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岐阜県 多治見市

平成23年 12月 定例会(第6回) 12月19日−06号




平成23年 12月 定例会(第6回) − 12月19日−06号 − P.0 「(名簿)」








平成23年 12月 定例会(第6回)



議事日程

 平成23年12月19日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 承第6号 専決処分の承認を求めるについて

 第3 承第7号 専決処分の承認を求めるについて

 第4 承第8号 専決処分の承認を求めるについて

 第5 議第98号 多治見市議会議員及び多治見市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例を制定するについて

 第6 議第99号 多治見市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例を制定するについて

 第7 議第100号 多治見市根本交流センターの設置及び管理に関する条例を制定するについて

 第8 議第101号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正するについて

 第9 議第102号 多治見市税条例等の一部を改正するについて

 第10 議第103号 市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正するについて

 第11 議第104号 多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについて

 第12 議第105号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第8号)

 第13 議第106号 平成23年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 第14 議第107号 平成23年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

 第15 議第108号 平成23年度多治見市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 第16 議第109号 平成23年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 第17 議第110号 平成23年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 第18 議第111号 平成23年度多治見市水道事業会計補正予算(第1号)

 第19 議第112号 第6次多治見市総合計画基本構想及び基本計画を改定するについて

 第20 議第113号 土地の処分について

 第21 議第114号 指定管理者の指定について

 第22 議第115号 指定管理者の指定について

 第23 議第116号 指定管理者の指定について

 第24 請第2号 戦争をしないためにも“草の根”の声を国会に送っていただく請願

 第25 請第3号 子どもの医療費無料化制度の拡充を求める請願書

 第26 選第6号 多治見市選挙管理委員の選挙について

 第27 選第7号 多治見市選挙管理委員の補充員選挙について

 第28 発議第21号 災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書

 第29 発議第22号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書

 第30 発議第23号 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書

 第31 閉会中の継続審査の申し出について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    山口真由美君

          2番    森  厚君

          3番    寺島芳枝君

          4番    古庄修一君

          5番    水野正太郎君

          6番    柴田雅也君

          7番    松浦利実君

          8番    山中勝正君

          9番    若尾敏之君

         10番    三輪寿子君

         11番    若林正人君

         12番    林 美行君

         13番    加藤元司君

         14番    若尾円三郎君

         15番    安藤英利君

         16番    仙石三喜男君

         17番    加納洋一君

         18番    井上あけみ君

         19番    石田浩司君

         20番    各務幸次君

         21番    岡田智彦君

         22番    嶋内九一君

         23番    若尾靖男君

         24番    春田富生君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         企画部長        青山 崇君

         総務部長        服部知明君

         福祉部長        渡辺哲郎君

         市民健康部長      水野高明君

         経済部長        佐橋政信君

         環境文化部長      佐藤喜好君

         都市計画部長      細尾 稔君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         会計管理者       平井純子君

         教育委員会事務局長   纐纈崇治君

         監査委員事務局長

                     町井好夫君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        石丸正之

         書記          水野浩則

         書記          山本元太郎

         書記          後藤紀男

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△開議

   午前10時01分開議



○議長(若尾靖男君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(若尾靖男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、19番 石田浩司君、21番 岡田智彦君の両君を指名いたします。

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△第2 承第6号から第25 請第3号まで



○議長(若尾靖男君) この際、日程第2、承第6号から日程第25、請第3号までを一括議題といたします。

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             〔議案掲載省略〕

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              総務常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

                   記



事件番号
件名
審査結果


承第7号
専決処分の承認を求めるについて(所管部分)
承認すべきもの


議第98号
多治見市議会議員及び多治見市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例を制定するについて
原案可決


議第101号
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正するについて
原案可決


議第102号
多治見市税条例等の一部を改正するについて
原案可決


議第103号
市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正するについて
原案可決


議第105号
平成23年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)
原案可決


議第108号
平成23年度多治見市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議第109号
平成23年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決


議第113号
土地の処分について
原案可決



平成23年11月30日

多治見市議会議長 若尾靖男様

                         総務常任委員長 石田浩司

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              総務常任委員会請願審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 135条の規定により報告します。

                   記



事件番号
件名
審査結果


請第2号
戦争をしないためにも“草の根”の声を国会に送っていただく請願
不採択とすべきもの



平成23年11月30日

多治見市議会議長 若尾靖男様

                         総務常任委員長 石田浩司

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              経済環境教育常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

                   記



事件番号
件名
審査結果


承第7号
専決処分の承認を求めるについて(所管部分)
承認すべきもの


議第100号
多治見市根本交流センターの設置及び管理に関する条例を制定するについて
原案可決


議第105号
平成23年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)
原案可決


議第114号
指定管理者の指定について
原案可決


議第115号
指定管理者の指定について
原案可決



平成23年12月1日

多治見市議会議長 若尾靖男様

                     経済環境教育常任委員長 山中勝正

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              建設常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

                   記



事件番号
件名
審査結果


承第7号
専決処分の承認を求めるについて(所管部分)
承認すべきもの


承第8号
専決処分の承認を求めるについて
承認すべきもの


議第104号
多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについて
原案可決


議第105号
平成23年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)
原案可決


議第106号
平成23年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
原案可決


議第111号
平成23年度多治見市水道事業会計補正予算(第1号)
原案可決


議第116号
指定管理者の指定について
原案可決



平成23年12月2日

多治見市議会議長 若尾靖男様

                         建設常任委員長 松浦利実

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              厚生常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

                   記



事件番号
件名
審査結果


承第6号
専決処分の承認を求めるについて
承認すべきもの


議第99号
多治見市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例を制定するについて
原案可決


議第105号
平成23年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)
原案可決


議第107号
平成23年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
原案可決


議第110号
平成23年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決



平成23年12月5日

多治見市議会議長 若尾靖男様

                         厚生常任委員長 若尾円三郎

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              厚生常任委員会請願審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 135条の規定により報告します。

                   記



事件番号
件名
審査結果


請第3号
子どもの医療費無料化制度の拡充を求める請願書
不採択とすべきもの



平成23年12月5日

多治見市議会議長 若尾靖男様

                         厚生常任委員長 若尾円三郎

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

           第6次総合計画特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102の規定により報告します。

                   記



事件番号
件名
審査結果


議第112号
第6次多治見市総合計画基本構想及び基本計画を改定するについて
別紙のとおり
修正可決



平成23年12月6日

多治見市議会議長 若尾靖男様

                    第6次総合計画特別委員長 嶋内九一

別紙

                             平成23年12月6日

多治見市議会議長 若尾靖男様

                    第6次総合計画特別委員長 嶋内九一

 議第112号 第6次多治見市総合計画基本構想及び基本計画を改定するについてに対する修正案

第6次多治見市総合計画基本計画中





後期計画(新)


政策分野
施策?
施策?
基本計画事業


行政運営・経営
行財政運営
市有施設を有効かつ効率的に管理します
分庁舎を整備するとともに、本庁舎を建て替えるための検討をします



                                     」を





後期計画(新)


政策分野
施策?
施策?
基本計画事業


行政運営・経営
行財政運営
市有施設を有効かつ効率的に管理します
分庁舎を整備するとともに、本庁舎の建て替えについては耐震改修も含めて検討します



                                      」に修正する。

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             市民病院特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

                   記



事件番号
件名
審査結果


議第105号
平成23年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)
原案可決



平成23年12月9日

多治見市議会議長 若尾靖男様

                       市民病院特別委員長 加藤元司

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○議長(若尾靖男君) これより委員長の報告を求めます。

 最初に、総務常任委員長 石田浩司君。

   〔総務常任委員長 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆総務常任委員長(石田浩司君) それでは総務常任委員会の報告をいたします。

 去る11月25日の本会議におきまして本委員会に付託されました10議案を一括議題とし、11月30日に本委員会を開催いたしました。

 結果は、お手元の審査報告書のおとり、請願につきましては賛成少数で不採択、その他の議案につきましては全員一致で可決するものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして主な内容につきまして報告をさせていただきます。

 まず初めに、請第2号 戦争をしないためにも“草の根”の声を国会に送っていただく請願について、賠償という言葉が抜けたということは承知しているが、改めて地方議会が判断しなければならない状況になったとは思えない。国会決議も何度もあったと思うが、戦争というものに対する日本人の気持ちを改めて明らかにする必要があるということなのか。それとも、今の政治状況の中で反戦争ということを訴えていかなければならない時期になったと考えているのか、どういう認識であるのか。全国的な地方議会への請願でも賠償という文言は削除されているのか。また、同盟本部の目的には賠償という文言はいまだに残っているのかとの質疑に対し、治安維持法という悪法が制定されたことが、歴史的にすべての戦争を勃発する引き金になった。そのことにきちんと決着をつけることが反戦平和につながっていくと考えており、必要である。同盟本部の目的は、あくまでも国会で立法化して謝罪と賠償の2つであるとの答弁がありました。

 請願ではなく、司法の場でという意見もあったと思うが、そういう考え方をしていただくことはできないのかとの質疑に対し、この請願の一番の目的は、賠償要求の根拠が国家賠償法ということなので、請求権を具体化するためには特別立法の手だてが必要であるとの答弁がありました。

 治安維持法によって国家の戦争遂行の方針に反対した人たちが、特に共産党の方たちが最初にターゲットになったと理解している。この法律の問題点は、思想も含めて統制していたことだと思う。その点について紹介議員の方の思いがあればお話ししていただきたいとの質疑に対し、人道上の犯罪があったということである。思想・宗教・文化的な弾圧を進め、戦争一色という道に従わなかった者は、検挙・投獄・拷問・虐殺をしていたのである。二度とこんなことがあってはならないということがこの請願の原点であり思いであるとの答弁がありました。

 次に、承第7号 専決処分の承認を求めるについて、今回の災害に関して滝呂区財産区の土地について財産区のものだから市の対応が遅いのかと尋ねられた。実態はどうかとの質疑に対し、滝呂区財産管理会が所管している土地は市有地であるが、財産管理会が管理をされているということで、十分に連絡をとりながら事務局を通して被害調査をしたり、復旧工事のアドバイスをしたりしているとの答弁がありました。

 次に、議第98号 多治見市議会議員及び多治見市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例を制定するについては、有権者の手元に選挙公報が確実に届くということが大切である。仮に、ある地域には選挙公報が届いてないということになったら混乱してしまう。どのように届けるのかとの質疑に対し、考えられる方法としては新聞折り込みか入場券の郵送にあわせて選挙公報も郵送してしまうこと。それからポスティング程度かと思っている。配布の徹底とコストの両面から検討していかなくてはならないと考えているとの答弁がありました。

 掲載文は候補者の良識に任せている。公序良俗に反するような掲載文が出された場合にも罰則規定も拒否規定もないがいかがかとの質疑に対し、この条例の罰則規定はないが、選挙公報ということで、公職選挙法の罰則規定が適用されることになる。事前審査の段階で原稿を一度提出していただき、一度事務局が目を通させていただく手順にしたいと考えている。問題がある場合には、訂正をお願いしたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、議第 101号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例等の一部を改正するについては、特に報告する事項はありませんでした。

 次に、議第 102号 多治見市税条例等の一部を改正するについて、国としては、寄附制度を定着させようということで適用下限額を引き下げたと考えている。多治見市としてはどのように考えているのか。また影響はとの質疑に対し、改正の趣旨として寄附をするという行為を広めていきたいということであるように思う。寄附等によって成り立っているNPO等の団体の活動を強化していくという面からも、この改正は狙っていると考えている。今年度の課税状況から推定すると、今回の改正の影響は多治見市にはほとんど影響がないと考えているとの答弁がありました。

 商品標識の貸し出し廃止は、試乗したときに事故があると困るからということか、また対象になる件数はどの程度かとの質疑に対し、通常の標識を交付する際には自賠責保険に加入していただく必要があり、標識交付証明書という証明書も交付するが、そこには車体番号等の明確な表示がある。商品商標、いわゆる仮ナンバーは、何台かの車両に共有して使われるため、車両の特定ができず自賠責保険に加入ができない懸念がある。そのような懸念もあったため、今回廃止することにした。商品商標の貸し出しは、本年度1件あった程度で、過去調べる範囲内では貸し出しをした例がないとの答弁がありました。

 次に、議第 103号 市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正するについては、延滞金については、最初の1カ月は 7.3%、2カ月目からは14.6%であるということだが、1カ月目に特例基準割合を適用すると 4.3%になると思う。実態としては1カ月目には 4.3%、2カ月目には14.6%となると3倍以上になる。3倍以上になることについてはいかがかとの質疑に対し、今回の改正のきっかけは監査委員からの指摘である。延滞金の率についても一部見直した上で延滞金を徴収していくということである。滞納処分ができる債権には、差し押さえ、人の財産を多治見市が差し押さえることができるという強い権限が与えられており、税と同じように取り扱っていくということである。確かに実態としては2カ月目からは1カ月目の3倍の率になるが、やむを得ないと考えている。

 市民の中には、いろいろな事情を抱えた方が見える。正しく納付をしていただいている方も見えるが、そうでない方も見える。その不公平感を埋めるように資力があるにもかかわらず納付をしていただけない方については、こちらで財産を調査し、不本意ながら差し押さえを執行するという状況にあるとの答弁がありました。

 次に、議第 105号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)については、過誤納還付金 1,400万円のうち、特別返還金 400万円の対象者を把握する方法を説明してほしいとの質疑に対し、年金型生命保険の最高裁の判決に伴う還付は地方税法で対応できる過去5年間分については、既に昨年対応している。その時点で、申し出のあった部分と税額を更正した部分については税務署に調査をかけた。これにより、5年を超す方が9人おみえになるということを把握をしている。5年から10年の間で完結した方については把握する方法がないため、広報等でPRをしたり、税務署と連携をして国税の手続をとられる方に市にも行ってくださいとの案内をしていただくことのような方法を考えているとの答弁がありました。

 来年度から広報の発行回数が大きく変わることで、市政協力費についての調整はきちんととっているかとの質疑に対し、市政協力費は、区長会に対し、町内の世帯当たり一定の金額をお渡ししている。9月以来、区長会で何度か意見交換をしている。今回は12月の区長会でも、来年度以降の市政協力費をどうしていくかについて御意見をちょうだいしたいと考えており、横の連携をとりながら進めているとの答弁がありました。

 次に、議第 108号 平成23年度多治見市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑はありませんでした。

 次に、議第 109号 平成23年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)についても、質疑はありませんでした。

 次に、議第 113号 土地の処分について、この案件も、企業誘致の固定資産税の奨励措置の対象となるのかとの質疑に対し、固定資産税の奨励対象になるとの答弁がありました。

 なお、討論については、請第2号について賛成・反対の討論があり、議員間討議につきましてはありませんでした。

 以上で総務常任委員会の報告をいたします。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、経済環境教育常任委員長 山中勝正君。(拍手)

   〔経済環境教育常任委員長 山中勝正君登壇〕



◆経済環境教育常任委員長(山中勝正君) それでは、経済環境教育常任委員会の審査報告をいたします。

 去る11月25日の本会議において、本委員会に付託されました5議案について審査するため、12月1日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、承第7号・議第 100号・議第 105号・議第 114号につきましては、全員一致で可決し、議第 115号につきましては、議員間討議を行い、反対討論と賛成討論がありましたが、起立多数にて原案どおり可決することに決しました。

 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について報告をいたします。

 最初に、承第7号 専決処分の承認を求めるについて(所管部分)については、今回上程されている専決予算、補正予算以外で、それぞれ所管の被害箇所があれば伺いたいとの質問があり、滝呂小学校、平和中学校の体育館と多治見中学校の武道場のほかに二、三件あったが、通常の予算で対応した。文化会館の小ホールの客席の一番低い部分が10センチメートルほど浸水したが、これについては、職員が水を吸い取り、大事には至らなかった。学習館については、1階のサンルームがわずかに浸水した。また、地下の駐車場にも雨水が入り込み、一時的に使用を中止したものの大きな被害はなかったとの答弁がありました。

 学校施設の災害への国の補助はどの程度の補助率と考えているのかとの質問があり、補助率は3分の2程度を予定しているとの答弁がありました。

 体育館については、浸水したものの、現在は復旧し使用している。検査官が見た場合と、災害当時の状況と異なるが、どのような判定をすると思うのかとの質問があり、3校の体育館や武道場のフロアに重点が置かれると思う。3校とも床下にも雨水が入ったため、乾くとフロア板が反り返り、つまずきなどの原因になる。被災直後には、ほとんど影響は出ていないが、時間がたてばたつほど影響が出ると思われるので、専門家の意見を聞きたいと思っているとの答弁がありました。今後、時間雨量70ミリ以上の豪雨が頻発すると予測される中、今後災害を受けないための手だてはないのかとの質問があり、池田小学校のように建てかえということになれば、過去の災害例を考慮する選択肢も考えられるが、既存のものについては難しいと考えるとの答弁がありました。

 経費もかかるため難しいと思うが、どのような方向性で考えていくのかとの質問があり、財源の問題もクリアしなければならないが、教育委員会としては安全な学校施設を維持し続けることを常に念頭に置いていきたいとの答弁がありました。

 次に、議第 100号 多治見市根本交流センターの設置及び管理に関する条例を制定については、根本公民館と他の公民館との違いは何なのかとの質問があり、公民館類似施設としたのは、社会教育法上の公民館については、宗教活動、営利目的事業、政治関係の利用についての制限があるが、この根本交流センターについては政治関係の利用に制限を設けていない。他の公民館については、個人の政治家の報告会などには使用可能ではあるが、政党や政治団体が施設を借りることは認めていない。しかし、政党や政治団体の利用についても、市民の政治学習や市民活動につながると考え、この交流センターはあえて類似施設に位置づけたものであるとの答弁がありました。

 当初、地域からは公民館をつくってほしいという要望があったのか、それとも乳幼児から高齢者までが触れ合う施設をつくってほしいとの要望があったのかとの質問があり、当初は、公民館ということで土地も購入していただいたが、近隣には地区事務所も児童センターもある。特に、第1回の検討委員会において、児童センターでも公民館でも子ども向けの事業を多数行っているため、同じようなことを2カ所で行うのではなく、1カ所で行うことで相乗効果が生まれ交流も深まるという意見などから複合化することになったものであるとの答弁がありました。

 多治見市には児童館も公民館もほぼ全校区にあり、多治見市のいい面である。複合化することで相乗効果が期待できることを地域の方はどの程度認識しているかとの質問があり、区長やまちづくり市民会議の代表、PTA推薦の方、児童センターの運営委員など7人のメンバーで検討委員会を11回開催し検討を重ねてきた。委員の方々が、地元に持ち帰って意見を聞き、それをまた委員会で検討してきており、小さな子どもからお年寄りまでが触れ合う施設になると期待していただいているとの答弁がありました。

 南姫体育館の音響は、余りよく感じなかった。この施設は学校と異なり、老若男女、あらゆる方が利用され、3億 8,000万円もかけて建設するので、音響についてはしっかりとしたものにしていただくよう要望する。また、ほかの施設ではパーテーションなどの可動式のものが重過ぎる。かつては、持ち上げて設置したが、最近は軽量化され、滑車がついたものがある。経費がかかるかもしれないが、できるだけ値打ちで利用しやすいものを設置していただきたい。

 次に、喫煙者への対応として敷地外での喫煙は見た目が悪い。多治見市にはたばこ税も入るので、敷地に余裕があれば、何らかの対応が必要だと考える。駐車場や花壇や側溝に捨てるのは、せっかくつくった建物が見苦しいので何らかの対策をしてほしいとの質問があり、音響については、よく考慮する。また滑車のついたパネル、机やいすの軽量化については検討委員からも意見をいただいており、その方向で検討している。敷地内禁煙についての答弁は差し控えるとの答弁がありました。

 次に、議第 105号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)については、浪江町の子どもたちの招待の件は、旅費は二本松市が負担するということであるが、そのような交渉をしたのかとの質問があり、市長同士の話し合いの中で招待する側として、こちらでの費用は全額負担し、交通費は負担していただくことに決まったものと承知しているとの答弁がありました。

 3日間の具体的な内容は決まっているのかとの質問があり、12月25日から2泊3日で招待する。移動時間が非常に長く、実際の滞在時間は短いが、初日は夕方到着され、その後調理場の調理員や栄養士の協力を得て地球村でバイキングを食べていただく。ちょうどクリスマスであるため、クリスマス会を行い、ハンドベル演奏、簡単なゲームなどを行い、できれば市長にサンタクロースになっていただきたいと思っている。2日目は、午前中に地球村でたこづくりをし、思い切って走っていただこうと思っている。その後、養正小学校へ移動し、児童との交流のためのレクリエーションを運動場で行う。その後、教室に分かれて交流しながら給食を食べていただく。午後は2つの班に分かれ、1班は養正小学校でみずからの体を使った作陶をし、小ぶりの鉢をつくっていただく。もう1班は永保寺や修道院を観光していただき、永保寺で説明を受ける。その後、班を交代し、同じプログラムを行う。夕食後は、少年少女合唱団に来ていただきコンサートを聞いていただく。3日目は、午前10時には出発しなければならないため、午前中に冬期休業中の養正小学校の児童を自主参加とし、一緒にオリエンテーリングを行い、外を駆けめぐっていただく。福島では、ほとんど戸外で生活や運動をすることがないと聞いているので、好天に恵まれ、外で十分に遊んでいただけたらと考えている。多少変更するかもしれないが、現在は、このような計画をしているとの答弁がありました。

 冬場の大変寒い時期であるが、福島県の子どもを熱き心で温かく迎えていただきたい。例えば、市民の善意から何らかのものを渡したいという申し出があったとき、どのように対応するのかとの質問があり、初めて伺ったので具体的にはわからないが、受け入れられるものであれば受け入れたいと思う。観光バスを利用するので、ものによっては郵送することも考えられる。具体的な話があったら、前向きに考えたいとの答弁がありました。

 次に、議第 114号 指定管理者の指定については、入札結果について詳しく教えてほしいとの質問があり、今回は10月4日から31日まで公募を行った。最終的に2団体から指定管理者指定申請書が提出され、11月7日に、指定管理者候補団体の選定委員会を開催し、2団体の中から文化振興事業団を選定した。結果については、18の採点項目、それぞれについて点数をつけ、合計点数は文化振興事業団が 119点、もう1団体が 101点であったとの答弁がありました。

 現在、岐阜県の施設として職員も配置されているが、移管後の職員の処遇はどのようになるのかとの質問があり、公募要領の中には、現在働いている職員の希望を聞きながら継続雇用を考慮する項目を入れている。文化振興事業団の判断は今後のことになると思うが、財団法人岐阜県陶磁資料館の方の知識、実績を借りて運営していかれるとよいと考えているとの答弁がありました。

 文化振興事業団として美術館を経営することは、新たな取り組みであるが、手を広げず、ほかの団体にチャンスを与えてもよいのではないかとの発想はなかったのかとの質問があり、委員の中には、いろいろ議論はあったが、点数は変えられないので、今回はこのような結果になった。ただし、両者のよいところを引き出すように市で調整してほしいということになったものであるとの答弁がありました。

 窯業には珪砂など、化学式の知識も必要である。観光だけではなく、窯業に関心を示し、職業としたいという方が訪ねて来られることもある。文化振興事業団が、専門職員を配置するのか。新しい方を配置するのは大変なことで、ほかの施設とは異なり、一朝一夕にはいかない。多治見市の施設では、このようなことを答えてもらえなかったということをほかの美術館等で話されることを懸念しているとの質問があり、今回の運営に関しては、学芸員を3人以上配置することとしている。選定しなかった団体と文化振興事業団と話し合いをする中でも、そのような協力もしていただけることになっているので、いろいろな知識を持った学芸員を配置できるような方向で進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、議第 115号 指定管理者の指定については、なぜ今回特命指定をしたのかとの質問があり、今年度末の多治見市事業公社の解散による職員の受け入れを文化振興事業団が行うことにより、高齢者雇用機会の提供の保持という市の政策に合致することが一つにはある。事業公社職員の勤労者センターの管理の質が高く評価も高いことから、事業公社の職員やノウハウを文化振興事業団が引き継ぐことにより、引き続き勤労者センターでいい管理をしていただけると期待しているのが一点、また勤労者センターで行っている自主事業のすべてを文化振興事業団が請け負っており、文化振興事業団の管理になれば、今まで以上に市民ニーズに合った事業を展開できるというさまざまなことを勘案して、特命指定を行おうと、政策決定したものであるとの答弁がありました。

 特命の理由が、高齢者雇用機会の確保と、今までの管理能力が十分にあったということであるが、ただ建物を管理するだけではなく、いろいろなメニューをつくられていたのではないかとの質問があり、現在勤労者センターでは、施設管理、部屋の貸し出し、自主事業があるが、その中で特に現状の勤労者センターはいつ行っても床がきれいで、施設管理部門での評価委員会の評価が高い。その事業公社の職員が、文化振興事業団に引き継がれれば、引き続きすばらしい管理をしていただけることも理由の一つであると思っているとの答弁がありました。

 自主事業の内容ではなく、維持管理がすぐれているのかとの質問があり、どちらかというと、自主事業よりも管理中心の施設であり、自主事業についても現在も文化振興事業団に委託しているので、今回文化振興事業団が指定管理を受けることにより、今まで以上に地域市民のためによい文化的事業や勤労者のための福祉の増進にかかわる事業を行っていただけると考えているとの答弁がありました。

 大変厳しい経済情勢の中で、新卒者が就職に苦労している時代に、高齢者雇用を守る必然性はどこにあるのかとの質問があり、多治見市が 100%出資して設立した事業公社が成り立たなくなり来年3月に解散するので、その事業を引き継ぐことは、多治見市の政策として重要なことである。その政策目的として、高齢者雇用を守るというよりも事業公社の立場を考えて、市の政策目的に合ったものとして文化振興事業団に引き継ぐものであるので、一般公募をして、若者にもオープンにして競争させることが目的ではないことを理解願いたいとの答弁がありました。

 特命は初めてであり、もう少し選択肢を広げ議論した結果であればよいが、ほかの方法があったのではないかとの質問があり、いろいろな議論を重ねた結果、文化振興事業団がふさわしいという政策決定がなされたと理解しているとの答弁がありました。

 以上で、経済環境教育常任委員会の審査報告といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、建設常任委員長 松浦利実君。(拍手)

   〔建設常任委員長 松浦利実君登壇〕



◆建設常任委員長(松浦利実君) それでは、建設常任委員会の審査報告をいたします。

 去る11月25日の本会議におきまして、本委員会に付託されました7議案を審査するため、12月2日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり7議案とも全員一致で、それぞれ可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について簡単に御報告いたします。

 最初に、承第7号 専決処分の承認を求めるについて(所管部分)については、9月に災害が発生してから2カ月以上たっているが、速やかに工事が済むように対応しているのかとの質疑があり、災害の事業量も多く、応急的な土砂の撤去、水路のしゅんせつ等の緊急の工事は行った。国の補助を受けて行う工事は、現地での国及び財務省の現地査察があり、査定が済んでいない箇所があり、若干おくれが生じている。金額が確定次第発注できるよう準備を進めているとの答弁がありました。

 また、今回の災害では、土木関係は激甚指定になるのかとの質疑に対して、土木関係は規模が小さいため激甚指定にはならないとの答弁がありました。

 また、防災基盤をきちんと整えるよう事前の備えをしっかりしなければならないのではないかとの質疑に対しては、全市的な調査を来年度実施したいと同時に、短期・中期・長期の視点を持って対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、承第8号 専決処分の承認を求めるについて、土岐川に排水する量の変更などを国土交通省に働きかけているのかとの質疑があり、現在、国・県・市で協議会を立ち上げ、それぞれの役割に応じてどのような方法が可能かということを決めていく方向性で動いているとの答弁がありました。

 次に、議第 104号 多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについては、質疑はありませんでした。

 次に、議第 105号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)について、道路改良県工事負担金の内容についての質疑があり、岐阜県によって国道 248号線の市民病院前の交差点改良を行っていることに対する負担金であり、もう1件は、市之倉バイパスの道路改良に関するものであるとの答弁がありました。

 また、災害復旧費に関して、工事箇所が多くあり、来年の雨季までに工事を完了できるのか、発注後は業者の責任だけにしていないのかとの質疑に対しては、今回の災害は箇所数も多く事業量も多大であるが、今年度末の工期を守るよう建設工業会と話し合いをするとともに、絶えず指導していくとの答弁がありました。

 次に、議第 106号 平成23年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、国庫補助金が77%の減額になったのはなぜか。東日本大震災に伴って国の予算に影響があるのかとの質疑があり、当初は70%ぐらいしか国庫補助金が使えなかったものを、東日本大震災での保留分の追加があり、最終的には77%となった。また、東日本大震災によって、国は財政的に厳しくなり、今後影響はあるとの答弁でありました。

 次に、議第 111号 平成23年度多治見市水道事業特別会計補正予算(第1号)について、水道の水で発電して電気を賄えないのかとの質疑があり、小水力発電に関しては何度も検討したが、本市の場合は水量が少なく、設備投資も多額の費用がかかり、発電して売電しても全く採算が合わない状況であるとの答弁がありました。

 次に、議第 116号 指定管理の指定について、文化振興事業団に指定管理をされるということだが、文化振興事業団の定款、または寄附行為は変更されているのかとの質疑があり、文化振興事業団の寄附行為は変更されると聞いており、具体的な文化施設の管理運営に関する事業が、公共施設の管理運営に関する事業に変更されるとの答弁がありました。

 なお、議員間の自由な討議はありませんでした。また、討論につきましてもありませんでした。

 以上で、建設常任委員会の審査報告といたします。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、厚生常任委員長 若尾円三郎君。(拍手)

   〔厚生常任委員長 若尾円三郎君登壇〕



◆厚生常任委員長(若尾円三郎君) それでは、厚生常任委員会の審査報告をいたします。

 去る11月25日の本会議におきまして本委員会に付託されました1請願書と5議案を審査するために、12月5日に本委員会を開催しました。

 審査結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、1請願書につきましては賛成の起立なしにより不採決、残り5議案については全員一致でそれぞれ可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして質疑のありました主な内容につきまして簡単に御報告いたします。

 最初に、請第3号 子どもの医療費無料化制度の拡充を求める請願書については、子どもの医療費無料化制度の拡充については、長い間議会においても財政による継続性などの視点から議論されてきましたが、いまだ決定には至っておりません。請願書はどのような立場でこの請願を出されたか紹介議員より説明がありました。本市においても安心して子どもを産み育てられるようにと、若い母親たちの声が十数年にわたって市へ届けられている。雇用不安・低賃金等、将来への展望が見えない中で、子育てに大変不安を抱いている。その大きな不安の一つに子どもの医療費の心配がある。

 本市では、昨年から小学校3年生までの無料化助成がされ大変喜ばれている。しかしながら、若い世帯の安住化・少子化対策としてぜひ義務教育修了まで無料化助成拡充をしていただきたいとの説明がありました。平成22年度に小学校3年生までの医療費助成が拡充され、また第6次総合計画の見直しにおいて、さらなる医療費無料化拡充が議論されているがいかがかとの質問に対して、平成24年度に前倒しして実施していただきたいとの要望、答弁がありました。

 確かに医療費無料化は重要な課題であると思っている。ただ、財政を切り離して考えることはできないがいかがかとの質問に対して、財政面については、市長が企業誘致を行い、税収を確保し、教育・福祉・医療に回していきたいと言われているとの答弁がありました。

 中学校までの拡充には1億 4,000万円ほど必要ということだが、その費用をどこからとってやりくりされるかの質問に対して、企業誘致にかけるしかないと考える。それこそ行政手腕が問われることであり、最優先で取り組むという理念があれば、財源を捻出できると思われるとの答弁がありました。

 次に、承第6号 専決処分の承認を求めるについて、市民の中で、床上の基準で不満に思われた方は見えたのかの質問に対して、そのような苦情は聞いていないが、住家と非住家の差がなぜあるのかという意見はいただいているとの答弁がありました。

 次に、議第99号 多治見市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例を制定するについて、放課後児童クラブはどのように位置づけられるのか、家庭にかわる生活の場と考えてよいかの質問に対して、利用児童の健康管理と情緒の安定を確保し、遊びの活動や態度を形成していく場所、自主性・社会性及び創造性を育成していく場所、総合的には、利用児童の健全育成を行っていく場所と位置づけているとの答弁がありました。

 また、利用負担金が一律 6,500円ということについての質問に対して、これまでの負担金は 5,000円であるが、今回実際にかかる費用を積算する中で、委託料を設定した市への負担金は 1,500円ふえたが、実費も含め、保護者負担は平均で1万 1,000円程度と試算した。放課後児童クラブに係る保護者負担は、逆に軽減されるため、利用者がふえるのではないかと考えているとの答弁がありました。

 障害児も対象になると思うが、障害児の受け入れについてどのような基準であるかの質問に対して、障害児の受け入れについては、放課後児童クラブとの協議となるが、原則として受け入れていただき、障害児の受け入れについては委託料を増額する基準を定めているとの答弁がありました。

 指導員の数を教えてほしいと、指導員の資格を持った方は何名みえて、何名の有資格者がいなければならないかとの質問に対して、利用者が5人から9人で2人、10人から19人で3人、20人から35人で4人、36人以上が5人としている。このうち2名が有資格者でなければならない。保育士、幼稚園教諭、小学校・中学校教諭の免許を持っている方、また2年以上福祉事業に従事している方を有資格者としているとの答弁がありました。

 次に、議第 105号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)について、重度心身障害者医療給付事業費、母子家庭医療給付事業費、乳幼児等医療給付事業費など扶助費の増加の要因は何かとの質問に対し、医療費の増、例えば冬場にインフルエンザの流行などにより受診者がふえ、対象者の助成額がふえる。過去の実績を踏まえて対象者を見込み算出するが、冬場の感染症など想定外のことが起きると増額になり、補正対応になるとの答弁がありました。

 私立保育所児童運営費と母子家庭自立支援給付金についての質問に対し、私立保育所児童運営費の補正は、保育単価が高い3歳未満児の子どもの入所がふえていることが原因の一つである。母子家庭自立支援給付金の補正についても所得が下がり非課税世帯になった方があり、社会経済情勢が影響しているとの答弁がありました。

 私立保育所児童運営費について、これは私立保育所側が経営戦略的に3歳未満児を受け入れていこうとしているのかの質問に対して、私立保育所であっても、本市の福祉事務所長が入所の決定を行う。受ける側としても一定面積要件や保育士の配置基準があり、市から待機児童にならないように私立保育園にお願いしており、私立保育園側もそういった対応ができるように職員配置をしていただいており、双方にニーズがあったと判断しているとの答弁がありました。

 次に、議第 107号 平成23年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について、職員人件費・嘱託員報酬等についての質問に対して、平成22年度は国民健康保険の職員数が13人で、平成23年度は14人であり1名増になっている。また、10月の人事異動の分も含めて算出しているとの答弁がありました。

 退職被保険者医療給付費と退職被保険者等高額療養費について、高額療養費の給付を受ける方がふえたことは、かなり医療を受ける方がふえたということかの質問に対して、退職被保険者は会社を退職して国民健康保険に加入された方であり、年齢は65歳までである。高額療養費は給付費と比例しており、療養給付金がふえれば、高額療養費も比例してふえると考えているとの答弁がありました。

 次に、議第 110号 平成23年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、特別徴収保険料の減額についての質問に対して、介護給付費は保険料と公費で負担することになっており、そのうち保険料は50%、公費は50%である。65歳以上の第1号被保険者の保険料については、給付金の20%負担であり、その給付費の20%分を、今回は減額することになったということである。保険料が残った分については、介護給付費の準備基金に積み立てることになっており、逆に給付が多く保険料が足らなくなった場合には、その基金を取り崩して充てることになっているとの答弁がありました。

 なお、請願書については、反対討論がありました。残り5議案については、自由討議並びに討論はありませんでした。

 以上、厚生常任委員会の審査報告といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、第6次総合計画特別委員長 嶋内九一君。(拍手)

   〔第6次総合計画特別委員長 嶋内九一君登壇〕



◆第6次総合計画特別委員長(嶋内九一君) それでは、私から第6次総合計画特別委員会の委員長報告をいたします。

 去る11月25日の本会議におきまして本委員会に付託されました議第 112号 第6次多治見市総合計画基本構想及び基本計画を改正するについてを審査するために、11月29日及び12月6日に本委員会を開催いたしました。審査に当たっては、基本構想については章ごとに、基本計画については政策分野ごとに質疑を行い、最後に基本構想及び基本計画の全般にわたる事項について質疑を行い、慎重に審査を重ねました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書の修正案のとおり原案の一部を修正して可決すべきものと決しました。

 それでは、修正部分の説明をいたします。お手元の審査報告書をごらんください。

 議第 112号 第6次多治見市総合計画基本構想及び基本計画を改正するについてに対する修正案、第6次多治見市総合計画基本計画中、基本計画事業名、「分庁舎を整備するとともに、本庁舎を建てかえるための検討をします」を「分庁舎を整備するとともに、本庁舎の建てかえについては耐震改修も含めて検討します」に修正するものです。この修正部分については、会議規則第93条の規定により修正動議が提出され、この動議に対する質疑を行った後、反対討論、賛成討論がそれぞれ1名ずつあり、採決の結果、賛成多数で修正することに決しました。

 また、修正部分以外の原案については、反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決することに決しました。

 それでは、審査の過程における主な内容を御報告いたします。

 合併後、10年が経過する平成28年度から段階的に縮小され、平成33年度には、完全になくなると書いてあるが、合併特例債の影響を総合計画は具体的に受けると思われるかの質疑に、合併算定特例というものがあり、合併しても、合併前の市町村ごとに地方交付税を算定して交付されることから、本市では、年間5億円ほど余分に地方交付税がもらえている。これは10年過ぎると、暫定的に1割、3割、5割、7割、9割と減らされ、最終的には、平成33年度に完全になくなるとの答弁でした。

 次に、平成28年度から地方交付税が減っていき、平成33年度でなくなるということだが、平成32年度まで合併特例債が延長された場合、地方交付税はどうなるのかの質疑に、合併算定特例とは関係ないとの答弁でした。

 次に、目指す将来像とはどのようなものかの質疑に、目指す将来像は、「もっと人が元気!まちが元気!多治見」であるとの答弁でした。その将来像は4年後のことなのか、あるいは10年後や20年後のことなのかの質疑に、4年後の将来像であるとの答弁でした。

 合併算定特例によって、年5億円ほど地方交付税で余分にあるということだが、現在の財政指標にもこの分は含まれているのかとの質疑に、そうであるとの答弁でした。将来的には、年5億円の部分はなくなると考えなければならないということかとの質疑に、平成28年度以降の長期の財政推計の中には、削減部分を加味していかなければならないとの答弁でした。

 これまでの議論を踏まえて、第1章で改正したところはどこかの質疑に、基本構想では子どもの目、大人の目、女性の目、男性の目の4つの目について、字句修正した。保健・医療・福祉で就労支援等の文言を加味したとの答弁でした。

 災害対策をやってほしいという意見が市民から出ている。合併特例債事業を5年間延長しようという国の動きがある中で、不急の事業は後回しにして、災害対策を先に集中的にやってくべきだと思うがいかがかとの質疑に、後期計画に入っている事業は、すべて緊急に必要な事業である。基本的に延期する考えはない。当然、災害についても確実に行っていきたいとの答弁でした。

 集中してやるべきところはあると考えるので、緊急を要する事業の中でも順位づけをつけてやる必要があると思うがどうかの質疑に、合併特例債の期間が延長される背景は震災による企業活動の打撃や物流の停滞などがあり、資材の調達などのおくれがあるというものである。そのほかに、津波などの影響から庁舎の位置を変更するなど、当初の計画を変更せざるを得ない状況を考慮したものである。本市については、緊急的にやるべき事業を色分けする必要はなく、予定どおり行う予定であるとの答弁でした。

 9月29日の水害の教訓があっても、本市の方針は変えないかとの質疑に、今のところ変更する必要はないと考えている。一方、9月20日の水害を受け、災害対策については3月までに方針を決める予定である。具体的に事業が決定されれば、総合計画に事業名を明記していくことになるので、その際は、総合計画を変更していくとの答弁でした。

 「もっと元気」とは、市民が元気であるということなのか、行政が元気になるというものなのか、また人口減少や財政規模が大きくならないことを踏まえると、量ではなく、質で「もっと元気」になることを目指しているということでよいかとの質疑に、行政も市民もどちらも「もっと元気」にということである。また量も質も両方とも「もっと元気」になることを目指しているとの答弁でした。

 総合計画審議会の答申では、災害の対策が特に言われている。視点9に9月の台風15号による本市の被害状況検証とあるが、この文言は以前から書いてあったものなのか、新たに出てきたものであれば、実行計画での予算は措置されているのかとの質疑に、総合計画審議会で入れてほしいと言われたものである。具体的な事業としては、国・県・市で、内水対策協議会をつくって協議を進めていく。市の事業として決定されれば、基本計画事業に追加して実行に移していくものであるとの答弁でした。

 基本計画のうち教育・文化について変更したところはどこかとの質疑に、昭和小学校の体育館を建てかえするかどうかという議論があり、最終的に建てかえを追加したとの答弁でした。

 (仮称)日本タイル館を整備しますについて、人を呼び込むために道の駅・タイル村をつくることに賛成であったが、道の駅をつくることをやめ、タイル館としたのはなぜかとの質疑に、日本タイル館は、産業振興、産業観光、地域のコミュニティーという3つの柱をあわせ持った建物とするという考えで進めており、集客も目的の一つであるとの答弁でした。

 道の駅となれば人が多く集まると思うが、道の駅にしないのはなぜかとの質疑に、道の駅・日本タイル村構想で調査を行った結果、道の駅をつくっても交通量が少なく、造成費も多額となることなどから、道の駅というコンセプトはやめた。それにかわってタイルの魅力をアピールでき、タイル産業の振興をあわせ持った施設を建設するという考えで(仮称)日本タイル館を整備することになったとの答弁でした。

 多治見市と笠原町との合併の際、日本タイル村構想が協議の対象になったが、平成27年度までに建設することは決定事項なのかとの質疑に、地元のタイル産業は非常に厳しい状況なので、平成27年度までに建設するという予定だが、地元からは一刻も早くつくってほしいという声である。この(仮称)日本タイル館を起爆剤にして何とかタイル産業を盛り返したいという思いであるとの答弁でした。

 次に、全般に入りまして、審議会の答申で、分庁舎建設については、本庁舎の耐震問題、窓口サービスの向上、重要な情報の安全確保などの課題と厳しい経済状況を考慮した上で慎重に検討を進められたいとあり、先日の全議員集会で、本庁舎は耐震が弱いという説明を受けたが、このまま何も対策しないでおくわけにはいかないと考える。基本計画事業の中に、分庁舎を整備するとともに本庁舎を建てかえるための検討をしますとあるが、本庁舎の建てかえの方向で進んで行くのか、本庁舎の耐震問題について当面どのように対応していくのかとの質疑に、庁舎の将来構想の中で、本庁舎については、当面の間使用して建てかえる方針にしており、笠原庁舎については取り壊しをし、駅北の公共公益施設の中には、一部窓口機能を持っていくという3つの方針を持っており、本庁舎の耐震化については今のところ考えていないとの答弁でした。

 本庁舎の北側の基礎部分で、弱い箇所については補強するという議論が出てこないのかとの質疑に、全議員集会の中で説明したとおり、耐震診断を過去2回行っている。部分的に補強すれば機能回復することではなく、0.31のIs値についても、全体のフレームでの計算結果であるので、1カ所補強すれば当面の間はよいということではなく、一定の耐震性を持たせるには、局部的な改修では効果を発揮できない。最低でも0.75にするためには、大規模な改修が必要である。本庁舎1階のロビーの窓側を壁で補強しても実際の地震に対応することは難しいと思われるとの答弁でした。

 医療費については、医療費を助成すればよいのではなく、適正な医療費があると考える。今回の補正予算の中でも多額の補正がされており、どんどん医療費は膨らんでいる。毎年ふえる医療費に対して、さまざまな施策において 100%のものが70%、50%になるなど、皆さんが苦労されて財源を捻出している。過剰な投薬や受診などの問題もあり、乳幼児や高齢者の医療費について抑制策を考えることなく、医療費助成を拡充していくことは大きな問題があるように思う。

 抑制策について検討されているのかの質疑に、医療費の抑制については、国が行っても効果が上がらないものであり、一自治体では有効策がなかなかないのが実態である。その中でも、高齢者に対しては特定健診を行って、病を早く見つけることやワクチン助成をすることで感染症の流行を防ぎ、また本市の国民健康保険のレセプトを点検することで投薬や重複受診を調べていくのが実態である。また、ジェネリック医薬品の活用について、利用していただくためのPRを行っており、これが精いっぱいできる抑制策であるとの答弁でした。

 総合計画というものは、本市がこういう街を目指して計画をつくり、8年ないし4年間進んでいくものなのか。あるいは8年ないし4年間、こういう事業をやっていけば、本市はよい街になるものなのかとの質疑に、目指すべき街の将来像としてこの8年間、今回は後期計画の4年間になるが、元気な街を目指し、こういった事業をこういったスケジュールでこのぐらいの予算をつけてやっていくものである。目指す街の将来像があって、それに対して具体的に事業を実施していくものであるとの答弁でした。

 自由討議に入りまして、いろいろそれぞれ委員の方から意見が出ました。そこで、執行部から説明をいただきたいということで、6−3の40ページ、これは提案説明資料ですが、新旧対照表である後期計画の基本計画事業名で、分庁舎を整備するとは、分庁舎と保健センターをあわせて公共公益施設という整理をしている。本庁舎を建てかえるための検討は、先ほど建設部長が答弁したような課題を含めて、時期はともかく建てかえる方向で検討が必要であろうという認識である。

 過去2回、平成7年度と平成14年度に耐震診断を行い、この技術的な結果に対してどこまで納得されるかについては、技術的な問題への理解と考える。企画防災課長が答弁したように、庁舎のあり方として当面利用した後、本庁舎については建てかえるべきであり、笠原庁舎については閉鎖するということで示させていただいている。これについては、庁舎の将来構想として5月ぐらいに提示させていただいた執行部の考えであり、既に決定がされている分庁舎の整備とともに本庁舎の建てかえを前提に検討していきたいとの答弁でした。

 次に、議員間討議がございまして、基本計画事業にあるように、建てかえるための検討をしますということであればよいが、企画部長は耐震化工事を行わない旨と、建てかえについてはいつになるかはわからないと発言されたことは、極めて責任のない考え方である。執行部が提案してきた案に対して委員長報告の中で、この点について慎重に対応するように意見をつけないと、非常に問題があるのではないかとの発言があり、いつ本庁舎を建てかえるかわからないということだが、建てかえる間に、本庁舎を補強しないことは余りにも無責任である。きょう、あすでも地震が起きるかもしれないので、本庁舎の耐震化を検討していかなければならないと考えるとの発言がありました。

 また、耐震化については、建設部長の説明の中で、耐震補強しても投資効果が得られないということであった。地区懇談会の中で、市民から災害が起きた中で建てかえについては反対であり、災害対策を優先するべきであるという声がかなり多かった。執行部の説明では、建設を大きな目標にして、そのためにどのようにしていくのかという検討だと受けとめた。市長も前期の地区懇談会のときに、本庁舎は耐震がなく、いざ大きな地震が起きたら、市の職員は全滅だと言ってみえた。本庁舎は、市民の命と財産を守る一番のとりでであると思うので、建てかえありきではなく、いかにして本庁舎を維持できるのか、しっかりと考えていただきたいとの発言もあり、先日の全議員集会で説明を受けたが、業務をしながら耐震化工事も難しいし、時間も費用もそれなりにかかると思う。耐震化工事を行う間に、本庁舎の移転方法を考えれば、補強するお金をかけずに建てかえができると思うとの発言もありました。

 次に、市民の中でも、本庁舎を耐震化したほうがよいという意見と、新しく建てかえたほうがよいという意見もあり、基本計画事業に乗せる時点で明言することはできないとの発言もありました。「本庁舎を建てかえるための検討をします」という文言であるので、現時点で本庁舎を建てかえるという方向性であっても、今後、議論があって、耐震化になるかもしれないこの文言を変える必要はないとの発言がありました。提案であるが、本会議の委員長報告の中で慎重に検討すべきなどの言葉を入れてもらう必要があるのではないかとの発言もありました。

 執行部が本庁舎の移転を考えたとしても、議決権は議会にある。議会が耐震化という結論になれば、意見を認めなければよい話であるとの発言があり、そこで執行部の説明を受けました。今までの議員間討議を通じて、若干考え方に誤解があるように思う。第6次総合計画後期計画には、「本庁舎を建てかえるための検討をします」という書き方をしている。本庁舎の建てかえ、笠原庁舎の解体と分庁舎の建設については、従来から議会に伝えている。本来、本庁舎は、単に耐震化だけではなく、老朽や狭隘によるプライバシーの確保など、さまざまな課題を抱えており、建てかえを検討する時期に入っている。その建てかえの時期をいつにするのか。

 耐震化も含めて二、三年前から課題提起させていただいてる中で、当時は、小中学校耐震化の7カ年計画を立てており、本庁舎の建てかえに対して、当然に小中学校の耐震化が優先されるべきではないかということになった。そのために、当面の間どうするかという議論からスタートしていることは御承知のとおりであると考える。耐震化しない理由の中に、耐震化工事をすることで、さらに狭隘になる、それだけが理由ではないと今まで説明してきた。耐震化工事でコストをかけても、Is値もそれほど上がらない。議員間討議の中でもいろいろ御意見があり、分庁舎を建設することでダブルコストになるのではないかという意見もあれば、建てかえる場合に耐震化をすることがダブルコストになるのではないかという意見がある。

 要するに、建てかえの時期、財源の問題と建設コストを含めて総合的に考えた結果として、いずれ建てかえることになれば、耐震化工事をすることはいかがなものかということが市の考え方である。分庁舎で当面対応しようという議論から始まり、一時避難的な分庁舎機能を持たせるということであれば、相当なコストがかかるので、議会と協議し、将来的な構想も検討すべきではないかということで検討を進めてきた。

 本庁舎の問題は、すぐに結論を出すのではなく、全市民的な議論を経た上で、少し時間をかけて結論を出すべきではないかと考えている。全市民的な議論、議会との協議の中で、本庁舎は耐震化工事で対応するべきであるという結論になれば、当然、その結論を尊重させていただくことになる。

 先ほど来の議員間討議を聞いていると、既に本庁舎の建てかえが決まっており、耐震化を議論しても意味のないような誤解のある御議論にあったように思い、市の考えを述べさせていただいたとの御意見でした。

 次に、「本庁舎の耐震化を検討します」という文言を修正してはいかがか。耐震化は建てかえも含んでいると思う。以前に、小中学校の耐震化の中で、建てかえも耐震化になると執行部から説明を受けているとの発言もありました。

 次に、10月に会派視察で、岩手県遠野市へ行った。遠野市は、東日本大地震の後方支援の拠点になり、すばらしい活動をされた。本庁舎は耐震性がなく窓枠もつぶれてしまい、柱も崩れてしまったため、外にテントを張って、対策本部を設置された。対策本部が、そういった状況にあるとことは市民にとっては大変なことだと思った。

 分庁舎を整備してしっかりした対策本部を設置しようとしている本市の考えは正しいと考える。その後、スーパーマーケットの2階に本庁舎機能を移して業務を行っていると聞いたが、議会はあっち、ほかの機能はこっちとばらばらな状況の中で職員の移動も大変である。本庁舎は非常に重要な機能があると考える。災害が起きたときは、すぐに対策本部を設置して対応していくことが重要である。いろいろと批判があるが、耐震化しても必要とする耐震強度にならないことや老朽化で空調設備を直さなければならないことも含めてきちんと市民に説明するべきである。

 なるべく早くお金を積み立てて、市民の皆さんがいざというときに安心できるような庁舎をつくらなければならないと考える。本庁舎を耐震化した場合に、どれだけ維持できるのか、耐震化しなかった場合に、どれだけ維持できなかったのかについても整理する必要がある。お金がない中で余計にお金を使うようになってはいけないと考えるとの発言もありました。

 慎重に検討していくようなニュアンスの文言を入れたほうがよいのではないかとの発言もありました。

 先ほどの副市長の発言では、建てかえありきではなかったように思う。執行部の最高責任者が発言されたことに対して、真摯に受けとめるべきであると考えるとの発言もありました。

 次に、修正動議が提出され、提出者からの説明がありました。内容は3月11日の東日本大震災を経て、現在想定されている東海地震も3連動、4連動の地震になる可能性が指摘され、5強と想定されていた震度も6強と指定される状態となっている中、本庁舎についてはIs値が0.31であり、大きな地震に対する耐震強度が不足している。そのことから、本庁舎の耐震改修も建てかえも早急に進めることが必要であると考え、第6次多治見市総合計画基本計画中、基本計画事業名「分庁舎を整備するとともに、本庁舎を建てかえるための検討をします」という文言を「分庁舎を整備するとともに、本庁舎の建てかえについては、耐震改修も含めて検討します」という文言に修正させていただきたい。この本庁舎に残る職員の安全や多治見市としての機能を確保し、震災に対応していくためにも耐震改修等は必要であるため、本庁舎についても検討していけるよう文言に修正するものであるとの修正動議の説明がありました。

 これに対して、質疑が行われ、「本庁舎を建てかえるための検討をします」という文言であれば、もしかしたら建てかえないこともあり得るが、改正案は本庁舎の建てかえについてはという文言であり、建てかえを既に認めたという意味ではないのかの質疑に、建てかえをする場合、耐震化も含めて対応する意味である。一部改修であれ、本格的改修であれ、耐震化をすることで本庁舎に残る機能が保全され、職員の生命も守られるということから、本庁舎についても耐震化を含めた取り組みが必要であるとの答弁でした。

 この修正案は、本庁舎の建てかえが前提ではないのではないかの質疑に、耐震強度の不足から、本庁舎を建てかえたり、補強したりすることを検討することが必要である。建てかえについても、一定の年数が経過した後に必要であれば行わなければならないので、それを慎重に検討することを踏まえたものであるとの答弁でした。

 建てかえを認めたわけでもなく、検討するという意味が含まれているのかの質疑に、分庁舎の整備については、本庁舎の建てかえについても年数がかかるので、その間の対応については、耐震を含め対応することがより合理的であるとの答弁でした。

 執行部の答弁は会議録に掲載される。信じられる、信じられないという議論になると、この議論自体も何も信じられなくなる。会議録に掲載されることも信じられなくなると、議会での議論をしなくてもよくなるのではないかとの質疑に、議会執行部とも一生懸命取り組んでおられることは承知しているし、議論することは大切である。ただ一言つけ加えることにより、より慎重に検討することが明らかになるのではないかとの答弁でした。

 何か答弁と間違ったことがあれば、議会としてチェックすればよいことであり、あえてここに耐震改修についての文言を入れる必要はないと思う。また、「本庁舎の建てかえについては」と修正することで建てかえを前提とするように感じるので、それはどうしても納得できないとの発言でした。

 原案と余り意味が変わってないのではないかとの質疑に、建てかえの問題は耐震改修を十分検討した上でという説明ができるので理解願いたいとの答弁でした。

 また特別に発言があり、委員の説明の中での職員の安全のためという発言があった。これは適正さを欠くのではないかの発言に対して、最近よく市長が言われるように、職員は「人財」であり財産である。長年積み重ねた技量や知識はかけがえのないものである。また、職員が持っている情報を一体化させていくことが大切であるので、急遽失われるのは取り返しがつかない損失になると思う。そのような対応をすることで、来庁者の命も守られ、災害時の復旧も早くなると思うので、その点については理解願いたいとの答弁がありました。

 市の庁舎は職員のものであるのではなく、多治見市民のものである。そのような認識では、職員も議員も説明ができなくなる。あくまでも市民の安心や安全のために、市民のための市政運営を確保するために建てかえや耐震工事を行うという認識をしないと、市民から批判されるおそれがあるとの発言がありました。この基本計画事業の前段の文言には、耐震により市民の方の安全ということが既に配慮されてある。それを理解していただくためには、説明を重ねる必要があるということを前提に立った修正案であるので理解願いたいとの答弁でした。

 修正案は修正案でよいが、答弁の中には、市役所の職員の安全ということばかりで、市民の安全という言葉が入っていないことが気になるとの発言がありました。この文言修正に何も文句は言ってない。委員の質疑に対して、市役所の職員の安全のためにという答弁をされた。第一に考えるべきことは来庁者の安全である。委員の認識はそれでよいのかと指摘しているとの発言に、議長の指摘については理解したので補足させていただきたいと思う。庁舎の耐震強度が低いため4連動の地震などの震度6強の地震により被害を受ける可能性がある庁舎機能や職員の安全という説明した部分があるが、その前提として発言はしていないものの来庁される市民の安全という気持ちを持っていることの説明が不十分であった点についておわびをし、訂正をさせていただくとの答弁でした。

 次に、修正案に対して反対と賛成の討論がございました。修正案以外の原案については反対討論がございました。

 なお、この特別委員会につきましては、7月22日に設置され、12月6日まで閉会中も含め13回にわたり委員会を開催し、審査に審査を重ねてまいりました。暑い中、熱い質疑を執行部と行い、委員の方々の市民の代表として、また一人として熱意に感謝申し上げます。

 以上で、第6次総合計画特別委員会の審査報告といたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑はありませんか。

 24番 春田富生君。



◆24番(春田富生君) 嶋内委員長、大変御苦労さまでした。今、議長からありましたように、この修正案について、本来であれば修正動議を出された方に聞くのが一番なわけですが、そういうことはできませんので、委員長に対して、私が質問したことに対して所見があれば伺いたいという以外にないので、ひとつよろしくお願いをいたします。議長、そういうことでいいですか。



○議長(若尾靖男君) どうぞ。



◆24番(春田富生君) まず、嶋内委員長、この修正動議が出されたということですが、まずどなたが出されたのか。それと、この修正動議が委員会で可決されたと。だれが賛成をされたのか、お名前を公表してください。



○議長(若尾靖男君) 第6次総合計画特別委員長 嶋内九一君。

   〔第6次総合計画特別委員長 嶋内九一君登壇〕



◆第6次総合計画特別委員長(嶋内九一君) 今、名前ということを言われましたが、名前は差し控えさせていただきますが、1名の方が修正動議を出され、修正案の賛否は5名の方が修正案に賛成でした。



○議長(若尾靖男君) 24番 春田富生君。



◆24番(春田富生君) お名前が公表できない理由は私にはわかりませんが、私も傍聴しておりましたので、どなたが提出者でどなたが賛成されたかはわかっております。このことを申し上げておきます。

 それで、まず嶋内委員長、この修正案を見てみますと、「分庁舎を整備するとともに、本庁舎の建てかえについては、耐震改修も含めて検討をします」と、こういう修正案になっておりますが、大変わかりづらい文案ですね、これは。特に後段ですね。本庁舎の建てかえについては耐震改修も含めて検討します。これ、どう理解したらいいか私にはわかりませんが、質疑の内容をいろいろ聞いておりますと、私がこの改正案の提出者であれば、「本庁舎の建てかえについては、現庁舎の耐震改修も含めて検討します」と。これならよくわかるんですけど、この改正案について、まず嶋内委員長の所見を伺いたい。

 それと、今回の一連の動きを見ておりますと、先ほど委員長報告がありましたように、7月22日にこの特別委員会が設置されまして、13回も、閉会中も含めて審査をされました。その中には、子どもの医療費について、委員会として申し入れをされまして、執行部がそれを取り入れて、平成25年から行うのを1年前倒しをする。来年の7月からという一般質問の答弁がございましたけど、それは委員会としてきちっと議論されて申し入れをされて、執行部が真摯に受けとめて改定をしたと、直したと。こういうことがあったわけですね。

 この分庁舎、また本庁舎の問題について、この閉会中に審議されたのか。それとも、今議会が始まってから急遽、この本庁舎の問題、そしてこの改正案を出すという問題提起がされたのか伺いたいと思います。

 それと、この分庁舎、本庁舎の問題につきましては、皆さん方御存じのように、各会派代表、この各派代表が参加しておりますので、公共施設の整備研究会というのがもう2年ほど前からあるわけです。この座長は議長です。そういった中で、この問題について、いろいろ意見があれば、その各会派の代表の方にいろいろと自分の御意見を申し上げて、その方が研究会で発言をすればいいわけですが、今回、この修正案を出された方は、嶋内委員長と同じ会派の委員ですね。であれば、まずその会派のきちっとした合意形成をとるべきですが、そういった行為があったのか。会派は、あくまで政策集団です。こういう大変重要なね……。



○議長(若尾靖男君) 24番 春田富生君に申し上げます。本題から逸脱している面がございますので、御注意をお願いします。



◆24番(春田富生君) すみません。冒頭もお断りしましたように、本来であれば提案者に一番いいわけですが、聞きようがないので少し言葉が過ぎたかもしれませんが御容赦願いたい。

 そういった意味で、長いこと審議された特別委員会です。そういったさまざまな場面場面でそういったアクションが起こせるはずですが、そういったのがあったのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 第6次総合計画特別委員長 嶋内九一君。

   〔第6次総合計画特別委員長 嶋内九一君登壇〕



◆第6次総合計画特別委員長(嶋内九一君) 今、いろいろ春田議員から出されましたが、議員としての思いは、私はそれぞれあってもいいと思う。しかし、議会の議会人としてあるならば、慎重に期することが必要であると思います。それがまとめです。



○議長(若尾靖男君) 24番 春田富生君。



◆24番(春田富生君) それで今委員長、私の質問に何ら答えてみえない。一つも答えてみえない。

 それで、やはり委員長として、先ほども申し上げましたように、この第6次総合計画の問題、多治見市としての一番の骨格なんです。大変に重要な議案です。その一部であっても、改正しようということであれば、それはそれは大変なことなんです。

 特に、この分庁舎とか本庁舎については、さっき言った経緯があるわけです。研究会もあります。閉会中のいろいろな審査もありました。そういった中で、私が聞く限りは、全くこの問題については、審査されずに、今議会に入って急遽出てきて、その修正案の文案ですね。これが提出されたのが12月の6日です。これ特別委員会の予備日なんです。その前の週の11月29日にあるんですよね、特別委員会、ここでは出されずに予備日に出してくるという、こういった一連の構造が私は大変不可解なんです。そういったことについて、委員長としてはどういった所見を持ってみえると、ここを聞いておるんです。

 だから、先ほども言いましたように、本来であれば、提出者に聞くのが一番ですけど聞きようがないから嶋内委員長に聞いて、嶋内委員長の所見を伺いたいと、こう言っておるんです。



○議長(若尾靖男君) 第6次総合計画特別委員長 嶋内九一君。

   〔第6次総合計画特別委員長 嶋内九一君登壇〕



◆第6次総合計画特別委員長(嶋内九一君) 先ほど答弁いたしましたが、それで理解できないんでしょうか。議会とは、私はやっぱりそういうとこだと思いますので、議会人としては、やはり慎重を期するということが必要でございます。

 ただ、2日にわたってやったということ、それから過去設置されてから13回もやってきたということで、その間に対しては、それぞれの会派委員の方に方向性を出したものはお配りしたはずでございますので、その点で御理解いただきたいなということの御答弁でいかがでしょうか。



○議長(若尾靖男君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これにて委員長報告及び修正案に対する質疑を終結いたします。

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○議長(若尾靖男君) この際、議第 112号 第6次多治見市総合計画基本構想及び基本計画を改定するについてを先議いたします。

 これより討論を行います。討論は、第6次総合計画特別委員会から提出されました修正案及び原案の2案について行います。討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 最初に、原案について、4番 古庄修一君。(拍手)

   〔4番 古庄修一君登壇〕



◆4番(古庄修一君) リベラルたじみを代表して、議第 112号 第6次多治見市総合計画基本構想及び基本計画を改定するについて賛成討論を行います。

 次年度から平成27年度に至る第6次総合計画後期計画について、本市を取り巻く環境は人口の減少化と少子高齢化に拍車がかかる中、労働の担い手となる人口の減少など、先行きが不透明です。そうした中で、企業誘致や街の活性化事業は、元気な多治見を推進する上で最重要課題と言えます。

 第6次総合計画に含まれる数々の事業や取り組みは安心して暮らせる市政本来の姿であり、その一つ一つが真剣勝負となってまいります。未来を担う子どもたちにも夢と希望をもたらし、街を元気にするための施策の実行が計画されていますが、今後の実行計画については、若干具体的な施策の必要性があるのではないかと私は思います。

 この地の利便性を生かしてさらなる企業誘致の推進や地場産業の振興、市街化活性化対策や農業支援、さらには観光産業の推進など、市政におけるかじ取りには市民の意見をも取り入れた民と官の一体化が望まれます。

 また、歳入歳出の財政の運営についても、健全な財政を目指し元気であり続ける市政を保つことが必要であります。

 来年7月より子どもの通院医療費、小学校6年生までの無料化の拡大方針が示されましたことは大きな前進であります。また、住民要望の強い公民館未設置校区の新設においても、前向きな検討がなされています。公共交通においても、実証実験が1月10日より根本地区で行われ、郊外路線化計画の実行化に向けて進んでおり、今後も拡充の方途を期待しております。

 虎渓山周辺の環境整備については、各種イベントの開催など、今後も取り入れ検討していかれることを望みます。

 第6次総合計画については、これから迎える市政にとって厳しい前途であるとは思いますが、市民の参加を積極的に行い、新しい活気のみなぎる元気な多治見を目指した将来へのまちづくりの基盤整備として大いに期待をし、議第 112号の賛成討論とさせていただきます。御賛同のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、原案について、10番 三輪寿子君。

   〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 議第 112号 第6次総合計画基本計画構想及び基本計画を改定するについて、日本共産党を代表して反対討論を行います。

 もっと元気な多治見を目指す街の将来像について、10万市民の実像が見えてきません。特に、困っている人、生活困難な人、負の部分の分析が成果部分と同時に必要ではないでしょうか。その視点に立って初めてセーフティーネットの課題も見えてきます。元気のない人に見通しが持てる光を当てていくことが行政に求められているのではないでしょうか。

 次に、子どもの医療費等について、財政状況を踏まえて可能な限り早期拡充を目指すと一歩前進方向が示され、今議会において2012年7月から小学校6年生まで拡大方針が示されました。議会としての提案を尊重していただいたことは評価できますが、もう一歩踏み込んだまちづくりの政策理念の中に定住化政策、少子化対策として義務教育終了までの助成拡大早期実現を最優先課題としていただきたい。

 最後に、こうした市民サービスの向上、安心・安全のまちづくりのためには職員の適正化計画と行政のスリム化は矛盾していると思います。

 平成20年度から平成23年度までに 173人減少、さらに平成27年度までに20人減の目標とあります。第3次計画、合併時 1,099人から 182人削減目標も既に達成し、大幅な削減が行われています。

 一方で、東日本大震災、自然災害を教訓とした防災体制、基盤整備と掲げてあります。今回の台風15号多治見史上一の水害では、現場対応ができる職員はぎりぎりではなかったでしょうか。日常的な職員の災害訓練体制、消防職員、技術職員などの専門職員の人材確保が必要です。市民の命と財産を守るとりでとしての職員削減は、これ以上進めるべきではないと提案し、反対討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 次に、委員会修正案に対して、19番 石田浩司君。(拍手)

   〔19番 石田浩司君登壇〕



◆19番(石田浩司君) 私は、議第 112号 第6次多治見市総合計画基本構想及び基本計画を改正するについてに対する修正案に反対の討論をさせていただきます。

 反対する理由は2点であります。1点目は、本庁舎の建設に対する文言の使い方でございます。原案では、「分庁舎を整備するとともに、本庁舎を建てかえるための検討をします」とされておりますが、修正案では、「分庁舎を整備するとともに、本庁舎の建てかえについては耐震改修も含めて検討します」とされております。「本庁舎の建てかえについては」という言い方では、本庁舎の建設が前提であります。原案では、「本庁舎を建てかえるための検討をします」より本庁舎の建設に一歩踏み込んだ内容になっており、そこまでの議論はまだされてないことが1点目の反対の理由であります。

 2点目は、13回目の最後の第6次総合計画特別委員会での副市長の発言であります。議員間討議を聞き、副市長から発言を求められております。その中で、先ほど委員長報告もありましたように、「本庁舎の問題は、すぐに議論を出すのではなく、全市的な議論を経た上で、少し時間をかけて結論を出すべきではないかと考えている。全市的な市民の議論、議会との協議の中で、本庁舎は耐震化工事で対応するべきという結論になれば、当然その結果を尊重することになる。議員間討議を聞いていると、その本庁舎の建てかえが決まっており、耐震化の議論をしても意味のないような誤解のある議論があったと思い、市の考え方を述べさせていただいた」と、発言をされております。

 本庁舎の耐震化の工事は、そういう結論になれば、当然結果を尊重すると副市長が述べております。あえて耐震改修の文言を入れることの必要がないこと。これが2つ目の理由でございます。

 今回は、議会として第6次多治見市総合計画策定特別委員会を7月21日に設置をし、計13回にわたる委員会での議論を行ってまいりました。10月3日には、特別委員会から後期計画に係る意見書を提出し、その計画の中に文言の修正や意見を述べさせていただいております。

 平成27年までの4年間の総合計画の策定段階から議会としてかかわってきたことに対して、大変有意義なものであったと私は考えます。このようにしっかりと議会としてもこの計画に携わってきたことを申し添え、修正案に反対をいたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、委員会修正案に対して、12番 林 美行君。(拍手)

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 12番議員の林でございます。議第 112号修正案への賛成討論をさせていただきます。

 市役所本庁舎の問題については、耐震力が低いこと、耐震改修に5億円程度必要、工事により設置される壁により事務スペースが減少し、窓は補強のため何割かさえぎられること等で、耐震工事が効果的でないとされ、また現状でもスペースが不足している。さらに、老朽化している給排水施設等の設備の更新が過去においてなされておらず、9億円の改修費が必要になるとの視点で、市役所本庁舎の改築等が緊急の課題となっています。

 地震に対応しなければならない必要な部局を駅北の分庁舎に移しますが、本庁舎については、この庁舎に残る部局とその部局に来られているお客様の安全対策はとられず、建設位置・現在地か、新しい場所かを市民の皆さんの御意見の確認、また建設費用を用意するための期間を確保するまでの間、言葉は悪いのですが放置されるわけであります。

 残される部局は、建設部、都市計画部、水道部などの都市基盤を取り扱う部局、あるいは農業・企業部門の経済部、組織管理の拠点でもある企画部、総務部ということで、災害時には、当然なくてはならない部局でございます。これらの部局が倒壊する可能性の高い施設に残されてしまうわけであります。

 言ってみれば、この決定は不作為という評価を受けかねないものであり、死亡者でも出ようものなら大きな責任が本庁舎の耐震を行わないという行為にはついてまいります。

 地震の予知が可能であれば、駅北の施設に急いで避難すればいいのですが、それは難しいのではないでしょうか。先日のように本会議開催中の地震ともなれば、市長も執行部を構成する各部長、議長を含む議員も圧死し、震災対策が混乱し十分にできないのかもしれません。

 本庁舎建設については控えめにみて、現在より 1,500平方メートルぐらい大きく想定しても1万平方メートル程度の大きさが必要であり、建設費は平米35万円としても35億円、 0.9という市庁舎の耐震力を得るには、基礎免震という手法が適切であると考えると、建設面積を現在と同じ 500坪と仮定しても、坪 300万円の金額ですので、15億円、移転費用に5億円程度、土地を購入すれば、現在の面積でも駅北の地価坪50万円の半額と見積もっても 2,000坪で5億円、荒く計算しても65億円を超えるぐらいは上がり、半分を借金に頼るにしても、それらの資金を多治見市が確保するためには5年以上、ひょっとすると10年ぐらいかかると考えられます。

 3連動地震の可能性が語られるようになり、震度も地盤の弱いところで震度5強程度で、建物の被害は多くないとの想定を震度6強と変更することが必要となり、この震度では耐震の弱い建物に大きな影響を与えるものと想定されています。庁舎の地震対策を先送りするには無理があります。

 これらのことを考えますと、本庁舎の耐震補強は避けられないものと考え、議案の修正をさせていただきました。耐震の補強は、基礎免震による完全な対策と部分補強の方法かと考えます。

 基礎免震の方法は、現在建設中の市民病院において見られ、揺れの力を……。



○議長(若尾靖男君) 12番 林 美行君に申し上げます。簡単にお願いします。



◆12番(林美行君) はい、わかりました。この基礎免震の方法によれば、建物の補強は考えなくてもよく、景観にも影響も出ず、間仕切り等によるスペースの減少ということもなく、窓の広さも影響を与えません。工事を地下で行うため事務にも影響が出ません。執行部の説明とは少し違います。

 基礎免震は確かに高額でございますが……。



○議長(若尾靖男君) 12番 林 美行君、申し上げます。先ほど修正の理由は述べられましたので、それ以上の説明を必要といたしません。



◆12番(林美行君) 基礎免震の説明をいたそうとしたところでございますが、このように、本庁舎建設、あるいは現在の分庁舎の建設合わせて 110億円、あるいは 100億円くらいの事業経費がかかると想定できまして、この 100億円を、多治見市が現在、行政事務を維持するために使用するということについてはなかなか……。



○議長(若尾靖男君) 12番 林 美行君の発言を以上でとめます。

 次に、委員会修正案について、18番 井上あけみ君。(拍手)

   〔18番 井上あけみ君登壇〕



◆18番(井上あけみ君) 市民ネットワークとしまして、議第 112号 第6次総合計画基本構想及び基本計画を改定するについての修正案について賛成の立場で討論を行います。

 去る12月6日の第6次総合計画特別委員会におきまして、基本計画の後期計画における基本計画事業について、「分庁舎を整備するとともに、本庁舎を建てかえるための検討をします」とあるものを、「分庁舎を整備するとともに、本庁舎の建てかえについては耐震改修も含めて検討します」と修正されました。

 この部分について、当初案では、建てかえるための検討をするとありますが、執行部がこの間行ってきた地区懇談会では、はっきりと建てかえると示され、その資料が市民に配られております。その時期については、財政的な裏づけと一定の市民合意がなされたときという説明がされています。では、その時期はいつになるかと問えば、わからないということで、恐らく10年後ぐらいという感触を受けております。

 駅北の公共公益施設の中に分庁舎の機能を入れることにより、本庁舎の狭さの解決、情報システムの確保と対策本部の確保、そして市民の皆様のさまざまな手続の確保は、これにより担保されることになりますが、耐震性のIs値が0.31という脆弱な本庁舎は、いつになるかわからず、財政的な裏づけと一定の市民が合意されたときまで放置されていることについては、極めて責任がないと言えると思います。

 せんだっての一般質問の最中に、美濃東部を震源とする地震が起こり、多治見市では震度3ということでしたが、大きな揺れに議場内の皆様一瞬緊張と動揺をされておりました。最近の地震の発生する頻度は極めて高く3月11日の東日本大震災の巨大地震の後、連動して東南海・東海の大地震が起こるおそれがあることが専門家からも指摘がされています。そのような中で、市役所本庁舎の早い時期での耐震化は避けて通れない問題ではないでしょうか。むろん莫大な費用はかけられませんので、壊れない程度の最低限度の耐震化を求めたいと思います。

 身近な民間の例では、現在4階の駅前ビルで耐震化の工事がされております。再開発事業としての再建をされたいというようなお話も伺っておりますが、それでもあえて耐震化の工事をされているわけでございます。多治見市にしても責任ある対応をすべきではないでしょうか。そのような意味で、この修正案を提案する意義がありますし、議会としての責任ある態度と考え、この修正案に対しましては賛成の討論をいたしました。

 なお、修正案を除く原案に対しては、私は賛成の立場でございますことを申し添えます。皆様の御賛同をどうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ほかに討論ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) これより採決を行います。採決の方法について申し上げます。採決は最初に第6次総合計画特別委員会から提出されました修正案について採決を行い、その次に、原案について採決を行います。

 それでは、議第 112号 第6次多治見市総合計画基本構想及び基本計画を改定するについてに対する第6次総合計画特別委員会提出の修正案は反対討論がありましたので起立により採決を行います。第6次総合計画特別委員会提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(若尾靖男君) 起立少数であります。よって、第6次総合計画特別委員会提出の修正案は否決することに決しました。

 次に、原案について採決を行います。議第 112号 第6次多治見市総合計画基本構想及び基本計画を改定するについては、御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(若尾靖男君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) この際、暫時休憩をいたします。

   午後0時04分休憩

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   午後1時00分再開



○議長(若尾靖男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き委員長報告を行います。

 市民病院特別委員長 加藤元司君。(拍手)

   〔市民病院特別委員長 加藤元司君登壇〕



◆市民病院特別委員長(加藤元司君) それでは、市民病院特別委員会の審査報告をいたします。

 去る11月25日の本会議におきまして本委員会に付託されました議第 105号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)を審査するために、12月9日に本委員会を開催いたしました。審査の結果につきましては、お手元の報告書のとおり全員一致で可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして質疑がありました主な内容について簡単に御報告いたします。

 市民病院に関する道路整備計画は、この継続費の道路改良工事以降は見直しがないと理解すべきかとの問いに対して、今回の継続費と堤防道路からの進入道路整備が市民病院としての道路整備計画である。その他の病院前の交差点の渋滞対策については、市民病院の事業とは別の事業と考えているとの答弁でございました。

 平成23年度末で基金が14億円ほど残るが、どのような取り扱いになるのかとの問いに対しましては、14億 4,000万円のうち12億 6,000万円は、債務対策、建設時医療機器整備関連であり、うちで9億円は新病院建設時の医療機器購入に充て、残りの3億 6,000万円は起債の残債の繰上償還の費用とする予定であるとの説明でございました。

 また14億 4,000万円のうち1億 5,000万円は、建設業者との契約に入っていない部分に充当していきたいという考えであるとの答弁でございました。

 起債が残っているが、どれほどかとの問いに対しては、比較的新しい病棟部分の2億円を超える額が残っているとの答弁でございました。

 次に、新市民病院開業以降も基金は存在するのかという質疑があり、原則は基金の残債は調達したもとのところへ返すのが原則であるが、医療機器に9億円を充てるが、一たんは起債で購入し、その償還時に9億円を使用する予定であるという説明であり、それに対しては起債購入すると交付税に対象となるため、資金繰りに余裕ができて一般的に5年償還のため、この基金の中で元利償還に充てていきたい、このように考えておるという答弁でございました。

 今回の台風15号による被害が市民病院でも出たと考えられるが、内水対策等、現在考えていることについて説明してほしいとの質疑に対しては、給食用エレベーターの一部が水につかり故障した箇所が現実に出た。これに対し、対策のために高さ70センチ程度の防水堤を設置することを検討しており、現市民病院の地下に貯水槽を設置することも検討している、このような答弁がございました。

 また、当初予算で計上した工事を年度末まで精いっぱい施工して、できない場合には、繰り越しをする方法もあると思うがいかがかとの問いに対して、実情は岐阜県の南北道路拡幅工事が昨年度末にぎりぎり決定し、それ以降に交通渋滞との関連を考えながら水道やガスとの調整を図ったため、工期の始まりがおくれることになってしまったとの答弁でございました。

 なお、自由討議及び討論についてはございませんでした。

 以上をもって市民病院特別委員会の審査報告といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって委員長報告を終わります。

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○議長(若尾靖男君) これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 最初に17番 加納洋一君。(拍手)

   〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) 請第2号「戦争をしないためにも“草の根”の声を国会に送っていただく請願」について、反対討論をいたします。

 本請願は、平成19年12月、平成21年3月、平成22年9月、そして本議会と5年間に4回提出されております。平成19年、平成21年、平成22年の審査結果につきましては、いずれも不採択となっております。

 その理由は、1、「戦争をしないためにも」という表題となっているが、請願内容は治安維持法で羊頭狗肉であること。2、実態を調査し、その内容を公表するとのことであるが、議会が判断するということではなく、司法の場で解決すべきであると。3、戦争の犠牲者は治安維持法犠牲者ばかりでなく、全国民が犠牲者であること。

 以上の理由で不採択となっている状況下で、本議会にまた提出されました。

 今回の審査に当たり、私は毎年実施されている多治見市戦没者追悼式を思い出さざるを得ません。特に、追悼の言葉における遺族代表の言葉は、毎回目頭が熱くなります。一家の大黒柱を戦場へ送り出した家族の悲惨な生活状況が毎回切々と語られているということを思うと、犠牲者は一部の人ではなく全国民であることは明白でございます。

 表題の「戦争をしないためにも」を実現するために多治見市は戦没者追悼式を実施しているのではないでしょうか。

 戦争を知らない世代が国民の大多数となっているため、「平和ボケ」と言われている昨今、私たちは多くの国民の犠牲の上に今日の平和が築かれているということを再認識するとともに、戦争の悲惨さを風化させることなく未来志向の中で平和国家を築くという責任を全うすべきであると考え、治安維持法犠牲者のみを対象とした本請願に対する反対討論といたします。御賛同のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、10番 三輪寿子君。

   〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 請第2号 戦争をしないためも“草の根”の声を国会に送っていただく請願について、日本共産党を代表して賛成討論を行います。

 昨年と同じ状況変化がない。戦争犠牲者は全国民に及んでいる。一部の人ではない。国会議員を通して解決したほうが早いのではないか。司法の場で判断すべき。謝罪のみ採択しても、賠償など大きな方向に吸い込まれるのではないか。未来志向で平和社会を目指す立場から反対されました。

 多治見市議会におきましても、戦争時代を経験された方はいなくなり、風化されることが大変懸念されております。侵略戦争へと駆り立てていった絶対主義天皇制支配を擁護し、国民の自由と民主主義を弾圧した治安維持法は既に1945年国際法廷、東京裁判において戦争犯罪、人道的犯罪とした判決が下されています。このことが現在の憲法にうたわれております。「過去の過ちに目を閉じるものは現在にも盲目になる。未来を語る資格はない」という有名な言葉をもとにドイツのヴァイツゼッカー大統領は、子どもの教育の中で、過去の戦争の歴史認識をきちんと教え伝えています。

 現在に至っても、ドイツは、ナチス犠牲者に謝罪し賠償しています。イタリアでも、反ファシスト政治犯に終身年金を支給。アメリカ・カナダでは、第2次世界大戦中、強制収容した日本系市民に対して、1989年市民的自由法を制定し 172万円を賠償し、大統領が謝罪しています。スペインでも名誉回復が定められています。

 岐阜県では反戦の僧、竹中氏が名誉回復されました。この請願は、こうした世界的な国際法に基づいた人権回復の願いでもあります。多治見市議会が一日も早くこの請願趣旨を御理解いただきまして、平和の願いを国会に上げていただきますようよろしくお願いいたします。御賛同のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、請第3号 子どもの医療費無料化制度の拡充を求める請願について、日本共産党を代表して賛成討論を行います。

 子どもの医療費無料化運動の歴史は、1961年岩手県澤地村、現在の西和賀町からスタートして50年を迎えています。当市においても、安心して子どもを産み育てられるようにと、若い母親たちの声が数十年にわたって市へ届けられています。この1年9カ月の間に、既に39市町村まで広がっています。

 義務教育終了まで助成していない自治体は、多治見市、各務原市、下呂市及び北方町と3市1町となりました。県内9割の自治体で、窓口負担の心配をしないで安心して受診できるようになりました。第6次総合計画特別委員会で平成24年度から小学校6年生まで拡大することを提案し、執行部も前向きな答弁を示しているので、尊重すべきという理由から反対されました。

 また、市長マニフェストにはないが、この点をどう考えているのか。近隣自治体は、市長マニフェストだから実施されていると言われましたが、市長マニフェストがすべてでしょうか。あくまでも骨格になるとは思いますが、まちづくり政策には市民合意が必要です。また、財源をどうするのか、これはどの政策を優先課題として取り組むのか、政策理念が問われている問題だと思います。

 今議会中に市長からは2012年7月から小学校6年生まで医療費助成拡大方針が示されました。一歩前進と受けとめたいと思います。引き続き国への制度化を求めるとともに、一日も早く多治見市での義務教育終了まで無料化助成の早期実現をしていただきたいと提案申し上げて賛成討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、18番 井上あけみ君。

   〔18番 井上あけみ君登壇〕



◆18番(井上あけみ君) 市民ネットワークとしまして請第2号 戦争をしないためにも、“草の根”の声を国会に送っていただく請願については賛成の討論を、そして請3号の子どもの医療費無料化制度の拡充を求める請願については反対の立場で討論をさせていただきます。

 最初に、請第2号でございますが、戦争をしないためにも“草の根”の声を国会に送っていただく請願の内容は、1として、国は治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。2として、国は治安維持法犠牲者に謝罪すること。3、国は治安維持法による犠牲者の実態を調査し、その内容を公表することですが、私は議員の皆様にお尋ねをしたいと思います。治安維持法は必要な法律であり、悪法ではなかったと考えてみえるのか。国が治安維持法による犠牲者の実態を調査し、その内容を公表し、犠牲者と家族に対し、その結果によって犠牲者と家族に対し国が間違っていましたと謝罪することは必要ではないでしょうか。司法にお任せするのではなく、今を生きるとりわけ政治にかかわる私たち一人一人が向き合う問題ではないのでしょうか。

 私自身は、戦後の田舎の山村生まれで、家族を失うこともなく、物も自由に言え、平和な年月を過ごすことができ、選挙にもこうして出ることができましたが、あの戦争で犠牲になられた方々、そして戦争に向かう力に反対し、あるいは自由に物を申し述べたために迫害をされ、投獄された方々の無念や絶望を思うとき、二度とあのような戦争への道をたどってはならないと心に誓うものです。

 治安維持法の犠牲者は戦争に反対した党の党員やシンパのみではなく、文化、演劇、思想、宗教者等に及び、行為のみでなく、表現そのものを弾圧していく法律でした。このような国のありようは今も世界のあちこちに見られますが、現在の平和日本において、国旗である日の丸の旗に、だれもが心から愛着を持ち、尊敬の思いを抱くことができるよう過去の過ちを生存者がいるうちに清算すべきであると考えます。現在では、一般的な犯罪で逮捕投獄されても、冤罪が認められれば、国は謝罪と賠償をしております。

 戦後66年が過ぎ、生存されている犠牲者はわずかとなっています。生存者がおられるうちに早急に対処を求めるため、当請願に皆様の御賛同をいただきたくお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。

 次に、請第3号の子どもの医療費無料化制度の拡充を求める請願については、恐らくこの議会の中で請願を出された方々の気持ちがわからない方は一人もいないのではないかと思います。できるものならそうしたいと願っているのではないでしょうか。その気持ちが今回、来年度7月より小学校3年生までの外来の医療費の補助枠を小学校6年生までの拡充に結びつけ、財政調整基金を取り崩しても前倒し実施することになりました。毎年、これから 7,300万円の税金がさらに費やされることにもなります。

 しかしながら、既に中学校3年生までを実施されている自治体の財政がどうなっているかも分析してみますと、臨時財政対策債を除いた平成21年度決算における経常収支比率、この経常収支比率は、例えば 1,000円の収入があったときに、家のローンだとか、それから教育費とか、どうしても必要な部分ですね。それが 800円までだとすると、経常収支比率は80%ということになって、20%の余裕があるということになるんですけれども、その経常収支比率は、岐阜市で97.1%、大垣市で94.7%、関市で95.8%、中津川市で93.9%、美濃市で 105.4%、瑞浪市で96.6%、羽島市で 103.8%、美濃加茂及び土岐市はそれぞれ95.7%、95.3%、可児市でさえ96.4%と大変厳しい状況になっています。

 この経常収支比率の数字については、70%から80%が標準であり、85%以上は危険ゾーンと言われています。もちろん、今私が述べましたのは臨時財政対策債を除いたものでございますが、含んだものでありますと5%から6%は下がっておりますが、その臨時財政対策債の財源は、本当に非常に危ない、危うい状況になっています。

 ちなみに、多治見市は89.4%ですが、一たん医療費の無料化やワクチンの市単独補助などをすれば莫大な予算が毎年必要になり、また、一たん始めれば途中でやめるのは難しく、他の施策を圧迫して、その予算を削っていかなければなりません。特に、今回は水害対策が優先されるべきとも考えます。

 また、先ほど議論がありましたけれども、平成28年以降は、合併時に特別に交付された5億円の分も削減されていくと言われております。議会としては、健全な財政を維持していく責務があり、このような状況を請願された方たちにも何とか御理解をしていただきたいと願い、私の反対の討論とさせていただきます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ほかに討論はありませんか。

 24番 春田富生君。

   〔24番 春田富生君登壇〕



◆24番(春田富生君) それでは、公明党を代表しまして、承第6号、そして承第7号、それと議第 105号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第8号)につきまして、賛成の討論を申し上げます。

 この案件は、台風15号に関しましての予算でございまして、中身は見舞金、そして多くの災害復旧費でございます。特に専決で行われました予算の中には、多くのこの災害復旧費が盛り込まれております。緊急の事態に素早い判断と、そして決断を持ちまして古川市長が専決で、その多くの予算を提案をされ、そして今実行に移っております。その英断に深く敬意を表し賛成の意を表したいと思います。

 そしてもう一点、これは古川市長にお願いをしたいことでございますが、今回の一般質問で多く出されました東日本の震災瓦れきの対応についてでございます。一般質問の中で、若林議員がその対応について東京都が現在受け入れしている震災瓦れき、これについて多治見市がその東京都の震災瓦れきを受け入れて処理をしたらどうか、こういった提案をされました。これは大変傾聴に値する提案である、私はこのように聞いておりました。

 しかし、市長は国の対応を見極めてからと、このような御答弁でございましたが、現在の国の民主党政権の行政課題に対する対応、大変遅い、そして鈍い、加えて心がない。こういった国の方針を待っておる。そういった余裕はないと思います。古川市長におかれましては、持ち前のスピード感、そして英断を持たれまして、この東京都が受け入れている震災瓦れきに対し、東京都知事に多治見市もお手伝いをする、こういった申し入れをされますことを切に願いまして討論といたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって討論を終結いたします。

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○議長(若尾靖男君) それではこれより採決を行います。

 最初に、承第6号 専決処分の承認を求めるについては承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は承認することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、承第7号 専決処分の承認を求めるについては承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は承認することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、承第8号 専決処分の承認を求めるについては承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は承認することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第98号 多治見市議会議員及び多治見市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例を制定するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第99号 多治見市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例を制定するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第 100号 多治見市根本交流センターの設置及び管理に関する条例を制定するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第 101号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第 102号 多治見市税条例等の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第 103号 市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第 104号 多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第 105号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第8号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第 106号 平成23年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第 107号 平成23年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第 108号 平成23年度多治見市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第 109号 平成23年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第 110号 平成23年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第 111号 平成23年度多治見市水道事業会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第 113号 土地の処分については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第 114号 指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第 115号 指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第 116号 指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、請第2号 戦争をしないためにも“草の根”の声を国会に送っていただく請願は、反対討論がありましたので起立により採決を行います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(若尾靖男君) 起立少数であります。よって本案は不採択とすることに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、請第3号 子どもの医療費無料化制度の拡充を求める請願書は、反対討論がありましたので起立により採決を行います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(若尾靖男君) 起立少数であります。よって本案は不採択とすることに決しました。

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△第26 選第6号



○議長(若尾靖男君) 次に、日程第26、選第6号 多治見市選挙管理委員の選挙についてを議題といたします。

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             〔議案掲載省略〕

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○議長(若尾靖男君) 本案の提出理由について申し上げます。

 議案に掲載されておりますとおり本市選挙管理委員の任期が本年12月25日をもって満了いたしますので、地方自治法第 182条第1項の規定により選挙を行うため提案した次第でございます。

 お諮りいたします。本選挙は指名推薦の方法で行い、議長から指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 全員御異議なしと認めます。よって、本選挙は指名推薦の方法で行い、議長から指名することに決しました。

 それでは私から指名いたします。多治見市上野町4丁目59番地、佐藤誠洋君、多治見市小名田町小滝5番地の 192、小島清美君、多治見市笠原町2243番地の7、谷口玲子君、多治見市北町6丁目15番地、長江松男君。

 お諮りいたします。ただいま指名いたしました4名を多治見市選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 全員御異議なしと認めます。よって佐藤誠洋君、小島清美君、谷口玲子君、長江松男君の4名が多治見市選挙管理委員に当選をされました。

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△第27 選第7号



○議長(若尾靖男君) 次に、日程第27、選第7号 多治見市選挙管理委員の補充員選挙についてを議題といたします。

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             〔議案掲載省略〕

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○議長(若尾靖男君) 本案の提出理由について申し上げます。

 議案に掲載されておりますとおり本市選挙管理委員の補充員の任期が本年12月25日をもって満了いたしますので、地方自治法第 182条第2項の規定により選挙を行うため提案した次第でございます。

 お諮りいたします。本選挙は指名推薦の方法で行い、議長から指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 全員御異議なしと認めます。よって、本選挙は指名推薦の方法で行い、議長から指名することに決しました。

 それでは私から指名をいたします。順位第1位、多治見市大畑町6丁目73番地、各務久美子君、順位第2位、多治見市大薮町1570番地の1、渡邊順子君、順位第3位、多治見市三笠町4丁目19番地の1、渡邉敏宏君、順位第4位、多治見市旭ケ丘8丁目29番地の 203、原國夫君。

 お諮りいたします。ただいま指名いたしました4名を多治見市選挙管理委員の補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 全員御異議なしと認めます。よって、順位第1位、各務久美子君、順位第2位、渡邊順子君、順位第3位、渡邉敏宏君、順位第4位、原國夫君の4名が多治見市選挙管理委員の補充員に当選されました。

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△第28 発議第21号から第30 発議第23号まで



○議長(若尾靖男君) この際、日程第28、発議第21号から日程第30、発議第23号までを一括議題といたします。

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             〔議案掲載省略〕

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○議長(若尾靖男君) 提出議案に対する発議議員の説明を求めます。

 最初に、8番 山中勝正君。(拍手)

   〔8番 山中勝正君登壇〕



◆8番(山中勝正君) 発議第21号 災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書について、案文の朗読によって提案とさせていただきます。

 東日本大震災発生から8カ月が経過した今もなお、被災地の復旧・復興は遅々として進まず、多くの被災者が困難な生活を余儀なくされています。

 今後、本格的な復旧・復興へ向けては、物流インフラの復旧、上下水道や学校施設等公共施設の復旧などへの重点投資が求められています。

 一方、大震災を受けて、多くの地域で災害対策のあり方が見直される中、災害に強いまちづくりのための集中的かつ計画的な社会資本整備が求められています。

 今後、被災地の本格的な復旧・復興とあわせて、地震や津波等の自然災害に対する防災・減災対策としての社会インフラ整備、学校施設の耐震化の着実な実施など、災害時を想定した国民の命・財産の保護につながる社会資本整備に係る公共投資については、地域のニーズを踏まえつつ、国の責任として積極的に進める必要があります。

 よって、政府におかれましては、災害に強い日本の構築に向けて、地震や台風などの災害から国民の安全・安心を守るために必要な社会資本の整備を推進していくよう強く求めます。

                   記

1 東海・東南海・南海地震の影響が想定される地域のミッシングリンクの解消を初め幹線道路ネットワークを構成する道路を優先的に整備すること。

2 公共施設や社会インフラの維持・管理など計画的な老朽化対策を推進すること。

3 地盤の液状化による災害を抑制するための技術的ガイドラインを早急に作成するなど宅地被害対策の強化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年12月19日、多治見市議会。内閣総理大臣、国土交通大臣、文部科学大臣あて。

 以上、よろしくお願いいたします。(拍手)

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○議長(若尾靖男君) 次に、21番 岡田智彦君。(拍手)

   〔21番 岡田智彦君登壇〕



◆21番(岡田智彦君) それでは、私からは発議第22号並びに発議第23号を一括して意見書案を読み上げ提案をさせていただきます。

 最初に、発議第22号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書。

 国の防災基本計画には、2005年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、2008年には「政策決定過程における女性の参加」が明記されました。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方の視点が取り入れられつつありますが、具体的な施策にまでは反映されているとは必ずしも言えません。

 中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成23年9月28日に取りまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれています。

 よって、政府におかれましては、防災会議に女性の視点を反映させるため、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望いたします。

                   記

1 中央防災会議に女性委員を積極的に登用すること。

2 地方防災会議へ女性員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年12月19日、多治見市議会。内閣総理大臣、総務大臣、防災担当大臣、男女共同参画担当大臣あて。

 次に、発議第23号 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書。

 安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきました。しかし、こうした基金事業の多くが今年度限りで終了します。

 特に、下記に掲げる基金については、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっております。国民生活の安心と向上を図る上からも、こうした基金及び基金事業を継続するよう政府に強く求めます。

                   記

1 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金。

 地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、H?bワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する基金であり、ワクチン接種について予防接種法の対象疾病に位置づける法改正が実現するまで継続すべきです。

2 安心子ども基金及び妊婦健康診査支援基金。

 保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しする安心こども基金及び妊婦健診の負担軽減を図る妊婦健診支援基金について政府は、新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしていますが、具体的な中身が明らかになっておらず、当面は基金事業による対応が現実的であり、継続すべきです。

3 介護職員処遇改善等臨時特別基金。

 介護職員の賃金引き上げなどを行うための基金として創設し、今年度末まで予算措置されていますが、来年度以降の対応は引き続き基金事業によるのか介護報酬によるのか、方向性がまだ見えていません。介護職員の処遇改善は極めて重要な課題であり、介護報酬で手当できない場合は既存の基金を積み増しし、着実に賃金引き上げなどに充てられるよう措置すべきです。

4 障害者自立支援対策臨時特例基金。

 障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行うため、平成18年度から平成20年度までの特別対策として実施し、その後、既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み、今年度末まで延長されています。来年度以降も新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり、基金継続によって柔軟な支援をすべきです。

5 地域自殺者対策緊急強化基金。

 地域における自殺対策の強化を図るための基金として、電話相談窓口の充実など、地方自治体における具体的な取り組みに活用されており、こうした取り組みを切れ目なく支援するため継続かつ基金の積み増しが必要です。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年12月19日、多治見市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣あて。

 以上、よろしくお願いいたします。(拍手)

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○議長(若尾靖男君) これより質疑を行います。

 最初に発議第21号 災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書の提出について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、発議第22号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書の提出について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、発議第23号 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書の提出について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第21号から発議第23号までは、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、発議第21号から発議第23号までは委員会の付託を省略することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) これより討論を行います。討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 最初に、10番 三輪寿子君。

   〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 発議第21号 災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

 1項目めにある「ミッシングリンクの解消」とありますが、日本の高速道路は多くの未整備区間があり、この整備を優先的に行うよう求めておりますが、想定される巨大地震に対する対応は、こうした公共工事を優先するのではなく、海岸、河川、急傾斜、道路、公共建築物などの危険箇所の整備事業を最優先すべきです。災害対策を理由にした公共事業の推進では災害を防ぐことはできません。

 以上の理由から反対といたします。御賛同のほどよろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 次に、18番 井上あけみ君。

   〔18番 井上あけみ君登壇〕



◆18番(井上あけみ君) 市民ネットワークとしまして、発議第23号の意見書、国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書については、おおむね賛成ですが、一つだけ子宮頸がんの予防接種について全額公費で行うようにという要求が、さまざまな場で出ておりますので、これに対する疑問点についてお伝えをしたいと思います。

 この予防ワクチンは、多治見市でも先回無料で接種が行われておりますけれども、1回約1万 5,000円、3回行わなければならず、約4万 5,000円もの費用がかかるものですが、その効果については専門家からも疑問の声が出ております。女性のほとんどが一度は感染する機会の多い感染症で、女性の生涯罹患率は80%とも言われていますが、一般には感染しても多くの場合、二、三年の経過で自然に治癒しウイルスは消失するとのことです。

 しかしながら、一部の女性ではウイルスが消失せずに感染が長期化することがあります。ウイルスの持続感染が続くと子宮頸部の上皮に異常増殖が起こります。それでも多くの場合、ウイルスは徐々に廃除され、異形成は治ってくるとのことです。

 しかし、一部の人で異常増殖が続き、軽度異形成から高度異形成へと進み、ここから子宮頸がんになる危険性があるとのことでございます。高度異形成の段階で治療すれば子宮頸がんに発展することは予防することができるとのことです。

 要は、健診さえ受けていれば防げる病気であり、そしてこのワクチンを受けていても原因の6割のウイルスにしか対応できないので、健診は受けなければならないとのことです。このような非効率的なワクチンについて、すべて公費で賄うには疑問があり、少なくとも1割から3割の自己負担をし、このワクチン接種について親子で話し合って納得された上で受けるべきではないだろうかと私は考えております。その他のH?bワクチンや小児用の肺炎球菌のワクチンについては、非常に大切なものと認識をしております。

 以上、問題提起をしながらこの発議第23号についての賛成の討論といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって討論を終結いたします。

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○議長(若尾靖男君) それでは、これより採決を行います。

 最初に、発議第21号 災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書の提出については、反対討論がありましたので起立により採決を行います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(若尾靖男君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、発議第22号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、発議第23号 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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△第31 閉会中の継続審査の申し出について



○議長(若尾靖男君) 日程第31、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。

 お手元に配付いたしましたとおり会議規則第 103条の規定により議会活性化特別委員長から閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付すことに決しました。

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△閉会



○議長(若尾靖男君) 以上をもって本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 本日の会議はこれをもって閉じ、平成23年第6回多治見市議会定例会を閉会いたします。

   午後1時56分閉会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成23年12月19日

               多治見市議会議長   若尾靖男

               多治見市議会議員   石田浩司

               多治見市議会議員   岡田智彦