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岐阜県 多治見市

平成23年  3月 定例会(第1回) 資料




平成23年  3月 定例会(第1回) − 資料 − P.0 「資料」








平成23年  3月 定例会(第1回)



          多治見市議会意見書・決議等一覧

                        ●全員賛成 ▲起立多数 ×否決



No.
議決年月日
意見書・決議表題
発議議員
発議者内訳
議決結果



23.3.18
高速道路の原則無料化の撤回を求める意見書
岡田智彦
賛同議員代表




 
若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書
石田浩司
議運委員長



 
公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書
石田浩司
議運委員長









     公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書

 本格的な高齢社会を迎えたことで、高齢者が安心して生活を送りながら、社会・経済活動にも積極的に参加できる社会の構築が益々求められています。また、障がい者が必要なサービスを享受しながら、自立し、安心して暮らすためにも公共施設等のバリアフリー化が喫緊の課題です。

 政府は、これまで平成18年制定の「バリアフリー新法」に基づき、1日の平均利用者数が5,000人以上の鉄道駅やバスターミナル等について、平成22年までに全てバリアフリー化することを目標に取り組みを進めてきました。しかしながら、例えば鉄道駅のバリアフリー化の進ちょく率は約77%(平成22年3月末現在)に止まっています。

 よって政府におかれては、新たな政府目標を定めた上で、政府、地方公共団体、事業者の連携強化を図りつつ、地域のニーズに対応した公共交通機関のバリアフリー化を更に推進するよう、以下の項目の実施を強く求めます。

               記

1 新たな政府目標を早急に定め、地方公共団体、事業者の理解を得るよう周知徹底に努めること。

2 市町村によるバリアフリー基本構想の作成が更に進むよう、未作成地域を中心に、実効性のあるよりきめ細かい啓発活動を行うこと。

3 地方公共団体の財政状況に配慮し、補助等の支援措置を充実すること。

4 特に、鉄道駅のホームにおける転落防止効果が期待されるホームドア(可動式ホーム柵)設置に関する補助を充実すること。

5 身体障がい者や要介護者など移動制約者の福祉輸送ニーズに対応した福祉タクシーやノンステップバスの普及に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成23年3月18日

                          多治見市議会

内閣総理大臣 菅 直人様

国土交通大臣 大畠章宏様







     高速道路の原則無料化の撤回を求める意見書

 政府は、平成23年度より、これまでの休日上限1,000円を継続する一方、新たに平日は上限2,000円、軽自動車や事前登録エコカーは同様に上限1,000円とする割引運賃制度の実施を明らかにした。

 民主党政権が目指した料金システムの簡素化とはまったく反対の複雑なシステムである。財源は、自公政権が2017年分までを高速道路休日割引運賃の財源として確保した3兆円の残り2兆円を充てるとしており、年間約7,000億円の必要財源からすれば、2013年度までには使い切る事になり、その財源が尽きた後の手当の見込みもない状態である。

 又、当初は2012年度からの無料化と財源1兆3,000億円を掲げたものの、2010年度の無料化実験は、1,000億円に圧縮しての実施中であるが、この無料化実験も2011年度は200億円を積み増して、新たに北陸道全線など5区間でトラックの夜間無料実験を実施するとしている。

 道路行政の中長期展望がない中で、輸送物流業界が高速道路の無料化を見越した新たな投資に踏み込むことができるでしょうか。

 又、高速道路の割引が、鉄道事業者の減収、並行するフェリー業界においては、事業の存続をも危うくする深刻な打撃をあたえていること。

 民主党政権が掲げるCO2削減率20%の地球温暖化防止にも逆行することとなる。

 地方からは、無料化政策よりも値下げの財源を高速道路の延伸に使ってほしいとの要望も根強い。岐阜県内の東海北陸道においても、北陸地方と中京圏を結ぶ経済効果の高い高速道路として利用車両も増加しており、安全性・冬季の雪対策からも対面通行区間の早期4車線化を強く求めたい。

 昨年11月に政府が実施した政策コンテストのパブリックコメントでも、8割余が「必要な事業ではない」と回答し、世論調査においても不要論の意見が多数であり、国民の評価も低いのが現状である。

 高速道路の利用料金は、高速道路会社の企業努力で割引に向けた取り組みを行うべきであり、高速道路の建設費の償還、今後の維持管理費等を考えれば、財政的にも、理論的にも、国民世論からも政策が破綻をしていることは紛れもない事実として受け止めなくてはならない。国の負債が1,000兆円に膨らもうとしている国家財政の危機的状況を考えるとき、民主党政権が掲げる高速道路の原則無料化の政策撤回を強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成23年3月18日

                          多治見市議会

内閣総理大臣 菅 直人様

財務大臣   野田佳彦様

国土交通大臣 大畠章宏様







     若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書

 今春卒業見込みの大学生の就職内定率は、昨年12月1日時点で68.8%にとどまり、調査を開始した1996年以降で最悪となりました。日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態です。

 景気低迷が長引くなか、大企業が採用を絞り込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方、採用意欲が高い中小企業には人材が集まらないといった、いわゆる雇用のミスマッチ(不適合)が就職内定率低下の要因の一つと考えられます。政府は、こうした事態を深刻に受け止め、今こそ若者の雇用対策をさらに充実させるべきです。

 特に、都市部で暮らす学生が地方の企業情報を求めても、地方に所在する多くの中小企業は、資金的余裕がないなどの理由で事業内容や採用情報などを提供できておらず、都市と地方の雇用情報の格差が指摘されています。若者の雇用確保と地元企業の活性化のためにも、自治体が行う中小企業と学生をつなぐ「マッチング事業」に積極的な支援が必要と考えます。

 よって、政府におかれては、雇用のミスマッチの解消をはじめとする若者の雇用対策を充実させるため、以下の項目を早急に決定・実施するよう強く求めます。

               記

1 人材を求める地方の中小企業と学生をつなぐための「マッチング事業」を自治体が積極的に取り組めるよう支援すること。

2 都市と地方の就職活動費用の格差是正とともに、どこでも情報を収集できるよう就活ナビサイトの整備等を通じて地域雇用の情報格差を解消すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成23年3月18日

                          多治見市議会

内閣総理大臣 菅 直人様

厚生労働大臣 細川律夫様

経済産業大臣 海江田万里様