではないかとの御指摘もございますが、それぞれの施策に最も適した設置箇所の選定に心がけ、施設の有効利用の観点から地区に開放しております。今後とも利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁を終わります。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) 三の、市道の建設、改良などに伴う基本的な考えを問うについてお答えいたします。

 関市内には、国道が三路線、県道が十五路線、市道が約二千六百路線ほどあり、そのうち都市計画決定がなされた路線は三十路線でございます。その都市計画道路の昨年度末の整備率は約四五%に至っております。



 市道の建設及び改良につきましては、国道・県道の整備計画やその進捗状況、区画整理などの面的整備の進捗状況などを見きわめ、必要性や投資効果などをかんがみた優先順位に沿い順次行っているところでございます。また、市の幹線道路網につきましては、今年度、県と協議をしながら見直しを進めております。

 今後は、補助対象事業として取り扱える路線については、財政の許す範囲において、積極的に国・県に事業採択されるよう働きかけるとともに、国道及び県道につきましては事業推進を強く要望してまいります。また、単独の市道改良などにつきましては、地元住民の意見を十分聞きながら進めてまいりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) それでは私から、四の安桜山第二トンネルの関係、そして火葬場の問題、それからテクノハイランドの関係、そして最後の中池のサッカー・ラグビー場の関係について御答弁をさせていただきます。

 安桜山第二トンネルにつきましては、御承知のように都市計画の路線でございまして、西本郷一ツ山線の一区間として、北の山王東山線から南の国道二百四十八号線に至る延長の一・三キロメートルと、関金山線、本町通りの二丁目、三丁目の約二百四十メートルの改良を合わせて順次整備を進めてまいります。

 その第一工区といたしまして、昨年、山王東山線から安桜小学校の北までの延長千七十メートルと本町通りを、七年間の事業期間で都市計画に基づく事業認可を受けて現在着手をいたしておるところでございまして、昨年度は測量や道路の実施計画とともに、千年町通りの家屋調査が終わっておる状況でございます。今年度は引き続き本町通りの家屋調査を行うとともに、関係権利者との御理解を得ながら、家屋の補償、用地買収に具体的に進んでいきたいというふうに考えております。今後は、千年町通り、本町通り及びトンネルの坑口部の用地補償を先行いたしまして、次にトンネル工事に着工していきたいということで、道路の拡幅工事と同時着工になろうと思いますが、やはり七年間という事業期間の間に実施をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 議員の質問の中にございましたように、二四八までではなく、梅ケ枝線に接続するようにということで、国道、高架と渡ってという話も承りました。確かに理想でございますけれども、非常に工事費もかかるということで、現段階ではやはり二四八のバイパスまでということで実施をしてまいっておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 また、トンネルの設置に伴いまして、旧庁舎の取り壊しの関係でございますけれども、私も再三、議員御指摘のように、現庁舎を壊さないで何とかならないということを検討させたわけでございますけれども、また半分ぐらいであと残せんかということを考えたわけですけれども、御質問のように、構造的な問題、あるいは消防法の関係でどうしても無理だということで、余儀なく取り壊しを決定したわけでございますが、この工事に伴いまして、公共補償として現庁舎がなるということでございますので、その補償として、これにかわるものをつくっていきたいと考えておるわけでございます。

 また、この庁舎を壊しますと本町通りはどうなるかということでございますが、本町二丁目、三丁目が拡幅をいたしまして、本町の交差点が中心市街地の核となるということで道路整備を進めてまいりたいと思います。良好な都市の空間、町並み形成や都市の活性化に重要であろうというふうに考えておりますし、また災害時におきましても、安全快適な重要な役割を果たすというふうに思っております。トンネルはいずれにいたしましても、市民の要望の強いトンネルでございますので、ぜひ行ってまいりたいと思っておるわけでございます。



 それから火葬場の問題でございますけれども、現在の火葬場は、当時、市民の合意を得まして、最適な位置であるということであそこに位置を決定して、現在火葬場があるわけでございますが、その当時からいたしますとあの地帯の住宅の密集という関係は変わっておりますけれども、現在の位置が最適であるということで決定をされておるわけでございます。したがいまして、まず条件といたしましては現在の位置でということで、位置を変えますと、やはり遠くなったり近くなったりということで、いろいろ市民のコンセンサスも難しいということが重なってまいります。市民の利便性からも現在の位置が最適であるということで進めてまいりたいと思っております。本年四月には、西本郷住みよいまちづくり推進委員会が設置をされまして、それを窓口として、地元の関係、自治会への説明に入っておるところでございまして、大体いい方向に進んでおると確信をいたしております。したがいまして、他の候補地につきましては八カ所ほどございましたけれども、現段階では現在地を第一と進めておりますので、他の候補地につきましては今のところ考えておりません。第一候補で積極的に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。

 それからテクノハイランドの関係でございますが、県におきましてはスイートバレー構想という構想を持っておりまして、その一翼を担う拠点団地といたしておるわけでございまして、誘致企業は、将来発展が見込まれる産業関連の企業、環境に十分配慮を行う企業、そして地元地場産業の活性化に波及効果が高い企業、また県の情報関連プロジェクトと連携が期待できる企業を優先するということで、県の方は優良企業の誘致に力を入れております。本年、財団法人の岐阜県産業経済振興センターの中に企業誘致課を設置されまして、積極的に取り組んでおるところでございます。市といたしましては、分譲価格、業種等、結論が出ておりませんので、早期に結論が出るよう強く要望し、県関係機関と連携を一層密にいたしまして、優良企業、IT産業を含めまして誘致に図ってまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。

 次に中池のサッカー場の関係でございますが、このサッカー・ラグビー場は中池公園整備の一環として、また多くの球技団体等の強い要望によりまして、平成九年より着工をいたしておるわけでございます。中池公園は昭和三十六年三月に都市計画の決定以来、陸上競技場、市民球場、テニスコート、多目的芝生広場等の整備がなされまして、関市で随一の運動公園として、多くの市民の皆様に親しまれておるわけでございます。県下でもすばらしい施設だと思って自負をいたしておるわけでございます。しかしながら、最近、人気が高まってまいりましたサッカー・ラグビーを行える専門の球技場がないということで、現在は陸上競技場や多目的広場を利用しておりますけれども、平成十年度におきまして、両施設では年間八十日を超える利用者がございます。利用人数にいたしますと延べ二万人ということでございまして、休日になりますとサッカー大会等が全面使用されることも多く、市民が広場へ遊びに来ても使用できないといった状況もあるわけでございます。したがいまして、現在、陸上競技場や多目的広場におきましては、サッカー、ラグビー、陸上競技、野球などの競技に合わせまして、市の大会はもちろんのこと、中濃大会や県大会、または東海の交流大会等が年間を通じて開催されます。ここで関市は、距離的にも非常に交通の利便性もいいということで、県内外からも多くの選手や応援の方々が集まってきておるような状況でございますので、各種スポーツ団体の競技場が完成することによりまして、この期待は大変大きいものと思っております。



 また、現在、長良川の球技メドウで行われます県の高校ラグビーの決勝戦や、サッカーの世界タイトルリーグの公式戦や、国際試合等々の招待試合の誘致も積極的に進めまして、近年高まりつつある市民のスポーツ観戦の需要にも十分こたえたいと考えておるようなわけでございます。関市の競技スポーツのさらなる向上や市民の生涯スポーツの振興に大いに貢献するものと考えております。

 いずれにいたしましても、この球技場の建設を契機といたしまして、多くの市民の方に親しまれ、利用され、市民の生涯学習の場として提供することができることと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に森環境経済部長、どうぞ。

  (環境経済部長 森 義次君登壇)



◎環境経済部長(森義次君) 私からは、大きい七と大きい九の小さい1についてお答えさせていただきます。

 まず大きい七についてでございますが、優良潜在技術者につきましては十分把握しておりませんが、伝統ある刃物産業におきましては、高い技術を有する方が多くお見えになると思います。また、刃物産業のみならず、市の産業振興のためにはこうした優良技術者は必要不可欠でありまして、市といたしましても、技術の伝承、物づくりを後世に残すにも、技術者の確保・養成等は努めておるところでございます。現在、刃物産業につきましては、本年度も県の補助を受けまして、地場産業活性化奨励事業といたしまして、岐阜県刃物技術デザイン協会とともに、販売促進、新商品・新技術研究開発、人材養成、環境対策等々の各種事業を、関係機関との連携を図りながら行っております。また、現在、国の補助事業であります特定中小企業集積活性化事業につきましても、平成十三年から五年間の事業計画を、岐阜県刃物産業連合会及び各種団体等々で構成し、特定中小企業集積活性化計画策定委員会の設立と、その策定を進めているところでございます。

 議員御提案の件につきましても、事業推進するためには、業界の取り組みの高い熟度が要求されるもので、さきに申し上げました事業等々の中で十分検討するなど、市といたしましても指導・調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、大きな九の小さい1についてでございますけれども、これは中小企業従業員退職金制度の今後の対策はということでございますが、当市の退職金制度への加入は、この八月末で三百二十一事業所、二千百八十九人となっております。主に市内零細企業の退職金制度として定着化してきております。しかし、議員御指摘のとおり、当制度の財政は、将来に向かって財政的な赤字が考えられ、適切な運営が必要であります。そこで最近では、平成十年四月に中小企業従業員退職金共済審議会の審議を経て、制度の改正を行ってまいりました。改正前の試算では、予定利率二・五として計算した場合は、今後二十年で約二十三億六千万円ほどの財政赤字を抱えることとなったため、この退職金の支給率を大幅に見直す改正を行いまして、それでもなお約九億六千万円ほどの潜在赤字を抱えると予測しています。こうしたことを考えながら、この制度は、企業の掛金とその運用利率のみで運営していくことが基本でありますけれども、一方では中小企業従業員の相互的扶助の制度であることも考えながら、今後、審議会に諮問をいたしながら、健全な財政となるように見直しや改正を重ねて努力していきたいと考えてお

りますので、よろしく御指導のほどお願いしたいと思います。



  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に小藤水道部長、どうぞ。

  (水道部長 小藤省司君登壇)



◎水道部長(小藤省司君) それでは私の方から、大きい八番の1から4についてお答えをいたします。

 大きい八番の、下水道施設について、十数戸建設するまで布設を延期せよという問題でございますけれども、御存じのように、関市では昭和三十八年から公共下水道事業に着手をいたしまして、その後、農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業を加えました三事業で、全市下水道化による生活環境の改善、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全を目指しまして事業を進めております。ちなみに平成十一年度の普及率は、農業集落排水事業を含めまして九六・七%になっております。今後も第三次総合計画の基本方針に沿って、全市水洗化のため事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に小さい1番でございますけれども、早期の料金改定を考えよについてお答えをいたします。

 下水道料金につきましては、平成九年十月に料金改定を下水道経営審議会に諮問し、平成九年十一月に答申を受け、平成九年第四回定例会において議決をいただきました。平成十年度から改定料金を適用させていただいております。答申を受けましたこの下水道料金算定の基本的な考え方といたしましては、「雨水公費、汚水私費」の原則のもと、汚水に係る維持管理費の全額と汚水に係る資本費の五〇%を使用料で賄うこととしております。今後とも、その行く末を見守りながら、諸物価の動向及び社会情勢を見きわめ、料金改定の研究・検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に小さい2の、上水道の使用料を値上げせずにいるが、下水道との配分見直しをということについてお答えをいたします。

 水道料金に対する下水道料金の比率でございますが、水道料金を百とした場合、一般家庭において十トン使用の場合、関市では下水道料金が百三十四、岐阜市では九十二、大垣では百二十五、高山市では八十八となります。また、月二十五トン使用した場合ですが、関市の場合は百九、岐阜市は七十三、大垣市は五十六、高山では七十八となっております。今後、料金改定に際しましては、下水道料金との比率も一つの考え方として考慮していきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に3番の漏水についてでございますけれども、水道本管の漏水につきましては、パトロール及び市民の皆様の通報により、漏水箇所を発見次第、直ちに修理を行っております。また、漏水調査に基づきまして、現在、向山団地を平成五年から継続して布設がえ事業を行っておりまして、本年度も約二百十二メーターを実施し、団地の約八〇%の布設がえ工事を完了いたしております。迫間台団地につきましても、平成十一年度から布設がえ工事を実施しておりまして、本年度も約二百五十メーターの工事を予定しております。今後とも継続事業として施工してまいりたいと思っております。



 また、市街地につきましては、地震対策事業といたしまして、石綿管及び市街地の老朽管の布設がえ工事も継続して行っております。平成十一年度では三十一件、延長六千二百十八メーター、事業費ベースで二億八千三百七十万余の工事を実施しております。本年度も二十五件、延長六千四百八十メーター、改良費といたしまして二億七千十二万円ほど予定をしております。今後とも、漏水調査を初め、災害に強いまちづくりのため積極的に対応してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に4番の、上水道の余剰金が大きいが繰り出し経理はできないかについてお答えをいたします。

 平成十一年度末につきましては、余剰金が三十一億四千九百七十三万一千八百三十四円と決算書にありますが、そのうち資本剰余金二十八億九千三百十四万八千八百四円につきましては、固定資産の方へ振りかえをいたしております。また、利益剰余金は一億二千二百五十八万三千三十円でございますが、そのうち企業債の償還に充てるための減債積立金といたしまして二千二百万円の積み立てを予定しております。この積み立てにつきましては、法的に利益剰余金の二〇%以上の積み立てをしなければならないことになっております。また、建設改良積立金といたしまして一億円を積み立てております。関テクノハイランド、白金第二水源地などの関連事業及び地震対策事業等の建設改良費の費用の不足を補てんするための財源として積み立てる予定をしておりますので、一般会計等への繰り出しは考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に西尾助役、どうぞ。

  (助役 西尾 治君登壇)



◎助役(西尾治君) 九の2の、不要な土地の処分を速やかに行い土地開発公社の縮小をという御質問にお答えをさせていただきます。

 市などから公社へ、事業用地等の代行・先行取得を依頼いたしております。それらにより、それぞれの事業推進、促進に大いに役立っているものでございます。現在、公社の保有している用地については、市が再取得いたすもの、また国・県等にお願いするものなどとなっておりますが、事業の実施や財政事情等の関係のおくれで再取得ができない状況のものもございます。九月末の予定保有残高は三十五事業、面積約七十八万四千二百平方メートルで、金額は四十八億九千九百九万円余でございます。現在の公社の損失補償限度額は百億円となっておりますが、この金額にかかわらず、今後の事業実施計画を立て、事業別に債務負担行為の承認をされた用地について、最小限の代行・先行取得依頼とするよう、事業課を含め指示をいたしております。また、再取得については、財政の許す限り早期に再取得の計画を立て、公社資金の借入金及び利子の軽減を図ってまいりたいと思います。

 現在の損失補償限度額の減額及び当初の目的に使用する必要がなくなった土地が発生した場合の処分については、適切に対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 十三番 福田定夫君。



◆十三番(福田定夫君) お答えは聞きましたが、これはあまり細かく書いてあるので、詳細を議論しかけると切りがありませんが、わかくさ・プラザの交付金の問題ですが、財政力に応じて一五%が、それが交付額では四七・九%という話ですが、この内容を個人的に後から調べさせていただきますので、よろしくお願いします。



 それから、維持費が非常に高くつくと。一億、二億、三億、四億ぐらいになるということですが、これも、それだけの施設がある以上いたし方ないわけですが、極力、経費の節減に努めてもらいたいと思います。

 市道の改良は順次考えていくということでいいとして、第二トンネルの問題は、もう少し例えば考えてもらうに、東海環状線ができますと、ここに何とかインターをつくりたいという、これも願いです。希望なんです。そして、ジャンクションをつくってということになると、あそこから一直線に町へ入ってくるのは、将来的に、本町へ出てきて、そこに広場をつくってもらって、関の開門をして、出ていくときは稲口橋を通って、関のインターを通っていくという大きな構想のもとに都市計画を持ってもらわなきゃあ、これが関市の道路のバックボーンになるわけですので、この辺のインフラをしっかりとらえて考えてもらいたいことをつけ加えておきます。

 それから、庁舎の取り壊しの話はいろいろありましたが、後につくるということですが、人のつくったものは早く壊していくと。後から、おれのつくったものは壊していかんというような考え方も抱かんにも限りません。この辺の資料等、詳細な説明を調査されましたところでお聞きしたいと思いますし、中学校、小学校の、みんなこれは避難場所になっておるわけですが、この辺の説明がなかったわけですが、これもみんな取り壊さなきゃならんですか。その辺のところはどう考えておられるか明確な回答がいただきたい。

 それから火葬場の問題ですが、火葬場はあそこの場所に決まったということは、我々はそんなことは承知していません。私たち以前の問題ならいざ知らず。ところが、火葬場をつくる間どこで火葬をするんだと。一日や二日でできんはずですが、市長のお考えはどういうお考えか、まずお聞きしたいということです。

 それから、この間、こんな余談を申し上げるとしかられるかしらんが、この第一も第二もそうですが、トンネルの西北三百メーター以内に墓地とかそういうものがあると、そのトンネルは非常に危険だというような、家相学というか、そういうものが言われてもおります。ちょうどそういうところを通るところばっかりですので、この辺も、ただ申し上げるんではなしに、関の市役所の土地の議会棟が裏鬼門から入ってくるわけです。私はあそこを通りませんよ。そういうことも全くうそではありませんので、十分検討しつつ、これは担当者である当時の渡辺君にそう言ったんですけれども、裏鬼門から入ってくるなんて、どういうもんや。こんな広いところがあって、南からでも北からでも入ってこれるにということを言ったことがあるんですが、そういうこともまんざらうそではありません。火葬場のことをあんまり早いこと言うとさいが一番先に入らんならんげなという昔からのうわさまでありますので、火葬場のことについてはみんな触れたくなくしておると思いますが、慎重に考えざるを得ないと。恐らく、地元の話がまとまれば結構です。まとまれば結構ですが、あそこには東海蛋白もありますし、この辺の対応もどうしていくか、あわせてこの辺のところをお聞かせいただきたいし、もしできんということなら、後からでもひとつお聞かせいただきたい。

 それから、刃物関係の打撃は、本当に多く人を抱えた人は、他へやらせようと思って持っていったら、工賃が安いもんで、しようがないでうちの方も、その工賃しか、しようがないでそれだけで辛抱しておると、大きな企業は上司が言っておられるわけです。そのぐらい刃物の中は、特殊な刃物を除いて、以外の人は大変苦しんでおるわけです。そして、かなり長い間勤めておられた労働者の中には、アイデアで、おれはつくりたいけれども、機械がないで、旋盤がないし、レーザーとかそういうものがないので、ここで切るということができんと。そういうのは本当に試験場でも話し合って、アイデア製品として認められるものは、そういう機関で手助けをしてやるという方向に積極的に考えてやってもらいたいと思いますこと、これは要望事項ですが、つけ加えておきます。



 下水道はそういうふうでできんということですが、何とか、収入が上がらない以上は、新しくできても、関市へ入ってくる人をとめるということじゃなしに、分管してでもそこはきちっと、一般の浄化槽というか、下水道へ流入しないように浄化槽という形で辛抱できないかという節的を図れんかな。この前、建設部へ聞きましたら百メーター単位だと七十万かかるからということですが、そういうような話を聞きましたが、そんな莫大な費用をかけておったら、一件行くにそんな存外な金をかけておったら幾らあってもこの借金が減っていかへんわけです。しばらくの間、そういう対策がとれないかということをさらに検討を願いたいと思います。

 それから開発公社の土地につきましては、これは関市だけじゃなしに、県から指摘を受けておるという話まで、私は後から聞きました。聞きましたが、百億円なんていう債務限度額なんていうようなことはおかしいと思うんです。現在使っておる四十何億しか知りませんが、そういう形で対応して、そこであくまで議会の議決を経ていくべきが正しいことですので、この辺、履き違えんように、そこまでは際限なく認めますよということじゃないんですので、当然、基金もあるわけです。十三億ほど基金があるわけですから、基金を十分活用して、なおかつ緊急を要するもので、すぐ必要なものに対しては公社で対応してもらうということを最小限にとどめてもらわんと、三、四%ということですが、どうも聞くところによると一%ぐらいの利息で借りておるという話ですが、プライムレートが上がりましたので、恐らくそんなパーセントでは貸してくれんと。一・五なり二というものが要望されてくると思いますので、その辺の慎重を期してもらいたい。

 中小企業の問題につきましては、私も担当したことがあるわけです。つくった当時、私は反対した一人なんです。ところが、ああいうものをもつくってきてしまって、いい格好したために、今こういう時代が来て、それ見たかということですが、何とか、これが二千百八十九人ですが、二十三億だと一人に百万負担せんならんですよ、将来。そういう莫大なことですので、不公平きわまりないことですので、何とか早く解消できる道を考えなきゃ、おれたちの時代ではない、後の人が払っていくことやでいいという形で申し送りしておくと大変なことになるので、この二十三億、二十五億で記憶しておりますが、二十五億が二十三億になりました。二十三億という今発表がありましたけれども、一人に百万円以上持たんならんということですので、少ないうちに対応策を、もう一遍審議会を開いても対応を考えてもらいたい。

 それから、債務負担の継続のもの、これは特定の市だけじゃなしに、全部の都市が、継続的に借り入れておるものはやっておるようです、各市に聞きましても。一番細かくやっておるのは羽島市です。ですから十分検討して、議会を無視せずに、ただ、議案に載っております、その金額は入札しますのでわかりませんでは、私は困るんです。ですから、委託する費用は幾らで、何年間の継続ですということを明確に、議会の議決を要する必要があるんだということをさらにつけ加えて申し上げます。



 それ以外のことは、またお聞きしたいですが、経済部長が答えられた、各集会場もあるところですが、各集会場の場所と面積と、何をやってそういう事業をやったかということを後ほど資料としていただきたい。

 以上で終わります。大半は要望やもんで、答えをもらってもまた長引くで、要望として十分とらえていただきたいと、こういうふうに思います。



○議長(岡田洋一君) これにて、十三番 福田定夫君の代表質問を終わります。

 次に、九番 新木 斉君、どうぞ。

  (九番 新木 斉君登壇・拍手)



◆九番(新木斉君) それでは、お許しをいただきましたので、新生クラブを代表して質問をいたします。

 まず最初に、中国へ関市から進出した企業及び進出先の各市に対してのかかわり方についてお尋ねをいたします。

 私は、八月十九日から二十四日まで、中国黄石市の市制五十周年記念訪問団の一員として参加をさせていただきました。そこで六日間の訪問で、私が見て、または聞いて感じたこと、そこの中から、その中国とどういうふうにかかわってこれからいかれるのかということを強く感じましたので、お聞きをしたいと思います。

 十五、六年前から、関市の縫製業界を中心としまして中国に企業が進出を始めたわけであります。皆さん御存じのとおりであります。聞きますと、当時の中国での企業進出は非常に困難をきわめたというふうにお聞きをいたしました。私たちが訪問団として見てきたものについては、その苦労が終わって、今、順調にやっておられるような企業を見学してまいりました。

 そこで、今、現地で縫製業界、刃物業界の企業が進出をして活躍しておられる。そしてそこで収益を上げて、関市へ税金として納税をされておられる。また、現地で関市の企業が雇用をしている数が約三万五千人程度とお聞きをいたしました。関市の人口が七万強であります。そういう現状であります。そういう現状におきまして、関市は、それは企業としての利益を追求するために進出したということでありますが、それは別といたしまして、中国に対する関市のイメージをよくするということに対しては貢献はされたと思います。そういうことで、その企業が今後、中国の各地でもっと活躍し発展をしていくために、市がどのような援助をしていくのか、または後援をしていくのか。向こうでお聞きしましたところでは、直接、企業へ幾らか補助金を出せということでありました。進出先の市に対しての関市からのアピールも必要だと思います。黄石市におきましては友好都市を結んでおりますので、それなりの関係を結んでおります。そのほか、蘇州、上海、南通とかいろいろな都市があります。そこで皆さん活躍をしておられるし、貢献をしておられるわけであります。そして向こうからも研修生を受け入れておられる。そういういろいろな苦労に対し、また国際交流という観点からも見まして、市として、中国の各市に対してどのようなアピールをされていくのか、また交流をされていこうとされているのか、お聞きをいたしたいと思います。

 二つ目の野外運動場についてであります。

 市長も先ほどの答弁で申されておりました。生涯学習の中の生涯スポーツにおける役割というものは非常に大きなものがあると思います。スポーツは、心と体が健康になるばかりではありません。人間性豊かな人生を歩むことを目的に、スポーツを愛好する人たちにふさわしい、またやりがいがあるような良好なスポーツの場という思いからの質問であります。



 御存じのように、総合体育館が完成をしましてから、屋内競技場につきましてはほぼ整備をされたのではないかと思います。八月に行われました高校総体も成功裏のうちに終わったようであります。それに比較をいたしまして、野外運動場につきましては、先ほどの質問にもありましたサッカー・ラグビー場の完成、私はそれがよ過ぎるというふうな感覚ではおりません。スポーツをする人たちにとって、よりよい環境、よりよい設備で競技をすることは非常に、心は緊張感を覚えますし、しがいがあるということが精神的にすごく違うわけであります。そして、市長は先ほど中池公園の設備は誇るに足るものだという話がありました。私は、少し見方が違うわけであります。それは、個々の施設につきましてはある程度のものがありますが、総合的に見た場合、また駐車場関係、そこへの道路アクセスを考えた場合に、やはりそれよりももっといい環境にある施設が他市には幾らでもあるわけであります。そこを踏まえて御答弁をお願いしたいわけであります。

 さて、1の、関市民球場の整備についてであります。

 この市民球場は二十二年前に建設をされました。大分老朽化が進んでいることは御存じのとおりであります。ここに毎年、二軍戦であるといえども、プロの選手を迎えて試合を行うということでありますし、また高校野球の一・二回戦がこの関市民球場で行われるわけであります。そこで設備については、スコアボードはメンバーの名前が出ないわけであります。高校球児におきましては、ここの関市民球場での試合で終わってしまうところがたくさんあるわけですね。そういう子供たちにとって、自分の名前がスコアボードに出ているだけでも大分気持ちが違うわけであります。それと、ダッグアウトの設備なんかも非常に狭いということで、プロの二軍戦なんかのときには不足をしておりますし、更衣室やシャワー等の施設も今の状態では必要ではないかと思っています。そしてもう一つは、バックネットの屋根をつけていただきたいという要望であります。これは夏に行われますので非常に強い日差しと、もう一つは、夏ですから、にわか雨が来た場合に観客の皆さんが逃げる場所がないということでありますし、今のところ、ぜひともしてほしいのはスコアボードの改修とバックネット裏の屋根をつけてほしいということであります。

 小さい二番目の河川敷グラウンドの見直しをであります。

 ことしも大雨によりまして、特に松原グラウンドを中心に土が流失をし、今現在使えないという状況であります。昨年も同じ状況であります。河川敷のグラウンドでありますから安い管理費でもありますし、そういうことではいいんですが、そこで県大会も含めて、各、市の大会が特にこのスポーツの秋については予定をされておるわけであります。これは、この秋の分についてはだめになってしまうというわけであります。松原グラウンドの周辺には、ソフトボールとテニスコート、そして対岸にはお年寄りたちの楽しみでありますゲートボール場があります。これは毎年のように増水により流失をされて、そういうことが、大会等、市民の皆さんが日曜日にしかやれない競技を楽しみにしているわけでありますが、特に秋にだめになってしまうという状況が何回も続くわけであります。

 そこで、なかなか難しいことかもしれませんが、丘陵地などでグラウンドを確保していただくとそういう心配はないわけでありますし、管理も楽であります。そして、今は車社会であります。少し遠くの山間部へそういうグラウンドを確保していただいても、十分、行って競技ができるわけであります。ぜひ、河川敷のグラウンドばかりではなく、本当に、雨で心配のないグラウンドを陸地に確保していないわけでありますが、今現在どういうふうな考えでおられるのかをお聞きしたいと思います。



 三番の、中学校総合体育大会の意義についてであります。

 これは関市のある中学校であります。ことしの中学校の総合体育大会で、各種目で大変活躍をして大きな成果をおさめられたようであります。そして、そこへ行って少し私もお話を聞いてきましたんですが、今、不登校だとかいじめとかという問題が年々重大な問題になっていきます。この中学校は、不登校やいじめが大分減ってきたということでありますし、そしてそこの子供たちの態度は、非常に明るいあいさつもできるようになりました。これは、この体育大会だけで、そういう活躍だけでなったということではありません。日ごろのいろんな中学校における施策がそういう子供たちにいい影響を与えるというふうに理解をしております。また、そういうこともやっておられるようであります。

 この総合体育大会での活躍をするということは、今、折しもシドニーオリンピックで日本の選手たちが大変な活躍をしております。全国民がテレビにかじりついて、また現地へ応援に行って盛り上がり、沸きに沸いているわけであります。こういうことは、勉強が幾らできてもそれは一人の問題でありまして、ほかの人が喜んだり盛り上がったりするという感覚にはならないわけであります。ここを十分踏まえて考えますと、子供たちにとって、中学校なんかでする部活、特にスポーツの部活であります。これは勉強で受けたストレスを発散するのに格好の場ではないか。例え話は悪いかもしれませんが、勉強の不得手な子供が運動では一番だということになれば、そういう子がいじめや不登校するというわけではありませんが、そういう問題もなくなってくる一つの要因になるのではないでしょうか。部活を通じて、みんなで生活し、みんなでその競技を練習し、そして試合に行き、試合に出ても出なくても、そのチームが勝てばみんなで喜ぶ。練習では同じ苦労をしてくる。連帯感ができ、そして、ルールなどで決められておりますから正義感も芽生えてくるということで、非常にこれからの青少年の発育、精神的なものを含め、体も本当に我々が求めている健全な心身の発達ができる。頭で幾ら教育しても、なかなか身につくものではありません。こういうことでありますので、市としては、特に中学生の体育大会についての思いをどういうふうに思っておられるのか、またこれからどういう形で支援をされていこうとされておりますのか、先ほどからも言っております、各施設の件につきましても同様に、お考えを含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

  (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 一番の中国へのかかわりにつきまして御答弁をさせていただきます。

 関市と中国との交流は、一九八五年に株式会社サンテイさんが中国の黄石市に美爾雅服装有限公司を設けられて、以後活発になっております。その後、上海や南通、昆山、蘇州等に服飾縫製の合弁会社が設立されておりまして、またその後、刃物、木工など、他の業種も含めますと、現在合弁の企業が数では約四十社と聞いております。



 平成九年十二月に友好都市を提携した黄石市とは、当時まだ比較的コンスタントに相互の訪問交流が行われておりまして、教育、文化、体育、産業、経済の分野におきましても、広範な交流と協力を目的とした友好都市の提携になっております。平成十年の黄石市が洪水災害に見舞われた際には、当市からも、市民の皆さんからとうとい災害の義援金を送るなど、意義ある交流が活発に行われております。また、議員も御足労いただきました、この十九日には、市と市議会、国際交流協会の代表者などが黄石市の市制五十周年記念行事に参加するために訪中していただきました。大変大きな成果を上げて帰国されたところでございます。また、来月、我が関市の市制五十周年記念の式典には、黄石市から、張嗣義副市長さんを初め九人の代表訪問団が来関されるというふうに報告がございました。

 このように、最近では当然のことながら、友好都市である黄石市を中心とした交流を積極的に推進してきておりますが、さきの訪問団の訪中の際に、当市企業の合弁会社でございます蘇州と上海市を訪問していただきまして、特に蘇州市では副市長及び国際交流関係者との対談がございまして、また、先日、蘇州の市外事弁公室から、毎年行われております十二月三十一日の寒山寺の除夜の鐘、ことしもございますが、除夜の鐘を聞く行事に招聘状が届いておるところでございます。また、大連とは、家具メーカーの進出によりまして交流が始まっておりまして、これまでに市内企業との経済懇談会を開催しております。市といたしましてもできる限り支援をしてまいりたいと思っておるわけでございます。今後とも市といたしましては、進出企業の円滑な経済活動を推進するため、今回のような訪問の際には積極的に当市企業と都市との交流親善を深めるよう努めてまいりますが、現在のところはやはり友好都市黄石市との友好交流をさらに活発化させることが重要であると考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に山田教育委員会事務局長、どうぞ。

  (教育委員会事務局長 山田勝行君登壇)



◎教育委員会事務局長(山田勝行君) 私からは、二と三についてお答えをさせていただきます。

 二の1の関市民球場の整備についてでございますが、中池公園市民球場は、昭和五十二年に建設をし、同時にスコアボードも設置をいたしました。スポーツ少年団から大人の野球まで幅広く利用いただいております。また、春にはプロ野球ウエスタンリーグの公式戦等開催するなど、多くの市民に喜ばれております。

 御質問のスコアボードですが、今の施設は手動式の簡易なものでありますので、まず得点を入れることのできる簡易な電光掲示板の設置を検討しております。その後、早急とはいきませんけれども、更衣室、シャワー室、あるいは選手の控室、ダッグアウト等、狭いということの施設改善の要望も多くありますので、その中で計画的に改良できるよう検討してまいりたいと思います。

 一方、バックネット裏の観客席に屋根をでございますけれども、これもスコアボードと同様、今後十分検討いたしまして、競技者も観戦者も利用しやすく、親しみやすい施設となるよう努力してまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。



 次に2の、河川敷グラウンドの見直しについてでございます。

 現在、本市のグラウンドは、地区を含め十九カ所、そのうち河川敷グラウンドは七カ所ございます。御質問の河川敷グラウンドは、御指摘のとおり水害に弱く、特に松原グラウンドは過去幾度となく水害に遭っておるのが現状でございます。利用者の方には大変御迷惑をおかけしております。また、その他の河川敷グラウンドにつきましては、大災害に見舞われることはごく少なく、復旧作業も簡易なものとなっております。

 河川敷グラウンドの見直しについては、災害に強い、立地条件のよい丘陵地などにグラウンドを設置することを望まれることは御指摘のとおりでございますが、河川敷グラウンドのように、国有地を無償占用している現状から考えますと、広大な土地が必要となり、取得には大変困難と思います。今後は、土地の借地提供の協力を得ながら、関係機関とも協議をし検討してまいりたいと思いますので、御指導のほど、よろしくお願いいたします。

 三の、中学校総合体育大会の意義についてでございますが、岐阜県中学校総合体育大会は、「みずから、みんなが心と体を」をスローガンに、「豊かな心とたくましい体で精いっぱい努力する大会」「自己の責任と役割を自覚し、みんなで協調し合う大会」「仲間とともに感動や喜びを味わう大会」を目標に取り組んでおります。関市内の六つの中学校において、どの部活動も大会に参加し、日ごろの部活動で培ったわざやチームワークを出し合って、競い合い、多くの感動を生み出されました。このような部活動の一つの集大成でもある総合体育大会は、部活動指導を中心に、体づくり、あるいは仲間づくりなど、人間形成の醸成という、まさに生きる力を育てる教育を目指すもので、意義深い大会であると考えております。ところが、運動離れ、あるいは体験的生活の欠如といった部分が指摘されている中学生にとって、部活動の持つ意味は大変大きいものがあります。毎日継続して取り組み、苦しいこと、楽しいことを仲間とともに味わい、学校にみずからの居場所を感じる部活動は意義の深いものと考えます。さらに、総合体育大会等の対外試合の中で、優勝を目指して他校と競い合う中で培われる強い威勢心や仲間との信頼関係は、自信の芽生えに発展し、心の成長へと大きくかかわっていくものであります。

 生徒たちの実態を見ますと、中学校入学時の大きな願いの一つに「部活動で頑張る」ことをほとんどの生徒が上げております。部活動の加入率は九五%を超えており、部活動で目を輝かせて夢の実現に黙々と汗を流している生徒の姿が関市では多く見られます。しかし、二〇〇二年より学校週五日制が実施され、また生徒数の減少が予想され、部活動のあり方に多くの課題もございます。生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育スポーツとの連携を推進するための方策として、市民のだれもが生涯にわたりスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会を実現するために、多様な興味、目的の者が参加できる総合型地域スポーツクラブの育成が国の保健体育審議会の答申として打ち出されております。関市でも、身近な生活圏である中学校区程度の地域型スポーツクラブの育成が必要であると考えております。これらのクラブを育成することは、完全学校週五日制時代における地域社会の活性化の再生にもつながると考えております。

 今後、教育活動としての望ましい部活動のあり方を追求する中で、心身ともにたくましく、人間性豊かな生徒の育成、さらには生涯スポーツまでも求められる生徒の育成に全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解と御支援のほどお願い申し上げます。



  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 九番 新木 斉君、どうぞ。



◆九番(新木斉君) 一番目の中国への話であります。これは、先ごろ私たちが訪問団の一員として訪問させていただいたんですが、国際交流協会の一般参加の中で、非常に訪問団の意義を感じたという方がおられまして、九月の中旬に中日新聞に三回にわたって訪問記を載せられました。御存じの方もあると思いますが、ぜひ読んでおいていただきたいと思います。これは紹介をさせていただきます。さっき市長の回答のように、積極的に、さきの市といろんな交流を深めていただいて、そういう形で企業に支援をしていただければ問題はないと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから野外運動場につきましては、これは市長も言っておられる生涯学習の中の生涯スポーツの場であります。早急にできないということではなくて、これは急いで整備をしていただきたいと、私の強い要望であります。

 それから三点目の、中学総合体育大会の意義についてであります。これは生涯スポーツにかかわる原点でもあります。そして、市として、生涯スポーツの振興に物心両面から強力な御支援をしていただきたいし、そのような政策をとっていただきたいと強く要望いたしまして、終わります。



○議長(岡田洋一君) これにて、九番 新木 斉君の代表質問を終わります。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩いたします。

 なお、本会議は午後一時から再開いたします。

  午前十一時五十三分 休憩

  午後 一時 〇〇分 再開



○議長(岡田洋一君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 五番 市川隆也君、どうぞ。

  (五番 市川隆也君登壇・拍手)



◆五番(市川隆也君) 議長さんより発言のお許しがいただきましたので、公明党関市議員団を代表いたしまして質問させていただきます。

 質問に先立ちまして、先般の豪雨災害で被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、当局におかれましては迅速な復旧に努めていただきますことをお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 最近の我が国の経済情勢につきましては、経済企画庁が今月十一日に発表いたしました二〇〇〇年四−六月期の国民所得統計速報によりますと、国内総生産は前期一−三月期に比べ一・〇%増、年率換算で四・二%増と、二期連続のプラス成長になったと報告をしております。民需主導の自立的回復軌道には乗っていないものの、景気の緩やかな回復を裏づけたとしております。さらに、堺屋太一経済企画庁長官は記者会見で、政府経済の見通しの今年度実質一・〇%成長を達成できる可能性が強くなったとしながらも、景気を自立的回復軌道に載せるためには、もう一押しが必要だと述べております。

 個人消費の足踏みを初め、依然として厳しさが続く雇用情勢など、改善の動きは鈍く、景気の先行きについては不透明感を払拭するには至っていないのが実情であります。関市の九九年度工業統計の発表におきましても大変厳しい状況でありました。製造品出荷額では、前年比三・三%減と、二年連続で前年を下回り、このうち、刃物産業の製造品出荷額では前年比五・六%の減となっておりました。また、事業所数でも前年比三十九社減、従業員数百九十六人減と報告されております。



 こうした中、政府は、来年度予算政府案に対する各省庁の概算要求が八月末に締め切られ、要求総額は積極的だった前年度当初予算を上回り、八十六兆円前後に達する見通しであります。今回の予算編成では、森首相が提唱する日本再新生プランを具体化するため、四本柱の「IT」「環境政策」「都市基盤整備」「高齢化対策」に関する事業に重点が置かれ、経済新生への戦略とされております。そこで質問でありますが、こうした情勢の中で、関市の来年度の歳入歳出の見積もりはどうか。また、新年度予算編成方針について市長さんの御所見をお伺いいたします。

 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。

 皆さん御存じのように、国、地方公共団体の財政状況は悪化しており、借金の残高は約六百兆円を超え、我が国の一年間の国内総生産を上回り、国民一人当たり約五百万円を超える借金を抱えております。そのため国・地方を通じて積極的に行政改革に取り組まなくてはなりません。三点についてお尋ねをいたします。

 一点目の市町村合併についてであります。

 秒読みに入った二十一世紀は地方分権の時代であり、その受け皿として不可欠と言われるのが、行財政域の垣根を取り払った広域行政、とりわけその延長上にある市町村合併であります。周知のように、自治省の市町村合併の推進についての指針が昨年八月に各都道府県に通知されて以降、ほとんどの都道府県がこの合併指針に基づいて、市町村合併についての要綱を作成しつつある状況にあります。自治省、都道府県による取り組みが行われる中で、現在、全国レベルで大規模な市町村合併計画が構想されております。本年八月十一日、東京田無市と保谷市でそれぞれ臨時議会が開かれ、両市の合併に伴う関連議案が賛成多数で可決、この時点で来年一月、両市は合併し、二十一世紀最初に誕生する市となり、西東京市として生まれ変わることが正式に決まりました。来年五月には埼玉県の浦和市と大宮市、与野市の三市も合併し、人口百二万人を抱える埼玉市として、将来の政令都市への移行を視野に入れて新たなスタートを切ることになっています。

 政府は、逼迫する地方財政に歯どめをかけ、時代に即した、より効率的な地方行政を進めるために、市町村合併を推進し、具体的には、現在の三千二百余ある市町村について、当面、千程度に再編することを提唱しております。現在、政府は、合併自体をバックアップする観点から、昨年七月、新たに合併特例法を改正し、財政上の得点など、さまざまな優遇策を打ち出してきました。しかし、県内を眺めたとき、ひところに比べるとその関心は高まったものの、自治省が目指す「平成の大合併」になだれ込むような気配はまだまだ見えてきていません。

 県では、学識経験者ら五人をメンバーにした市町村広域行政検討委員会を組織し、二十一世紀の市町村のあり方について多方面から検討を続けております。分権の流れに加えて、介護保険制度に代表される高齢社会の対応、人材難、各市町村の危機的な財政事情など、このままでは一つの町村では立ち行かなくなるおそれがあります。特に国の財政難から地方交付税制度が見直され、人口四千人以下の自治体を基準として交付税額が実質的に減額されている実情は、過疎地域など自主財源が極めて乏しい、地方交付税に頼らざるを得ない多くの自治体にとっては、死活の問題となってきております。市町村が新たな行政需要にこたえながら、財政危機を乗り切っていくには、究極の行革とも言える合併が有力な一手法であることは確かであります。



 また、市町村合併の利点について、一点、重点的投資による基盤整備の拡大や管理経費削減など行政の合理化、効率化、二点目に、職員の専門化、福祉行政部門の充実など行政サービスの向上、三点に窓口・公共施設の増加などによる住民の利便性アップ、四点に地域のイメージアップと総合的な活力の強化など、合併することで個々の自治体行政ではなし得なかったサービス提供が可能になると言われております。逆に市町村合併に消極的となる理由としては、一、合併後の市町村内の中心部と周辺で地域格差が生じたり、歴史や文化への愛着や地域への連帯感が薄れる。二点に、住民の意見が行政に届かない。三点に、市町村間の行政サービスの水準や住民負担の格差の調整が困難。四点に、合併に伴い、一定期間経過後に地方交付税が減少するなどの多くの不安があります。

 市町村合併の手続は、あらゆる事項を検討する合併協議会を設置し、議会の議決を受けて決定いたします。また、有権者の五十分の一以上の合併協議会の設置を求める署名を得て、住民からの発議でも設置することが可能となります。合併問題にとってのキーポイントは、住民とともにやっていく住民協同の方向が大切であり、地域住民がいかに考えているかという点が重要になってまいります。住民への情報提供や住民投票のあり方なども検討すべきであります。本年は、一九五〇年十月十五日に町村合併して関市が誕生して五十年の節目となる記念の年でもあります。市長さんの御所見をお伺いいたします。

 二つ目のバランスシートの導入であります。

 先月の八月三十一日に総務委員会の行政視察で、大分県臼杵市へ行ってまいりました。臼杵市の市長さんは、民間から平成八年に市長になられ、大変大胆に行革をみずから推進されて有名になった方でありまして、三年前、市長になられてすぐに専決処分で市長報酬の三割カットを断行し、また黒塗りの市長専用車を廃止、白いワゴンを公用車に変更しました。さらに市長の交際費の半減もされているとの話でした。これらは市長選の公約であり、危機状態に陥っていた財政状況を公にし、危機感を共有するための手段でもあるとのことでありました。

 臼杵市は、バランスシートの導入により財政再建を実現した市でもあります。市町村の財政のよしあしを判断する上で最も重視される物差しに、起債制限比率があります。借金の返済額が市の財源に占める割合を表すもので、この数字が一五%を超えると、自治省のコントロールを受けて事業を制限されるものとなります。平成七年度は一五・六%とデッドラインを超え、大分県では最悪、全国でも指折りの財政不良市となり、平成九年度では全国七十四の財政再建対象団体の一つとして自治省にマークされるに至りました。しかし、現在では一五%を下回り、平成十年度では一三・八%まで回復し、軌道に乗ってきておるとのことであります。

 臼杵市がバランスシートを必要とした背景には財政悪化という状況がありましたが、市民サービスを低下させないで財政構造の改善を図ろうとすれば、財政状況を正確に把握する必要があります。バランスシートは企業経営の羅針盤とされているものであり、決算時点での財産の中身とその資産金がどのように調達されたものであるかを示すものであります。これまでの決算報告は、当該年度の歳入と歳出の内容を明らかにするものでありましたが、当該年度の事業は、その歳入だけを使って執行されるものではありません。過去に蓄えられた資産とその年度に入ってくる歳入を使って事業を執行いたします。事業費の一部は市民サービスを形成し、一部は資産を形成し、翌年の事業に貢献することになります。これらの流れを説明する必要があります。そのためには、単年度ごとの現金主義会計の方向に加えて、現金だけではなく、現金以外の資産も含めた資産全体の流れを把握することができるバランスシートを作成することにより、市町村の持っている資産とその由来を明らかにすることは大変意義のあるものであります。



 平成十二年三月二十九日、自治省はバランスシートの作成方法についてを全国の自治体に通知いたしました。よって、地方分権の時代を迎え、地方自治体として、自己責任のもとに財政を運営しようとすれば、ますますバランスシートの作成が不可欠となってくると思われます。当局の御所見をお伺いいたします。

 三つ目の、事業の民間委託についてお尋ねいたします。

 地方自治経営学会によりますと、一九八四年及び一九九五年に公立と民間とのコスト比較に関する調査報告書を出しております。それらは効率化とコスト削減を求める自治体が業務を民間委託に切りかえるときの実証的根拠となってきたものであります。報告書の調査対象としては、ごみ収集、学校給食、運転手つき公用車、体育スポーツ施設、文化会館、保育所など二十五事業あり、それらの事業において、公立を一〇〇%としたときの民間のコストは、例えば可燃ごみ収集では、トン当たり経費四四・六%、学校給食では一食当たり経費四七・四%、文化会館・市民会館では年間経費の七四・二%、下水道終末処理場では年間経費四七・六%、保育所では園児一人当たり二七・四%と報告されております。このような公立のコスト高の要因としては、一、民間は公立の二倍以上働いている。二、継続して仕事がない業務にフルタイムの正規職員が充てられている。三、単純労務に正規公務員が充てられている。四、施設の管理に常勤職員等が充てられている等が指摘されておりました。そして、これらの事業を民間委託することによって毎年生み出される財源は、人口十万人規模の都市で十五から三十億円、人口二十から三十万人の規模の都市では四十から九十億円にも達すると言われております。さらに、民間委託された事業のサービス調査によれば、ごみ収集、学校給食、保育所などで民間の方がよいという市の回答はあるが、公立の方がよいとする回答はゼロでありました。報告書では、これらを総括して、コスト面では、民間は公立のおおむね半分以下、サービス面では民間の方がすぐれている。公・民の差はないとした公立サービスは著しく不合理、大変な税金のむだ遣いと結論づけておりました。

 しかしながら、この報告書には、二つの大きな問題点の指摘がありました。一つは、民間委託にしたとき費用削減の過大評価、二つには、公立サービスの便益の過少評価であります。

 一つ目の民間委託による費用削減の過大評価については、第一に、民間委託によるサービスのリスクが費用として考慮されていない点であります。つまり、民間委託した場合に、保育所の保育士数が減少すれば人件費は節約できますが、園児の事故発生といったリスクが大きくなるのであります。第二に、民間委託をすれば自治体の監視費用が上昇する。例えば、報告書によりますと、学校給食の民間委託の際に発生する不都合な面として、給食材料品の品質・量が指示どおり守られているかどうかという把握が難しいと指摘されています。それを民間業者に遵守させるためには、自治体が常に民間業者を監視するためのコストを負担しなければならないのであります。同じく、学校給食の民間委託についての報告書は、学校給食の意義を十分理解している業者を選定することの必要性を述べているが、委託先として最適な業者を選定するには、膨大なデータ収集と、それに基づく慎重な業者選択を行わなければならない。これらの費用負担を回避すれば、それは住民へのリスク転嫁という形での社会的費用が発生することになります。



 二つ目の公立の便益の過少評価について、報告書では、ごみ収集について、委託は公立の二倍の収集量であるとしているが、自治体の中には、清掃員がごみの減量化やリサイクルを住民に啓発し効果を上げているところが多くあります。この場合、公立サービスのごみ収集量の低さは非効率性をあらわすのではなく、資源循環型社会へ向けての取り組みという、金銭的費用でははかれない社会的便益の指標になります。このような取り組みの実施は、ごみ収集量に応じて給与が支払われる民間には不可能なことであると述べておりました。事業の民間委託について、ごみ収集、学校給食、保育所等について、その方向性をお伺いいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 本来、教育の目的は、一人ひとりが個性豊かに、自分の人生の価値を創造するための能力や人格をはぐくむことにあります。しかし、これまでの我が国の教育は、戦前は近代国家として欧米列強に対抗するため、戦後は豊かな産業国家として欧米に追いつくため、ともに国家や企業に必要な人材を育成する手段として用いられてきました。その中心が国家による強い統制下のもとで、画一的な知識を教授することを重視する学校教育でありました。その結果、学校は、今日の豊かな日本を築く上で大きく貢献してきたことは事実であります。しかし、弊害もまた大きく、とりわけ幼少期からの過度の偏差値による選別は、子供たちの心と体をむしばみ、人と人とのきずなを断ち切り、生きる目的を失わせています。改めて、一人ひとりの人間の幸福を追求することこそ教育の目的であり、一人ひとりの中にある無限の可能性を引き出すことが教育の基本であることを確認する必要があります。その意味で教育政策の原点は、だれもがかけがえのない人間として、人生の価値創造を主体的に、自立することを支え助ける人間教育にあります。

 二〇〇二年度からスタートする新学習要領は、学校週五日制の完全実施を前提に、それまでの知識詰め込み型教育からの脱却を目指しています。これからの二十一世紀を担う子供に求められるべきものは、受験知識の方ではなく、豊かな創造性や独創性、確固たる自立心や自主性であります。また、そのため、能力や関心に応じて伸び伸びと学ぶ教育の環境を整えることであります。いじめ、不登校、学級崩壊等は、押しつけ教育に大きな原因があるとも指摘をされております。

 ことし八月の文部省の発表によりますと、小・中学校を三十日以上欠席した不登校の児童・生徒は、昨年度、過去最高の十三万人に達し、しかもそのうち中学生の不登校は全体の八割を占める十万四千人で、四十人学級ならクラスに一人が不登校という深刻さであります。また、学級崩壊では、都の教育長の調査報告によりますと、担任による通常の方法では解決できない学級がある学校は、公立小で二百二十三校と、全体の一六%にも上っているとの報告であります。そこで、文部省は来年度より、心の教育の充実として、臨床心理士などのスクールカウンセラーを全公立中学校に配置し、生徒の心の健康問題への対策に力を入れる一方、教員の資質向上に向け、一カ月以上の長期社会体験研修や初任者の研修事業の充実を進める方針を発表いたしました。

 関市のいじめ、不登校、学級崩壊の現状と今後の対策についてお考えをお尋ねいたします。



 次に、教育改革国民会議の提言についてであります。

 教育改革国民会議は、ことし三月に、故小渕恵三首相直属の諮問機関として発足し、二十一世紀の社会のあり方を含めた抜本的な教育改革について、有識者二十六人がメンバーとなり、学校制度や学術研究体制も含め論議し、一年後をめどに報告書をまとめることになっています。七月二十六日に三つの分科会による報告書を公表いたしました。報告書によりますと、第一分科会は「人間性」がテーマで、道徳教育や奉仕活動の重要性を強調しています。道徳教育については、小学校における道徳だけでなく、中学校では人間科、高校では人生科を教科として確立することを提案しています。また、専門教師以外に、経験豊かな社会人の協力を得ることも盛り込んでいます。また、奉仕活動については、小学校と中学校で年二週間、高校では一カ月間を奉仕活動の期間として設定し、農作業や森林の整備、高齢者介護などの人道的作業にも当たるとの方策を提示、さらに一定の試験期間を経て、将来的には満十八歳以上のすべての国民に一年間の奉仕活動を義務づけるとしています。第二分科会のテーマは「学校教育」で、新しい時代の新しい学校のあり方について具体策を示しています。教員や学校の教科制度の提案や地域独自のニーズに基づいたコミュニティースクールの提案がありました。さらに第三の分科会のテーマに「創造性」で、今後我が国が必要とする人材をいかに育成するかという視点から、初等・中等教育、大学入試制度の見直しについて言及をしています。この中には非常に大胆な提言が多く盛り込まれ、私は大変期待をしている一人でありますが、この報告書を受け、今後推進する側の立場であります教育長の御所見を伺いいたしたいと思います。

 次に、市内全小・中学校のインターネット接続状況、生徒の活用状況、指導員の養成状況についてお尋ねいたします。

 現在、二〇〇二年四月からの新しい学習指導要領の実施でインターネットの活用が必要となってくるために整備が進められており、公立学校のインターネット接続率が急速に伸びております。文部省の調査によると、ことし三月末現在で約三万九千ある公立学校のインターネット接続率は、昨年より二一・八ポイント上がり、五七・四%になり、計画より十ポイント以上上回ることになります。同省は、二〇〇一年度中に全校への接続を完了したいとしています。

 情報先進国であるアメリカでは、九八年秋の時点で接続率は九五%に達しており、また校内の各教室への接続率も六三%に達しております。日本のインターネット学校接続率はアメリカの三年半前の水準であり、IT全般としては十年はおくれているとの状況であります。特に課題になっているのは、インターネットの接続の多くが学校への接続であって、さらに全教室への接続率はまだ日本では二%と大変におくれており、専用教室だけの利用では主体的な学習活動は期待できないと専門家は話しております。

 二つ目には、コンピューターを使って児童・生徒に教えることのできる公立学校の教員が少ないことであります。全国でも三割にすぎないとの調査であります。そこで現在の進捗状況をお尋ねいたします。

 次に、この四月から公的介護保険が導入され、その運用が市町村にゆだねられることにより、各自治体の対応と手腕、つまり土地柄に根差した独自の地域福祉が問われるようになりました。

 一つ目の、国が事業化する介護相談員の導入計画についてお尋ねいたします。



 厚生省は、介護保険相談員が介護保険の利用者からサービスの不満を聞いて、事業者に改善策を提案する事業を今年秋から全国約百六十の市町村で順次始める方針を決めました。介護相談員は、お年寄り宅や介護施設を一、二週間に一回程度訪ね、お年寄りから相談を受けたり、サービスへの不満を聞いたりいたします。これをサービス提供業者へ伝え、橋渡し役をいたします。

 介護保険制度では、苦情処理の窓口が各都道府県の国民健康保険団体連合会に置かれており、問題が起きてから対応する仕組みになっているために、制度そのものに対する疑問が出ているとのことであります。そこで同省は、苦情が生じる前に、日常的に相談などに応じる介護相談員を置くことにしました。要綱では、介護相談員は各市町村が、福祉関係のボランティアや住民団体の代表、有識者に委嘱するもので、市町村の職員がつくこともできます。介護相談員は、各市町村が希望者を登録し、東京のさわやか福祉事業団で介護保険の概要や利用者の権利保護、コミュニケーション技術など四十時間の研修を受けた後に実施をされます。本年十月からは一号被保険者の保険料徴収も始まり、多くの相談・苦情がふえてくると思います。今後は、高齢福祉課の窓口だけでなく、このような国の事業を利用して、専門的な知識を持った身近な相談員の育成が必要と考えます。当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、サービス向上のため、民間業者協議会の設立を提案するものであります。

 介護保険の導入で、福祉分野には民間業者が数多く参入し、中には利益を優先する事業者が、お年寄りに不必要なサービスを押しつけたり、サービスの質を低下させたりする可能性も指摘をされております。全国では、京都の京田辺市では、市が事業者に呼びかけて、介護保険サービス事業所連絡協議会が設立いたしました。サービスの質的向上や利用者の苦情処理に事業者みずから取り組むのが目的で、市もアドバイザーとして参加し、介護保険制度の充実を目指しており、四十四の事業者が参加しておるとのことであります。連絡協議会の主な役割は、利用者からの苦情や相談の対応、ケアプランの検討・評価、サービスが適切に提供されているかどうかのチェック、事業者間の情報交換などであります。また、同協議会では、各事業者のサービス内容を評価する独自の基準をつくることも検討され、質的向上が進められております。関市の現状と事業者の協議会の設立に対するお考えをお尋ねいたします。

 次に、学校の空き教室を活用し、自立と認定された高齢者を対象にした生きがい対応型のデイサービス事業の拡大についてお尋ねいたします。

 少子化に伴い急増している空き教室を、デイサービスセンターなどの高齢者施設に転用する動きが全国で広がっております。核家族化で、おじいちゃん、おばあちゃんと接する機会の少ない子供たちが高齢者世代と交流する場ともなり、思いやりの気持ちを育てるということで、教育関係者の間でも好評であります。東京品川区や大阪伊丹市等の報告によりますと、お年寄りの健康増進や寝たきり予防、生きがいづくり支援を目的に、国の介護保険関連サービス基盤整備事業の補助金を活用して、学校の空き教室を改装して、生き生き広場として、地域のお年寄りの交流の場として開放されております。運営は地元のボランティアで行われ、気軽に地域のお年寄りが集い合い、絵手紙や茶道、将棋、囲碁、おしゃべりなどを楽しむ交流の場として幅広く利用されているとのことであります。広場の開設を機に、同小では、児童が授業の合間に広場のお年寄りから折り紙や生け花の手ほどきを受けるなど、校内での世代間交流も日常化しているとのことであります。また、こうした日常の触れ合いに加え、来年度以降はお年寄りとの交流を、総合学習など学校のカリキュラムとして組み込んでいく方針で、具体的な方法について検討を進めているとのことであります。



 関市の空き教室について、昨年の教育委員会の余裕教室の報告によりますと、小・中学校では南ケ丘、旭ケ丘小、金竜小を初め、緑ケ丘中、旭ケ丘中、小金田中では多くの余裕教室の状況が報告されておりました。また、高齢福祉課では、介護認定で自立と判定された方のサービスとして、生きがい活動支援通所事業として、週一回総合福祉センターを利用して進められております。

 そこで私の提案でありますが、一つは、市内の各学校区単位で、学校の空き教室を有効利用して、介護保険の基盤整備事業の補助金等を活用しながら、地域のボランティアの方々の協力を得ながら、家に閉じこもりがちな虚弱な高齢者、ひとり暮らしの高齢者等の生き生き交流広場を開設してはどうか。二つには、子供の心の教育の場として、ふれあい広場として活用していくことを提案するものであります。当局のお考えをお尋ねいたします。

 最後に、昨年の市内豪雨災害の危険箇所の復旧工事、治水対策の進捗状況についてお尋ねいたします。

 本年は、台風十四号が秋雨前線を刺激し、大雨を降らせ、九月十一日夜からの集中豪雨により、東海地方は記録的豪雨に見舞われ、甚大な被害を受けました。関市内でも、床下浸水十四件を初め、多くの被害状況の報告が当局より説明がありました。

 私は、九月十一日午後より、昨年被害が多かった地域を中心に市内を回っておりましたが、昨年同様に、栄町、上白金、東本郷通り等は排水の水が道路にあふれておりました。また、昨年崩れた緑ケ丘中裏の大洞山は、昨年の一部復旧のままで、土のうを積んだままで放置されているのが現状でありました。市民の皆さんは、毎年この時期になると、いつ排水の整備がされ安心して眠れるのかと、地域の状況を見回るたびに訴えられております。当局の方でも、川下からの抜本的な排水計画を考えられておるとは思います。状況を見る限りでは、中には部分的に、側溝のない箇所には側溝整備をして排水の流れをつくったり、昨年、土砂に埋まって排水の流れを悪くしている箇所にはその土砂を取り除くなど、一年単位で補修できる箇所も数多く確認をしてまいりました。市内の危険箇所の復旧工事、治水対策の進捗状況をお伺いいたします。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 一番の新年度の予算編成についてお答えさせていただきます。

 新年度の予算編成につきましては、国の十三年の一般会計の概算要求、質問の中にございましたとおりでございまして、税制改正等についても現在検討が進められておりまして、今後、推移を十分見きわめながら行う必要があろうと思っております。

 現在、関市は第三次総合計画が五年目に入っておりまして、ちょうど折り返しの点にあることから、後期計画の見直しを行っているところでございます。多くの主要事業が継続中、または今後着手予定となっておりますが、新年度において着実な事業推進が重要であろうと考えております。



 一方、歳入の根幹となります市税と地方交付税の関係でございますが、市税は、平成九年度から経済危機による落ち込みの後、ほとんど伸びが見込めない状況にございます。地方交付税についても、交付税の原資となります国税が交付額を大きく下回っている状況でございますので、伸びに期待はできません。むしろ削減の懸念をいたしておるところでございまして、より一層厳しい財政状況があろうと考えております。

 そういう中で、新年度の予算編成につきましては、経常的な経費については徹底した見直しと効率化を図り、削減に努めるとともに、総合計画に掲げる事業についても、真に必要かつ緊急性を有する事業から優先して実施するよう心がけ、個別事業ごとに実施時期や期間、規模の見直しを行いまして、国・県の補助金、交付税の算入ある起債など有利な財源を積極的に活用して、健全財政を堅持しながら予算編成を行いたいと考えております。

 また、市民生活に直結する福祉、教育、行政サービスなど後退することのないように、最大限の配慮をいたしていくつもりでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 二番目の行財政の改革についてでございますが、1番の市町村合併につきましては、事務次官通達の指針も都道府県の知事あてにあったわけでございまして、市町村の合併が一層推進することとされておりますけれども、市町村の合併は、国や県の指示によるものではなく、当然、地域の自主性、自立的・主体的な判断によって行われるものと思っております。市町村のメリット・デメリットにつきましては、今、質問の中にございましたとおりでございまして、関市におきましても市町村の合併との声もありますけれども、まだ熟しておりません。いずれにいたしましても、相手があることでございますので、積極的にこちらからということは考えておりません。市民の中でも、この市町村合併についての関心というのはあまりないようでございまして、いわゆる市町村の枠にこだわってはいないような感じもいたしておるわけでございます。しかし、広域的な行政需要や行政課題は増加しておりまして、広域の消防、広域の清掃センターに加えまして、最近では介護保険の広域認定事務、そして住民、戸籍、税関係の諸証明の広域での相互発行など、住民サービスの向上対策として導入をいたしております。

 現段階におきましては、市町村合併につきまして目立った動きはございませんけれども、広域行政、広域連合につきましては、行政の効率化、地域の経済発展などの面から、さらに重要と考えております。中濃の中核都市の立場からいたしましても、リーダーシップを発揮しながら、個々の課題を真剣に検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 次にバランスシートの導入でございますけれども、都市の財政危機が非常に深刻な状況の中で、公共投資につきましては費用対効果、その有効性、効率性などを含めまして財政状況をわかりやすく、市民サービスの形成状況を市民に情報公開し、また現行の決算報告としてもバランスシート、いわゆる貸借対照表が注目されております。この導入を試みる機運が自治体に広がってきているのは現状でございます。お話のように、自治省では、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会は、自治体会計に活用する貸借対照表(バランスシート)の作成基準の第一弾であるマニュアルをまとめて、各自治体に提供したところでありまして、自治省の研究会における統一的な基準が示されたと受けとめております。バランスシートの作成を検討いたしておりますけれども、データの入力などにつきまして、市町村行政情報センターの協力を得ながら、当面、昭和四十四年度以降のデータに基づいた当市のバランスシートの作成をいたしたいと考えております。



 しかしながら、行政は住民に対するサービスの提供でございまして、これによって住民の満足度を増進されるのが目的でございまして、企業などと異なりまして利益を追求するものではないと思っております。市におきましても、バランスシートが異なった視点から財政を分析する一つの方法と考えておりまして、今後も健全財政を継続できるよう、財政運営に努めたいと思っております。

 次に民間の委託事業でございますけれども、現在、関市では、公共施設振興事業団、社会福祉事業団を設立いたしまして、公共施設の管理運営などの委託を進めておるところでございます。シルバー人材センターの活用、庁舎の清掃業務、受付案内、電話交換、夜間警備、廃棄物に係るリサイクル収集など、行政サービスの低下にならない部門で民間委託をするとともに、専門的な電算情報システムの開発、運用、職員の研修、職員採用試験、建設関係等の設計業務を民間委託しているところでございます。また、多様化する行政事務全般におきましても、嘱託、臨時職員の活用を図りながら、職員増と人件費の抑制に努めているところでございます。

 御質問の清掃収集業務、学校給食業務、そして公立保育園の民間委託でございますけれども、平成八年に策定いたしました行政改革大綱に基づきまして、将来的な行政改革課題として位置づけております。清掃収集業務は、現在、容器包装リサイクル収集との関係も深く、当面、ごみの問題が一定の形で収拾される時期まで、民間委託は困難と考えております。

 次に学校給食でございますが、これも成長期の児童・生徒に対する安心・安全、栄養のバランスのとれた魅力ある給食を提供し、望ましい食習慣の形成を学校教育の一環として位置づけておりまして、民間委託の考えは現在ございません。

 職員につきましては、退職者の補充を極力、嘱託化、臨時化で対応しているところでございます。

 次に保育園でございますけれども、岐阜市が公立保育園を民間委託されるようではございますけれども、これは少子化による公立保育園での入所者が大幅に減少したことが理由となっておるようでございます。関市におきましても、公立保育園の定員割れもなく、地域及び民間の保育園との入園者の調整を図りながら、少子化対策事業、子育て支援事業などのメニューを加えながら運営しておりまして、現段階においては公立の民間委託は考えておりません。

 いずれにいたしましても、行政改革の事務事業の見直しは継続的な課題といたしまして、議員の皆様方を初め市民の御意見を拝聴しながら検討してまいりますので、よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に船戸教育長、どうぞ。

  (教育長 船戸政一君登壇)



◎教育長(船戸政一君) それでは私から、三の教育行政についてお答えをいたします。

 まず、いじめ、不登校、学級崩壊の関市の現状と今後の対策についてでございますが、関市におきましては、いじめは、平成十一年度、小・中合わせて四件の報告がございました。平成十年度に比較いたしまして一件の減少でございます。不登校につきましては、全国的には増加の傾向にございますが、関市におきましては、平成十一年度は九十八名報告されておりまして、平成十年度と比較して一七%、二十名の減少となっております。また、多動性の子供はおりますが、学級崩壊は現在のところ報告を受けておりません。



 今のところ、関市の小・中学校において、いじめや不登校、あるいはさまざまな問題を持つ児童・生徒は減少傾向にございますが、この要因は、家庭の御理解、あるいは、午前中に新木議員の御意見にもございましたように、スポーツ振興等さまざまな要因があろうかと考えますが、市の教育委員会といたしましては、市内全中学校に心の教室相談員、小学校二校にほほえみ相談員を配置いたしまして、また不登校生徒の多い学校にスクールカウンセラーを配置し、教育相談、不登校児童・生徒への家庭訪問や教育相談等、また山ノ手ふれあい教室の活動などが大きな要因になっていると考えております。けれども、減少傾向にあると申しましても、いじめがなくなったわけではございません。また、不登校児童・生徒も多くおります。今後は、わかあゆプランに見られますように、積極的な対策を立てていかなければならないと考えております。

 次に、教育改革国民会議についてお答えいたします。

 現在、第三の教育改革の時代と言われております臨時教育審議会、あるいは御質問の教育改革国民会議では、教育の改革とは何なのかという原点に立って、戦後教育についての総点検をすること、また続発する青少年の深刻な問題はなぜ起こってくるのか、そういった教育の根本にさかのぼって幅広く論議されることが前提となっておると伺っております。いずれにいたしましても、例えば家庭や地域の教育力の回復を図るために、心の庭づくり、あるいはしつけ三原則など、多くの貴重な提言がなされております。直接、子供の教育に携わる教育委員会といたしましては、極めて大切なことと考えまして、今後の審議の状況について強い関心を持っているところでございます。

 また、御質問にあります分科会の報告についてでございますが、特に分科会の奉仕活動の義務についてお答えをいたしまして、国民会議についての答弁にさせていただきます。

 今年度、報告の中に奉仕活動の義務化ということが当初盛り込まれておったと聞いております。奉仕活動につきましては、今年度の関市の学校教育の方針といたしまして、心の教育を掲げ、機会あるごとにその推進を働きかけたところでございます。市長さんも、学校訪問の折には、まずこの心の大切さを子供たちに語り続けておられます。この心の教育の重視は、この伸長とともに、相手を思いやる心の大切さを強調したものでありますし、言いかえますと、私たち人間はすべて生かされて生きている。突き詰めて言えば、先祖から脈々と伝わる文化や伝統、そして自然を一層大切にしていかなければならないということにあることでございます。そうした意味から、奉仕活動はとても意義深いものであると考えておりますし、現に職場体験学習や各種団体で開催されておりますボランティアに参加した子供たちは、仕事のえらさや社会の一員として働くことの大切さ、あるいは他人とのかかわり合い、その大切さ、受けるだけではなく与えることの喜びなど、今までにないことを学んでおります。そうした意味から、奉仕活動には積極的にかかわらせていくものと考えております。しかし、奉仕活動の義務化につきましては、最近の新聞報道によりますと、国民会議におきましても、義務化するのではなく、全員が行うことを促進するということのようでございまして、奉仕活動は自主性を重んずることが、より適切な活動になるものと考えております。



 いずれにいたしましても、この会議の提言を一つの材料といたしまして、関市におきましては、開かれた学校推進会や、学校協議会等で意見を交換し合い、一層関市の教育の充実が図れるよう計画を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、市内全小・中学校のインターネットの接続状況についてお答えをいたします。

 市内の小・中学校のコンピューターの整備は、平成二年度から順次計画を進めてまいりまして、国の施策の達成に努めているところでございます。現在、小学校では、コンピューターの平均設置台数が二十五台、中学校では四十五台となっております。そのうちインターネットと接続できる台数は、小学校で一台、中学校四十二台となっております。

 また、生徒たちのコンピューター活用の状況についてでございますが、児童・生徒のコンピューターに対する関心はとても高うございます。意欲的に授業に参加することが見られます。今年度から試行されております総合的な学習の時間では、学習内容をインターネットで収集したり、ホームページを作成したりするなど工夫した取り組みが行われております。しかし、小学校ではインターネット対応のコンピューターが一台でありますし、また、中学校では回線の処理能力上の問題から、コンピューターの環境はまだまだ満足できる状況ではございません。そこで、教育委員会といたしましては、来年度以降、小学校にはインターネット対応コンピューターの導入を検討いたしておりますし、中学校では光ファイバーによる、学校内で情報を統合できる回線の増設、これはローカル・エリア・ネットワーク、俗に略して「LAN」と呼んでいるものでございますが、このLANの回線の増設を計画中でございまして、今回、試行として一校分の補正予算案を計上させていただいたところでございます。

 次に、コンピューターを指導できる先生方の実情についてお答えをいたします。

 市内の先生方の中でコンピューターを操作できる割合は、御指摘のように全体の六割に達しまして、コンピューターですべて指導できる教員の割合は全体の約三割となっております。これは全国の教職員の割合と同じ程度でございます。そこで、指導教職員の養成についてでありますが、関市まなびセンターや県総合教育センターなどでコンピューターの指導や研修の受講を大いに進めております。その数は、現在、教職員の六割を超えております。また、各学校では、県から派遣されております情報技術者の指導や協力を積極的に受けているところでございますが、このようにして、平成十四年度から実施されます新しい学習指導要領にこたえることができるように鋭意努力しているところでございます。教育委員会といたしましても、各学校が今以上に情報教育が充実していくよう支援をしていきたいと考えておりますので、御理解と御協力賜りますようにお願いを申し上げます。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に下條民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 下條正義君登壇)



◎民生福祉部長(下條正義君) 私からは、四の介護保険についてお答えします。

 介護保険につきましては、皆様の御理解と御指導によりまして、大きな混乱もなくスタートいたしまして、順調に推移していると思っております。改めまして感謝を申し上げます。



 御案内のように介護保険制度は、措置から契約へ制度が大転換されたこともありまして、多くの議論がありました。また、実施に当たっても、激変緩和ということで、制度になれていただくための助走期間としていろいろな特別対策が現在とられております。また、制度がスタートして半年でありますので、具体的なところでの問題点や苦情などにつきましては、まだまだ顕在化していないものと思っております。したがいまして、特に一号被保険者の保険料の徴収が始まりますこの十月が実質的な真のスタートと考えまして、初心に返りまして万全を期してまいりたいと思いますので、引き続き御指導と御協力をお願いいたします。

 御質問の介護相談員制度につきましては、議員のお話がありましたように、国の介護サービス適正実施指導事業でありまして、趣旨は、介護サービスの質的向上を図るために登録した相談員を、介護サービス提供事業者、または介護サービス利用者の双方へ派遣しまして、橋渡し役の立場で話を聞いたり問題提起し、あるいは、提案解決型の制度であるわけでございますけど、利用者の介護保険に対する日常的な不平・不満、あるいは疑問などに対応していこうという制度でございます。

 介護相談員は特別の資格はございませんが、大変重要な任務でございますので、それなりの識見とともに、専門研修が必要になります。また、介護は常に二十四時間体制にございますので、より柔軟に弾力的な対応が望まれますと同時に、介護支援センターや支援専門員との連携も必要になろうと思いますので、そうしたことを踏まえて、導入の方向で県と協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、民間業者協議会の設立についての御質問でございますが、関市では、介護保険制度の適正な運営と公平なサービスの提供を確保するために、介護保険の先導的な役割を担う介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーにつきましては、市内に所在する民間事業者、社会福祉協議会、社会福祉事業団も含めまして十二事業所の二十八名によりまして、わかくさ基幹型支援センターを事務局にしまして、居宅介護支援事業連絡会を七月に立ち上げております。御提言の民間事業者協議会の設立につきましては、介護保険制度を健全に運営し、質の高い介護サービスを安定的に供給することは、これは事業者の基本的な使命であります。また、社会福祉基礎構造改革の理念も福祉に市場原理を導入するというものでございまして、こういう考え方もございますので、事業者組織につきましては、民間主導が適切かというふうに考えておりますので、社会福祉協議会を窓口にしまして、当面、事業者の動向を見守ることにしておりますので、御理解をお願いいたします。

 最後の生きがい対応型事業の拡大をということですが、関市では、御案内のように介護保険事業計画に基づきまして、生きがい対応型の独自の介護予防生活支援事業を広く展開しております。多くの方々が交流の場にしたり、趣味を生かした利用がなされております。また、リハビリを通じて健康づくりに励んだり、その輪が徐々にですが広がってきました。今後も、それぞれの方々の状態に合わせて進んで、そして喜びを持って取り組んでいただけるよう、内容の充実に努めてまいりたいと思います。

 その会場は、現在、総合福祉会館を中心にしまして、また住吉町には、国の十分の十の補助事業としまして、仮称ではございますが介護予防センターの建設を準備しておりますが、今後も利用動向を見ながら、引き続き地域のふれあいセンター、あるいは公民センター、こうした施設の利用可能な施設、あるいは官民を問わずにいろいろな施設について、活用できる施設を物色していきたいというふうに考えながら、場の拡大にも努めてまいりたいというふうに思っております。



 御提言の学校の空き教室でございますけど、文部省、教育委員会では、これを余裕教室と位置づけられておりまして、特に少子化が進み余裕教室のある地域では、開かれた学校づくりなど広範に社会的活用が図られているようでございますが、関市の場合は、現状では余裕のある状況にないという教育委員会の報告でございます。私どもといたしましては、もう一つの留守家庭児童教室も含めまして、教室の福祉的活用については、今後も教育委員会、あるいは学校などと常に協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、御指摘のとおり、高齢者の人生経験や、あるいは生活スタイル、あるいは行動スペース、こうしたことが児童の成長や思いやりを育てる心に、その効果は実証されておりますので、双方の触れ合いの機会は大変大切だったと考えております。市長の学校訪問の成果なども踏まえまして、場所の問題にかかわらず、児童保育の視点からも推進してまいりたいと思いますので、御理解と御指導をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に亀山建設部長、どうぞ。

  (建設部長 亀山 誠君登壇)



◎建設部長(亀山誠君) 五の、昨年の市内豪雨災害後の危険箇所の復旧工事、治水対策の進捗状況はについてお答えいたします。

 昨年九月十五日及び二十二日に襲来した台風十六、十八号による豪雨災害につきましては、富野地区を初め、市街地の本町、西本郷地区などで多大な浸水被害を受け、道路の路側崩壊、河川の護岸の決壊など、公共、単独債を含め三十カ所の道路・河川の復旧工事を行いました。

 また、冠水地区の対策としましては、本町四・五丁目の排水事業といたしまして本町排水路、梅ケ枝交差点付近の排水整備を、また栄町地区においては排水路横断ボックスの改良を計画しております。

 市内全域における治水対策につきましては、長良川、津保川を初めとした一級河川は県において改修促進中であり、特に市街地を流れる関川は、都市基盤河川改修事業として市が事業主体となり改修を進めているところでございます。ことしの夏に地元説明会を開催し、御理解をいただきましたので、秋に測量を行います。吉田川については、県が今年度より河川整備計画策定に入っている状況でございます。こうした河川に流入する準用河川の藤谷川、小俣川、桐谷川、詰田川の一部が整備済みで、排水路の整備は公共下水道事業、雨水渠で、広見、東志摩と整備したところでございますが、これらの事業は多額の事業費が必要であり、国・県に対しても要望し、各種事業を効率的に推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 五番 市川隆也君。



◆五番(市川隆也君) るる回答いただきましてありがとうございました。

 二点の要望と、一点の再質問をさせていただきます。

 まず要望の一点ですが、教育行政について、いじめ、不登校、学級崩壊等の報告をいただきまして、今、減少傾向にあるというふうに伺いまして安心をしたところでありますが、全国の数字を見ますと、ほとんどが厳しいという状況なので、そのあたりをもっと詰めていかないかんなと。



 最近の新聞報道によりますと、新潟の少女監禁事件とか、佐賀のバスジャック事件などで社会から大きな注目を浴びた引きこもりという問題があります。これは、その要因が十代での不登校が大きな要因であって、それがそのまま延長して引きこもりになっているという報告がありました。現状、その引きこもりという数は、この不登校の数と比べ物にならない、約百万人というふうに推定されているということで、非常に大きな社会問題になっているというふうに報告がありました。その引き金になる不登校が大きな要因であるということは、今後の小学校、中学校の不登校対策をさらに全力で取り組んでいただきたいということをお願い申します。

 続きまして、四番の3の介護保険の関係でありますが、高齢者を対象にした生きがい対応型のデイサービスということで、今一カ所ありまして、二カ所目に住吉町ということで今順次進められておりますが、先ほど提案をいたしました、各学校区ごとに一カ所を目標にして、どんどんそういう箇所を進めていただいて、高齢者と地元の地域の触れ合いの場というような形で予防策を詰めていただきたいというふうに要望していきます。

 そしてもう一点、質問でありますが、私の質問の中で回答がなかったと思いますので、今の三番に関して、今の話の中で余裕教室がないという御答弁でありまして、それは来年、特別教室で理科とか算数を二十人編制にしてとか、いろんな内容がありまして、確かに余裕教室は徐々に減ってくるという状況もわかりまして、その説明も一部聞いておりますが、教育委員会として、僕が提案しましたこの事業というのは、心の教育の場として、本当に高齢者と子供、小学生が触れ合う場として非常に脚光を浴びて、そういった意味で、子供と高齢者の触れ合いの場として、また学校の教育委員会としては、総合学習の場として、大変有効であると私は思っております。ぜひ積極的に取り入れていく必要が私はあると思う。それが、余裕教室があるとかないとかという次元じゃなくて、そういった教育の立場からの教育長の所見を求めたいと思います。お願いいたします。



○議長(岡田洋一君) 船戸教育長。



◎教育長(船戸政一君) 教育委員会におきましても、民生福祉の事業にかかわっていくことは極めて重要なことであると理解をいたしております。現在、関市内の小・中学校におきましては、ほとんどの小学校が、地域の高齢者の方々から、生活科とか、あるいは社会科などの授業でいろいろなお話を聞いたり、あるいは教えていただいたりいたしておりますし、特に華道・茶道に関しましては、クラブ活動等で多くの指導をいただいているところでございます。また、市内の七校の子供たちが高齢者のお宅を訪問しているんでございます。そういう実態もございますし、あるいは暑中見舞いのお便りをしたり、あるいは運動会に招待をしたり、グラウンドゴルフを一緒にやったりということは、お説のとおり、今、教育の中には当然あることでございます。また、今度新しく安桜小学校の建設が進められているところでございまして、現在、実施計画が進んでおりますが、その中にも、地域の方々、高齢者の方々との触れ合いを起点とするグランドハウスというものが計画されているようでございまして、今、議員のお説のとおり、まさに教育界におきましても、高齢者とともに生きていく学校であるというふうにお答えすることができると思います。



◆五番(市川隆也君) 終わります。ありがとうございました。





○議長(岡田洋一君) これにて、五番 市川隆也君の代表質問を終わります。

 次に、十八番 深沢 保君、どうぞ。

  (十八番 深沢 保君登壇・拍手)



◆十八番(深沢保君) 早朝より大変御苦労さんでございます。

 議席十八番 深沢 保でございます。ただいま発言の許可をいただきましたので、通告してあります二点につきまして、若草クラブを代表いたしまして質問させていただきます。

 大変、諸先輩に教えとかすというようなことはできませんので、単刀直入に質問させていただきますので、明快なお答えをいただきたいと思います。

 では、一番の財政問題についてであります。

 今日の日本経済状況を見ましたときに、景気が少し上向いておると、先ほども議員さんからおっしゃられましたように、経済企画庁の堺屋さんが申しておりますが、依然として景気回復は不透明であります。景気低迷による税収減などの影響から、地方では厳しい財政事情が続いています。ある新聞に、危機的地方自治体が多く、財政の健全化を待ったなしで突きつけられた課題になっておると。この自治体を企業に置きかえますと、会社再生法にかけるか倒産の憂き目になっておると、厳しく報じております。そのような社会情勢の中で、関市はどうかということでございます。

 一の小さな1番でございます。現在の起債の残高はでございます。そして、今後の公債費の伸びはどの程度であるか。また、新ごみ焼却炉処理施設の建設、第二安桜トンネル、火葬場など多くの大型事業が続くが、健全財政は維持できるかをお尋ねいたします。

 次に小さな2番でございます。土地開発公社についてでございます。

 公社は、市を中心とした公共事業用地などの代行・先行取得を依頼されております。先ほども福田議員からも御質問がございましたが、私なりに質問させていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 自治省は、地方分権ということで、国から地方への事務権限の移譲のために、地方財源の充実強化、また地方財源の健全化のために地方自治体の経営調査を行うということが資料に載っておりました。県の指導を受けたかお尋ねするわけでございますが、その中で、土地開発公社経営健全対策措置の通知があったと、こういうように伺っておりますが、その内容の御説明をお願いしたいと思います。

 次に?でございます。公社の長期借入残高はでございます。どれくらいになっておるかお聞きしたいわけでございます。

 そして?公社の所有地の件数と処分はでございます。公社の所有地、この所有地ということは持っておる土地ということでございますが、保有地の方が適切かと思いますので、所有地イコール保有地とお考えいただければ結構かと思います。そこで、公社の保有地の件数をお聞かせください。また、先行取得された保有地の中で、不用な土地(事業に適さなかった、また事業を行って端数ができた、事業の延期または中止などにより不用になった保有地)は処分して、借入金の返済に充てたらどうかと、こういうように思うわけでございます。そのようなところがどのような状況になっているかをお尋ねするわけでございます。

 そして、財政事情が大変厳しい折とは存じますが、今後の事業用地の代行・先行取得依頼、再取得のお考えについて、あわせてお尋ねいたします。



 なお、この?の公社の長期借入残高はと、?の公社保有地の件数と処分は、関連性がございますので一括答弁でも結構と思います。

 次に大きな二番でございます。中濃新線についてであります。

 平成八年六月定例会で、私が、現在計画されておるテクノハイランド、そしてロジスティクスの成功は中濃新線にかかっていると申したことがございます。また、愛知県で誘致しておる世界博が決定した場合に、見学また研修の足にと、そして中部新国際空港のアクセス路線にということで促進を願ったことがあります。そして、長良川鉄道が越美北線とトンネルでドッキングした方が、他社が買いに来て、中濃新線ができるのが早いじゃないかという提言もしたことがございます。その後いろいろ促進運動をなされたようですが、岐阜県の将来の公共交通機関の整備計画に盛り込まれましたかどうかということをお知らせ願いたいと思います。なかなか現状は厳しく、一歩前進とはいかないようでございます。

 そんな中で、先般、中濃新線整備促進議員連盟と、中濃新線整備促進協議会の合同総会におかれまして、議員連盟の会長でございます船戸県議様が、来年度は十年だと。けじめをつけねばならないと、こういうごあいさつがございました。そのけじめというのが、いい方のけじめか、悪い方のけじめか、真意はわからないわけでございますが、そこで二の1でございます。中濃新線整備促進協議会の会長である市長様の今後のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、次に小さな2番でございますが、事業主体はでございます。現実に向かって事業主体が見えておらない、はっきりしていないというように思うわけでございます。このような点につきましてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

  (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 武藤総務部長、どうぞ。

  (総務部長 武藤政和君登壇)



◎総務部長(武藤政和君) 一の財政問題の小さい1の現在の起債の残高はについてお答えをいたします。

 市債残高は、平成十一年度末の状況で、一般会計二百四十四億四百万円、特別会計で百七十九億六千五百万円、企業会計を含めた市全体では四百五十二億二千三百万円でございます。十一年度決算で普通会計における起債の許可制限比率は七・五%、公債費負担比率は九・八%であり、数値的には健全財政を示すものであると考えております。今後は、十二年度でわかくさ・プラザの償還がピークになることから、数値は若干上昇すると予定しておりますが、許可制限比率で九%台、公債費負担比率で一一%台となるものと考えております。

 この公債費負担比率では、十一年度決算で、県下十四市の平均一四%よりもなお三%ほど低く、健全財政の範囲内であるものと考えております。しかしながら、今後は大型事業が幾つも控えていること等から、交付税措置のある有利な起債を有効に活用しまして、公債費など義務的経費の伸びには一層留意しつつ、引き続き健全財政を維持していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に西尾助役、どうぞ。



  (助役 西尾 治君登壇)



◎助役(西尾治君) それでは、御質問の一の2の土地開発公社について、?と?をお答えさせていただきます。

 まず、先ほど福田議員さんにもお答え申し上げましたとおりでございますが、公社は公共事業用地等の代行・先行取得するものでございます。そこの中で県の指導はということでございますけれども、本年八月、自治省から、地方土地開発公社経営健全化対策措置要綱として次官通知がございました。また、県から、県の地域計画局長からも指導通知が参っております。内容は、その市町村の保有残高が財政標準規模の五〇%を超えるか、長期保有残高が同じく二〇%を超える市町村について、県において経営健全化団体の指定がされるというものでございます。平成十七年度末までに保有残高が二五%以下、長期保有残高が一〇%以下の数値に達するという指導でございます。当市の平成十一年度の標準財政規模は百五十二億円ほどでございまして、九月末の予定保有残高は三十五事業、面積で約七十八万四千二百平米で、金額は四十八億九千九百九万余で、三四%でございます。そのうちの五年以上の長期保有残高は十八事業、面積で約十一万七千平米で、金額では二十億四千七百六十万円余で、一五%でございます。また、公社といたしましての平成十七年度末の目標数値を、保有残高で二五%、三十八億一千万円余、長期保有残高で一〇%、十五億二千四百万円以下の数値になるよう努力目標を掲げております。現在、事業化を含め、再取得計画を早期に実施するよう指示をいたしております。

 今後は、財政事情も厳しく、長期保有を来さないよう、公共用地等の代行・先行取得については最小限とし、公社の諸経費節減を図るとともに、十分事業調整をして、経営健全に努める所存でございますので、よろしくお願いいたします。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 中濃新線についてお答えをいたしたいと思います。

 名古屋の都市圏と中濃地域、郡上地域とを結ぶ、この八十年来の念願でございます中濃新線、地域住民の大きな期待が持たれております。中部新国際空港や愛知万博、あるいは東濃地域への首都圏の移転などの構想が進められておる中で、中濃新線の建設は大きな期待が寄せられておるところでございます。そこで関係市町村におきましては、御承知のように鉄道中濃新線の整備促進協議会、また県議会、市町村の議員さんをもって鉄道中濃新線整備促進議員連盟が設立されておりまして、活躍をしていただいておるわけでございます。二〇〇五年の日本国際博覧会、中部国際空港効果活用中濃圏域推進協議会の要望書に中濃新線構想の推進を掲げるなど、関係機関への要望を努めておるところでございます。

 そこで、協議会の会長としての今後の考え方はということでございますけれども、こういった景気が低迷をいたしておりますし、建設の資金、採算性の問題など大きな問題がございます。やれやれと口で唱えましても、だれがやるのか、事業主体はいまだ決まっておらないような状況でございます。やる気があるならやっぱり沿線市町村で建設資金でもつくって、国なり県なりへ要望をしていかなきゃあ、いつまでたってもこのような状態が続くんじゃないかと思っております。協議会におきましてもいつまでも進まないという状況でございますので、沿線の市町村に対しても大変申しわけないと思っております。さりとて、この運動をやめようかというわけにはいかない状況でございまして、この活動を、今後とも活路を見出しながら、幹事会等でも協議をしていかなきゃならないと考えておるわけでございます。とりあえずのところは、中部運輸局長の諮問機関であります中部地方交通審議会岐阜県部会におきまして、岐阜県における将来の公共交通機関の整備計画へ盛り込むことが第一歩でありまして、議員連盟や関係市町村と連絡をとりながら、この新線に向けて運動を展開してまいりたいと思いますので、なかなか厳しい状況でありますので、慎重に運動を展開してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 十八番 深沢 保君。



◆十八番(深沢保君) ただいま明確な御説明をいただきました。

 1番の起債残高はでございますが、一般会計では大変すばらしい成績だと。これは特別会計でかなりの額になってしまうんじゃないかと心配するものでございます。しかし、今後、公債費など義務的経費の伸びには一層留意し、引き続き健全財政を維持していくということでございますので、ぜひ、そのような気持ちでひとつ、健全な財政を保っていただきたいと、かように思うわけでございます。

 そして2番の、土地開発公社についての長期借り入れということでございますが、長期保有をしないようにというように指示して努力しておるということですので、これもひとつよろしくお願いしたいと思います。

 最後の中濃新線についてでございますが、本当に厳しい情勢の中で、夢にならんように、ひとつ長い気持ちで努力に励んでいただきたいと、かように思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(岡田洋一君) これにて、十八番 深沢 保君の代表質問を終わります。

 この際、暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、暫時休憩をいたします。

  午後二時二十九分 休憩

  午後二時四十五分 再開



○議長(岡田洋一君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 代表質問を続けます。

 二十五番 山田一枝君、どうぞ。

  (二十五番 山田一枝君登壇・拍手)



◆二十五番(山田一枝君) 御指名をいただきましたので質問をさせていただきますが、それに先立ちまして、私からも、九・一一豪雨に見舞われ、被災を受けられましたすべての市民の皆さんに心からお見舞いを申し上げますと同時に、当局におかれましては、速やかな復旧や対策に当たられますようお願いしておきたいと思います。

 大変、終日にわたってお疲れのところかと思いますけれども、あとしばらく御辛抱をお願いしたいと思います。

 それでは一番から、通告しておきました順番に質問をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 最初に、自治体の財源確保と、消費税引き上げ、外形標準課税、課税最低限引き下げなど、政府税調中期答申についての市長の見解を問うということでありまして、政府の税制調査会が三年に一度まとめる中期的税制改革の指針(中期答申)は、地方税財源の充実確保についての基本的な考え方の中で、地方公共団体の財政面における自己決定権と自己責任を確立することを図ることを口実に、国庫補助・負担金の整理、合理化や地方交付税の見直し、これはこれまでにも何人の方々からも話があったとおりでありますけれども、国と地方の税源配分のあり方について検討することも明記し、国庫補助・負担金の削減、地方交付税の減少を打ち出しました。また、国からの財源移譲は、財政危機のもと現実的でないとする一方で、地方消費税については、今後、その役割はますます重要なものになっていくとし、外形標準課税については、景気の状況を踏まえつつ、早期に導入を図ることとし、所得税の課税最低限の引き下げとともに、三点セットで庶民大増税を答申したのでありました。政府与党はこれを受けて、行政改革本部を立ち上げ、実現のための地ならしを開始しております。そして、参議院選挙後、一挙に具体化を図る構えであります。これは毎年五十兆円というゼネコン奉仕の公共事業と、大銀行や大企業への湯水のような税金投入で莫大な借金をつくり出して、その穴埋めを国民からの大収奪で行うというものであって、絶対許せません。



 今、国、地方合わせた借金は六百四十五兆円と言われていますが、不況による税収の落ち込みに加えて、ゼネコン奉仕の、福田議員が言われましたようなむだな公共事業、そういうものが今日の借金をふやし、財政危機をつくり出してきたことは明らかであります。そして、その仕組みは、アメリカとの約束でつくった、十年間で実に総額六百三十兆円を使い切るという公共投資基本計画でありまして、国民にとってどういう公共事業が、また自治体にとってどういう事業が必要かという計画を積み上げたものではなく、総額先にありでつくられたもので、いわばむだと浪費の奨励計画である上に、その大きな部分を地方自治体が担えと号令をかけるものでした。そして、巨大な公共事業を自治体に消化させるため、国が補助金を出さない地方単独事業を奨励し、押しつける。そのために、通常は二〇%、あるいは二五%という頭金が必要な地方単独事業に、全額借金で賄うことを認めると同時に、その借金も地方交付税で穴埋めするという仕組みまでつくり出したのであります。こうしてつくり出した今日の地方税の危機を打開するためには、私は、公共事業の今申しましたようなこういうむだを削り、公共事業の内容を住民型に切りかえる。関では、例えばロジスティクス事業のような事業は中止するというような、そして福祉や教育を充実させて、安心して暮らせる条件をつくり出すことだと思います。

 また、当面する財源不足に対処するためには、地方債の低利借りかえや返済期限の延長、交付税率の引き上げで自治体の財源不足を補うことも大切だと思います。さらに、国民の負担を変えずに財政基盤を拡大するために、国税の一部を地方に移譲することを検討するべきだというふうに思いますけれども、そういうことについて市長の見解を求めるものであります。

 私がこの関市の決算内容というものをこの間ちょっと調べてみましたところによりますと、例えばこの三年間、十一年度、十年度、九年度、これを見てみましても、交付税の地方の借金、地方債の残高ですね。先ほど深沢議員の問いに答えて、一般会計で二百四十四億というお答えがありましたけれども、それが九年度では百六十一億七千万、そして十年度では二百三十九億円、そして平成十一年で二百四十四億円と、このようにふえてきております。これはわかくさ・プラザなどの建設、また庁舎の建設も残っているかもしれませんが、そういうものがあったということもありますけれども、それを十年前にさかのぼってみますと、その当時は八十一億円でした。実に十年間で三倍にも膨れ上がっていますし、地方交付税は、九年、十年、十一年と見てみますと、三十六億八千万から、十年は四十億五千万、そして十一年が四十八億三千万と、このようにふえてきております。しかし、今の政府税調の中期答申でも明らかなように、大変交付税が膨らんで、そして交付税会計で借金をして、その借金がなかなか返せないような状況にある。だから、それを地方に返させようという、そういう動きすらある。こういう中で、本当にこれから大変な状況があります。こういうことの中で、今のところ交付税は同じような状況のもとに算入されるだろうというふうに先ほどの質問の中でも答えられておりましたけれども、そういう傍観者的立場ではなくて、これを本当に運動や自治体独自の考えに基づいて要求していくという、そういう姿勢が大切であります。市長の見解がどうなのか伺っておきたいと思います。



 次に、公文書公開条例の見直しを求め情報公開を一層進めるための考え方について伺いたいと思います。

 関市では、平成十年四月から、公文書公開条例と個人情報保護条例が施行されて、昨年の広報では、それまでの一年間の実施状況が十三件と報告されていたところであります。各分野にわたる情報公開が全国的に進んできた中で、行政並びに議会のもろもろのことが市民に一層開かれたものとなるよう見直す必要があるのではないかというふうに思うわけです。例えば、市民には公開を求める権利は明確にされていますが、知る権利や、行政の説明責任を明記するというようなことが今各地で行われておりますし、そういう改革をしようという動きもあるようですけれども、そういうことや、あるいは実施期間の拡大や、また、対象の文書などの拡大をする。例えば、今盛んに行われておりますフロッピーディスクや磁気テープなども必要なのではないか。また、市が出資している法人や外郭団体にも公開が進むよう指導していくというようなことも求められているのではないかというふうに思います。これらの考え方について伺っておきたいと思います。

 次は三番目の、中濃広域ごみ処理施設に関連してであります。

 中濃広域行政事務組合は、ごみ処理施設工事について四社、川崎重工、荏原製作所、日立造船などの中部支社、そして神戸製鋼名古屋支社も指名して、八月七日、指名競争入札を行い、六十九億八千九百七十万円で落札した荏原製作所と、組合議会の議決を経て、八月二十二日、工事請負契約を結んだという報告を私たちが受けたのは、今定例会の初日でありました。そして荏原製作所は、ダイオキシン流出事件や談合問題で問題があった業者だけれども、安全性は確保できるのか、また契約の内容等について尋ねましたが、瑕疵担保責任についても契約内容にしっかり盛り込んで万全を期しているとのことでした。そこで、資料として契約内容の写しを要求し、過日、その抜粋をした文書をいただきました。こうした経過を踏まえて、1の、工事落札業者についての問題点と契約について質問をいたします。

 ことしの五月に神奈川県藤沢市で、荏原製作所藤沢工場が流す排水が原因で、引地川という川の水や魚が高濃度のダイオキシンで汚染されるという事件が報道されました。ちなみにどれぐらい高濃度かというと、環境庁が行った調査では、引地川に流れ込む排水が環境基準の八千百倍に達していたということであります。また、工場内の側溝土砂が、土壌環境基準一グラム当たり千ピコグラムであるのに対して一万三千ピコグラム、つまり十三倍、また引地川のフナは環境庁の全国平均の十五倍というダイオキシンが検出されたということであります。その発生源でありますが、スクラバーという焼却炉排煙洗浄装置の汚水管と雨水管を間違えた接続ミスで、雨量管につながれて流された。ダイオキシンが多量に含まれた排水が処理されていなかったことから起こったとされています。もう一つ、同じ工場敷地内に、化学分析棟、総合研究所、そしてガス化溶融炉などがあって、これも発生源であるということも判明したということでありました。



 なぜこういう業者を指名に加えたのかという私の問いに、一つは、学者や専門家で構成されている財団法人廃棄物研究所が、荏原のシステムを評価し認定していること。そして二つ目として、実稼働して検証されていない、実績がない中での条件がしっかりしている。つまり契約の際の瑕疵担保条項と担保附帯事項などであります。これがつまり当局はしっかりしていると、そういう判断をされたわけですね。それで三つ目としては、事故に対処する会社の姿勢が信頼できるなどということを上げられておりました。荏原製作所は流動床炉の中心メーカーですが、その荏原の流動床が埼玉県所沢市や静岡県三島市などで水蒸気爆発を起こし、三島の事故では死者も出したということであります。また、昨年八月には、流動床炉の建設受注価格をめぐる談合で公正取引委員会から警告も受けている企業でもあります。

 このような事実を指摘し、改めて安全性について、さらに、契約に際して誓約書も提出させておられるとのことでありますので、その内容を明らかにさせていただきたいのであります。

 二番目としては、運営費も含めた今後の計画についてであります。

 ごみ処理施設の技術審査会、建設検討部会、こういうものをつくって、関係者の皆さんがこれまでいろいろと協議を重ね、研究を重ねてこられ、処理方式を直接溶融炉と流動床式ガス化溶融炉に絞って比較評価しながら、最終的に流動床式ガス化溶融炉に決めたという報告を受けたのは、六月議会の最終日の全員協議会でありました。そして、その主な比較評価として、流動床式ガス化溶融炉は、一つに、ダイオキシン類の発生が低く抑えられている。〇・〇五ナノグラム以下で、国の基準値の〇・一ナノグラムよりも下回るものであるということ。また、燃焼空気比が低いため、排ガス量、CO2量が少ない。鉄、アルミが酸化されず、有価物として回収でき、リサイクル性が高い。一定カロリー以上あれば、溶融は自己熱で行われるため経済性が高い。建設費、運転経費とも直接溶融炉に比べて安価であるなどの長所があって、今回の機種選定の課題である、環境面、経済面が直接溶融炉に比べて大変すぐれているという、そういうふうに説明がされておりました。当初、この施設は、焼却施設約百二十億円、リサイクルプラザ約三十億円、その他造成工事、外構工事、既設の取り壊しを含めて約二十億円、これらを合わせて総事業費百七十億円と見積もられていましたから、今回、焼却施設は消費税込みで七十三億円ですから、予定価格の百二十億円と比べて四十七億円も低くなるということで、なるほど建設費は安くなりそうですが、もう一つの運転管理経費も安価と説明されてきましたけれども、具体的には明らかにされていません。ごみ処理費について、運転人員、ランニングコストをどのように見込まれているのか伺いたいと思います。

 次に三つ目として、処理施設で働く職員のダイオキシン検査についてであります。

 ダイオキシンが九・四ナノグラム排出されている現在の処理施設で働いてきた職員のダイオキシン検査をする必要があるのではないかということであります。また、既設焼却炉の取り壊しに従事する作業員の安全はどう確保するのかなどを伺って、次に進みたいと思います。



 四番目の介護保険についてであります。

 一つとして、実態の把握は万全かということであります。

 介護保険制度は、三月までの自治体が全面的にかかわってきた、つまり責任を持って行われてきた福祉の制度と違って、サービスを必要とするお年寄りと事業者とが契約して介護サービスを受ける方式に変わったために、市は、要介護認定を受けたお年寄りが、どれほどの頻度で、どのようなサービスを利用しているのか、把握されていない現状なのではないでしょうか。

 県の国保団体連合会から利用状況に関する資料を受け取っても、訪問介護やデイサービスなど、一つ一つのサービス形態別のデータはわかるにしても、個人の利用状況はわからないと思うのです。しかし、介護保険でも、市が個人の利用状況を正確につかんでこそ、何が今足りないのか、何が必要なのかなどを分析して必要な手だてがとれますし、施策に反映させられるのではないかと思うです。その必然性についてどのように思っておられるのか伺いたいと思います。

 次に、介護度別の利用限度額に対する利用状況とその分析、問題点、これも一番と通ずるところがあることでありますけれども、要支援と要介護の五段階の利用に、それぞれ一割の負担で利用ができるサービスの支給限度額が設けられております。要支援の六万一千五百円から要介護五の三十五万八千三百円というものであります。その限度額に対して利用状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。

 人はどんな状況にあっても、住みなれたところで住みなれた人に囲まれて暮らしたいと願っています。それぞれの人が条件に合わせて幾つかのサービスを組み合わせて利用することによって、地域で生きていけるために最低必要な限度額が設けられているのに十分活用されているのかどうか。もし、その半分も利用されていないとすれば、どこに問題があるのか。サービスが満杯で使えないのか、つまり不足しているのか。お金がないために利用できないのか。もともとそれほど必要がないのかなど、そういうことなども分析して問題点をつかみ、実態に合う改善をしていくことが望まれますが、そのためにも、これはどうしても必要に思うのですけれども、いかがでしょうかお尋ねしたいと思います。

 三番目としては、必要なサービスを受けられない人を出さないための手だて、これは毎回取り上げてきているところであります。市民税非課税世帯に対する保険料・利用料の減免、免除をということであります。

 所得に応じた利用料を支払ってサービスを受けていた福祉の制度では、お金がない人は無料化、あるいはそれに近い低料金でサービスを利用することができました。しかし、介護保険制度では、原則一律一割の負担ですから、お金のない人は必要なサービスも受けられない。以前よりサービスを削減しなければならないなど、介護保険ができてかえって困っている人がある一方、お金に余裕のある人にとっては費用が安くて大変ありがたい制度だというふうに言えるのかもしれません。この低所得者で利用ができない人たちのために、せめて非課税世帯に対する保険料・利用料の減免が求められるところであります。

 私どもの発行しております「赤旗」にこういう記事が載りました。今度十月から保険料が徴収されるということで、それに先立って全国各地の自治体は大変な滞納者が出るのではないかという心配をしておりますし、こういう介護保険の欠陥を補うために、自治体独自での減免制度を立ち上げているのが実態であります。例えば、この岐阜県内では美濃加茂市がそれを既に実現しておりますし、また愛知県では碧南市や知立市が始めようとしております。これはその知立市のことについてでありますけれども、ここは人口が六万二千人だそうであります。そして、ここへこういう、私どもが昨年の十二月でしたか、請願が出されて審議をして、共産党以外の皆さんの反対で不採択とされてしまいましたけれども、この知立市でも千三百人ほどの署名が出されたということでありますが、それが全会一致で通ったということであります。そして、そのときの保守会派の会長さんが、今日、知立市の市議会の議長をされておられます本多正幸さんという方であります。この方の談話が出ているわけですけれども、「請願を採択した当時、私は市政会という保守系会派の会長でした。介護保険制度はスタートするが、まだ完璧でない制度である。だからこそ地方自治体が国に先行して、よりよい制度にしていかなければならないと考えていました。請願も住民のためにやった方がいいと考えました。厚生省は制度の趣旨から外れていると言ったと報道されていますが、介護保険は地方自治体が実施する主体ですし、実際に住民が喜んでいることを国がだめだと言うことはできないでしょう。地方分権の時代です。国と協力しながら、よりよい制度を実現していくことが大事です。何がよいかは国民が判断することです。しかし、自治体独自の取り組みは、その自治体の財政状況にも左右されます。財政が厳しい自治体では独自の施策は難しい場合もある。今回の免除のような住民のための施策は、やはり国が責任を持って実行すべきだと思います」と、こういう談話であります。私たちも、本当に市民の立場に立って、保守・革新を問わず、こういう姿勢で介護保険に臨みたいものではないでしょうか。そういうことも指摘しながら、この実現を改めて求めたいと思います。



 次に四番目の、ショートステイの改善策についてであります。

 私たちは九月に入ってからも、関市にあります二つの特別養護老人ホームや三つの老健施設、そして社協などを訪問して、この間の介護保険の問題点などの聞き取り調査をしてまいりました。その中で、特養への入居を希望する待機者が非常に多いこと。これは前回のときにも指摘しましたが、これが依然として継続しております。両方とも五十人を超える人たちが待機されているということがまた確認をされました。

 さらに、ショートの利用が極めて少なくて、休床で経営が苦しいことを訴えられ、利用者にとっても、いざというときのためにとっておかねばならない不自由さがあって、決して利用者がサービスを選んで有効に使う状況にはないというのが実態だと強く思いました。厚生省は、そういう声にこたえて改善策を検討して、二〇〇二年の一月から一定の改善をするという動きを見せておりますけれども、その実施を早めるように働きかけることと、実施までの期間の市独自の弾力的対応を求めるものであります。市はこの間、七月からこのショートステイの利用に対して償還払いから現物給付に切りかえて利用しやすくなるなどという改善策をとられたということも承知しておりまして、そういうことに対しては本当に評価をするものであります。それぞれの段階に応じて利用日数の制限をするというようなこと自体が、このショートステイに限っては問題を生み出すもとになるというふうに考えます。そうしたことについての考え方、改善策について伺いたいと思います。

 最後ですが、十月から保険料徴収が始まる一号被保険者への個別通知を行うべきではないかということであります。

 関市では、八月三十日現在で一万一千五百九十八人がこの保険料徴収の対象となるというふうに伺いました。東部、そして西部などの公民センター、そしてこの庁舎などで、このことについての相談会を開く。また、各戸へは保険料の納付が始まることや、五つの段階によって違う保険料や支払い方法などを説明した文書が配布されたことを承知していますが、各個人の保険料が幾らになるのかについて、その通知はされていないようであります。知らないうちに年金から天引きされていたなどということがないために、前もって知らせる義務があるのではないかと、このように思うわけですけれども、このことについてもお答えをいただきたいと思います。



 以上、壇上からの質問を終わります。

  (拍手・降壇)



○議長(岡田洋一君) 御苦労さまでした。

 当局の答弁をお願いいたします。

 後藤市長、どうぞ。

  (市長 後藤昭夫君登壇)



◎市長(後藤昭夫君) 政府税調の中期答申について市長の見解を問うということでございます。

 少子・高齢化の進展によりまして、社会保障等の公的サービスに要する費用の増加は避けられないという見通しであることなどを考慮すると、国民負担率は長期的にはある程度上昇していかざるを得ないと見込まれていますが、個人・企業の経済活力という観点からは、国民負担率の上昇を極力抑制していくことが必要であるというふうに言われております。また、地方分権の推進計画では、国庫補助金の整理・合理化や地方交付税の見直しを図るとともに、国と地方との税源配分のあり方などについても検討しながら、地方税の充実確保を図るとされております。私どもの全国市長会では、地方分権にふさわしい税源の充実の強化を図るなど、都市税財源の充実確保に関する決意をいたしておるところでございます。

 少子・高齢化がさらに推進し、人口の減少が避けられない二十一世紀を展望し、経済社会の活力を維持していくためには、公的サービスの費用を広く公平に分担していく必要があるとともに、世代間の公平やライフスタイルを通じた負担の平準化という視点が必要であろうと考えております。市におきましても、今後、健全な財政運営を図るとともに、地方交付税が地方自治体の安定した運営を保障する財政調整制度として十分機能することができるよう、地方交付税総額の安定的確保を初めとする、地方分権にふさわしい財源の充実強化を図るために、全国市長会を通じまして訴えてまいりたいと考えております。

 また、国民に税の負担増を求める場合は、国民の同意を得られるよう十分説明され、慎重審議されることを願うものでございまして、政府の動向に注目したいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、国の公共事業の見直しの見解につきましては、国も地方も景気回復へのはっきりした兆しが見えてこない中にありまして、基本的な財源である税収入の伸び悩み、行政需要は増大・多様化してきております。新たな世紀へ向けて行財政の正念場を迎えると考えております。市では第三次総合計画の後期基本計画を策定中でございますが、この主の事業は、この必要性、緊急性とともに、住民の要請の高いものを優先するなど、一つ一つを着実に推進しなければならないと考えております。

 現在、市の将来を見据えた都市基盤の整備を進めていくところでございますが、個々の事業の必要性が薄くなったり、投資効果が少なくなったような社会事情の変化があれば、その時点で見直すべきものは見直すというふうに努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。将来を見きわめながら、長期的、短期的に見直していきたいと考えております。



  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に武藤総務部長、どうぞ。

  (総務部長 武藤政和君登壇)



◎総務部長(武藤政和君) 二の、公文書公開条例の見直しを含め情報公開を一層進めるための考え方はについてお答えいたします。

 公文書公開条例は、個人情報保護条例とあわせまして平成十年四月一日から施行しておりまして、この制度の内容につきましては、毎年、市の広報に掲載し、PRしているところでございます。現在までの公開状況は、平成十年度が十四件、十一年度は二件、今年度はまだ請求がない状況でございます。そこで、知る権利と説明責任の条例への明文化の見直しにつきましては、平成十一年五月十四日に公布されました、いわゆる情報公開法では、説明責任は明記されましたが、知る権利は見送られました。岐阜県におかれましては、県の公文書公開審査会での両方の明記の提言を受けて、条例の見直しを検討されていると伺っております。これらの条例での明記することの見直しにつきましては、知る権利そのものが法的な概念として定まっていないこともありまして、今後、関市の公文書公開審査会委員の意見も伺いながら、よく研究し、市民参加による開かれた制度となるように検討してまいります。

 また、公開する公文書の範囲につきましても、情報公開法が文書に限らず、磁気ディスクなどの電磁的記録を含めていることもありまして、法の規定に準じた制度の見直しについて、審査会の意見を聞きながら検討し、今後、情報公開の範囲の拡大に向けて努めていきたいと考えております。

 なお、土地開発公社、社会福祉事業団、公共施設振興事業団の市の出資法人の公開につきましては、条例の実施機関には含まれておりませんが、来年四月の施行をめどに、市に準じた制度化を要請しているところでございます。

 また、中濃広域、中濃消防につきましては、制度化されていない町村もありますが、組合として行えるよう、今後働きかけていきたいと考えております。

 次に三の中濃広域ごみ処理施設新築に関連いたしまして、1の工事落札業者についての問題点と契約についてお答えをいたします。

 ごみ焼却溶融施設の建設につきましては、特に従来にない新たな流動床式ガス化溶融炉でございまして、安全性の担保が確約できる指名業者の選定が非常に重要なことでございます。このため、指名業者の選定につきましては、中濃広域で組合基準を定められ、指名されました。その基準といたしましては、一つに、新型炉の性能について技術的な審査を行う廃棄物研究財団の技術評価を受けていること。二つ目として、今回計画している流動床式ガス化溶融炉のもととなる従来型の流動床式焼却炉の建設実績があり、中濃広域の計画規模を一日当たり一基五十六トンと同等以上の建設実績を有していること。三つ目として、当組合の発注仕様書及び契約についての担保附帯事項について、すべて満足できること。以上三項目を定められ、各メーカーに提示し、ヒアリング等を行って決定されたもので、広域議会においても報告されてきたものでございまして、入札の後、広域議会において工事請負契約の締結について可決されたものでございます。こうしたことから、契約者においては、安全性を担保できるものと判断されまして、今後、本条件が確実に履行されるべく設計協議を重ね、安全で安定稼働ができる施設の建設に努めてまいられますので、お願いいたします。



 次に二番の小さい2の、運用費用も含めた今後の計画についてでございますが、運用費用につきましては、稼働後の用役費、維持補修費などランニングコストの見込みについては、二十四時間連続運転になることから、職員の勤務体制等、勤務体制は四班制になる見込みでございます。平均的な運転管理費は、トン単価一万二千円から一万三千円ほどと推計をいたしております。

 次に今後の事業計画ですが、御承知のとおり、新焼却施設の建設工事につきましては七十三億円ほどで発注されたところでございますが、今後、リサイクルプラザ棟、リサイクル工場棟の建設工事、外構工事の建設計画となっておりまして、今後、実施設計等を進められる状況になっております。

 次に三つ目の、処理施設で働く職員のダイオキシン検査につきましては、処理施設で働く職員のダイオキシン検査について、職員のダイオキシン血中濃度の検査に関して、現在のところ、国において測定方法等明確な基準が示されておりませんので、ほとんどの施設においてもまだ実施されていないのが現状でございます。今後、国において基準・指針等が示された段階において実施される見通しであります。なお、現在、職員の健康管理については、年齢を問わず、全職員を対象に人間ドック等の健康診断のほかに、じん肺検診も実施されており、また職員の安全管理の対策として、まず今年度からは、国、これは労働省でございますが、国の指導によりまして、焼却施設内の作業環境中のダイオキシンの測定を実施し、より安全な作業環境をつくるべく努力されていかれるという計画になっておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 以上、答弁を終わります。

  (降  壇)



○議長(岡田洋一君) 次に下條民生福祉部長、どうぞ。

  (民生福祉部長 下條正義君登壇)



◎民生福祉部長(下條正義君) 四の介護保険について、実態の把握は万全かからお答えします。

 介護保険制度の実態を把握し管理するには、必要性ばかりでなしに、いろいろな側面、方法がございますが、介護保険全体の進行管理につきましては、介護保険推進委員会を初め、関係機関、団体、あるいは認定審査員とか支援専門員など、各セクションからの報告とか資料に基づいて確認して分析するということになりますし、御質問の被保険者個々の利用状況の把握につきましては、これも当然に保険給付をする上で必要ですから、把握するシステムになっております。具体的には、介護支援専門員のケアプランに基づきまして、介護支援事業者は利用者ごとに給付管理を行いまして、毎月、国民健康保険連合会に請求し、国保連はこれに基づきまして審査支払いをするということになります。保険者であります市は、国保連の給付管理をチェックすることによりまして、個々及び全体のサービスの利用状況などを把握することができます。万全とは申し上げませんが、結果的にはまずまず順調に推移しているというふうに考えております。

 次に2の、介護度別の利用限度額に対する利用状況とその分析、問題点ということですが、これは1の御質問と関連しますが、国保連への支払いをしました六月までの三カ月分につきまして、さきに説明しました国保連の給付管理表をトータル的に分析してみますと、在宅サービスの利用限度額に対しまして、実際利用率は三カ月平均で三一%になりました。この数字は、ちなみに導入前に実施しております利用意向調査に基づいて、介護保険事業計画で定めております利用見込み数値が三四・一%ですから、結果として三・一%下回っていると、こういう状況でございます。その下回っている要因の一つとして考えられるのは、現在、介護保険料が凍結されておりますので、利用者に利用する権利意識、こうしたものが微妙に影響して利用が少ないんではないかなということもございますし、もう一つは、事業者の方の請求行為がまだふなれでございますので、どうしても後に回されると、こんなことが若干入ってきているんではないかなというふうに思っておりますが、特にこの内容について、今の段階で精査しなければならないような誤差数値ではないと思いますので、こんな数字かなと思っているところでございます。



 なお、施設サービスは、見込み数値が先ほどと同じように比較しますと〇・七%の増になっております。ここから、先ほど申し上げましたような事業者と施設のなれたところの取り扱いに差が出てきているんではないかなというふうに考えますが、いずれにいたしましても、制度が始まったばかりでございまして、しばらく推移を見ないと真の問題点は顕在化してこないと思いますし、あまり性急に考えないで対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に3につきまして、一号被保険者の保険料につきましては、所得に応じて五段階で設定されておりまして、いわゆる平均の基準額が、本人が住民税非課税の場合は関市は月額二千七百三十三円ですから、生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で住民税世帯非課税の場合は五〇%の千三百六十六円になりまして、低所得者には配慮された設定になっております。なお、このうち生活保護受給者は保険料、また介護サービス料ともに生活保護費に加算しますので、このために生活を切り詰めなければならないということにはならないわけでございます。

 なお、特別対策が続きますので、この十月から一年間はそうした方たちの保険料は、月額六百八十三円になります。

 関市におきましては、さらに、低所得者に限りませんが、一定の利用がある場合には保険料の減免とか徴収猶予、こうしたことで救済することができます。

 一方のサービス利用料の方は、標準負担一〇%でございますけど、低所得者の負担軽減としましては、福祉年金受給者の場合はサービス料の上限が一万五千円で抑えられております。さらに特別措置としては、施設入所者の負担軽減措置が関市の場合にはとっていただいておりますところでございます。さらに高額資金貸付制度の適用もございますし、これを介護保険に拡大していただいたところでございますが、こうした救済措置も考えているところでございます。

 議員御指摘のように、生活保護基準を超える、いわゆるボーダーラインに近い方々の中には、理論的には支払い能力の低い被保険者が生じることになります。この方たちについては何らかの救済措置を考えないと、お話がございましたように滞納ということになるわけでございますけど、したがいまして、たびたびお答えしておりますように、金額の高の問題は別にいたしまして、そうした制度の根幹にかかわることは制度の創設者で考えていただけるように、全国市長会などを通じまして国へ要望されているところでございますので、今後もその推移を見ながら、私どもとしては現行の制度を適切に運用しながら、すべての方に必要な介護サービスを、必要に応じて利用いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。



 次に4のショートステイにつきましては、関市は、お話がございましたように、法定の利用限度では在宅介護の継続が困難な場合に限りまして、訪問通所系サービスの振りかえ利用の特別措置を適用して、在宅介護の支援に努めております。こうした対策によりまして、老人保健施設、また特別養護老人ホームのショートステイの利用が徐々にふえてきております。四月、五月の時点では非常に利用が少なかったわけでございますけど、そうした特別措置によりまして徐々にふえておりまして、現時点で関市の五施設のショートの総ベッド数は、関市の場合六十床ございますが、約四〇%の三〇床程度が平均的に利用されております。この数値は、制度実施前の数字と比較しますと、特養では三月ベースに落ちついていると。老健ではまだ下回っている状況にございます。特別対策としての通所系サービスの振りかえ措置によりまして、今後また徐々に利用率が上昇していくものと見ておりますし、最近、国はもう少し見直そうと、こういう動きもございますので、そうした国の動向を見ながら対応していきたいというふうに考えております。

 最後に5の保険料の個別通知でございますけど、一号被保険者の保険料につきましては、この十月から来年の九月までは基準額の半額を負担していただくということになりますが、その個別通知につきましては、特別徴収は保険料納入通知書兼特別徴収開始通知書、普通徴収の場合は保険料納入通知書兼納付書、こういうのをそれぞれ十月の上旬、五日、六日、情報センターの関係がございますので五日ごろの郵送になると思いますが、個々に郵送をさせていただくということでございます。

 御質問の、これをさらに事前通知できないかということですが、この件につきましては、関市は作業を県の情報センターに委託しておりまして、情報センターとも協議をしたんですが、どうしても作業の計画の関係で九月まででないと出力できないと、こういうことで、九月末に通知をして、さらに十月に入ってすぐということでは、これはちょっとダブりの感じがしますので断念をいたしまして、本通知で対応していきたいということでございまして、県内では一市が、これは情報センターに委託していないところでございますけど一市と、全国的には一部大きい規模の都市が行いまして、大変苦情、問い合わせが殺到しているということで報道されているところでございます。

 そうした事前通知の有無にかかわらず、電話問い合わせとか、こうしたことは当然予想されるわけでございますので、他都市の轍を踏まないように、そうした集中を少しでも緩和するために、問い合わせの予想される事項、疑問に思っておられることを事前にQ&Aでチラシをつくりまして家庭配布したり、あるいはお話がございましたような特別相談会を開催してPRに努めているということでございます。このほか、寝たきりの方は電話かけたり来ていただくこともできませんし、あるいは、お年寄りですからなかなか電話では通じないと、こういうケースもございますので、そういう場合には後日職員が自宅へ訪問してでも、そうした方法をとりながら、きめ細かな対策によりまして理解を求めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 いずれにいたしましても、一応、被保険者の保険料の徴収が始まります十月が私どもとしては実質的な介護保険のスタートととらえまして努力してまいりますので、格別の御協力をお願いいたしたいと思います。

  (降  壇)





○議長(岡田洋一君) 二十五番 山田一枝君。



◆二十五番(山田一枝君) それぞれお答えをいただきましたけれども、再質問や要望を順次していきたいと思います。

 交付税の確保につきましては、市長会なども通じて今努力をされているということが話されましたが、この参議院選後に政府・与党が行おうとしております消費税の大増税や外形標準課税、また所得税の課税最低限の引き下げなど、こういうことについては、それは負担の公平や少子化などに対応しなければならないので、どうなるか知らないけれども、ともあれ、そういうことをやる場合には国民の同意を得て、きちっと理解が得られるようにしていってもらいたいというようなことが話されたというふうに思います。そういう点で思うには、ともかく同意や理解が本当に得られたのかどうかということについては、私はむしろそうではなくて、多数に名をかりて強行された部分がたくさんあるというふうに思います。そういう点で、市長は市民の代表としてしっかりと市民の意向を伝えていっていただきたい。時にはこういうものに体を張って反対していっていただくようなことも考えていただきたい。そのことを要望しておきたいと思います。

 それから、公文書の公開条例の見直しは、それぞれそれに取り組もうとしている姿勢が見受けられました。検討する期間も必要ですし、実施までには手だてが必要だと思いますけれども、いつごろまでにそういうものを取りまとめて見直しをしようとしているのか、しようとされるのかということについて伺っておきたいと思います。

 三つ目のごみ施設の問題についてでありますけれども、私が指摘いたしましたような神奈川県の藤沢市の工場ですね。これもこの検討委員会の皆さん、市長もあわせてだと思いますけれども、数カ所の処理施設の視察をされた中にこの藤沢市が入っていたということが、先ほど私が紹介いたしました、この六月にいただいた文書の中に書いてあったというふうに思います。そして、そのときには、私が紹介しましたようなダイオキシン漏れのことが、その前だったのか後だったのかということもありますけれども、何が原因だったのかというようなことについて本当にしっかりと調査されたのかどうか。ここを視察されたときにはこの流動床式ガス化溶融炉の実証炉があったはずです。そこが汚染源になっているのではないかというふうに言われているわけです。そういう点についてしっかり調査されたのかどうか、よく調べられたのかどうか、そのことについても伺っておきたいというふうに思います。

 それから、そういう問題を持つ業者との契約についてでありますけれども、事故を起こさないという誓約書を提出させているというふうに伺いました。その内容については、ちょっと今、聞いたのか聞かないのか、私の記憶には今のことですがないんですが、その契約書の写しを後ほどいただきたいというふうに思いますが、いかがですかということを伺いたいと思います。

 それから、二つ目の運営費用の問題でありますけれども、二十四時間稼働ということで、職員もそれなりに雇用しなければならないだろうと。そして、こういう新しい施設を導入されたときには、いつも、その機械のメーカーの会社の多分専門家だと思いますけれども、そういう人を何人かそこに常駐させるというのか、配置されるというのか、雇うんだと思いますけれども、私どもが今まで視察してきたところではそういうことが多かったわけですけれども、そういう点はどうされるつもりなのかということについても伺っておきたいと思います。



 それから介護保険についてでありますけれども、実態の把握は的確にしているんだというようなお答えだったというふうに思いますが、この介護度別の利用限度額に対する利用状況のことについて、介護度別につかんでおられるみたいですので、資料を要求しておきたいと思います。

 この三番目の問題ですけれども、お話にありましたように、一から五までの段階がある。そして所得に応じてその使用料金が決められている、そんなことはどなたも先刻承知のところであります。それでも、一番低い段階でも、市が出された介護保険の納付が始まりますというものに書かれておりますように、この第一の段階でも年間、満額ですと一万六千三百九十円、年額払わなければならないわけですよね。月額一万五千円の年金受給者もこういう金額を払わなければならない。それが過酷だからこそ、各自治体が自治体独自に免除制度などを立ち上げているんであります。そういう点をもっと御理解いただく必要があるということを私は指摘しておきたいと思います。

 それから、これに関連してですけれども、年金一万五千円以下の人、また無年金の人は直接市へ納入することになりますけれども、こういう人たちが一体関市でどれぐらいあるのかということについてもお答えいただきたいのですが、お願いいたします。



○議長(岡田洋一君) 武藤総務部長、どうぞ。



◎総務部長(武藤政和君) まず、第一点の公開条例でございますが、御承知のとおりに、公開条例は平成十一年五月十四日に公布されて、二年後に施行されるということでございます。したがいまして、これに向けての取り組みが必要かと思います。今後鋭意努力して、今、何カ月ということは申し上げられませんが、できるだけ早い時期に結論を出していきたいというふうに考えております。

 それからごみ問題につきまして、広域の処理場の関連でございますが、神奈川県の荏原の調査等につきましては、これも視察等行われまして、聞き取り調査もされております。また、先ほど議員御指摘のように誓約書もいただき、二度と起こさないということと、それから事故の経緯、今後の対策等もこの誓約書の中に盛り込まれていただいているところでございます。

 それから、その契約についての内容が欲しいということでございますが、これは広域の機関にお許しを得られればお渡しをしたいと思います。

 運営費用の関連で、職員の問題につきましては、メーカーの専門家が必要最小限の常駐もあり得るということで検討いたしております。以上です。



○議長(岡田洋一君) 下條民生福祉部長、どうぞ。



◎民生福祉部長(下條正義君) お尋ねの件は、いわゆる市民税非課税世帯の対象者が何人あるかということと、全体の比率がどれだけあるかということでよろしいですか。第一段階の対象者は六十八件というふうに数字が上がっております。パーセンテージであらわしますと全体の〇・六%ということでございます。



○議長(岡田洋一君) 二十五番 山田一枝君。



◆二十五番(山田一枝君) 中濃広域のごみ処理施設についての誓約書でありますけれども、ぜひ、その組合で了解をいただいて、写しをいただけるように取り計らっていただきますようお願いしておきます。

 今、民生福祉部長から御答弁をいただきましたのは、つまり年金から引き落としされない部分がどれぐらいありますかということを聞いたんですけど、それが六十八件というふうに考えればいいですか。





○議長(岡田洋一君) 民生福祉部長。



◎民生福祉部長(下條正義君) その数字は持ち合わせしておりませんが、今申し上げました数字は、第一段階の被保険者が六十八人、パーセンテージが〇・六%ということで、その中にそうした人たちが当然含まれるということですが、その実数についての資料は持ち合わせておりません。



○議長(岡田洋一君) 二十五番 山田一枝君。



◆二十五番(山田一枝君) 今のことですけれども、そういうことで直接市へ納入される人がどれぐらいあるのかということについて、後ほどありましたらいただきたいですし、まだでしたら調べていただいて、知らせていただくようお願いして、質問を終わります。



○議長(岡田洋一君) これにて、二十五番 山田一枝君の代表質問を終わります。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次の本会議は、来る二十五日の午前十時から開きます。

 議事日程は一般質問でございます。

 本日は早朝より御苦労さまでございました。

  午後三時五十三分 散会



 右会議の顛末を記録し、相違ないことを証するためここに署名する。







  関市議会議長       岡   田   洋   一







  関市議会議員       高   木       茂







  関市議会議員       成   瀬   豊   勝