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岐阜県 多治見市

平成23年 12月 定例会(第6回) 資料




平成23年 12月 定例会(第6回) − 資料 − P.0 「資料」








平成23年 12月 定例会(第6回)



          多治見市議会意見書・決議等一覧

                        ●全員賛成 ▲起立多数 ×否決



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議決年月日
意見書・決議表題
発議議員
発議者内訳
議決結果



23.12.19
災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書
山中勝正
賛同議員代表




防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書
岡田智彦
議運委員長




国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書
岡田智彦
議運委員長










     災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書

 東日本大震災発生から9カ月が経過した今もなお、被災地の復旧・復興は遅々として進まず、多くの被災者が困難な生活を余儀なくされています。今後、本格的な復旧・復興へ向けては、物流インフラの復旧、上下水道や学校施設等公共施設の復旧などへの重点投資が求められています。

 一方、大震災を受けて、多くの地域で災害対策のあり方が見直される中、災害に強いまちづくりのための集中的かつ計画的な社会資本整備が求められています。

 今後、被災地の本格的な復旧・復興と併せて、地震や津波等の自然災害に対する防災・減災対策としての社会インフラ整備、学校施設の耐震化の着実な実施など災害時を想定した国民の生命・財産の保護につながる社会資本整備にかかる公共投資については、地域のニーズを踏まえつつ、国の責任として積極的に進める必要があります。

 よって、政府におかれては、災害に強い日本の構築に向けて、地震や台風などの災害から国民の安全・安心を守るために必要な社会資本の整備を推進するよう強く求めます。

               記

1 東海・東南海・南海地震の影響が想定される地域のミッシングリンクの解消をはじめ幹線道路ネットワークを構成する道路を優先的に整備すること。

2 公共施設や社会インフラの維持・管理など計画的な老朽化対策を推進すること。

3 地盤の液状化による災害を抑制するための技術的ガイドラインを早急に作成するなど宅地被害対策の強化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成23年12月19日

                             多治見市議会

内閣総理大臣様

国土交通大臣様

文部科学大臣様







     防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書

 国の防災基本計画には、2005年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、2008年には「政策決定過程における女性の参加」が明記されました。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方の視点が取り入れられつつありますが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えません。

 中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成23年9月28日にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれています。

 よって、政府におかれましては、防災会議に女性の視点を反映させるため、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望します。

               記

1 中央防災会議に女性委員を積極的に登用すること。

2 地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成23年12月19日

                             多治見市議会

内閣総理大臣様

総務大臣様

防災担当大臣様

男女共同参画担当大臣様







     国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書

 安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行なわれてきました。しかし、こうした基金事業の多くが今年度限りで終了します。

 特に、下記に掲げる基金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっております。国民生活の安心と向上を図る上からも、こうした基金および基金事業を継続するよう、政府に強く求めます。

               記

1 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金

  地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する基金であり、ワクチン接種について予防接種法の対象疾病に位置付ける法改正が実現するまで継続すべきです。

2 安心子ども基金、および妊婦健康診査支援基金

  保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しする安心子ども基金、および妊婦健診の負担軽減を図る妊婦健診支援基金について政府は、新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしていますが、具体的な中身が明らかになっておらず、当面は基金事業による対応が現実的であり、継続すべきです。

3 介護職員処遇改善等臨時特例基金

  介護職員の賃金引き上げなどを行うための基金として創設し、今年度末まで予算措置されていますが、来年度以降の対応は、引き続き基金事業によるのか介護報酬によるのか、方向性がまだ見えていません。介護職員の処遇改善は極めて重要な課題であり、介護報酬で手当できない場合は、既存の基金を積み増しし、着実に賃金引上げなどに充てられるよう措置すべきです。

4 障害者自立支援対策臨時特例基金

  障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行なうため、平成18年度から20年度までの特別対策として実施し、その後、既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み、今年度末まで延長されています。来年度以降も、新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり、基金継続によって柔軟な支援をすべきです。

5 地域自殺者対策緊急強化基金

  地域における自殺対策の強化を図るための基金として、電話相談窓口の充実など地方自治体における具体的な取り組みに活用されており、こうした取り組みを切れ目なく支援するため、継続かつ基金の積み増しが必要です。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成23年12月19日

                             多治見市議会

内閣総理大臣様

厚生労働大臣様

文部科学大臣様

内閣府特命担当大臣様