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岐阜県 多治見市

平成23年 12月 定例会(第6回) 12月13日−03号




平成23年 12月 定例会(第6回) − 12月13日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成23年 12月 定例会(第6回)



議事日程

 平成23年12月13日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    山口真由美君

          2番    森  厚君

          3番    寺島芳枝君

          4番    古庄修一君

          5番    水野正太郎君

          6番    柴田雅也君

          7番    松浦利実君

          8番    山中勝正君

          9番    若尾敏之君

         10番    三輪寿子君

         11番    若林正人君

         12番    林 美行君

         13番    加藤元司君

         14番    若尾円三郎君

         15番    安藤英利君

         16番    仙石三喜男君

         17番    加納洋一君

         18番    井上あけみ君

         19番    石田浩司君

         20番    各務幸次君

         21番    岡田智彦君

         22番    嶋内九一君

         23番    若尾靖男君

         24番    春田富生君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         企画部長        青山 崇君

         総務部長        服部知明君

         福祉部長        渡辺哲郎君

         市民健康部長      水野高明君

         経済部長        佐橋政信君

         環境文化部長      佐藤喜好君

         都市計画部長      細尾 稔君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         会計管理者       平井純子君

         教育委員会事務局長   纐纈崇治君

         監査委員事務局長

                     町井好夫君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        石丸正之

         書記          水野浩則

         書記          山本元太郎

         書記          後藤紀男

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市政一般質問

  1.加納洋一     防犯灯・街路灯のLED化推進について

  2.山口真由美    小中学校の二学期制を三学期制へ戻す提案

  3.水野正太郎    脳トレ(脳活)学習の現状と将来について

  4.若尾円三郎    市街化調整区域の見直しについて

             地域包括支援センターのあり方について

  5.山中勝正     災害時ホームページ代理掲載について

             学校を地域の防災拠点に

             公共施設整備の新たな手法について

  6.林 美行     駅北公共公益施設と本庁舎問題について

             9・20水害を踏まえてのこれからの多治見市の水害対策は

             市民参加の市政における公聴広報活動の役割は

  7.森  厚     多治見市立池田小学校建設について

             多治見駅北土地区画整理事業について

  8.石田浩司     子育て日本一の多治見市を目指して(子ども手当と医療費無料化について)

             職場環境について

  9.岡田智彦     本市に於ける放射性物質の濃度調査について

             中心市街地の活性化策について

 10.井上あみ     豪雨災害への対策について

             駅北地区「多目的ひろば」について

             新たな障がい者支援法制定による福祉現場の変化と多治見市の対応について

             放課後児童健全育成事業の実施に関する条例について

 11.若尾敏之     ブックスタート事業について

 12.柴田雅也     災害発生時における避難について

 13.古庄修一     虎渓山周辺の将来像と環境づくりについて

 14.三輪寿子     子どもたちが安心してすごせる学童ほいくを!

             住んでよかったと思えるまちづくりを!

 15.寺島芳枝     より安心安全な防災をめざして

             身障者マークの駐車場に利用証の交付を!

 16.春田富生     震災がれき処理について

             空き家対策について

 17.松浦利実     災害の教訓を活かす

             国際陶磁器フェスティバル美濃’11の検証について

 18.加藤元司     台風15号の引き起こした多治見豪雨のもたらした、被害の実情と対応について、今後の対策のために尋ねる。

             台風15号の引き起こした多治見豪雨による、交通状況について尋ねる。

 19.若林正人     災害対応および防災計画の見直しについて

 20.安藤英利     大災害と合併特例債延長の多治見市の対応について



△開議

   午前10時02分開議



○議長(若尾靖男君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(若尾靖男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、13番 加藤元司君、14番 若尾円三郎君の両君を指名いたします。

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△第2 市政一般質問



○議長(若尾靖男君) それでは、日程第2、市政一般質問を行います。

 質問者は、登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 それでは、最初に、17番 加納洋一君に発言を許可いたします。

   〔17番 加納洋一君登壇〕(拍手)



◆17番(加納洋一君) 自民クラブの加納洋一でございます。通告に従いまして、防犯灯・街路灯のLED化推進についてを質問いたします。

 今回の質問に当たりまして、まず、言葉の定義をさせていただきます。防犯灯とは、自治組織で管理する夜間照明灯、街路灯とは、行政で管理する夜間照明灯というふうに定義をさせていただきます。

 東日本大震災は、我が国が推進してきた原子力発電の安全神話を完全に崩壊させ、その後始末は、目に見えない放射能との戦いで、長い年月と多額の費用を必要とするなど、いまだ経験したことのない困難な状況を克服していかなければならないため、現状では、原子力発電の後退はあっても、推進は困難な状況です。

 我が国の消費エネルギーの40%は電気エネルギーと言われています。このため、東日本大震災直後には、首都圏での計画停電の実施、夏の冷房需要対策として、産業界での操業日程の変更が実施されるなどして、夏季ピークを乗り切ってきました。

 政府は、ことしの冬期暖房需要対策として、原子力発電比率が45%と高い関西地方に対して10%の節電要請をしているため、節電意識が再び国民的課題として高まり、産業界や民生部門で節電対策が考えられております。

 過去の一般質問において、CO2削減・省エネ対策として防犯灯等のLED化について質問がなされましたが、本格的な導入には至っておりません。

 東日本大震災を契機に、節電意識が高まる中、LED技術の革新、これに伴う電力会社の新たな料金制度の設定等、社会環境が急速に変化をしております。

 また、本件につきましては、引退された元梶田議員からLED化に伴う料金制度上の問題点について相談を受けていた関係上、彼の意思を引き継いでLED化の推進に向けて質問をさせていただきます。

 1としまして、まず最初に、過去2回にわたる元梶田議員の一般質問に対して、LEDの技術完成度や価格面を理由に本格的な導入に至らず、検討事項として繰り越されていますので、その結果を確認させていただきます。

 1つ、平成21年3月議会の市長答弁で、「LED道路照明技術は、5合目付近。自動車と電気製品の新製品は買わないほうがよい。これが多治見市の方針。8合目から9合目に到達したら導入・検討する」との答弁でした。そのときから2年半が経過し、この間、技術革新が急速に進んでいますが、現在のLED道路照明技術は、何合目付近に当たると思われるのか、まずお尋ねをいたします。

 2つ、平成22年12月定例会において、「群馬県太田市では、ESCO事業という手法で1万 8,000基の防犯灯すべてをLED化したので、当市でも考えてみてはどうか」との質問に対して、市長答弁は、「太田市の事例は、早急に調査・研究に入ります。ESCO事業についてもしっかり本市としては調査・研究を行う」との答弁でしたが、その結果についてお聞かせください。

 3つ、同じく「飯田市では、市内で開発されたLED防犯灯で 6,000基のうち 3,000基を切りかえた」との事例に対して、市長答弁は、「飯田市の事例についても、導入できないかというようなことは、既に調査・研究を行っております」との答弁でしたが、その結果についてお聞かせください。

 大きく2番です。本市でも夏季ピーク抑制対策として、庁内挙げて節電に取り組まれたことと思います。市有施設の中でも毎年の使用変動差が少なく、比較しやすいこの本庁舎の節電率の中間報告が9月8日に報道されていましたが、7月から9月の本庁舎の節電率は、前年同月比でどの程度であったのか、お聞かせください。また、今後に向けての新たな節電対策をどのように考えてみえるのか、お尋ねをいたします。

 3、街中には、国・県・市、そして、自治会等で維持管理する夜間照明灯が複雑に設置されています。そのうち多治見市で維持管理されている街路灯の件数と年間電気料金は、どの程度か、お尋ねをいたします。

 4、現在、自治組織等で維持管理されている防犯灯は、約 9,000基弱設置されておりますが、この 9,000基について自治組織がLED化を図るような仕掛けづくり、補助金制度を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 5、平成22年度においては、 290万円ほどの予算を費やし、81基の防犯灯が新設され自治会に移管されています。本年度も同額の予算が計上されているようですが、現在の標準仕様は、20ワット蛍光灯ですが、これからの時代、LED防犯灯が主流となるため、標準仕様の変更は考えられないか、お尋ねをいたします。

 6、市が維持管理する街路灯、道路照明とか公園照明の新設分については、LED照明が採用されているのが散見されますが、新設分街路灯のLED化率は平成22年度から平成23年度上期においてどの程度か、お尋ねをいたします。

 最後に、7番目の質問ですが、電力会社が、LED照明など、高効率かつ小容量化に対応した電気料金制度を設け、今月から適用を開始しましたが、承知してみえるのか、お尋ねいたします。また、承知みえるようでしたら、市の契約分で恩恵を受ける件数を把握してみえるのか、お尋ねいたします。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) LEDの完成度について答弁を申し上げます。

 まず、結論ですが、本市においては、平成22年度から新規の道路照明灯については、LEDタイプを採用しております。現在の完成度ですが、総合的に評価をすると、従来の照明器具と比較しても遜色のないレベルまで完成度が上がっている、このように分析をしております。メーカーからは、製品の効率化を目指し、同じ明るさで電力消費量を抑える製品を開発中である、このようなデータも届いております。

 毎年1月に笠原のタイルの見本を東京ビッグサイトで行われます建築・建材展という、大変総合的な見本市でございますが、そのちょうど相向いで、このLED及び照明の総合展覧会をやっています。私も市長に着任をして5年連続ずっと両会場を見ておりますが、特に、LEDの技術開発、値段と明るさ、これの比較ていうのは、ここ一、二年飛躍的に上がってきた。このような総合的な判断から、本市においても、平成22年度から道路照明灯にLEDタイプを採用をしております。

 建築・建材展は、毎年1月ではございません。失礼をいたしました。毎年3月でございます。私の記憶違いでございました。おわびをして訂正をいたします。



○議長(若尾靖男君) 建設部長 堀江義英君。

   〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは、防犯灯や街路灯のLED化につきまして、市長の答弁以外をお答えいたします。

 最初に、ESCO事業の検討結果でございますが、群馬県太田市で採用されましたESCO事業につきましては、電気代を含めて防犯灯を市が管理しておりまして、その電気代が年々増大するために、ESCO事業によりLED化することで管理費の削減を図ったものでございます。したがいまして、庁内が維持管理を行う当市と管理形態が異なるために、当市におきましては、ESCO事業は該当しないと判断をしております。

 2つ目に、飯田市におけるLED開発の調査結果でございますが、飯田市におきましても、維持管理費を市が負担しておりまして、平成21年に環境モデル都市に指定されまして、環境に対するさまざまな取り組みの中で地元企業により防犯灯の製品開発を行い、LED化を行うことで管理費の削減が図られたということを聞いております。こちらのほうも当市とは、若干状況が異なるということで判断をしております。

 次に、道路、公園の照明灯の件数と電気料金でございますが、平成22年度末の数字といたしましては、道路照明灯は 1,095基、電気料金は、約 1,900万円、公園照明灯は 523基であり、電気料金は約 800万円でございます。このうち、LEDの照明灯は、道路照明灯で66基、公園の照明灯で17基でございます。

 次に、既存防犯灯のLED化への助成制度でございますが、既存の防犯灯につきましては、市が設置をいたしまして、地元の町内会で維持管理をお願いしております。御提案の既存の防犯灯のLED化につきましては、新設の防犯灯へのLED化を優先に考えておりますので、現在のところは、助成制度については考えておりません。

 次に、新設の防犯灯のLED化についてでございますが、現在、先ほど市長も答弁いたしましたように、製品の完成度も高くなりまして、毎年、要望に対する積み残しにつきましても、今年度も少なくなっております。また、昨今の節電に対する取り組みに対しましても、当所管としまして検討いたしておりまして、平成24年度から新設します防犯灯は、LED化を予定をしております。

 次に、新設道路照明灯のLED化率につきましては、平成22年度からにつきましては、道路照明灯は71基新設をしておりまして、そのうちの66基をLEDで対応しております。その率につきましては93%でございます。

 公園の照明灯につきましては、18基新設をしておりまして、そのうち16基がLED化でございます。この率につきましては89%でございます。

 最後に、LED機器に対する料金制度につきましては、電力会社が平成23年12月1日より定額の電灯・公衆街路灯の料金区分を見直しまして、これまで20ワットまでの料金体系から10ワット1灯の新たな料金区分を設定することを行ってまして、こちらについては、承知しております。

 電力会社から、10月に新料金区分の適用の通知がございまして、私どもの所管しております部分につきましては、駐車場が1カ所、公園が2カ所という結果でございます。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 服部知明君。

   〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) 私のほうは2番目の質問でございまして、7月から9月までの本庁舎の節電率についてのお尋ねでございました。本庁舎の節電率は7月で20.0%、8月で14.3%、9月で19.8%でありました。7月から9月までの3カ月の平均では18.0%の節電率となっております。なお、今後につきましても、可能な限り節電に努めてまいります。



○議長(若尾靖男君) 17番 加納洋一君。

   〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) それでは、まず、LEDの完成度ですけど、前、質問のとき五、六合の付近で、5合目付近だと言われて、今の答弁は完成度は上がっておるという抽象的な表現でしたけど、山でいくと、何合目程度だというふうに数字で、感覚ですね。市長の思いですけど、お聞かせください。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) あくまで5年間、建築・建材展の相向いをずっと見ながらデータを見た私の感覚でございます。おおむね8合目ぐらいだというふうに分析をしております。ただ、登山でもそうですが、8合目から10合目までが一番険しいところで、よりコスト的な問題ですね。その明るさというのは、もう十分の明るさになりましたけれど、あれが直管40ワットの蛍光管と同じ値段になってくるかどうか。

 もう1つは、器具を従来の器具にそのままかちっとはめ込むということは、オッケーというメーカーもありますが、やっぱり脱落してくるということがあります。お金が安くなるっていうことと、従来の器具の中にかちっとはめ込むというところまでいけば、私の分析では10合目かなと思っております。ちなみに工学部の出身でございますので、よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 17番 加納洋一君。

   〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) 今の答弁で、八、九合目付近に来たら、本格的に市も本腰入れるよという前の答弁でしたので、これから本腰入れていただけるというふうに私は解釈しておりますが、既に選考で、ながせ商店街ですか。平成22年の3月に県と市の助成金を受けて導入して見えるわけですね。導入して見えて、その辺の状況ですけど、どなたか、どういう状況かというようなことは、つかんでみえるかどうか、まずお尋ねいたします。選考の市の商店街としてね。もしわかれば、どなたか。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、導入のときの状況としては、ながせ商店街をリフレッシュをしたい。これが商店街の皆さんの熱意でございます。と同時に話題性を提供したい。この2つです。ですから、まだ、完成度としては私の分析では8合目まで達しているという状況ではない時点で思い切って踏み出されました。当然のことながら、補助金相手だけではなくて、みずからのお金を積み立てて、みずからがお金を打つという、自主的な判断がありました。

 もう1つの大きな効果点としては、電力費用です。ランニングコストを大幅に削減ができるんだ。だから、今、ここに多額のお金をみずからの商店街のお金を投入したとしても、何年かすれば、もうすぐペイができて、その後は得になる。こういった分析をされました。あの当時の試算でいくと、電力料金は半額以下になる。こういった分析のもとに、みずからが乗り出し、県の助成、あるいは市の助成、国のいろんな指導を受けながらやられたと。これがながせ商店街のLED化の導入の経過っていうふうに私自身は記憶をしております。



○議長(若尾靖男君) 17番 加納洋一君。

   〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) 今、市長の答弁、実は、そのとおりだと思います。私も商店街のトップをやっておるのと同級生ですので、いろいろ相談を受けました、これやるに当たって。その結果が、私も大変興味が持たれまして、つい先日、どうなったんだということを聞いたら、彼は大変喜んでおりました。県と市から 230万円ずつ補助金もらったと。そして、自費は自己資金も要ったと。 350万円ぐらい要ったということで、今、市長が言われたように、電気料金が4分の1になった。すごく安くなったことで、自己資金 350万円は5年で返済できるということで、ながせ商店街の大きな経費のうちで、電気代が半分以上占めとる。そんな状況の中で非常に助かったということを言ってみえますので、私は、もうLED化をどんどん進めていかないと、やはり時代におくれていくかなと、こんな思いをしておりますので、これからもしっかりと補助していただきたいなと思うんですね。

 よその自治体見ておりますと、街路灯じゃなくて、各家庭のLED電球にも補助金を出しておる自治体が出てきておるんです。各家庭の電球をLEDに切りかえたら出しますよという、そんな自治体も出てきております。ということで、多治見市も乗りおくれないように、ひとつぜひ8合目ですんでね。お願いしたいということ。

 それから、ESCO事業の今話を聞きましたが、自治会、多治見市の状況とちょっと状況が違うということで、なじまないと。太田市とか飯田市のほうは、市が街路灯、防犯灯を設置して、その維持管理、市が全部やっておると。多治見市は、自治会へ移管しますので、その辺がちょっとやり方が違うので、なじまないということでしたけど、私の思いとしては、今、多治見市の道路照明、公園照明が 1,100基ぐらいあるかな、公園入れますとね。 1,900万円ほどお金を払っとるということでしたね。その部分をESCO事業に導入できないかということなんですわ。街路灯の部分についてね。防犯灯は自治会ですので、これはできません。50以上の自治会がありますので。その辺がこの市が管理しておる道路照明、公園の照明、これがLED化でき、ESCO事業に導入できないかという思いを持っておりますけど、建設部長の考えは、どうでしょう。



○議長(若尾靖男君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 市が管理しております道路照明灯、街路灯ですけれども、この辺をESCO事業ということなんですが、私どもも社団法人ESCOの推進協議会というとこへ問い合わせをいたしまして、ちょっと若干検討を行っております。先ほどおっしゃたように、既存の道路照明灯は約 1,100本ございまして、これをLEDに交換した場合にどうなるかというようなことで検討しました結果、投資回収年数が約60年ぐらいになってきますので、一般的にESCO事業については、5年から10年ぐらいで回収しないと事業が成立しないということで、そちらの推進協議会のほうからも若干難しいというふうな答えをいただいております。



○議長(若尾靖男君) 17番 加納洋一君。

   〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) 60年もかかっとっては、これは当然無理だと思うんですね。私が行ったことありませんけど、インターネットで調査すると、五、六年でペイできるという、非常にいいこと書いてあったんですね。その辺はいいです。もう一遍、裏を、よく事実を私も確かめてみますので、じゃもうESCO事業のことはやめます。

 防犯灯の新設分については、平成24年度からLED化にして、新設要請があったら、LED化の20ワットの防犯、蛍光灯でしたが、それを20ワット相当のLED電球にして、そして自治会へ移管するという考え方だと思うんですけど、市で管理しておる街路灯ですね。これも93%とか90%とかありましたけど、これは、全部 100%LED化されるのか、それとも、併用、少しぐらいは残されるのか、事情によってね。街路灯の部分ですね。その辺どのような考えでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 新規につきましては、すべてLED化で対応していきたいというふうに考えておりますが、若干箇所によって取りかえとかいったときに、予算上の処置とか、何ら状況が若干違うときには、やむを得ず蛍光灯になるかもしれませんけど、基本的には、すべてLED化にしていきたいというふうに考えております。



○議長(若尾靖男君) 17番 加納洋一君。

   〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) そうしますと、平成24年度から市が設けるものはすべてLED化基本的にやっていくということですね。そこで、1つ、これ災害とも関係あるんですけど、今回の災害で停電してしまうと。夜暗くなっちゃうと。非常に寂しいということで、今、その太陽光を備えた街路灯かね。そういうものも設置考えられておるようですけど、特に、避難所と防災拠点の街路灯ですね、設けられるもの。そんなものは、太陽光パネルつきの街路灯なんかというものも視野に入れていかなくちゃならないかなと思うんですけど、その全部が全部じゃないですよ。いわゆる避難所等の防災拠点になるようなところ。停電してしまったようなとき。夜暗いということで、そのとき太陽光パネルがあるといいかなと、そんな思いですけど、そんなようなことは考えてみえますか、どうでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 状況によりますけれども、議員御指摘のように、いわゆる停電になったときの問題もありますので、そういった部分については、その施設の状況とか、そういうものを考えながら、ただ設置の費用が非常に高いという問題がございますので、状況を見ながらということになると思います。



○議長(若尾靖男君) 17番 加納洋一君。

   〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) わかりました。それで、今回の質問は、これからが私の核心なんですよ。新設分はこれからどんどんどんどん出てくるとLED化になるんですけど、取り残された町内が維持管理しておる防犯灯ですね。 9,000基あるんです。 9,000基弱。これを何とかできないかなということで質問しましたら、考えておりませんと。補助金制度どうですかと言いましたら、考えていませんということですけど、私ここが一番問題なんです。

 自治会が管理しておる防犯灯。私は、補助金出したらどうですかということを言いましたけど、この補助金出すに当たって、市長から結構言われておるんですね。市長が5月で2期目の就任されたときに、私たち議会に対してシグナルを発信されました。3つのことを言われた。私は強く受けとめております。

 1つは何か。施策は、具体的な対応をしていただきたいと。特に財源を示してほしい。財源なき政策は政策でないということを言われました。これが私ひっかかるんですね。どうしようかな。

 それから、あと2つ言いますけど、情報提供、情報は副市長から議長、副議長に随時提供しておると。あとは議長、副議長がどのようにそしゃくして議員に伝達するかということだ。情報はしっかり議会へ提供しておりますよと。

 もう1つは、真剣な討議をお願いしたいと。議場は神聖な場であると。軽はずみな発言は慎んでほしいと。執行部は真剣に対応しとるよと。この3つ言われたんですね。私は強く受けとめております。

 それで、今回の質問をするに当たって、この財源ですね。悩みました。ただ、補助金出せ出せと言われても、市長からどうやって金をつくるんやと言われると困りますので、私なりに考えました。普通ですと、あれもこれもこう持ってきて、そして、全体で考えてやるというのが執行部の答弁ですけど、執行部に聞くと、我々、私1人ですので、市長のほうは財政課という課があるぐらいですからいろいろ考えられるけど、財源非常に苦しんだんですけど、1つできることあるんですわ。Aをやめて、総財源をBに持っていけということならできます。もうそれしか私できませんので、その提案をさせていただきます。

 現在、太陽光発電に対して補助が出ております。総額 600万円、1キロワット3万円で、上限12万円、50軒分用意されました、本年度。そしたら、1カ月足らずで全部終わってしまいました。この財源ですね。この財源を今度は、防犯灯のLED化のほうに補助できないかなと、こう思うんですよ。その財源の過去をさかのぼってみますと、これは環境対策ということで、その時々の時宜に応じた施策に使われておるんですね。当初は太陽光に使われておりました、これ。それが高効率給湯機器に変わってまいりました。そして、これがまた太陽光に変わっておるということですので、これをこの 600万円を自治組織が持っておる防犯灯のほうに補助金出せないかなと、こんな思いを持っております。これは、ダブルで出るんですね。国からも出ております。1キロワット4万 8,000円、国からも出ておって、また、市からも、だんだん今普及しておりますので、少しぐらい変更してもいいんじゃないかなと、こう思うんです。

 それと、太陽光発電を今国が進めておりますけど、各家庭につけられておりますが、これは、行政用語で言うと、経常収支比率の低い人がつけれるんですね。いわゆる可処分所得の多い人。要するに金持ちができるんですよ。これを今国がどんどんどんどん推奨しておって、買い取り制度、余剰電力は電力会社が買うということですけど、電力会社これ負担していないんですね。1キロワットアワー42円で電力会社買っておりますけど、これは、電力会社が負担しておりません。消費者が負担しております。市民、1キロワットアワー当たり 6,000円負担しております。それで、これが、今度全量買い取り、全部買い取るというようになったときに、非常にまた大きな市民は負担になってくるんですね。

 ということから、私の提案としては、現在、太陽光発電補助 600万円あるのを時宜に応じて方向転換して、LED照明のほうの補助に出す仕掛けづくりをしたらどうかなと、こんな思いを持っておりますけど、担当部長かどなたか、私の提案に対してどんなような思いを持ってみえるのか、お尋ねいたします。



○議長(若尾靖男君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) まず、先般来、省エネの取り組み等も述べられておりまして、私どもといたしましては、全庁的あるいは、各公共施設的な取り組みといたしまして、月に一遍、高気温対策会議を行いまして、そういった中で、先ほど本庁舎の節電といったこともございましたんですけれど、そういった取り組みを定期的に検討いたしながら進めさせていただいております。そういった部分の中でLED化についても前向きに検討しながらやらさせていただいておりまして、特に、今後の新設については、鋭意進めていくというような方向で対応させていただいているということでございます。

 太陽光の補助につきましては、そういった電力を使う側の取り組み、いわゆる少しでも使う量を減らしていこうという部分と、それから、従来のエネルギーの質を変えて、再生可能なエネルギーのほうにふやしていこうという、そういった取り組み、ある意味両面があるかと思います。したがいまして、小電力のものにも促進していく必要もありますし、新しいエネルギーへどんどん転換していくという、これがまたしいてはCO2削減にもつながり、温暖化防止につながるというようなことがございますので、私どもといたしましては、今般、新エネルギーの法律もとって、来年度からの施行になりますけれど、そういったことで国と市とダブる面もございますけれど、少しでも将来にクリアな地球を残していくためにも、その部分については、なかなか削りがたいというふうに思っております。当面については、金額は別にいたしまして、継続していくことが重要かなと、こんなふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 17番 加納洋一君。

   〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) それでは、切り口を考えて、もう一遍お尋ねします。

 平成24年度から広報紙が2回から1回に変更になるわけですね。今出ております。そうしますと、今広報紙配ってもらうために、自治組織に対して市政協力費というのを払っておるわけですね。この前の総務常任委員会では、ちょっと聞きましたら減るようですね。そうしますと、この市政協力費というのは、50ある自治組織にとって大きな財源なんですよ。これが減ってくるんですね。そうすると、今度区長会で、市政協力費減らしますよということになってくると、いろいろまた物議を醸すんですね。妥協策として、恐らく一遍で減らしてくれるなと。5年ぐらいの段階的に減らしてくれるというのが区長会の恐らく妥協策で最後におさまるんじゃないかなと私は推測しておりますけど、5年間の間に市政協力費が下がってくると。財源を何かで自治会は求めならんですね。今の各自治会の自治会費の収入のうち半分はもう電気代なんです、街路灯なんですね。その部分をLED化することによって、電気料金が安くなってくるんですよ。それで、市政協力費が下がってくる部分は、電気料金が安くなってくるので、それでカバーするということもひとつ視野に入れないと、行政としても自治組織に対する説得力が欠けるんじゃないかな、こう思うんですよね。

 だから、市政協力費を下げますけど、その部分はLED化、補助金出しますので、LED化を図ってくださいと。そうすると、ランニングコストが下がるので、その部分でその自治運営費を賄ってくださいということをしたらいいんじゃないかなと、こう私は思いますけど、どなたでも結構ですが、その辺の考え方、どうでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 大変論理的な質問展開をありがとうございます。

 議員、御指摘の今の方法については、当然、検討の余地はあるというふうに考えております。現行の直管の20ワットの蛍光管1本かえると、今 200円、電球代が 200円程度で、手間賃含めて 1,000円切るぐらいの入れかえだと思います。ただ、これに補助金をどのように補助をしていくのか。あるいは、地元負担をどういうふうにしていくのか。こういうような部分については、今後の検討の余地は十分あると思いますので、しっかり調査研究をしてまいります。



○議長(若尾靖男君) 17番 加納洋一君。

   〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) 市長の今の前向きな答弁を期待しておりますので、市は今20ワットの標準仕様として20ワットの蛍光灯でしたね。蛍光灯でしたので、それを20ワット相当の能力を持つLEDが定価が2万円ぐらいですけど、これが今1万円ぐらいで買えるんですわ。安くなってきております。20ワット相当のものでね。それでいきますと、電気料金も45%安くなります。今までは20ワットの蛍光灯ですと40ワット料金もらっとったけど、これが10ワットというラインができますので、そうするとそこへおさまるんです。そうすると、現在20ワットの蛍光灯ですと 200円ぐらいの電気料金だったと思うんですが、これが45%安くなりますので、自治会にとっては非常に大きな財源が浮いてくるんです。そういうことをひとつ念頭に置いて、ぜひその 9,000基の自治組織が持つ防犯灯ですか。これに対して冷たい返事はしないように、ぜひひとつ前向きに考えていただくと、区長会もまた市政に対して協力はしてもらえると思いますので、ぜひ検討をしていただきたい。これは、最後の私の締めでございます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、1番 山口真由美君に発言を許可いたします。

   〔1番 山口真由美君登壇〕(拍手)



◆1番(山口真由美君) 1番、自民クラブ、山口真由美です。通告に従いまして、多治見市内の公立小中学校の2学期制を3学期制へ戻す提案を子どもたちのために何がよいのかを考えて質問させていただきます。

 平成18年度より多治見市内のすべての公立小中学校では2学期制を導入、ことしで5年が経過しました。導入時には、大変な労力を使われたことと思います。子どもたちのためによかれと思って2学期制を導入したことは十分に理解をしています。

 そこで、せっかく子どもたちのために2学期制にしたのであれば、5年という節目のときにもう一度、現在の2学期制を検証していただきたいと思います。

 日本には、四季があり、その四季ごとにあわせて子どもたちは区切りがあり、成長していきます。桜の木が小学校、中学校に植えられています。まさにその1本の木が四季を物語っています。

 3学期制でのお話をします。桜の木が満開になったころ、始業式、入学式が行われ、花が散り、青々とした緑の葉をつけ、暑い夏の日差しになったころ通知表をもらい、一学期が終わり、長い休みに入ります。

 夏の長い休みを利用して、苦手科目を勉強し、2学期には成績を上げようと目標が立てられる休みになります。

 夏休みが終わり、2学期が始まります。青々とした桜の葉は、寒い風に吹かれて消えていき、いつしか枝だけの姿になります。すっかり寒くなったころに、2学期が終わり、通知表をもらう。

 そこで、冬休みに立てる目標は、3学期、来年に向けてとなります。ここがとても重要で、冬休みは、新しい年を向かえる大きな節目でもあります。

 そして、年が明け1月、真冬の中、3学期が始まります。いてつくような寒さの中で始まる始業式ですが、いつしかほおに当たる風がやわらかくなり、気づいたら枝だけだった桜の木に命が芽吹きます。その時期がちょうど3学期の終業式。こうして、1年を終え、3学期に通知表をもらいます。

 日本の四季と子どもの成長は、切っても切り離せなく、始業式と終業式では全く季節が違います。

 子どもは、遠い将来の目標よりも短いスパンでの目標を立て、その都度評価をしてあげたほうがやる気が出るのではないでしょうか。子どもたちは、一瞬一瞬成長していきます。特に、小学校低学年では顕著で、大人と流れるスピードが全然違います。ですので、子どもたちには、こまめな評価をしてあげたい。評価をした後には、長期休暇があり、その休みで苦手を挽回できるチャンスをあげたい。

 季節に応じ、めり張りのある3学期制とは違い、2学期制ですと、前期の途中に長い夏休みが入ります。中だるみをしやすいのも、前期のままだからだと思われます。何よりも前期、後期の間にある秋休みは、10月の祝日を利用しただけですので、期間が3日間と大変短く、これでは全くめり張りがありません。子どもたちに、来週から後期だよと話してもぴんときません。実際に保護者もいつから後期なのかをしっかり把握できません。学期が変わるという大きな節目が大体10月ごろという認識ではなくて、やはり長期休暇明けに始業式、新しい学期となったほうがわかりやすいと思います。そこで、大きく3つの質問と提案をさせていただきます。

 1、多治見市立の小中学校に子どもを通わせている保護者、小中学校の教職員に2学期制と3学期制のどちらがいいか、アンケートを実施してください。

 2、2学期制になると、授業日数が30時間ほど増加すると言われましたが、実際は、どれくらい授業数が確保されましたか。

 3、2学期制での子どもたちへのメリットは。

 以上、3点質問させていただきました。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 2学期制導入後の授業時間の増加について答弁を申し上げます。

 2学期制にして始業式、終業式の回数が減りました。さらに、その式を午後にすることにより、年間で12時間以上の授業時間数が増加をしています。また、中学校においては、来年度から授業時間数が年間35時間増加することからも、授業時間の確保は重要と認識をしております。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。

   〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 私からは、市長答弁以外のところで答弁させていただきます。

 まず、平成18年度から実施しております本市小中学校の2学期制ですが、多治見市のPTA連合会や校長会等から、今までに見直しの要望もなく経過してございます。現場におきましては、定着しているととらえておりまして、議員から提案ございましたアンケートの実施は考えておりません。

 2学期制のよさですが、まず、ロングスパンでの学習や活動ができるということであります。3学期制においては、3学期に週に1時間しかない教科もございますが、2学期制でありますと、ロングスパンにより評価を充実させることができます。そして、児童会や生徒会の活動は、前期・後期の2サイクルで、これは以前からこういうふうになっておりますが、これは学期と統一でき、違和感を解消できるということでございます。

 さらに、7月と12月の活動が充実できます。とりわけ大切な7月の懇談の時間が確保できます。そのことによりまして、夏休みなどの長期休業日には、具体的な目標を持って生活し、7月までの学習を9月につなぐことができる。すなわち学習の連続性ということが生じます。また、学校ではサマースクールを実施いたします。最後に、議員指摘もありました授業時数の増加を図ることができます。

 こうしたよさが生かされた学校教育となっているととらえておりまして、今後も2学期制の教育をさらに充実させていく考えでございます。



○議長(若尾靖男君) 1番 山口真由美君。

   〔1番 山口真由美君登壇〕



◆1番(山口真由美君) 30時間程度増加すると言われたのが、12時間程度だったということで、これは、18時間ほど少ないというところにちょっと注目をしていただきたいなと思います。3学期制から2学期制に変えて、ふえたのが30時間程度であったのが12時間程度だったと。このことについては、少ないなとお感じになるのか、あっ、それでもよくとれたほうだとお思いになるのか、ちょっとお答えをお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 先ほどの質問のときに30時間という数字を言われましたが、これは驚いております。どこの資料でどういうふうになっておりますか、私も今見ておりますが、30時間の時間数の増加というところがその検討のところからは見られません。何かの間違いではないかなというふうに思っております。



○議長(若尾靖男君) 1番 山口真由美君。

   〔1番 山口真由美君登壇〕



◆1番(山口真由美君) 2学期制導入について、多治見市では30時間ほどとは言っていないということですね。それは、失礼いたしました。

 全国の2学期制導入時のデータを見て、私答えさせていただいたので、多治見市とデータが違っていたことは訂正いたします。申しわけございませんでした。

 それでは、まず、今私が申し上げた季節に応じためり張り、短いスパンでの評価、小学校低学年の子どもたちは特に大人と流れるスピードが違うので、都度都度評価をしてあげたほうがいいんじゃないかということを申し上げましたが、この辺に関してはどのようにお感じでしょうか。お願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 評価につきましては、どの学校でも、どの学年でも大抵は単元が終わるごとに単元末のテストをしております。それが、小刻みな評価につながっております。



○議長(若尾靖男君) 1番 山口真由美君。

   〔1番 山口真由美君登壇〕



◆1番(山口真由美君) それでは、日本の今の流れをちょっと紹介させていただきます。

 先ほど教育長が2学期制について、こう変えてほしいとか、そういった声は聞かれないということでしたので、アンケートはしないとおっしゃいました。しかし、今、日本全国で3学期制から2学期制にしてる自治体は確かに多いです。ですが、注目していただきたいのは、2学期制にした小中学校が、また、3学期制に戻しているという自治体が、教育委員会がふえています。わざわざ3学期制から2学期制にする。これは、あると思います。よかれと思ってやることはあると思います。とてもいいことだと思います、チャレンジすることは。しかし、3学期制から2学期制に変えて、さらにまた、3学期制に戻しているという小学校、中学校が、全国にあることを御存じかどうか、お答えください。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 私の手元に資料持っておりますが、十分承知しております。さらに、2学期制から1学期制にしたり、4学期制にしたり、そういう自治体もあるということを承知しております。



○議長(若尾靖男君) 1番 山口真由美君。

   〔1番 山口真由美君登壇〕



◆1番(山口真由美君) それでは、和歌山市教育委員会のことを御紹介させていただきます。和歌山市の教育委員会は、来年度からまた3学期制に戻します。平成16年度に徐々に徐々に2学期制を始めまして、平成18年度にすべての中学校で2学期制を導入しました。やはり2学期制は授業数が確保できる、子どもたちを長いスパンで見てあげることができるなど、やはり2学期制の検討委員会というものを立ち上げて2学期制を導入しました。

 そして、この和歌山市教育委員会のすばらしいところは、2学期制を導入した後です。2学期制を導入した後、検討委員会という名前を変えて、検証委員会という名前で継続して検証をしていっています。そこで、平成18年度にすべて和歌山市の中学校を2学期制にし、検証委員会を続けた結果、2学期制から、やはり3学期制へ戻すという決断をこの夏にしました。9月に発表され、先月11月に規約を改正されたそうです。

 この理由ですけれども、学校長へのヒアリングを行ったり、教職員のアンケートを行ったり、保護者の声をみずから聞きに行っています。文句が出たから変えるというスタンスではなくて、やはり多治見市は2学期制を取り入れました。文句がなければそれでいい、これは違うと思います。やはり子どもたちは、3学期制から2学期制に変わった経験をしてる子ももちろんいます。大きく変わります。教育です。ですので、2学期制に変えたならば、じっくり検証していって、文句が出ないというのは、どういう手段ですべて、自分のもとに声が入ってこないからか、一人一人に確認はできません。ですので、やはり検証しなければならない。5年たったという節目です。ぜひともアンケートをとっていただきたい。そして、検証をしていただきたいと思います。

 では、質問させていただきます。現在、2学期制をどのような形で検証しているか、教えてください。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 制度はすっかり定着しておると考えております。制度初めのときには、2年間検証しておりまして、その改善点も承知し、その改善点をもとにしながら、学校現場では2学期制の定着に努力して充実させてきておりますので、それが検証というふうにとらえております。



○議長(若尾靖男君) 1番 山口真由美君。

   〔1番 山口真由美君登壇〕



◆1番(山口真由美君) 教育長のおっしゃる定着というのは、どのような定義なのか。定着というのは、子どもたちの様子なのか、保護者の様子なのか、よくわかりません。定着という定義を教えてください。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 一般的な定着という話と、この2学期制の定着という話は少し違うのではないかないうふうに思っておりますが、私が最初に答弁しておりますように、校長会からも市のPTA連合会からも意見は全く来てございません。そういうことから、定着していると考えております。



○議長(若尾靖男君) 1番 山口真由美君。

   〔1番 山口真由美君登壇〕



◆1番(山口真由美君) 校長会からも保護者からもその声が出てないというのは、2学期制はどうですか。3学期制と比べてどうですかという質問を投げかけての答えがないという解釈でよろしいんでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) そういった投げかけはしておりません。



○議長(若尾靖男君) 1番 山口真由美君。

   〔1番 山口真由美君登壇〕



◆1番(山口真由美君) 投げかけをせずに声がないというのは、本当に声がないと言えるものなのでしょうか。2学期制と3学期制、どちらがいいと聞いて、いや2学期制のままでいいよ、定着してるから。そういう意見かと思いましたが、そういうことをせずに、定着している、意見がないと決めつけるのは、ちょっとこわいような気がしますが、いかがでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) もし現場の中で、何か当惑したり、まだ、この2学期制について改善点があれば、当然声が上がってくるというふうに考えております。



○議長(若尾靖男君) 1番 山口真由美君。

   〔1番 山口真由美君登壇〕



◆1番(山口真由美君) 現在の多治見市の2学期制が悪いと言ってるわけではありません。先ほどの和歌山市の教育委員会のお話をさせていただきます。続きがあります。2学期制のデメリットを幾つか上げています。やはり子どもたちの学習意欲の持続性、向上心が、短いスパンでの評価がなくなったものですから、夏休みを明けてのテストに向けて力が出ない。やはり現場の声と保護者の声、生徒の声は違うかもしれません。評価というものは、きっと職員の方、先生は、都度都度評価しているよと、2学期制の通知表にこだわらずに評価しているよという意見がたくさんありましたが、やはり子どもたち、保護者にとって、通知表というのは、大きな大きな節目で、どれだけ頑張ったかの唯一わかるものだと思うんです。テストだったり、懇談での先生のお話だったり、でもやはり通知表は、とても重いものだと思うんです。ですので、この和歌山市教育委員会は、その通知表の重みというのを保護者や生徒から感じて考え直したというお話もあります。

 しかし、2学期制が悪いといっているわけではないです。2学期制で得たものを取り入れて、新しい3学期制をつくる。これが和歌山市教育委員会さんの来年度からの目標だとおっしゃっていました。実際に電話で問い合わせをいたしました。

 ですので、私は、今の多治見市の2学期制がよくないから3学期制に戻せ、そんな横暴なことは一言も言ってません。2学期制、取り入れたことは、本当にすばらしいと思います。多治見市は、新しいことをどんどん取り入れる元気のあるまちだと思います。だからこそ、2学期制取り入れた。じゃおしまいでは、もったいないです。多治見市が新たな学制をつくれるぐらいの検証能力、頭を使う能力はあると思うので、この2学期制と3学期制とどちらがいいか、アンケートをとっていただく方向にないのであれば、2学期制の検証委員会というたぐいのものをつくっていただく方向性はありませんか、教えてください。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) アンケートをとれば、全国的な結果から、保護者は3学期制のほうがいいという。教員は2学期制のほうがいいという。これは全国的な結果からそうなっております。そして、アンケートがすべてといいますか、アンケートによって、例えば、子どもたちからアンケートをとったことがありますが、ひょっとすると安易な方向へ流れる可能性もアンケートの中には2学期制、3学期制ではありませんが、考えられることもございます。

 そこで、議員が再三指摘しておられますように、これだけの年数がたてば、校長会からも意見はありません。市のPTA連合会からも意見はありませんので、こちらから投げかけるということについてはやぶさかではございません。



○議長(若尾靖男君) 1番 山口真由美君。

   〔1番 山口真由美君登壇〕



◆1番(山口真由美君) やぶさかではございませんという話でしたが、ぜひとも投げかけていただきたい。やはり、どんどんどんどん前を進んでいきたい。2学期制になりました。それで終わりと見られてしまっては、もったいないじゃないですか。せっかく2学期制がいいと思って取り入れました。じゃ今の2学期制のままで3学期制のいいところを例えば取り入れるとか、今の2学期制のまま、またぬくぬくぬくとしていたら、同じことだと思います。

 そして、2学期制、3学期制、校長先生のお話とか、耳に入ってこないかもしれませんが、私、またこの質問は何度も何度もさせていただきます。しつこいぐらいさせていただきます。何をしたいと言いますと、本当に子どもたちのためなのか。ここなんです。2学期制、3学期制、メリットの中で、2学期制にすれば、教職員の勤務の時間が少し楽になるとか、教職員大変忙しいので、通知表を3回から2回にしたら、ちょっとは楽になるんじゃないかなんていうお話も伺いましたけれども、第1に考えていただきたいのは、やはり子どもたち、多治見市で大きくなる子どもたちが、その制度で本当にいいのかどうかを検証していただきたいがために、私はアンケートをとっていただきたいと思います。アンケートをとって、それにすべて従えというわけではなく、あくまでも参考資料として取り入れていただきたいと思います。

 例えば、アンケートの結果が思わぬことであっても、教育委員会が、本当にこれが正しいよと思っているよ。子どもたちにとって、こんなにすばらしいよという力があれば、そのアンケートの結果は何もこわいことはないと思いますし、どんどん推し進めることはできると思います。

 そして、私、2学期制、3学期制の制度に変わってからかどうなのかがわからないので、ちょっと教えていただきたいのですが、今、この暑い多治見市、9月に運動会やりますね。熱中症で倒れる子もいます。私も9月運動会に行きましたが、余りにも暑くて、子どもたちはテントの下にいます。テントを立てる労力もかかります。これは、10月、体育の日という日がありますが、いつからか9月に運動会になっています。これは、教育長、2学期制との関係性はありますか、ありませんか。お答えください。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 前段に言われましたとこで、少し補足させていただきます。

 平成20年にこの2学期制についてアンケート、小学校6年生の子ども、保護者、中学校3年生の生徒、保護者にとっております。その結果、2学期制について、さらに改善すべき点、直すべき点があると思いますかという、「ある」と答えたのが25%、全体で。「ない」と答えのは75%であります。その「ある」と答えたところの改善点につきましては、例えば、個人懇談会における子どもの様子の伝え方、期末テストに向けての夏休みの過ごし方、学級懇談会、個人懇談会、学級指導での指導のあり方、それから、中学校における進路指導に対する保護者への説明の仕方、それから、式、長期休業日前後の日の日程についての見直しと、こういうものがありまして、それを受けて、各学校では改善し、私は充実してきておる、定着しかけておるというふうに思っております。

 それから、議員がこの2学期制につきましては、教員の仕事が楽になるという発言がございましたが、多く言われますのは、子どもと向き合う時間がないんじゃないかと。先生方が子どもたちと遊ばなくなったんじゃないかというようなことが大変言われております。そういうふうに考えていただきたいと思います。教員が事務量が減れば、子どもと向き合う時間がふえる。結局、子どものためになっていく。それが、1つの例で挙げますと、夏休み前の個別懇談、個人懇談、そういう時間がきちっと確保できるという部分でございます。

 それから、後段のところで、運動会、体育祭についての時期につきましては、2学期制、3学期制と何ら関係はございません。



○議長(若尾靖男君) 1番 山口真由美君。

   〔1番 山口真由美君登壇〕



◆1番(山口真由美君) 子どもたちと向き合う時間では、3学期制から2学期制にしてたくさんとれたと、懇談会の時間もとれたというお話でしたけれども、だんだん子どもの数が減ってきていますし、昔は40何人いたのが、今は30人程度の学級だったり、30何人ですので、やっぱり子どもと向き合う時間ていうのは、昔よりはとれてるんじゃないかなと思います。これちょっといいです。

 そうして、今の運動会のとき、運動会の時期なんですけれども、これ私からの強い要望です。9月の運動会はやめていただきたい。危険です。多治見市、御存じのとおりとても暑い。8月は夏休みですので、子どもたちが熱中症にさらされる危険というのは学校では少なくなりますが、9月とんでもない暑さです。想像できる暑さなんです。グラウンドの暑さは、もう体感温度はとても高いです。子どもたちは小さいですし。なぜ、9月に運動会があるのか、これはてっきり2学期制が関係してるのかなとも思ったんですけれども、やはり理由としては、その10月、委員会の関係だったりとかするというのがありましたけれども、やはり子どもたちのために考えますと、真夏の暑い中、夏休み明けて、体もまだ暑さになれていないときに、運動会の練習を始めて、熱中症で倒れる危険があって、そんな中で運動会をやる意味が私はちょっとわかりませんので、子どもたちのためを思うのであれば、身の危険を感じない季節に運動会をしていただきたい。これも季節なんです。これも四季なんです。四季にあわせた行事というもの、3学期制では四季にあわせて学期が始まったり終わったりしています。日本にはすばらしい四季がある。その四季にさからって、暑い中、運動会をするというのは、どうなのかと。ここはちょっと気になるので、ごめんなさい。教えてください。お考えをお願いします。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 先ほども申しましたように、運動会、体育祭の時期につきましては、2学期制、3学期制とは何ら関係がございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。



○議長(若尾靖男君) 1番 山口真由美君。

   〔1番 山口真由美君登壇〕



◆1番(山口真由美君) お考えも聞かせていただけないということでしょうか。方針ではなく、教育長のお考えを教えてください。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) その質問につきましては、通告にございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。



○議長(若尾靖男君) 1番 山口真由美君。

   〔1番 山口真由美君登壇〕



◆1番(山口真由美君) 再質問に通告はいつから必要になったんでしょうか。これは、答えていただけないんでしょうか。変えろというわけではないです。暑い中の運動会、多治見市の暑い暑い9月に子どもたちが運動会の練習をしているということ。身の危険を感じるんじゃないかと。この時期に運動会やることは、1人の人としてどう思われるか、お聞かせください。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 私は、所感を申すことは簡単でございますが、このルールといたしまして、議員の質問題名は、小中学校の2学期制を3学期制に戻す提案ということでございます。運動会、体育祭の時期につきましては、この2学期制、3学期制とは何ら関係がございませんので、答弁を差し控えさせていただきます。



○議長(若尾靖男君) 1番 山口真由美君に申し上げます。

 一般質問のルールは、きちっと勉強して、できるだけ守っていただくようにお願いします。

 1番 山口真由美君。

   〔1番 山口真由美君登壇〕



◆1番(山口真由美君) わかりました。ありがとうございます。

 私、子どもたちのために質問させていただきましたので、では、次回にとっておきます。2学期制、3学期制について、子どもたちのことを思って、今後も検証していただきたいと思います。今回の一般質問ではなかなか前に進めないかもしれませんけれども、私はその3学期制に戻すことがすべてと言っているわけではありません。2学期制で3学期制のいいところ、四季を生かした成長ができるというところを取り入れていただきたい。新しい形の3学期制を考えていただきたい。このように提案して質問を終了させていただきます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、5番 水野正太郎君に発言を許可いたします。

   〔5番 水野正太郎君登壇〕(拍手)



◆5番(水野正太郎君) 自民クラブの水野正太郎でございます。通告しております脳トレ(脳活)学習の現状と将来についてという題名に沿いまして、簡単明瞭に努めて質問させていただきます。

 本市には、全国数多くあります自治体の中でも進んだ施策を数多く行っていると感じております。この職につかせていただいてから、ほかの自治体の議員や職員の方ともお話をする機会がふえましたが、多治見市はいろいろ進んだことをやって見えますねと言っていただくことが多々ございます。

 そんな進んだ施策が多いと言われる本市の中でも、とりわけ教育の分野は古川市長もおっしゃって見えるように、教育の充実、レベルを岐阜県ナンバーワンにしていこうということで、さまざまな取り組みがなされております。

 今回、質問させていただく脳トレ、脳活学習においては、遠方の自治体や団体からの視察も大変多いと聞いております。その注目度の高さは全国レベルのものだと感じております。

 私自身も実際に脳トレ、脳活学習、脳活遊びを行っている現場を視察させていただき、子どもたちが普段の授業とは違った感覚を持って、生き生きと楽しそうに取り組んでいたことが非常に印象に残っております。

 そこで、最初の質問をさせていただきます。現在の脳トレ学習、脳トレ遊びの実施状況、場所、時間、方法及び内容等は、どのようになっておりますでしょうか。お聞かせください。

 また、他自治体でも脳トレ学習を取り入れてみえるところがあるとお聞きしておりますが、それらとの連携、情報交換等はなされておりますでしょうか。状況をお教えください。

 平成20年より、その前年まで一部の学校で行われていた脳活学習が全市で行われるようになりました。以来3年の月日がたちますが、実際の効果はどのようにあらわれてきておりますでしょうか。実施前との変化や違いがあれば、御所見も含めお教えください。

 また、障害を持ったお子さんが、集中して取り組んでいる場合もあるとのことで、いろいろな手法を講じて取り組まれているとのことですが、その状況もお聞かせください。

 脳活の視察の際には、タブレット型の端末、商品名で言いますとiPadを利用した学習風景を拝見させていただきました。これもまた、時流に乗った先進的な取り組みだと感じております。デジタル世代の子どもたちには、大変相性がよく、先ほども申しましたが、生き生きと取り組んでいる姿を見せていただきました。

 現在、6台の端末があるということですが、すべての園や学校で使用するにはいささか少な過ぎるように感じますが、現在の端末の稼働状況及び使用頻度はどのようになっておりますでしょうか、お教えください。

 また、視察の際には、端末本体以外の周辺機器も使用しておみえになりました。私自身、少々興味がございましたので、その場でお尋ねしましたら、足りないものは私物で補っているというお話もお聞きしましたが、現在実際の運用されている中での御所見をお聞かせください。

 ここ数年かなりの勢いでスマートホンやタブレット端末が普及してきております。さきに出てきましたiPadもこれに含まれますが、これらはアプリケーションソフトをインターネット上からダウンロードして機能を追加していくタイプのものがほとんどです。これが大きな特徴でもあります。アプリケーションソフトには、有料、無料、さまざまな分野のものがあり、大変多く開発されております。実際、昨年より岐阜県でも県独自のアプリケーションの開発の事業が行われております。

 次は、提案に近い質問になりますが、このようなスマートホンやタブレット向けのアプリケーション型の脳活教材を多治見市として開発してみてはと考えます。欲を言えば、商品化をして、有料配信してもよいのではとも考えますが、御所見をお聞かせください。

 最後の質問になります。いろいろな文献やネット上に発表されているものに目を通してみますと、脳トレの効果に否定的、懐疑的な意見、例えば、一時的な活性は見られるが、能力そのもののアップになるかは疑問であるというような論も見受けました。もちろん、活性した上に、普段の授業や学習につなげていくということが重要なことだと考えますが、本市としては、どのような方法で教育の充実、学力レベルの向上につなげていくとお考えでしょうか、お聞かせください。また、脳活学習の今後の展開、目標も含めてございましたら、あわせてお教えください。

 以上で1回目の質問終わります。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 脳活学習の現状と本市の方式をどの自治体が取り入れているか。この2点について答弁を申し上げます。

 現在、幼稚園、保育園では、朝の10分間、いきいき遊びを毎日実施をしています。小学校では、主に朝の10分間から15分間ほどで脳活学習またはスキルトレ学習を定期的に実施をしています。中学校では、国語、数学、社会、理科、英語の授業において、初めの5分ほどでスキルトレ学習を随時実施をしております。

 次に、この脳を活性化させる多治見方式、独特の多治見方式の学習方法を県外の6の市町と県内の1私立保育園が導入をしております。その団体名は、福島県二本松市、新潟県燕市、滋賀県長浜市、鳥取県琴浦町、鳥取県伯耆町、鳥取県大山町、そして、県内では、中津川市の恵峰会保育園が本市の方法を導入をしております。

 また、本年度は、これまでに6の団体が視察を多治見市に入っております。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。

   〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) それでは、市長答弁以外のところで、私のほうから答弁させていただきます。

 まずは、このいきいき遊び及び脳活学習、スキルトレ学習の効果でございますが、平成22年度に実施しました保育士へのアンケート結果により示します。「園児が落ち着いてきた」「保育士の話がよく聞けるようになった」、この項目で95%の保育士が「そう思う」または「どちらかと言えばそう思う」と回答してございます。そして、「表情が明るくなった」と70%以上の回答がございます。

 さらに、幼稚園、保育園におきます障害のある子どもたち、支援児に対しましては、とりわけ顕著な部分がございます。例えば、「いろいろなものに興味を持つようになった」「言葉の数がふえた」「保育士の話を集中して聞くことができるようになった」「落ち着いてきた」「仲間と一緒に活動する時間がふえた」「表情が明るくなった」、こうした回答を多くの保育者がしてございます。

 小学校のほうですが、小学校の教員からは、小学校1年生の姿につきまして、「話が聞けない、集中できない」、この回答が平成23年度は、前年よりも25ポイントほど改善しております。また、「集中力がついた」と80%以上の教員が回答しております。このように、集中力の向上、学習習慣の定着、自尊感情の育成といった効果が顕著というふうにとらえてございます。

 次に、議員指摘のタブレット型端末につきましては、現在、保有している園等においては、頻繁に使用されてございます。そういうこともありますので、来年度に幼保小中の各園、各校に1台ずつ導入できないかと考えておるところでございます。今後も活用状況を見ながらふやしていくと考えたいというふうに思っております。

 次に、アプリケーションソフトの開発でございますが、これは、著作権や開発費用等の課題があるというふうに考えております。それをクリアするために企業との連携ができないかということを模索中でございます。

 そして、最後に、現在、いきいき遊び、脳活学習が子どもたちの自尊感情の育成にどのように働いているのかを大学関係者との連携で研究中でございます。その中でも先ほども答弁いたしましたが、とりわけ支援を要する子どもたちによい影響が出ていることを学術的に明らかにしたいと考えております。こうしたことから、本市の取り組みがさらに多くの人たちへ広がることを期待して、さらに導入自治体との連携を深めてまいります。



○議長(若尾靖男君) 5番 水野正太郎君。

   〔5番 水野正太郎君登壇〕



◆5番(水野正太郎君) iPadの活用について何点か質問させていただきます。

 1点目の質問で、端末の管理、その場所について、少しお伺いしたいんですが、先ほど御答弁の中に、次期に各校1台ずつということなんですが、現在の配置、配置といいますか、現在使用する際には、どういう形をとられておりますでしょうか。例えば、その都度、使われる先生がとりに伺われるというような形になっておるのでしょうか、お聞かせください。

 また、そのiPad内にございます教材の制作というのは、現在は外部に依頼されておるのでしょうか。現在、どのように行われているのか、お教えください。

 もう1つですね。iPadに関して、端末を扱う先生方の中にも、機械の操作に関しては、得手、不得手があると思いますが、ただ脳トレの現状を見せていただくと、ある程度テンポとスピードをもってというのも大切だと感じました。扱われる方がある一定のレベルには今達してみえるんでしょうか。また、操作に関しての講習なども開かれておるのでしょうか。お聞かせください。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。

   〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) タブレット型の端末につきまして御質問いただきました。現在は、幼稚園に各1台ずつございます。それから、教育研究所に1台保有してございます。さらに、個人で持ってみえる教職員もあるかなとは思いますが、そうした状況でありまして、教育研究所のほうの所有のものを幼・保、そして、小学校等で使いたいというときには貸し出しをしているという状況でございます。

 それから、教材ですが、これは印刷だけですけれども、この「いきいき遊び30選」という本を昨年出しておりまして、ここにあるものをそのまま取り込むということで現場の負担をなるべく少なくしておるということでございます。しかしながら、いろんな機能がございますので、議員指摘がありましたような使い方につきましては、今後さらに普及をもとにする中で、教職員の研修というものを考えていく必要があるというふうに思ってございます。



○議長(若尾靖男君) 5番 水野正太郎君。

   〔5番 水野正太郎君登壇〕



◆5番(水野正太郎君) 今回の質問に当たりまして、事前にいろいろお聞きしたいことがございましたので、担当課、担当者の方に何度か御連絡を入れさせていただきました。そうすると、他県や他自治体に講演や指導の出張に出かけてみえるということが非常に多くて、忙しさを目の当たりにしたような状況でございました。

 それらを見ましても、この脳活学習の注目の高さを感じております。ある意味、「うながっぱ」にも勝るとも劣らない多治見の名物に育っていったらいいのかなというふうに私は思っておりますので、ぜひともそういうふうに育てていっていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、14番 若尾円三郎君に発言を許可いたします。

   〔14番 若尾円三郎君登壇〕(拍手)



◆14番(若尾円三郎君) 新自由クラブ、若尾円三郎でございます。市街化調整区域の見直しについてお伺いいたします。

 多治見市の将来ビジョンとして、まちづくりをいかに進めるか。具体的には、伝統の陶磁器産業をいかに効率よく残すか。先端産業、IT新エネルギーや基幹産業、特に、トヨタ自動車の地震リスクによる工場分散をいかに誘致するかがポイントである。

 第6次多治見市総合計画の中に、人口の減少、財政の落ち込み等のマイナス面が多く出ている。計画では、これらを容認するのみで、基本的な人口等の増加を図る事項がない。基本フレームを増加する政策こそが計画だと考える。

 そのためには、あらかじめ誘致予測をして、市街化調整区域の用途地域を見直し、変更は、大胆に行わなければならない。

 それと、多治見市都市計画のマスタープランによる工業系土地利用の方針について、流通業務施設等のサービス施設誘導を図るとありますが、これには、虫食い状態にある工業系土地利用の面において、土地整備をしていく必要があります。これにより、利用しやすい土地にしていく必要があります。これは、固定資産税の大幅な確保、現在、未利用の土地から事業用地へ、事業税及び雇用の増収などが図られる。

 多治見市の税収の安定を図り、市民のために幅広い事業を展開しなくてはならない。予算を使うだけの市役所はだめで、ビジネスに強い走るセールスマン、役所が必要と考える。

 都市計画図を見る限り、多治見市は、市街化調整区域で多過ぎるため、開発計画の無策を感じる。用途地域を見直したり、市街化区域を拡大したりして、白地は極力少なくすることが必要である。このことは、人口の増加の目標を立てやすくして、収入の目標を立てる上においても重要であると考える。

 従来の工業系用地や商業系用地を見直して、新たな工業系用地や商業系用地を確保する。今までの工業生産高や出荷高にあわせた工業系用地や商業系用地はだめであり、用途地域と市街化区域の見直しを行い、道路整備をして、新しい産業を呼び起こす必要があると思います。

 今までの工業用地や商業用地は、虫食いだらけで元気がありません。道路整備を行い、効率のよい土地に整備していけば、その分、新たな工業系用地や商業系用地を確保できる。そこで、人口の増加や財政の増加について、年度を決めて目標値を示す。それらのことから、新たな事業者が多治見に目を向けてくる。そんな視点が多治見市にあってもよいと考えます。

 以上のことから、質問をいたします。伝統の陶磁器産業をいかに効率よく残すのか。先端産業、IT・新エネルギーや基幹産業、特にトヨタ自動車の地震リスクによる向上分散をいかに誘致するか。企業誘致に関する現状はどのようか、お伺いいたします。

 あらかじめ企業誘致を予測して、用途地域の見直しを行ってみてはと。

 次に、都市計画図を見る限り、市街化調整区域が多過ぎる。線引きの見直しは、いかがか。

 以上のことをお伺いしたいと思います。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 企業誘致の現状と今後の展望について答弁を申し上げます。

 本市は、平成19年8月に企業誘致課を設置し4年が経過をいたしました。旭ケ丘テクノパーク、山吹テクノパークの造成を行いました。旭ケ丘テクノパークには、日本通運株式会社、多治見山吹テクノパークには、トヨタ自動車株式会社の進出が決定をいたしました。

 加えまして、民間開発事業支援により、明和工業株式会社の工場の増設、トヨタ紡織株式会社のテストコースの設置。こうした誘致の実現をしてまいりました。

 この4年を振り返ってみますと、リーマンショック、トヨタ自動車の北米でのリコール問題、未曽有の円高、そして、東日本大震災など、企業誘致を取り巻く環境は本当に山あり谷ありでした。しかし、本市職員が一丸となって取り組んだ結果が今日あるというふうに確信をしております。

 さらに、今後の企業誘致の展開です。本市は、陸・海・空すべての交通アクセスを含め立地条件が充実をしている地域です。今後も税収の確保、雇用の拡大、この視点から企業誘致は依然として有効であり、山吹テクノパーク、旭ケ丘テクノパークに続く第3の大型の企業誘致として旭ケ丘テクノパークに隣接をした第3の候補地の調査を進めてまいります。

 最後に、企業誘致は、企業を誘致して終わりではありません。企業との信頼関係、雇用の拡大、税収の確保までしっかり行い、今後のフォローアップはさらに重要であると考えております。



○議長(若尾靖男君) 経済部長 佐橋政信君。

   〔経済部長 佐橋政信君登壇〕



◎経済部長(佐橋政信君) 私からは、市長が答弁した以外について答弁させていただきます。

 伝統の陶磁器産業についてですが、陶磁器産業につきましては、今後もこの地域の重要な産業として、時代のニーズにあった支援を続けてまいります。現在予定しております美濃焼ミュージアムの市への移管やタイル館の建設などは、美濃焼をPRするための拠点として美濃焼の付加価値を高めるものです。これらの事業を着実に進めることも含め、陶磁器産業の振興を図ってまいります。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 細尾 稔君。

   〔都市計画部長 細尾 稔君登壇〕



◎都市計画部長(細尾稔君) 企業誘致のために、市街化調整区域、用途地域を見直せないかとの質問についてお答えをさせていただきます。

 多治見市の都市計画は、線引き制度によりまして、無秩序な市街地の拡大を抑制し、効率的で効果的な投資を可能とするコンパクトなまちづくりを進めてきました。

 都市計画の理念からすれば、企業立地につきましては、市街化区域内の工業系用途地域への誘導が望ましいと考えますが、進出企業の要請にかなう大規模な土地が用意できなかったことから、こうした企業に対しては一定の条件を満たした市街化調整区域への立地誘導を図ってきました。

 今後におきましても、今まで同様、現行制度、規制の中で、多治見市の都市計画の基本方針である多治見市都市計画マスタープランに従って計画的に企業誘致を、積極的に支援していく予定をしております。



○議長(若尾靖男君) 14番 若尾円三郎君。

   〔14番 若尾円三郎君登壇〕



◆14番(若尾円三郎君) 再質問を行います。

 先ほどの答弁の中で、市街化区域内の工業系用地の誘導が望ましいと。先ほど私、質問で申し上げましたけど、進出企業の要請にかなう大規模な土地が用意できなかったという答弁に対して、市街化区域内の工業系用途地域を道路幅を広げて新しい産業の誘致に結びつくように整備する方針はあるのか。また、工業系用地整備と道路整備の面からお尋ねしたい。

 もう1点、市街化調整区域への立地誘導を図ってきたところとの答弁に対して、市街化調整区域は、具体的にどのようなことなのか。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 細尾 稔君。



◎都市計画部長(細尾稔君) 工業系用途地域は、現在の市街化区域の中の工業系用地地域と、道路の整備方針についての御質問でございましたが、これについては、両方とも多治見市が整理するといった方針は持ってございません。

 それと、立地誘導に関する具体的にどんなことをしてきたかということでございますけれども、市街化調整区域は、都市化を抑制する区域ですので、原則的に都市的土地利用の計画がないわけでございます。このために、市街化区域に隣接または近接していることですとか、大規模な林地の開発を伴わないことなどの一定の条件を満たす区域において、都市計画、地区計画を定めて、都市的土地利用の内容を明確にし、さらには、それを担保するために建築制限条例を定めた上で開発を可能とする方法によりまして立地誘導を図ってきております。



○議長(若尾靖男君) 14番 若尾円三郎君。

   〔14番 若尾円三郎君登壇〕



◆14番(若尾円三郎君) やはり一通りの答弁であったような気がします。

 そういうことから踏まえて、引き続き、やっぱり現状をしっかりながめてもらいたい。やはり多治見市にある共栄地区、滝呂地区、市之倉地区、従来の市街化区域の中にある工業系用地、また、商業系用地は、ほとんど虫食いだらけです。それはなぜかというと、やっぱりその土地がせっかく用途地域にしてあるわけだけど、道路が狭い。ほとんどその状態では、新しい企業は、そういうところへ入ってくれません。非常に既にインフラ整備してある土地が、活用できないということは、非常に多治見市の損失である。もったいない。もったいないという立場からも引き続きもう一度検証してもらいたい。今は、そのようにしか申し上げれません。よろしく、答弁があればしてください。

 そのことを踏まえて、市長の先ほどおっしゃった成長戦略の中に、人口の増加や財政の増加、目標値を示すことができるのか。そのことが、「人が元気!まちが元気!な多治見市」につながると思っております。多治見市がもっと元気になるには、この基本フレームが必要と考えますが、市長さん、どうですか。よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 今の人口を例えば12万人にしようとか、減少をここで食いとめようという具体的な総合計画に掲げることができませんでした。ただ、総合計画の人口推移を見ると、議員の皆さんも市民の皆さんもこんな悲観的なことでいいのかと。これは、職員の中の議論としてもありました。何もしないと、ああいうことになります。

 企業誘致をしたり、日帰り観光の強化をしたり、もともと持っている陶磁器、タイルの高付加価値、高デザイン化、こういう複合的な施策を積極的にとらなくて、指をくわえているとああいう形になる。だから、あの形にならないようにするために、いろんな形の具体的な施策をトップセールスマンとして動いていく。これが、今回の第6次総合計画の後期計画の主眼です。ですから、いわゆる絵にかいたもち的な、人口を何万人にする、来る人口を何千人にする。その目標値を掲げることよりも、具体的な政策をしっかり掲げて、それを実行、実践をしていく。結果として、人口減少に歯どめがかかる、あるいは、人口増加に転ずることができないか。

 具体的に、流入人口の増加については、医療の整備と教育の充実、この2つがあれば、長距離通勤ではないだろう。駅近のマンションを買ったり、郊外の団地を買ったりする。こういった施策、具体的な施策に返還をし、今回の第6次総合計画の後期計画の中で具体的にしっかり書かさせていただいております。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 細尾 稔君。



◎都市計画部長(細尾稔君) 市街地整備につきましては、地権者等の動向を踏まえて、可能であれば、その区画整理等の使用をもとにしながら検討していけるかというふうに思いますので、今後、そういったところも注視しながら取り組んでいきたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 14番 若尾円三郎君。

   〔14番 若尾円三郎君登壇〕



◆14番(若尾円三郎君) ぜひ施策を進めていってほしい、そう思います。

 続いて質問させていただきます。地域包括支援センターの現状とあり方についてでございます。

 地域包括支援センターに関して、国の通知によりますと、その設置数や配置する職員の資格などについては、市の人口、業務量及び人材確保の状況に応じて弾力的に行ってよいとされており、職員数においては、第1号被保険者の人数により配置職員数も定められているとあります。

 そんな中で、最も効果的、効率的に行える体制が確保されていなければならず、それは、行政からではなく、市民の側から見て、最も効果的で効率的であると判断できなければならないと思っております。また、国は、地域包括支援センターのあり方について、高齢者が住みなれた町で安心してその人らしい生活を継続することができるようにするためには、介護サービスを初めさまざまなサービスが高齢者のニーズや状態の変化に応じて切れ目なく提供される必要があるとしており、こうした高齢者の生活を支える総合機関としてのその存在を位置づけておるわけでございますが、つまり、地域包括支援センターは、常に身近に存在して、24時間年中無休で地域高齢者のニーズに対応して、安心を与えるものでなければならないとあります。これらを踏まえて、4点ほどお尋ねいたします。

 高齢者への声かけや見守りなどを日常的に行う上で、地域包括支援センターは、人口割合や業務量を考えた上で、現在の場所に設置されていることであるが、担当圏域は現状の体制で十分であるか。

 第1号被保険者に対するサービス提供は、地域住民のニーズに十分対応できているか。地域の高齢者のニーズに24時間年中無休で対応できているか。

 当市における要介護・要支援高齢者の現状は、在宅サービスの利用の程度はどのようであるか、お伺いいたします。

 また、地域包括ケアシステムを構築する上で、地域の民生委員、自治会、病院、福祉施設と連携をとるためにも、各中学校区に1つは地域包括支援センターを設置する必要があると考えますが、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 福祉部長 渡辺哲郎君。

   〔福祉部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 地域包括支援センターのあり方についてお答えいたします。

 本市では、介護保険法に基づきます地域包括支援センター3カ所を太平、滝呂、南姫に設置しております。また、多治見市独自の補助機関として、高齢者支援センター3カ所を北栄、脇之島、笠原に設置しております。地域包括支援センターは、複数の日常生活圏域(中学校区)を担当していますが、どの地域であっても国が基準としております「おおむね30分以内に駆けつけられる」圏域であります。高齢者支援センターと連携しながら、在宅介護の支援や相談に対応しております。

 次に、地域の高齢者のニーズに、24時間年中無休で切れ目なく対応しているかについてでございます。

 現在、 365日、24時間体制である特別養護老人ホームと連携した高齢者支援センターを脇之島町に設置しまして、休日、夜間の相談などに対応しております。また、ヘルパーの派遣やショートステイなどのサービスにつきましては、利用者のニーズに応じて、ケアマネジャーがサービス調整を行い、必要に応じて休日、夜間にも対応いたしております。

 続きまして、本市における要介護・要支援の高齢者の現状及び在宅サービスの利用状況についてでございます。

 本年10月現在の要介護者の認定者は 4,475人で、内訳は、要支援の方が 720人、要介護の方が 3,755人です。この数字は、平成20年度時点での見込みと比較しますと 662人多くなっている状況でございます。

 また、要介護の認定率は、65歳から74歳までの年代が 4.1%、75歳以上の年代は31.7%で、要介護者の多くが75歳以上になってからの認定となっております。

 次に、在宅サービスの利用状況についてでございますが、介護給付費で比較しますと、平成20年度の2億 630万円が、平成23年度には2億 6,140万円となり、約 1.3倍の増加となっています。

 最後に、地域包括支援センターを中学校区に1つは設置すべきではないかについてでございます。

 先ほどもお伝えしましたように、地域包括支援センターは、複数の日常生活圏域を担当していますが、本市では、市内どの地域であってもおおむね30分以内に駆けつけられる圏域であります。また、休日、夜間についても、高齢者支援センターと連携しながら対応しており、当面は現行の体制を継続してまいります。

 また、利用者の休日、夜間のニーズは、地域包括支援センターへの相談というよりも、ヘルパーの派遣やショートステイなどのサービス利用のニーズが中心であると認識いたしております。したがって、ケアマネジャーと連携しながら、利用者や家族の希望に応じたサービスの調整を行っています。

 地域の民生委員、自治会、病院、福祉施設などとの連携につきましては、地域包括支援センターにおいて、必要に応じて関係機関でケース検討を行っており、また、困難なケースの場合には、地域ケア会議を開催し、関係機関と調整しながら連携を図っております。



○議長(若尾靖男君) 14番 若尾円三郎君。

   〔14番 若尾円三郎君登壇〕



◆14番(若尾円三郎君) 再質問を行います。

 先ほどの24時間ケアについて、答弁の内容は、ベルツリーでの対応であるように思われるが、実際に市内すべての地域包括支援センターで土日祝日に地域包括支援センター職員が相談業務に対応するために仕事がされておるのか。

 また、いわゆる困難ケースの対応については、土日祝日に地域包括支援センターが機能していないと、当該ケースを委託された地域の民間ケアマネジャーが、地域包括へ連絡・相談することができず、休日を返上して対応することになるなど、業務内容にも精神的にも過度に負担になっているのではないかと危惧するわけですけどどうかということについてお伺いいたします。



○議長(若尾靖男君) 福祉部長 渡辺哲郎君。



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 先ほど申し上げましたように、休日、夜間に緊急対応が必要なケースは、体調の急変や転倒による骨折など、病院受診が必要な場合でございます。そのときには、地域包括支援センターに相談しなくても、ケアマネジャーが直接病院への救急搬送等を手配いたします。また、虐待などの困難なケースの場合におきましては、平日同様、市の高齢福祉課の職員の担当者が、地域包括支援センターや関係機関と連携しながら対応いたしておりますので御理解願います。



○議長(若尾靖男君) 14番 若尾円三郎君。

   〔14番 若尾円三郎君登壇〕



◆14番(若尾円三郎君) 大変祝日の対応が心配されるわけで、そこを引き続き再検証しながらやっていただきたい。

 それと、現在の地域包括支援センターは、おおむね30分で駆けつけられる圏域に設置されるということですけど、これは、相談しようとするものが相談場所まで30分かけていくことを考えると、遠過ぎる感が否めないような気がしますね。相談したいと思ったときに、すぐ近くにあるということのほうが、重要視されるべきじゃないかなと、そのように感じるわけで、その点、どういうふうに考えられるか、お尋ねしたい。



○議長(若尾靖男君) 福祉部長 渡辺哲郎君。



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 多治見市には、地域包括支援センター3カ所、高齢者支援センターが3カ所ありまして、東濃地域の他の4市は1カ所しかございません。実際、相談というのも、ケアマネジャーを中心として、その支援センターに相談があるものですから、その30分という時間は関係なく、まずは身近なケアマネジャーを通して地域包括支援センターへ来るというふうに考えておりまして、数は少ないとは考えておりません。



○議長(若尾靖男君) 14番 若尾円三郎君。

   〔14番 若尾円三郎君登壇〕



◆14番(若尾円三郎君) そういう御答弁でございますけど、やはり相談者、家族が、やはり気楽に相談できる場所ということがやっぱり大事かな。行政から見るふうじゃなくて、利用する人が便利になるような方策をぜひとっていただきたい。これは、要望にしておきます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) この際、暫時休憩をいたします。

   午後0時05分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分再開



○副議長(各務幸次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番 山中勝正君に発言を許可いたします。

   〔8番 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆8番(山中勝正君) 議席番号8番、公明党の山中勝正でございます。通告に従いまして3項目の質問をさせていただきます。

 初めに、災害時ホームページ代理掲載についてお伺いいたします。

 東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっております。役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効な手段として今注目されているのが、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みであります。

 実際に、ことしの3.11の際、甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウェブサイトは、発災直後からサーバ・通信機器・通信回線の損壊やアクセス急増などの影響で、閲覧できない状況が続きました。

 そのような状況の中、被災地の1つの宮城県大崎市では、平成12年に姉妹都市の締結を結んだ北海道当別町との連携、協力により、震災当日から当別町のウェブサイトに「大崎市災害情報(大崎市災害対策本部)」ページを開設してもらい、被害の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を途絶えることなく、毎日発信し続けていくことができました。

 現在、多くの自治体では、周辺の自治体が同じシステムを共有したり、同じ施設で共有したり、相互に連携する対策を講じておりますが、東日本大震災のように、被災地域が広域にわたると、近隣自治体間では、お互いを助け合える状況ではなく、的確な情報発信が困難になりかねません。大規模災害では、むしろ離れた自治体のほうが頼りになる可能性が高く、姉妹都市、友好都市など、遠隔地でありながら、定期的に人が行き来して交流を深めていく自治体との災害時の協定を整えていくのが重要であることは、今回の震災で得た教訓の1つであります。多治見市としての御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、学校を地域の防災拠点についてお伺いいたします。

 東日本大震災を受け、文部科学省がまとめた学校を地域の防災拠点として整備するための提言において、学校施設の安全性を確保するため、1、耐震化の推進、2、非構造の部分(天井など)の耐震化、3、津波対策を掲げています。

 東日本大震災では、学校が地域住民の応急避難場所として役割を発揮したことから、あらかじめ避難場所としての機能を強化整備しておく必要を強調をしております。

 一方で、学校再開に当たっての課題が明らかになってきたことから、避難から学校再開までを次の4つの期間に分け、必要な機能を整備することを求めています。

 1、救命避難期、災害発生直後から避難まで。高台や校舎の屋上に避難できる経路を確保する。

 2、生命確保期、避難直後から数日間。児童・生徒だけではなくて、避難者数に応じ、食料、水、防寒具、毛布、携帯トイレ、可搬式発電機などの備蓄を進めるとともに、防災無線、災害時有線電話の設置など通信手段を確保する。

 3、生活確保期、災害発生数日後から数週間。ガスがとまり、たき出しに支障があった、女性の更衣室がなく困ったなどの被害者の声を受け、ガスについては、プロパンガスを都市ガスの調理器具に使用できる変換装置を整備、また、避難所運営に当たっては、女性のプライバシーに配慮したスペースを設ける。

 4、学校機能再開期、災害発生数週間後から数カ月。災害発生から数カ月後も避難所として使用する場合は、教育活動エリアと避難エリアを明確に分けることなどを提案をしております。さらに、学校に地域防災拠点としての機能を持たせ、円滑に運営していくためには、行政の防災担当部局との連携を強化するように求めています。

 今回通りました。第3次補正予算におきましては、公明党が強く主張してきた結果といたしまして、公立学校の耐震化と防災機能強化、計 1,627億円が積み増しをされました。これにより、学校の耐震化を一段と促進するとともに、水・食料・毛布・非常トイレなど、防災備品の備蓄や、自家発電の整備など、学校の避難所としての機能が拡充されることになります。多治見市としての御見解をお伺いいたします。

 次に、公共施設整備の新たな手法についてお伺いします。

 官民が連携して、公共施設を整備する仕組みで、PFI(民間資金の活用による公共施設等の整備)に続く、新たな手法として注目されているのが、「コンセッション方式」です。民間の事業者に施設の運営権を一括して付加するもので、ことしの6月1日に公布された改正PFI法によって導入が可能となりました。コンセッションとは、民間の力を活用して、公共施設やインフラ(社会資本)の整備を進めるものです。国や自治体などの公共主体が、所有権を保持しながら、施設やインフラなどの運営権を民間の事業者に付加し、効率性の高い事業を実施してもらうところに特徴があります。民にとっては新たなビジネスチャンスの拡大、官にとっては債務の抑制という利点があります。具体的には、民間事業者は、経営努力や創意工夫により、施設の利用者から料金収入や物品などの販売から収益をあげることができます。固定資産税などの課税負担がないほか、運営権は財産権として認められているので、税制上の焼却が可能で、資金調達にも有利であります。

 一方、公共主体にとっては、民間事業者が整備資金を調達するため、財政支出を伴わずにインフラ整備を進めたり、運営権の売却益によって既存の債務を減らすことが可能になります。所有権が残るので、問題発生時には事業に関与することもできます。

 PFIとの違いは、ともに民間事業者が資金調達する点などは同じですが、事業者の自由度は、事業内容が決められているPFIに比べて、コンセッションのほうが大きくなります。多治見市としての御見解をお伺いいたします。

 以上の3項目について、御回答をよろしくお願いします。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 災害時の相互協定の都市の締結の状況と今後について答弁を申し上げます。

 現在、災害時の相互応援協定につきましては、岐阜県内では、岐阜県及び岐阜県内のすべての42の市町村と締結をしております。これまで県外では愛知県で2市、長野県で1市、滋賀県で1市、合計4市の独自の締結を行っております。また、さきの新潟県の中越地震を契機に発足をしました58の自治体のネットワークにも加入をしております。

 今後の状況について答弁を申し上げます。今後は中部の環境先進5市のサミットという、こういった非常に仲のいい団体がございます。5つの都市が加盟をしております。それぞれの都市の頭文字をとってタスキ、TASKI、これから述べる5つの都市が今後、来年の春に締結を結ぶというような計画を持っております。

 東海の5市を申し上げます。多治見市、安城市、新城市、掛川市、飯田市で、多治見市のT、安城市のA、新城市のS、掛川市のK、飯田市のI、略称TASKI(タスキ)この5市の連携を既に環境の自治体で行っております。これを進展をさせて災害時の相互協定を結ぶ。来年の春に計画を進めております。

 そして、1週間ほど前に直接電話がありました。東京都の足立区長から直接私のところに連絡がありました。災害時の総合協定を結ぼうというような関係で、この部分についても現在早急に手続を進めていこうというような考えになっております。

 さきの東日本大震災のときにもありましたように、広域的に被災となった場合、遠隔地からの応援が有効となってまいります。また、被災した場合を具体的に想定をした協定内容について締結をする。いわゆる絵にかいたもちの協定ではなくて、実行実践型のしっかりとした協定を結ぶというような計画を進めてまいります。



○副議長(各務幸次君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。

   〔教育委員会事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 学校を地域の防災拠点にという御質問に対して御答弁申し上げます。

 国の第3次補正予算に盛り込まれました補助メニューを活用いたしまして、本年度、現在設計途中にございます南姫小学校のプールを一般のプールから浄水型プールへ変更をさせていただいて、その上で、文部科学省に国庫補助の申請手続を行ったところでございます。

 そのほか、御提言いただいている事業のうち、間仕切りのダンボール及びマンホールトイレにつきましては、現在、学校に設置してございます防災倉庫に計画的に配備をしているところでございます。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。

   〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 公共施設整備の新たな手法について、私のほうでお答えをさせていただきます。

 先ほど御質問いただきましたいわゆるPFI法改正に伴いますコンセッション方式について、市としてどう考えるかという御質問でございますが、これは、本年6月のPFI法の改正によりまして、先ほど御質問いただきましたコンセッション方式というものが新たに制度化をされてございます。

 これは、公共施設の運営権を民間事業者に付与することができるようになったというものでございますし、民間事業者から公共施設の管理者にPFI事業計画が提案された場合に、それに対する公共施設管理者の考えを提案者へ示すというようなことも新たに義務づけられております。

 御質問のコンセッション方式でございますが、本市といたしましても、指定管理者制度、PFI制度など民間の資本やノウハウをいかに活用するかということで、非常に大きな課題、重要な課題という認識を持っております。

 今後、管理者及び利用者にとって最も有益な仕組みを整えていけるかどうかについて法改正、今回の法改正も含めて、引き続き継続をして検討をしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。



○副議長(各務幸次君) 8番 山中勝正君。

   〔8番 山中勝正君登壇〕



◆8番(山中勝正君) 災害時のホームページ代理掲載につきましては、全国の自治体は、姉妹都市や友好都市などを通して遠隔地の自治体を定期的に交流するケースがだんだんふえつつあります。我が多治見市においても、災害に強いまちづくりを進めていくという観点から、遠隔地への自治体に、また、相互協力体制を一歩進めていただきたい、そういうことをお願いいたしまして、要望として終わります。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 次に、12番 林 美行君に発言を許可いたします。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 12番、林でございます。通告に従いまして、3つの質問をさせていただきます。

 最初に、駅北公共公益施設と本庁舎問題について御質問をいたします。

 最初の構想から30年近くの歳月と 200億円を超える大きなお金をかけ、東濃地区の拠点都市としての再生を夢とした多治見駅北地区の事業が、姿として形として目に見えるようになってまいりました。しかしながら、この事業を検討してきた方向から、大きくずれていきそうな流れに急速に向かっている現在、この駅北公共公益施設と本庁舎問題に進展のあった8月以降の時代背景の変化を含めて質問をさせていただきます。

 まず、前提条件の変化についてでございます。世界の経済環境の悪化ということでございます。順調に見えたEUに生まれた通貨の混乱は、アメリカ、中国、当然日本を含めて、大きな波紋を見せ、世界恐慌を含む世界の経済構造の再構築に向い、日本経済のさらなる苦境、国の財政危機とインフレの発生による経済混乱の可能性を見せ始めています。

 地域経済もさらなる悪化への心構えが必要となり、リーマンショック以降の国からのジャブジャブなお金の投入も終わり、自治体は、これ以降、必要なもの以外への投資を差し控えること、一円なりとも稼げるもの、渋滞解消などの大きな赤字を減らす事業など、可能な限り価値を生み出すものに投資することが必要となりました。不要不急な事業の差しとめが必要になったと考えています。

 次は、9月20日の水害を経て、防災拠点化の視点の点検でございます。

 駅北地区は、中心市街地川北地区では虎渓用水でもわかるように、一番低い箇所であり、水のつく場所であることが明らかになりました。災害対策本部として、水害対策対応ができない場所でございます。また、音羽町ガード下の水つき、平和町の水つきなど、使える道路が当面19号のみで全市的な対応に無理があることが明らかになりました。

 また、市役所が2キロ程度と離れてあるため、実際に働く部局が連携できないと考えます。対策本部さえ実際は動かせない可能性があると考えます。

 地震対策でも、建設部、都市計画部、水道部の各部局が倒壊する可能性の高い施設にあるため、神戸大震災のときの水道庁舎の倒壊のように、本庁の1階からの倒壊が起きれば、緊急即時の対応はできません。

 さらに、もう一つの事実は、教育委員会が離れた場所にあったため、緊迫した状況が伝わらず、結果、一番の豪雨、出水時に、児童を帰すこととなり、1人の児童が亡くなるという結果を招いた可能性が高いと考えられることでございます。

 情報の共有が可能な位置に、行政機関は集中させるべきで、離れた場所に、行政機能を分散させることは避けることが基本です。独立性の高い機関であれば、離れてもよいと考えていたことを深く私も反省しております。

 さらに、8月に明らかになった事実は、合併特例債適用期限の延長でございます。合併特例債の期間が5年間延長されることは、時間がないからということで、昨年の12月に総合計画の変更、ことしの6月にさらに変更というような短期間の検討の中で、十分な市民的議論が行われず、検討中の段階での地区懇談会への提案もされず進められ、市民の反対の多い事業となっております。改めてここで十分な検討を行うべき時間を得ることができるという最善の展開になったのではないでしょうか。

 そして、9月20日の水害は、安心・安全が生命・財産が維持できるまちへの基盤整備のための災害対策経費の確保の必要性を高めました。

 平和町のポンプ場、水路の改修、貯水機能の強化や大原川流域の浸水対策、共栄地区の河川はんらん対策としての堤防のかさ上げなど全市的な課題に対応した事業に必要な経費の確保が緊急の課題となっています。各家庭への防災無線対応のFM緊急放送用ラジオの配付なども対策として必要かと考えます。

 このような大きな前提条件に変化が生まれておりますので、傷の浅いうちに立て直すことが求められるようになったと考えます。

 2つ目は、駅北公共公益施設と本庁舎問題の検討を急いだため、そのため市民の皆さんとの協議を大きく省略することになり、結果、検討が不十分であったのではないかという2つ目の質問でございます。

 現在、進められている分庁舎を含む駅北公共公益施設の姿についてでありますが、ことし8月に発表された多治見駅北公共公益施設建設基本構想では、環境配慮、耐震構造装置、地場産業の建材使用以外の費用として19.8億円とありますが、土地代、耐震構造装置、ワンストップサービスに必要な電算システム費用、ホストコンピューター等の移設費用を含め、建設にかかる経費は総額一体幾らになるのでしょうか。また、庁舎が離れることに伴う管理コスト(人件費)の増加は年間幾らぐらいになると予想しておられるのでしょうか。

 また、本庁舎と二分される機能により、事務効率の低下を招かないとのことですが、どのようにすれば事務効率の低下を招かないのでしょうか。分庁舎で行う事務のとり方について具体的にお教えください。例えば、市民課の分庁舎、本庁舎での事務はどのようなものになるのか。こういう具体的にどんな事務効率の低下を招かない方策を実際考えておみえになるのか、お教えいただきたいと思います。

 次に、ワンストップサービスの具体的内容はどのようなものになっているのでしょうか。そもそも離れた庁舎でのワンストップサービスという考え方は、実際おかしい。庁舎機能が接近してあることが最もワンストップサービスにつながるものではないのでしょうか。

 そして、本庁舎問題こそが、基本的な課題であると考えます。本庁舎の耐震問題があって、進んでいる事業であるにもかかわらず、本庁舎の耐震問題が解決しないという不可思議なことがなぜ起きているのでしょう。

 耐震不足の本庁舎を改修もせず、そのまま使うという考え方は、だれに聞いてもおかしいという答えになります。なぜ、平成7年、平成14年、平成17年に本庁舎のあり方、新たに建設するならどこに、必要になる予算と、そのための積み立てになぜ取り組めなかったのでしょうか。

 また、本庁舎建設の折には、分庁舎の機能を改めて移設するということであれば、この上もない無駄な出費になります。そのような応急の施設は、他市ではプレハブでの対応です。

 また、本庁舎を16街区周辺に建設しようとしているのでしょうか。周辺は、駅北地区活性化の最大のポイントであり、30年かけた取り組みで、市民の多くの合意が得られているものであり、価値を生まない市民サービスという消費に対応する行政機能に、地価坪50万円以上の土地を提供するということは、多治見市将来のために行ってはいけないことと、多くの市民の皆さんはお考えになると思います。

 分庁舎で40億円程度以上で、本庁舎の面積を1万平方メートルとして、建物だけで平米40万円として計算して40億円、耐震の費用、システム、転居費用、土地代で考えると70億円を超える合計 100億円を超える事業を多治見市は、今行わなければならないのでしょうか、わかりません。これだけ筋の悪い事業はないのではないでしょうか。合併特例債期間が延長になる今こそ、総力を挙げて再検討を行うべきと考えます。

 以上の論点から、再検討の必要性があると考えます。この計画は、再検討されるべきであります。

 そこで、この質問の最後に、今後の検討の方向でありますが、多治見市のあるべき姿、庁舎の地震対策ほかについて御提案をいたします。

 人口は減少するという予測で、さらに現在の職員数ならば、建築賞をとった美しい建物であり、タイルのよさを伝える宣伝塔でもあるため、免震装置の付加を行います。免震は、現在、市民病院建設の中で行われております。基礎免震の方法でございます。この方法であれば、多治見市のほうで言われる、いわゆる窓が少なくなる、壁で事務スペースが少なくなるという問題も起きません。工期も2年半程度で可能です。費用として坪 300万円というのが定価で、 500坪の多治見市では15億円となります。この金額は、庁舎の免震の費用が合併特例債で認められるというのであれば、真水として市民の皆さんの負担は5億円程度で済みます。どんな施設でもまた、20年、30年で庁内施設の更新が必要であり、9億円程度の支出はやむを得ないものでございます。

 新庁舎ができたとしても、そのくらいの期間で同じように更新費用が必要になります。合計24億円、真水の経費は14億円、これで24年程度、60年の使用ができれば、年間の経費は、単純に計算しても年間 6,000万円程度のコストにしかなりません。スペースが不足するということであれば、この免震によって事務スペースが阻害されないので、もともとスペースが足りないと言われる教育委員会のスペースということになるわけでございますが、新倉庫、駐車場に3階建て程度のもので、教育委員会や企画防災課等を付加して、税務課を市役所2階に移せばいいということであり、 1,000平方メートル程度の造成、費用としては5億円程度で、土地代もかからないし、究極のワンストップになり、分庁舎プラス本庁舎建設費用、約 100億円程度になるものを大幅に節約できます。そして、その後、24年間のうちに方針を立て直して、年間1億 5,000万円程度の積み立てを行えば、この期間に40億円ぐらいの積み立てができ、半分を起債で80億円程度の本庁舎建設事業が可能でもございます。

 この間、現在の総合計画の人口推計では、今の庁舎の建てかえでいいくらいになると考えますが、多治見市のこれからの総合計画の考え方が改善され、前向きな施策が実施され、人口が微増しても十分に対応できると考えるものですが、いかがでございましょう。

 駅北公共施設は、保健センター改築、独立した子育て支援に限定するため、不要になった総合窓口関係の費用、庁舎の二重管理のための経費などは、経済的活力を求める事業に投入し、財政力を一にするための施策を駅北で行い続けることができます。この選択肢しかないではないでしょうか。周辺の道路整備が十分でなければ、駅北地区は便利な場所になりませんし、まだまだ投資的経費を見つけ出し、その場で事業を行わなければならないと考えますが、いかがでございましょう。

 以上で1番目の質問を終わります。(拍手)(「副議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(各務幸次君) 19番 石田浩司君。



◆19番(石田浩司君) 今の林議員の質問で、私たち6月議会に分庁舎については、予算と総合計画の見直しも賛成をしております。今の質問を聞きますと、さもその中の内容が違ってるというような話でいろんな話をるるされておりますが、これはやはり議会として議決をしたという重みもやはりあるわけでございますので、このあたりは議会運営委員会を開いていただいて、しっかりとこのことに対して、議会としての何らかの結論を出していただきたいと思います。

 今の林議員の発言に対して、非常に私は議会の議決に対して非常に軽いような、そういった僕は発言をされたというふうに思うわけでございますので、今すぐ議会運営委員会を開いていただいて、この件について議論をしていただきたいと思います。



○副議長(各務幸次君) 暫時休憩いたします。

   午後1時30分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時41分再開



○副議長(各務幸次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど石田議員から発言がありましたけど、一般質問を途中でとめるということはできませんので、このまま一般質問を継続させていただきます。後ほど石田議員から発言がありました件につきましては、林議員の真意を聞くとともに、議会運営委員会において議論をしていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。

 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 大変重要な課題について、現在、全市的な議論がスタートとなっています。問題をしっかり整理をし、答弁を申し上げます。

 議員、御指摘の件は、駅北の公共公益施設、従来、分庁舎と言っていたものと、本庁舎、この問題を同時に一緒に議論をスタートをされています。ぜひともこれ以降の一般質問の議論、当然のことながら、執行部側の答弁、これを2つにしっかり分離をして質問をし、答弁をしていかないと、一般の方には非常にわかりにくいというふうに思います。ぜひともこれをお願いを申し上げます。

 答弁をする前に、議員は、従来分庁舎と呼んでいたもの、現在、駅北の公共公益施設、これについても凍結をし、延期をすべきだ、こういう理論展開に市長として受けとめさせていただきました。このことについては、全く変更はないということで、これに基づいて答弁をすればよろしいわけですか。駅北分庁舎問題についても凍結、延期をすべきだと、こういう理論展開だというふうに私は受けましたけれど、それに間違いございませんか。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 条件が先ほど申しましたように、大きく変わって、改めて考え直す必要が出ていると。あわせて考え直すと、そこに出てくるのが緊急本庁舎の耐震の問題であり、それは、従来のスペースがなくなる、あるいは窓がなくなるという話と違う取り組みが具体的な事例として出ておりまして、あわせて一番無駄のない、一番そのお金を大事に使える方法がどこにあるのかというのを改めて、今後の経済状況、この国、世界の状況を考えたとき、ここは思い切って1円でもお金を稼いでいく、1円でもまちが豊かになるようにしていくというふうに努力をする取り組みをしなきゃいけないと、そういう時期に来たんじゃないかと。まさにどちらかいうと、ちょっと筋が余りいいと思わなかった事業ですが、とりあえず進んでいって、その結果、この8月の時点で、その合併特例債の件、それから、9月の水害の件、それから、10月の経済危機の件、さまざまな新しい時代の課題が出まして、そういう意味では、とても古川市長は運のいい市長で、その将来の歴史に、余りいい評価が出ないかもしれない事業をとめることができる条件がいろいろ出てきたというふうで、ぜひその辺のところをお取り組みいただきたいということが本意でございます。

 そのために、一つ論調をしたいことがありまして、19.8億円という金額がずっと公開されて、あと耐震補強とか、いろいろあるということでしたが、実際、幾らになるのか。あるいは、その1階フロア、2階フロア、3階フロアの具体的なレイアウト、どんな事務がどんなふうにいくのかっていう話は以降、一個も議論したことがないわけでございます。



○副議長(各務幸次君) 林議員に申し上げますけど、その予算の関係については後ほど答弁がありますので、答弁が終了後にその件については触れていただきたいと思います。

 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 質問の趣旨の再度確認をしないと答弁ができないということで、質問の趣旨の再度確認します。

 分庁舎についても凍結、延期をしろという御趣旨で質問をされてますよね。そのスタンスは間違いございませんかという、質問の趣旨を確認をしておりますので、その部分についてだけお答えください。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 条件が変わりましたので、見直すべきと。本来の保健センターほかの機能で駅北の施設はつくるべきというふうにぜひ議論をしたいと思います。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 第6次総合計画の委員会において修正案を林議員は提出をされております。12月の6日。修正案はこういうふうに記載をされています。林議員が書いた修正案です。

 分庁舎を整備するとともに、重要な部分です。本庁舎の建設建てかえについては、耐震改修も含めて検討します。こういうふうに修正案出されてますよね。分庁舎を整備するとともにて、この部分は分庁舎整備するっていうことは変更されてないわけですよ。この修正案を出されておいて、今の時点になって、ここで分庁舎も凍結延期をすべきだと。これは全く答弁ができないわけです。また、変わりましたか。12月6日以降、きょうまでに。ここだけお答えください。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 駅北公共公益施設の中にその庁舎機能ということで地区事務所を強化して置く。あるいは、その子育て支援機能を置くほか、その分庁舎の機能というのは、当然そこに置くべきものは置かなきゃいけませんので、分庁舎の部分、それから、駅北公共公益施設の部分で保健センターほかというのは、当然入りますので、それを踏まえて、本庁舎の耐震を行うことで、本庁舎のスペースをできるだけ使える状態にしてという、そういうお話でございます。



○副議長(各務幸次君) 林議員に申し上げますが、ただいま市長から質問が出ました件について、きちっと正確なお答えをいただくようにお願いをいたします。

 再度、12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 当然のことながら、本庁舎問題、本庁舎の耐震問題というのが、一番大事なところで、その経費をかけないためには、本庁舎の耐震は行うと。それも免震で行うことで、スペース等が大きく減少しないということで、その後はきょうの質疑でワンストップサービスが実際どういうものがあるのかというのを議論して、そういうのを踏まえた上て分庁舎の内容を確定させていく。そういうふうに理解しております。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 大変重要な問題ですから、2つの問題を一緒に議論をしては、全く整理がつかないということを言ってます。駅北公共公益施設、従来の言い方は分庁舎って言ってました。もう言葉統一するために分庁舎という言い方にします。分庁舎の問題と本庁舎の問題を一緒にしゃべったら、混同するのと理解ができなくなるっていうことを言ってるわけです。

 林議員は、分庁舎も凍結、延期をすべきですよね、市長として問題の趣旨を聞きました。林議員は、そのとおりだって言われましたよね。そこもう1回確認します。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 何度も申しわけないんですが、現在、検討を進められている内容というのは、その金額的にも、あるいはその機能の面でも十分検討を公の場でされたものではないので、それを踏まえた形での内容にする、そういう分庁舎っていうのは必要があるというふうには当然理解をしておりますので、ただ、内容がどうなるのかというところについては、本庁舎の問題がやはりメインになりますので、スペースがどれだけ足らなくなるか。それによってっていう話の進め方をしないと、これ解決しないんじゃないかと思うんですが、市長どうですか。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 分庁舎も凍結し、延期をすべきだ。この考え方には間違いありませんか。



○副議長(各務幸次君) あるかないかだけはっきりお答えください。12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 4つの変更点が出た、それによって、一たん立ちどまって考えてみる。そういう意味では考え直しをしなきゃいけないという話、その考え直しをする間は、一たんとめるということでございます。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 凍結し、延期すべきだっていうことですよね、分庁舎は。何で12月6日のときの修正案に、そういって書いてないんですか。分庁舎は凍結延期をし、本庁舎の建てかえについては耐震改修も含めて検討します。こうやって何で書いてないんですかっていうことです。だから、12月6日以降、きょうの一般質問まで変わったんですよねって、それを理解してからじゃないと答弁ができないから。ここには書いてあるじゃないですか、12月6日には。分庁舎を整備するとともに、あなたが修正案を出したんでしょう。その時点では、分庁舎を整備するって言ってるじゃないですか。そこをきちっと整理して質問に入りましょうよ。



○副議長(各務幸次君) 正確に答えてください。12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 正確に答えますが、その一般質問において、多治見市が取り組んでいる内容について議論をする、その確認をする。こういうことは必要なことでありまして、その分庁舎の内容が具体的に一つ一つわかりやすく入ってくる状態ではないですし、かかる経費の問題も明確ではないので、それを今回の一般質問で確認をしたいと。その上で答えを出していきたいと考えております。分庁舎については、必要なものは当然建設をしなきゃいけないですし、ただ、その内容が少し言葉だけで、内容だけで話が進んで多治見市の現実からは、この最近の経済情勢等を含めた状態からすると、少し過大ではないかと考えている部分がありますので、これは、そこでの議論の中で皆さんの合意がとれるかどうかということであるとは考えおりますが、ただ、私議員として所信を市長に当てて確認をさせていただいておりますので。それは、矛盾したこととは考えておりません。



○副議長(各務幸次君) 暫時休憩いたします。

   午後1時54分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後2時04分再開



○副議長(各務幸次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 林議員に申し上げます。市長から質問にあった12月の6日に出された修正案について、林議員は、その時の修正案と今、お話のあったことと、本当に変わったのかどうなのか。そのとこだけはっきりとお答えください。それで、もしそれでまた議論が伯仲するようなことになれば、ここで収拾がつきませんので、今回の質問については、これで打ち切りますので、そのつもりで林議員もしっかりとした答弁をしてください。

 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 12月6日の委員会において修正したとおり、分庁舎の建設について行うということについては、そのとおりでございます。そのことを受けて、どういう内容であるのかの質問を今回の質問でさせていただいているわけでございます。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 分庁舎は整備をしてよろしいんですね。

 6月議会の予算を通していただいた形で分庁舎は整備計画を進めてよろしいんですね。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 12月6日、総合計画の審議の経過の中でそのことは認めております。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 議事録を起こしてください。今の林議員の質問の趣旨は、分庁舎を凍結し、延期をしろってずっと言ってますよ。その質問を再度答弁の前に確認をしましたよね。分庁舎は凍結し、延期をすべきだ。間違いありませんよねって言ったときに、間違いありませんて議事録に残ってますから起こしてください。今になって、分庁舎整備していいんですねて言うと、整備していいですと言われる。どっちなんですか。それが決まらない限りは答弁ができないっていうことです。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 建設ということで協議をしたわけですので、それを踏まえて、どういう内容であるのか、どのくらいの費用がかかるのか。具体的な形で話を詰めていかないと先へ進めないと考えております。少し、その意味で条件が変わったことで、少し発言が行き過ぎたところがあるかもしれませんけれど、それはそういう状況の中で多治見市がどういうふうにこれから対応していくかということで、その分庁舎の建設について進めていくっていうことについて協議をしていく、その内容でいくということについては問題はございません。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) もう1回、ちょっと休憩して議事録を起こしてください。どっちが正しいかって、それだけ確認してから答弁に入りますから。



○副議長(各務幸次君) 暫時休憩いたします。

   午後2時08分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後2時10分再開



○副議長(各務幸次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) お騒がせしております。凍結をするという話は取り消しをさせていただきます。凍結をするという話は、取り消しをさせていただきます。その分庁舎の建設を進めていくということで、その上でこの質問の中での議論を進めていきたいと思います。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず、駅北公共公益施設、分庁舎の議論についてですが、議員の御指摘の議論が不十分であった。こういった考えに、市長としては全く立っておりません。この最も重要な問題については、執行部側が原案をつくる。それに対して、イエスかノーか、こういう採決の仕方はよろしくない。こういったことで、公共施設整備研究会を発足させ、各派代表がしっかり入っていただいております。そこで、全く白紙ベースから議論をスタートいたしました。この日ノ出庁舎の耐震の脆弱さ、笠原庁舎の耐震の脆弱さ、これを含めてどうするか。加えて駅北の公共公益施設の中に保健センターと健康子育てのこの2つは、もう確定をしておりました。せっかく高い土地と長い年月をかけて、その2つだけでいいのか。2層か3層ではもったいなくはないのか。ここから議論を議会の皆さんとスタートをいたしました。議論の回数は延べ11回に及んでおります。

 この中で、林議員は、その委員の中に入っていらっしゃいませんでした。それをもって議論が不十分ということになれば、今後は、各派代表者というやり方じゃなくして、全員協議会方式じゃないと、全くそれにはくみすることができません。したがって、ゼロベースからきちっと議論をし、当初スタートの健康子育て、そして、保健センターをしっかり整備をする。そこに多治見市の市役所の1階の個人情報の脆弱さ、福祉部門での相談のところから声が聞こえてしまう。市民課の窓口、あるいは税務課の窓口、これが大変煩雑している。では、これを足し算で足そうか。これが2つ目の議論でございました。

 3つ目は、健康子育てということであれば、当然、笠原庁舎が耐震が弱い。この教育委員会も一緒に包含をしてはどうか。これが今言う駅北の公共公益施設です。それがいつの間にか分庁舎という名前から、その横に本庁舎をつくるんだろう。そういう飛躍した議論になっているわけです。

 林議員に申し上げます。11回、1年8カ月、議員の皆さん、市民の代表としてゼロベースから議論をしてきたことに対して、この公式の場で議論が不十分だった。全くそれはあなた自身が議会を軽視する、そういった発言だと言わざるを得ません。



○副議長(各務幸次君) 教育長 村瀬登志夫君。

   〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 先ほどの質問の中で、教育委員会事務局が本庁舎から離れていることについての言及がありましたのでお答えいたします。

 9月20日の大雨警報発表時、教育委員会事務局では、企画防災課、消防署、道路河川課等から逐次情報を得るとともに、インターネットを通しまして、情報収集に努め、各小中学校に発信しておりました。したがいまして、教育委員会事務局が、本庁舎から離れている、それが今回の水難事故の要因となったという認識は持ってございません。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。

   〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 私から駅北の公共公益施設の主に建設費にかかる部分についてお答えをさせていただきたいと思います。

 当初、私どものプランの中では、坪単価約85万円ほどで見ております。外構工事等も含めて約19.8億円ほどを、いわゆる本体に要する工事費として試算をいたしております。

 本庁舎をそれで比較するとどうかということですが、その坪単価を総務省が示しておりますような必要面積で掛ければ数字は出てまいります。大体35億円程度になりますが、単純にその面積を比較すればいいというふうには理解をしてございません。仮に本庁舎議論をするのであれば、駐車場の問題、代替施設等々ございますので、単に金額がどうかという問題ではないという認識を持っております。

 公共公益施設につきましては、用地取得で約5億円ほどを予定してございます。また維持管理費用でございますが、ほかの市の計画等を参考にすると 4,500万円から 6,000万円程度かかるのではないかと、今の段階では試算をしてございます。

 また、人件費につきましては、基本的に本庁舎の窓口部分が移転をいたしますので、若干の変動はあろうかと思いますが、基本的に増額するというような考え方は持ってございません。

 それと、建物が分かれるとワンストップサービスではないのではないかというような御質問もいただきましたんですが、ワンストップサービスとは何かという定義の問題で恐らく見解の相違があろうかと思います。現在、先進的に取り組まれておる自治体のワンストップサービスっていうのは、主に概略申し上げますと、市民課へ転入あるいは出生届等々、戸籍の届などを出された際に、そこでその際生じる事務をすべて市民課なら市民課で受け付けようということをやっておられる自治体もございます。また、先ほどいわゆる電子的な情報を使って庁内の窓口を一本化するというようなこともございます。

 先ほどの金額の面も含めて、具体的に何階で、どういう建物になって、どのぐらいに具体的に工事費がかかるのかっていうのは、まさしく設計が出てきた段階で確定をするものだというふうに思っておりますので、今後そういった検討の経過については、広く情報提供していきたいと思ってございます。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 今、建設費についてお話をいただきまして、土地代が約5億円と、大体平米坪50万円くらいということだと思うんですが、5億円、19.8億円は建設のコストということで、あとその他、総合窓口を支援するシステムとかは、まだ伺っておりませんけれど、その免震とかにかかる費用というのは、その19.8億円に入っていると考えればよろしいでしょうか。ですので、その免震が19.8億円に入っているならいる。それから、総合窓口っていうのを支援するための電子システムとかの準備っていうのは、計画をして予算的には見てあるかどうか。合わせると幾らになるのか。その19.8億円ていうのは、私の見るとこ30億円を超える、40億円近くいくと見るんですけれど、そんな見通しでいいかということと、それから、もう1つ、先ほどワンストップということは解釈の問題で、市民課にお見えになる方たち、あるいは福祉に見える方たちが、どういう形でそのほかの仕事を済ませていくかというふうだという言い方をされましたけれど、例えば、その国民健康保険の加入者が死亡に伴う異動届をしたときに、墓地に対する届けとか、水道の開設、閉鎖とか、その住所移動を伴った上での市営住宅のこととか、法人の指名願の提出時に、未納金額があった場合の処理とか、連日、ワンストップという形で考えられるのは、やはりその機能が1カ所にあることが原則で、市民の方たちが混乱しないようなワンストップをしなきゃいかんと思うんですけど、そのための配慮ていうのはされてますでしょうか。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) まず、工事費でございますが、先ほど申し上げましたように、いわゆる本体の基本的な部分の工事費が概算19.8億円程度だと申し上げております。したがいまして、例えば、免震、耐震、制震、いろいろそういう対策がございますし、ワンストップサービス等々をやっていくにつきまして、例えば、電算のシステム等があれば、それは追加の費用として必要になってくると思っております。

 それから、ワンストップでございますが、見解の相違があると申し上げたのは、今具体的に例えば、関東先進の自治体でやっておられるのは、先ほど申し上げましたように、今の庁舎の中で、例えば、出生届、あるいは転入届に来られた市民の皆さんがそれによって生ずる、例えば、国民健康保険とか保育園とか、いろいろございますが、そういった手続の窓口を市民課でなるべくやろうという考え方も1つの考え方でございます。

 おっしゃられたように、例えば、指名願というような話を今そこまでやられておるワンストップサービスというの私聞いたことございませんが、だから、どこまでできるのかていうことも、もちろんこれから分庁舎を含めた公共公益施設全体のその設計の中でどういった具体的な案が考えられるのかというのは、これから検討を当然していくことだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) そうすると、こういう具体的な内容で、基本構想ができて、それに対しての設計費というような形ではなくて、白紙委任に近い設計のことという理解になるんですが、その確定させたもの、こうだっていうものというのは、もう少し具体的じゃないと本当はいけないと思うんですけれど、その予算についてもその免震、いわゆる防災の部局が入るということであれば、0.90を超える機能が必要で、そうすると、今の技術だと、基礎免震とか、そういう形でないといけなくって、それは、いわゆる坪 300万円が相場ですので、そうやっていくと、19.8億円ということで安心した数字が、その倍あるいは4分の1近くあるということも起きるということでしょうか。



○副議長(各務幸次君) 林議員に申し上げますが、ただいま白紙委任という言葉をお使いになりましたけれども、私は適切な言葉だというふうに思いません。言葉には十分気をつけてください。



◆12番(林美行君) どうも申しわけなかったです。訂正をさせていただきます。



○副議長(各務幸次君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 免震装置のお話なんですが、いわゆる基礎免震、中間免震、いろいろ免震の方法がございますので、今回、私どもとして計画しておりますものは、そういったものの中でより適切な免震装置を使いまして考えていきたいと思います。当然、それで目標としますIs値は 0.9以上というものを目標にしております。免震装置の個々の費用については、これは設計の中でやっていきますので、全体的な19.8億円は建物の費用なんですけれども、免震装置については、別途計算していきますけど、それが2倍も3倍も、19.8億円の2倍も3倍もかかるということではございませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) もう一度、その2カ所の市役所ができるということで、その事務の流れについて確認、どうしてもわからないところがありますので確認をさせていただきたいと思います。

 例えば、災害対策本部っていうのは、どこで開設されるか。いわゆる企画防災課の情報機能が分庁舎に行ったとすると、どこで対策本部ができるかと。地震のときにその駅北で機能するっていうんなら、そういうことでしょうけれど、それ以外は、市役所でやるというんなら、その市役所に機能がなきゃいけないんですが、そういうことは、どんな調整を現実にされてるんですか。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 災害対策につきましても、この間、いわゆる分庁舎機能、公共公益施設の中の分庁舎機能では、情報とか災害の拠点ということですので、当然そこを中心に考えていくということになります。

 ただ、実際のどういう災害がどこで起きたのかということによって状況が変わってまいりますが、基本的には、当然Is値が高い、耐震性にもすぐれた施設に情報あるいは防災機能は集中するわけですので、そういったところを中心に考えていくということになろうと、現時点では考えております。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 実際に、その警報が出た。すぐ対策本部をつくるとなると、市長のいるところにみんな集まるんですが、市長は、その市役所にいるのか。その企画防災課の情報機能のある部屋にいるのかという点とかは、その定めて見えるんでしょうかね。こういうときはこうするっていう仕組みを。じゃそういうのが実際、その課題で、そういうことを解決していかなきゃ、一つ一つ解決していかなきゃいかんですので、そこをどういうふうにお考えになっているのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) まず、災害が起きたときの対策本部の開催等、あるいは避難等の指示でございますが、今回の9月20日の水害もそうでしたですが、災害対策本部の開催を決定したのは10時50分ぐらいです。避難勧告を出したのが11時45分、災害対策本部の会議を開催したのが午後1時でございます。ですから、会議を開催する云々ではなく、必要があれば、その時点で市長から指示が出、既に職員が動いてございます。そういった意味で先ほども申し上げましたように、どういった災害がどこで起きてるかということによってさまざまなケースが想定されますが、基本的には新たに整備される耐震性にもすぐれたところが拠点になるというのが前提だというふうに考えております。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) そうしますと、今のこの市役所から建設部長、それから、都市計画部長ほかは、向こうの分庁舎へ自転車で行くか、車で行くとして、移動する、そういうその自治体の市役所としてなかなか難しい課題になるかと。私ちょうど市役所にいるときに、総合窓口、地区事務所の担当を長くさせていただいて、その仕事の現実の流れっていうのをいろいろその時点で、総合窓口をどうつくるか、どうやって地区事務所をメインにするかを考えてきたわけですが、その考えてきた内容からしますと、今回のこのお話は、なかなか十分理解ができないんですけれど、やはり機能的な市役所にするための作業っていうのは絶対に必要ですので、そのことをどうするのか。もう早急に詰めていただきたいというのが1つです。

 それから、その建設費もとにかくとりあえず免震とあわせたって倍にはならんて言われたんですが、総合窓口を全市的なシステムで多分やることになるんだろうと思うんですけれど、そのシステムを開発する、機材を手に入れる。それから、これからは、お客さんが動くんじゃなくって職員が動くので、その職員の動く分の人件費の確保とか、いろいろそのお金が出てくるので、30億円では多分済まず、40億円近くかかると思うんですけれど、本庁舎の問題でいきますと、また、結構高額になりますので、その辺のところもぜひ慎重に御検討いただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 それから、もう1つ済みません。そこで二重行政で不便になるところで、例えば、研修のときに、じゃ職員をどうやって集めるかとか、その会計課が分庁舎へ移転した場合に、会計伝票とか、その決裁する設計書をどう送るかとか、かなりの内容がありますし、それから、市民の皆さんにとっては、住民票を取りにきたついでに環境課へ寄る、産業観光課に寄るとかあるんですけれど、地区事務所機能みたいなものは、多分ここにできるからよろしいかとは思いますけれど、そういう一方でワンストップで便利にすると言っといて、実際は、ワンストップになかなかならない部分も実はたくさんあるということで、そういうところを慎重に考えていただきたいと思います。まだ、いろいろと質問したいことがありましたが、1問目の質問はこれで終わります。



○副議長(各務幸次君) 林議員、要望でよろしいですか。



◆12番(林美行君) はい、要望です。長時間で申しわけありません。

 それでは、2つ目の質問であります9月20日水害を踏まえてのこれからの多治見市の水害対策についてお伺いをいたします。

 今回の台風15号による水害は、時間雨量50ミリを超えた、時間こそ2時間ではありましたが、1日の降水量、期間の降水量ともに、多治見市の歴史でも例を見ないものでございました。三重県の大台ケ原の雨量より多いというきわめて過酷なもので、死者1名、負傷者1名、床上浸水 216件、床下浸水 304件、宅地内土砂崩れ84カ所、道路の崩壊等99カ所など、多くの被害をもたらし、国道 248号線、19号線、愛岐道路などの幹線道路の通行どめ、JRの運休による帰宅難民の発生、市内各所の被害による多数の避難所の開設など多くの課題と向き合うことを、市民、自治組織、行政に求めました。

 平和町の惨状は、大雨の時間が、夜間であったならば、多くの死者を発生させたのではないかと思えるくらいでございます。それゆえ、これらの経験を大切にし、安心・安全な生活のできる都市基盤の整備、地域社会や行政としての緊急対応の仕組みの点検を、失われた命を考えますと、必ずやりきらなければならないと考えます。

 今回は、特に、多治見市内全域での水の出方が究極的によくわかる結果となり、まち全体としての水害への究極の対策への道筋を立てることができ、また、そのことの市民の皆様の中での合意が得られ、このことを機とした、安心・安全な生活のできるまちへの歩み、都市基盤の上でも対応の仕組みの上でも総合的に進めることができるきっかけになっていると考えます。

 それでは、質問に移ります。まず、水害に対して、安心・安全に暮らせるまちへ向けての対策づくりは、どのような体制で行うのか、お教えください。

 次に、被害を受けた区域に対する具体的な対策づくりをどのように進めるのかについてお伺いします。

 まず、平和町であります。低地で浸水する可能性が高い場所であるにもかかわらず、ポンプ能力の増強がなされていなかった場所である平和町地区への対策、次に、12年前の水害への対策として平成17年に完成した土岐川右岸ポンプ場により、前回よりは浸水被害が軽微ということでしたが、構造的に低地である前畑地区、池田地区への対策、信じられないくらいの出水を受けた田代地区、音羽地区への対策、また、根本町、小泉町を初め、光ケ丘、宝町などの大原川水系エリアへの対策、それに市内の他の床上浸水箇所、例えば、美坂町ほかへの対策はどのようなものでございましょうか。

 次に、側溝、水路のしゅんせつの必要性についてであります。

 今回の大雨のとき、びしょぬれになりながら、側溝に詰まった落ち葉や砂をかき出している人を見かけました。後日、水があふれた場所を調査に行きますと、側溝がほとんど埋まったり、半分ほど埋まったりした箇所、そこに草木が育っているところが何カ所もありました。高田町、小名田町の河川もあふれた箇所に土砂の堆積がありました。

 流れる水量を考えると、埋まっている砂や枯れ葉だけでは大きな影響はないのかもしれませんが、通学路や家のそばで水路に流れ込めない水が次第にたまっていく状況を見ていますと、可能な限り、側溝、水路をしゅんせつしておくことが必要であると考えます。

 多治見市内の側溝、水路はたくさんありますので、市の担当職員の皆さんの力だけでは限りがあり、すべての側溝、水路、下水道管渠、河川のしゅんせつを短期間に行うことは無理であると考えますので、大規模なものは市で、小規模のものは、自主防災隊の皆さんに依頼し、全市一斉清掃の日などに、市民総参加で取り組むことが必要であると考えますが、いかがでございましょう。

 次に、財政的な準備についてお伺いをいたします。

 仮に、脇之島川の改修を行えば、約30億円、平和町のポンプ場の増強を行えば1立米当たり2億円、8立米追加するとして16億円、また、移動式のポンプの整備、調整池の整備、山の治水対策、河川の堤防のかさ上げ、防災無線用ラジオ等、多くの経費が短期間に必要になると考えますが、15億円の財政調整基金の災害対策費だけでは不足すると考えられます。その資金をどのように手当するのか、お教えください。

 次に、災害時の危機管理のための庁内体制整備についてお尋ねします。

 災害の発生の連絡を受ける連絡窓口の一本化は必要であると考えますが、県道、国道情報ほか、被害発生の情報は、関係者で共有できるようになっているのでしょうか。また、市民の皆さんへの情報提供において、広報マストでは聞き取りにくく、FMPiPiの放送は不十分と感じました。15分間隔程度での定期的な総合的な情報提供ができるようにできないものでしょうか。

 携帯電話メールは、大規模地震等では役に立たないのではないでしょうか。ホームページでは、行き渡りませんし、テレホンサービスも3回線では役に立たないと考えます。世帯に1つの同報無線同調ラジオ、これは同報無線を自動的に受信するもので、FMがついていて、FMPiPiの放送が聞けるものを各世帯に配付できないものでしょうか。

 長崎市では、 500台を配付していますが、多治見市では全世帯に配付することが必要であると考えます。確実な情報提供ができるものを持つことは、やはり必要でございます。船山無線で作成しており、長崎市では、1台 8,000円でしたが、価格は台数が多いので下げることができますし、どこかに価格を相談して、製作させればいいかと考えますが、いかがでございましょう。

 帰宅難民用の情報提供システムについては、大規模災害時でも機能する仕組みを開発し、周知しておくことが必要と考えますが、いかがでございましょう。

 次に、企画防災課と建設部の関係はいかがでしょう。また、企画防災課と行政財産を持つ各部局との連携はいかがでございましょう。

 この質問の最後として、ちょっと簡単な内容でございますが、被害を受けた橋の復旧についてお伺いします。

 名古屋から来たお客さんが、高田町、市之倉町を観光され、帰りに、多治見市は、観光のまちなんだから、災害の復旧のときでも、これをチャンスにして、よりその場にふさわしいものに改修すればいいのではないか。観光客がこの橋のたもとで写真を撮りたいと思うような橋にするという視点が大切にされるべきではないかとの声でございましたが、復旧より復興というふうに積極的な取り組みが必要であると考えますが、いかがでございましょう。

 以上で、2つ目の質問を終わります。



○副議長(各務幸次君) 水道部長 若尾正人君。

   〔水道部長 若尾正人君登壇〕



◎水道部長(若尾正人君) 浸水対策づくりはどのような体制で行い、どのように進めるかについての御質問にお答えします。

 今回、浸水被害のひどかった合流区域と、そこに雨水が流れ込む隣接区域において、浸水被害の軽減を目標に、多治見市が主体となって協議会を立ち上げ、具体的な対策を検討する予定でございます。

 この協議会は、国、県、市及び学識経験者並びに地域住民の代表を構成員とするもので、市においては、企画防災課、道路河川課、都市政策課、開発指導課、下水道課、浄化センターがメンバーとなっており、浸水被害の実態や原因、対策の目標などの認識を共有しながら検討を進め、年度内に計画を策定をする予定でございます。

 なお、計画策定後、財政面を考慮した具体的な対策の年次計画を立て、総合計画の基本計画に位置づけて、優先的に実施していく予定でございます。先ほど協議会を立ち上げてと言いましたけれども、これは、昨日、第1回の協議会を行ったものでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(各務幸次君) 建設部長 堀江義英君。

   〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは、側溝や水路のしゅんせつと橋の災害復旧につきましてお答えをいたします。

 最初の側溝や水路の土砂及びごみの清掃につきましては、地域住民より一斉清掃の日に行っていただきまして、我々が出ました土砂やごみを回収しておる地域もございます。地域住民と協働して清掃作業を行っております。

 側溝などの詰まりにつきましては、流れを阻害する大きな要因であるために、市としても職員によりまして順次行っておりますが、行政だけではまかない切れておりません。今後につきましては、区長会と協議を行いながら、さらに市民参加を拡大していきたいと考えております。

 次に、橋の災害復旧の修景の件でございますが、今回の災害で被災し、災害復旧いたします橋は、市之倉町地内の縄手橋と宮前橋の2橋でございます。御提案の災害復旧の事業におきまして、橋の修景をあわせて行う必要があるとの御提案でございますが、災害復旧事業は、従前の機能に復旧するもので、仕上げなどの仕様を上げて同時にかけかえを行うことはできないものでございます。したがいまして、復旧事業の範囲の中で、景観に配慮したものとしていきますし、修景事業につきましては、完成後に別途検討していくものと考えております。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。

   〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 危機管理の庁内体制の部分について私からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、情報の収集等でございますが、道路情報を初めとしまして、災害情報につきましては、企画防災課へ情報が集約をされております。しかしながら、非常に多くの情報が集中する、あるいは詳細な問い合わせ等に対しましては、関係各部署へ確認をするというような必要があるため、一定程度時間がかかってるていうのは事実でございます。今後も庁内LANあるいは庁内放送、そういったものを活用しながら、情報を共有をしていきたいというふうに考えてございます。

 また、FMPiPiの放送でございますが、FMPiPiによる災害情報等の放送につきましては、情報の放送内容、それから、放送の仕方等について、今後ともFMたじみとも協議をしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、防災ラジオの件でございますが、議員が先ほどおっしゃられたように、私も調べますと、大体1台 8,000円ほどするようでございます。全世帯に配付をいたしますと、約3万 4,000世帯ほどございますので、約2億 7,000万円ほどの費用がかかるという試算になります。また、場所によって電波が届かないという地域もございます。したがいまして、今、当面、私どもとしましては、先ほど申し上げましたFMPiPiを含めて、市民の方からいろんな情報をみずから取りに行っていただく、災害に対してみずから備えるというような意味で、みずから警報等が出た場合は、そういった災害情報を注意していただくというような呼びかけ、働きかけをしていきたいと思っておりまして、今の段階で、防災ラジオを全戸にお配りするというような考えは持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) それでは、質問を何点かさせていただきます。

 国、県を含めた協議会、多治見市の歴史に残るような取り組みを必ずしていただきたいと思います。

 平和町の説明会のとき、12年前の話が出て、ここで当時の市長がしっかりやりますと言っていたけれど、結果は、ポンプも増強されんかったというようなことがありましたが、ぜひ思い切って対策をしていただきたいと思います。これは要望でございます。

 実は、ミニ開発等、その大原川の流域とかに関しますと、ミニ開発等でその個人個人が開発をされますと、その集合の論理で水が一瞬にして出てきてしまうと、こういうようなことの指導ていうのは、具体的にされているんでしょうかね。

 それから、もう一つ、例えば、昨年の長瀬町の宅地造成規制区域での規制のかからない面積での開発のような場合でも、当然、多治見市としては対策をできないという答えでよろしいでしょうかね。その開発指導のほうですが。そのことをちょっとお答えいただければ。

 次の質問でございますが、平和町で時間雨量10ミリ程度で浸水を始めた理由はいかがでしょうか。まず、そのこと。いわゆるその少ない雨でも浸水を始める理由っていうのは、いかがなものかを教えていただきたい。



○副議長(各務幸次君) 水道部長 若尾正人君。



◎水道部長(若尾正人君) 市内の下水道雨水排水施設は、時間最大雨量50ミリに対応できる施設として契約をし、整備を進めているところでございます。平和町地区では、管渠施設は50ミリ対応でおおむね整備されておりますが、ポンプ施設については、整備段階でございまして、能力不足があったこと。そして、施設能力以上の雨が集中的に降ったため、マンホールなどから水があふれて、道路などを伝わって低地部へ流れ込んだことなどが主な原因だと考えております。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 再度確認ですが、議員は今時間雨量10ミリで浸水が始まったということを言われましたけれど、これってどこの事実なんでしょうか。

 それともう1個、水道部長しっかり答えなさい。それ時間雨量10ミリで浸水が始まったの。そのことを、僕もびっくりしましたよ。時間雨量50ミリで対応の計画をしてあるのに、議員は時間雨量10ミリで浸水が始まったて言われましたけれど、平和町のどのあたりのどういう状況なのか、もう一回説明していただけますか。それもう1回そこをしっかり答えなさいよ。10ミリであったのかどうなのかということを。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 平和町の説明会の席上で下水道の担当課長からの回答で、いわゆる土岐川の水位が上がったために、その水門を閉めたと。閉めるとどのくらいで水浸になるかというときに、閉めてしまうと、10ミリしかはけないと。ポンプの増強が要るという説明をその現場でしていただきましたもので、そこのところ確認がしたかったわけでございます。



○副議長(各務幸次君) 水道部長 若尾正人君。



◎水道部長(若尾正人君) 平和町の地元説明会におきまして、どのくらいでなったかというようなことですが、あれは、ずっと継続してゲートを閉めた。ゲートを閉めてから、降雨、ずっと降った。それがポンプ能力以上の雨が降った場合ということで、それがおおむね10か20ミリ程度だと思うが、それは今後の協議会の中で検討させていただくというふうなお答えをさせていただいたと私は思っております。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) いずれにしましても、体験、記憶が薄れないうちに、しっかりとした現実の姿を把握していただいて、対策を立てていただいて、せめて床上浸水をゼロにする覚悟で取り組んでいただきたいと思います。これは、要望でございまして。

 それと、なぜ平和町の地区で住宅建設時に、ここは浸水する可能性が高いとこだから、その高さを加重に積まなきゃいけないという規制をすることが12年前にできなかったのでしょうかね。いわゆる宅地造成の規制、住宅の建設の規制ていうので、そういうことは、やっぱり難しいものでしょうかね。



○副議長(各務幸次君) 都市計画部長 細尾 稔君。



◎都市計画部長(細尾稔君) 線引き制度を平成8年にやっております。この時点で平和町の地区は、低水地区ということであって、浸水地区ということであって、市街化調整区域にしたらどうかというようなことも議論に俎上に上がりました。しかしながら、用途地域の指定とかなりの市街化が進行していたということがありまして、建築制限を入れることは厳しいだろうといったことから、一つ、笠原川の右岸のポンプ場の建設と条件となりまして、市街化区域の設定をしてきたというような経緯がございます。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) とにかく床上浸水がゼロになるまちに取り組んでいただきたいと思うところでございますが、続きまして、同報無線同調ラジオの件でございますが、なかなか取り組みが難しいということではございましたけれども、やはりその生命の安全ということを考えますと、ある程度、対応して、例えば大雨のときとか、大きな風が吹いてるときっていうのは、まず、なかなか同報無線聞こえませんし、わざわざ窓をあけてというわけにいかないので、何とかお考えをいただければと思います。

 それから、先ほど市民の皆さんに情報を取りにいってほしいということだったんですが、どこへ取りにいくかということを特定しておかないといけない。テレフォンサービス3回線では、やっぱりなかなか無理があると。じゃどうするかと。当日私、FMPiPiが放送をするということで聞いとったんですが、ある程度の話は入ってくるんですが、例えば、15分間隔ぐらいで計画的に全部の情報がそこへ行けばわかるというような形のものではなかったので、そういうことをつくり上げる作業が要ると考えますが、その辺はいかがでしょうかね。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) まず、災害時のいわゆる防災無線が聞きにくいということですが、御指摘のように、非常に強い雨が降っておれば、皆さん窓を閉められますんで聞きにくいというのは事実でございます。

 先ほど申し上げましたように、そういった中でも、やはり日ごろから防災意識を持っていただく中で、少しあけて聞いていただくような、そういうことを皆さんにしていただけるような働きかけをしていきたいと思っております。

 また、実際、避難勧告等を出すとき、これは内部で検討しておりますが、サイレンというのは、非常に大きな音を出すもので周知をしていくと。そんなようなことも考えてございます。

 それから、FMにつきましても、先ほど申し上げましたように、どういった放送をどういうふうに流すかということは、今後、防災担当として詰めていきたいと思っておりますし、ホームページなど、いわゆる今ある情報の伝達の手段をもう一度見直して、迅速にし 100%というのはなかなか難しい話でございますが、現在あるそういった手法をフルに活用して、よりベターな状況と申しますか、今回のことを受けて、よりそういったものを充実させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 今回の後期の地区懇談会では、いろんな方からお話がある中で、帰宅難民となった方たちからの話がございまして、今後、東海地震等々考えると、そういうものの準備も要るかと思うんですけれど、先ほどの件、取りにいく場所とあわせて帰宅難民用の情報提供システムについても準備できないかと思うわけですが、いかがでしょう。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 地区懇談会でも何カ所かでそういった御質問をいただきました。特に、名古屋へお勤めの方が、帰ろうと思ったら、道路もJRも不通だというようなお話がございました。そういった情報をやはり今ですと、やはり携帯の、防災携帯で登録していただいてそういう情報を流すというのが一番確実だと思っております。そういった機能の充実等も考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) それから、側溝、水路、市民の皆さんに御協力をという件でございますが、やはり維持管理を行って、その機能を最大限維持することは、当然必要で、そういう持続可能な都市基盤整備を行うことは、とても大事ですが、行政もできるだけ積極的に皆さんに協力をしていただくように、さらに思い切った取り組みをしていただきたいと思います。

 といいますのは、基本的にまちづくりというのは、市民の皆さんが自分とこで、自分たちでやりたくないから、税金出して専門家雇って仕事をしていくていう構造になっているんですけれど、もともと自分たち、それぞれのものでございますので、そこを御理解いただいて、できるだけ短期間に、できるだけお金をかけずにできる仕組みということで取り組んでいただけるとよろしいと思うんですけれど、その辺、一言だけ。



○副議長(各務幸次君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 側溝や水路の清掃につきましては、先ほども答弁いたしましたように、地域ではもう一斉清掃の日にしていただいている地区もございますし、我々としてもロードサポーターという制度がございまして、道路の管理とか、そういったものについては、地元でできるものは地元でお願いをしながら、市と協働で行っていきたいというスタンスでございますので、今後は一層市民参加を我々といたしましても拡大していきたいというふうには考えております。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

   〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) それでは、大きな3つ目の質問といたしまして、市民参加の市政における公聴広報活動の役割についてお伺いいたします。

 現在、課題となっている駅北公共公益施設につきましても、地域懇談会の議題として十分に活用されることがなく、後期の地区懇談会は、選挙で選ばれた市長、議会で承認されている副市長の参加もなく開催され、また、広報紙の発行回数の見直しについては、当初財政的な視点からのみの説明であったということであり、多治見市の公聴広報活動の考え方を改めて確かめたいのでお伺いをいたします。

 まず、現在多治見市で実施している内容、公聴活動の体系、考え方についてお伺いをいたします。

 次に、平成23年度後期地区懇談会についてですが、全体を調整することができる副市長、市長がいない地区懇談会。しかもテーマは、多治見市全体にかかわる災害対策や地域課題など、懇談しなければならない課題もあり、決められていないことを議論していくことになるのに、職員だけで聞き議論するというのは、少し市民の皆さんにとっては僣越なことではないでしょうか。しかも議論の余地のない結果の報告という議題も数点含まれていました。これでは、今まで30年間続けられてきた市政を支える大事な仕組み、市民総参加を担保する仕組みが壊れていくと考えますが、いかがでしょう。

 次に、現在の広報活動の内容と問題点についてお伺いいたします。

 私は、広報はすべての市民に公平に情報伝達が行われる媒体としてとても重要で、ほかにかわるものは現在のところあるとは思いません。インターネットや携帯電話等の電子機器は、若い市民への市政の参加を進めるものであり、地デジは情報量の関係である一定のお知らせにしか活用できず、また、 100%の市民には届けられないため、広報の代替にはならないと考えます。

 広報の課題は、読まれる広報にするために、読みやすい文字の大きさ、上手な索引での整理、わかりやすい言葉の使用、市民の皆さんの気持ちに立って市民参加、政策広報化への努力などを地道に行うことと考えます。

 そこで、月1回の広報紙発行への変更で本当によいのか。2回を1回にすることでどのような合理化が図れるのか。何がメリットであると考えておられるのか、お伺いをいたします。

 緊急性のある情報を提供するとしている地デジの取り組みのもととなります情報難民を生み出すDボタンのないチューナー利用者は何%と把握して対応をされているのか、お伺いをします。

 この質問の最後となりますが、現在の広報紙の課題は、タブロイド版への転換を図ることではないでしょうか。タブロイド版では、見開きのぺージが大きいため、多くの情報量を載せることとなり、多くを一目で見ることができるため、索引なしでも自分の必要な欄にすぐいくことができます。多治見市は過去30年の努力によって政策広報の見開き型でなくても、興味を持っていただけるよう信頼関係を築き上げているので、よりわかりやすいタブロイド版への変更を行ってもいいのではないでしょうか。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。

   〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 広報に関する御質問についてお答えをさせていただきます。

 最初に、公聴活動の仕組み、考え方等でございます。事業説明会になっていないか。あるいは市長、副市長が出席していないのはいかがなものかというような趣旨の御質問でございましたんですが、まず、今年度の後期の地区懇談会につきましては、地域から出していただいたテーマと市から提出をしたテーマについて意見交換をすることを主な目的として開催をさせていただいております。これにつきましては、区長会とも協議をさせていただき、その進行の方法を決定をさせていただいているところでございます。

 市からテーマを提供させていただいた背景でございますが、地区のテーマとは別に全市的な課題、今回は、広報の発行回数の見直しと駅北の公共公益施設の整備、建設についてでございますが、それらについて主に報告等をさせていただき、意見交換を行うこととさせていただきました。

 従前、後期の地区懇談会につきましては、担当部署中心で運営をしておりましたんですが、実務担当者と個別の課題について事業のより具体的な部分について意見交換をするというようなことを主目的としておりまして、後期の地区懇談会につきましては、私が全体を統括するというような形で開催をさせていただいているところでございます。

 続きまして、広報の発行回数でございます。この件についてお答えをさせていただきます。

 広報紙の発行回数を月に1回にしたいということで地区懇談会でも説明をさせていただいておりますが、その目的でございますが、編集の集約化を図ることによりまして、広報紙の内容をより充実させたいということを主な目的としております。広報紙の発行回数を月1回にいたしましても、必要な情報量を確保していきたいというふうに考えておりまして、必要な情報を広報紙、いわゆる紙ベースで見ていただくというその手法についてはかわりはございません。

 それから、地デジのデータ連動ボタンのないチューナーの利用者が何%かというような御質問でございますが、今、私どものほうでそういった数字は承知をしてございませんが、テレビ視聴者がテレビを買いかえられる際には、現在では地上デジタル放送対応のテレビを購入をされていきますので、段階的にデータ連動ボタンの利用できる市民がふえていくというふうに考えております。

 わかりやすい広報紙を基本コンセプトといたしまして編集を行ってございまして、記事の配置、イラストや図表による仕組みの表示など、読みやすい広報づくりについて今後も心がけていきたいと思ってございます。

 それから、これからの公聴広報活動ということでございますが、公聴広報活動は、御指摘のとおり、市民の声を市政に反映させていく上で欠くことのできないプロセスだというふうに考えてございます。各政策を市民の皆さんに知っていただき、ともに考え実行していくという市民参加によるまちづくりに対する姿勢は、従来から変わっておりません。強化をしていきたいというふうに考えてございます。

 最後でございます。広報紙のタブロイド版についての御提案でございます。

 これは、平成17年に井上議員からも一度御提案をいただいたことがございますが、日本広報協会の調査によりますと、約90%の市区町村でA4版のサイズを採用しておりまして、全国的に見てもこれが主流だというふうに思っております。価格面につきましても、仕様や発行部数等変わっていくことが非常に、変わっていく項目が多く、単純な比較はできませんですが、余り大きな差がないものではないかと思っております。

 また、費用よりもやはりA4がわかりやすいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君に申し上げます。あなたの持ち時間は満了いたしましたので、これであなたの一般質問は終了とさせていただきます。

 この際、暫時休憩をいたします。

   午後3時09分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後3時25分再開



○議長(若尾靖男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番 森厚君に発言を許可いたします。

   〔2番 森  厚君登壇〕(拍手)



◆2番(森厚君) 2番、自民クラブ、森厚でございます。通告に従い大きく2項目質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 1つ目、多治見市立池田小学校建設についてということで、9月議会において、池田小学校の建設にまつわる通学路の拡幅とプールの改修工事について質問させていただきました。

 そこで、確認させていただきます。プールの改修においては、今後15年から20年程度は使えるようにしていただけるということでよろしいでしょうか。

 次に、通学路ですが、9月議会での市としての考えは、「校舎等の建設を優先し、工期に支障が予想される通学路の拡幅工事は行わない」「市道として整備するのは、学校建設とは全く別の問題であり、今後検討すべきものではあるが、優先順位は低い」とのことでした。それを踏まえて質問します。

 池田小学校建設検討委員会では、児童の登下校の安全及び防災拠点として、通学路の拡幅までを小学校建設ととらえ提案をしてきました。その思いは伝わっているのでしょうか。

 第7回池田小学校建設検討委員会において、委員より、通学路の整備について質問があり、検討委員会の事務局、つまり教育委員会の回答はこうでした。学校敷地内の歩道整備は検討するが、学校敷地外の既存の一般歩道については、施設管理者等の違いもあることから対応することができません。しかしながら、児童の登下校の安全の部分において、担当管理者まで意見を要望していくことはこれからも変わりません。

 そこで、質問します。現在もこの要望はしていただいてますか。

 以上、よろしくお願いします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。

   〔教育委員会事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 池田小学校建設につきまして、大きく2点御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず、最初に、プールに関してでございます。池田小学校のプールにつきましては、平成2年設置の比較的新しいプールでございまして、今回の建設に伴って改修いたしますことによりまして、今後20年程度が使用可能となることから、建設検討委員会における検討の結果、改修という結論が出たものでございます。

 それから、2点目の道路の関係でございます。建設検討委員会におきまして、「学校づくり」の中に市道拡幅を含めて検討してほしいという御意見があったことも承知をしておりますが、9月議会でも御答弁申し上げましたように、工事関係車両が平成24年度には当該市道を利用する予定となっているということから、児童たちの登下校時の安全確保、あるいは工事の安全管理上、あるいはスケジュール、そういったことから建設工事との一体整備はしないという旨を検討委員会で報告し、了承いただいておるところでございます。

 したがいまして、当該市道の拡幅については、工事終了後にその学校の状況を見た上で検討すべき事項というふうに考えております。



○議長(若尾靖男君) 2番 森厚君。

   〔2番 森  厚君登壇〕



◆2番(森厚君) 確かに事業として行っていただきたいと思いますので、予算もございますので、また、よろしくお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 実は、池田小学校検討委員会のメンバーの方から、池田小学校の建設及び詳細設計に、私たち検討委員会の思いが反映されていないとの指摘があり、調べた結果、こんなことがわかりました。

 それは、検討委員会と教育委員会との意見の疎通がとれていなかった。いいものをつくろうと御尽力いただいていたのにもったいない話だと思っています。検討委員会メンバーは、基本設計のコンセプトまではかかわっていますが、その後の詳細設計には全くかかわっておらず、詳細設計の内容が理解できていない状態で小学校の建設が始まってしまいました。

 検討委員会の思いがどのように反映されているのかがわからないまま、取り残されている、そんなふうに感じています。そこで、基本設計及び詳細設計の経過と結果をしっかりと検討委員会の皆さんに報告をしていただきたいと思います。

 もともと、地元の子どもたちのためによりよい小学校をつくろうと集まっていただいた方々ですので、意思の疎通ができれば、力強い味方になっていただけると思います。そんな力強い味方の協力を仰がないのはいかがなものかと思います。本当にもったいないと思います。子どもたちのために、さまざまな面で建設検討委員会の皆様に手伝っていただいたらいかがでしょうか。教育委員会の皆さんも検討委員会という大切な仲間を手に入れたのだから、その方々とともによりよい学校建設に取り組んでいただきたいと思います。

 現場の現状を説明し、基本コンセプトから外れていないかとか確認し合い、建設検討委員会の皆さんには竣工までかかわっていただいたらいかがでしょうか。間違いなく地域でつくる子どもたちのために優しい学校になると思いますので、よろしくお願いします。いかがでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) まず、建設検討委員会でございますが、任期が基本設計完了までということになっております。したがいまして、当初から詳細設計だとか工事にかかわっていただくということは想定はしてございませんでした。しかしながら、そうは言いましても、やはりいろいろ御尽力いただいたということで、起工式には招待させていただきましたし、今後も節目節目の行事には招待をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、工事終了までにかかわっていただけるかどうかということでございますけれども、例えば、途中で若干現場を見ていただくとかということは計画をしたいというふうに思いますし、それから、外構工事等で植栽等やる機会もあると思います。そういった際には、子どもたちあるいは検討委員会の皆さんにもぜひ参加をしていただいて、地元の皆さんの参加のもとで学校をつくったというような形にできるように考えていきたいというふうに思っております。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(若尾靖男君) 2番 森厚君。

   〔2番 森  厚君登壇〕



◆2番(森厚君) 検討委員会の皆さんは、やっぱり小学校の建設にすごい力を入れてみえると思いますので、できるだけいろんな形でかかわっていただいたほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 市長としておわびを申し上げます。

 形だけの市民参加とか検討委員会ていうのは、私が市長になってから、ずっとそういうことは思っておりません。教育委員会事務局長の答弁は、私自身としても大変不十分だと思っております。あと、完成式にお呼びするなんていう、そんなやり方じゃなくて、今からでも毎月毎月現場を見てもらう。あるいはこういう状況で工事が進んでいる。まさに竣工まできちっとかかわるっていうのが私自身が想定をしていた委員会でございます。ぜひとも今回のことについては、十分森議員から機会があれば、私が委員会のほうにおわびにまいります。ぜひとも市民が本当に待ち望んで、自分の子どもたちのための学校をしっかりつくっている。そういう満足感をしっかりしていくのが多治見市の教育委員会だし、学校づくりだっていうことを口を酸っぱく言ってきました。

 こういうような状況で、一委員だけではなくて多くの委員がそういう大変残念な思い、がっかりした思いをされているということについて、市長から十分おわびを申し上げます。以降については、さらに中をしっかり見ていただく、あるいは御意見があった部分については、手直しができる部分についてはしっかり手直しをしていく、このように行ってまいりますので、お願いをいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 2番 森厚君。

   〔2番 森  厚君登壇〕



◆2番(森厚君) ありがとうございます。

 2つ目の質問をさせていただきます。多治見駅北土地区画整理事業についてでございますが、私は、多治見駅北土地区画整理事業について特別な思いがあります。それは、今から11年前、平成12年より始まった多目的広場ワークショップのメンバーとして長く駅北多目的広場、現在の17街区について話し合ってきたからです。

 このときは、多治見市もおもしろいことを考えているな、きっと楽しい駅北になると思って信じてました。それを目指して、多目的広場ワークショップのメンバーは時間を惜しんで、労力をかけていました。5年間ほどこの委員会は活動しました。それから、しばらく私は駅北事業から離れていました。この春、市議会議員にさせていただき、現在の駅北土地区画整理事業を知りました。分庁舎、最近では公共公益施設の建設という名称になりましたが、この建設という議案が6月に上がり、駅の目の前に仮の駐車場もできるということを知り、場当たり的な感じがし、とてもがっかりしました。今まで、この駅北土地区画整理事業に携わってきた人たちへの思いはどこへ行ってしまったのでしょうか。

 そこで、細尾都市計画部長にお尋ねします。細尾都市計画部長は、駅北土地区画整理事業に長く携わってこられた一人として、このワークショップから現在の駅北土地区画整理事業への移り変わりをどのように受けとめていられるのでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 17街区の整備計画について答弁を申し上げます。

 駅北土地区画整理事業の17街区の整備については、5年間、合計54回にわたっての議論を多目的広場ワークショップのコンセプトとして継承をしていくべきです。

 現在組織をされております、水と緑の委員会には、多目的広場ワークショップと商工会議所が進めてまいりました虎渓用水の復元・再生プロジェクトを発展的に合体をさせ発足をしたものです。したがって、当時からのコンセプトを継承している、このように認識をしております。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 細尾 稔君。

   〔都市計画部長 細尾 稔君登壇〕



◎都市計画部長(細尾稔君) 17街区の思いでございますが、今、市長が答弁させていただいた内容のところと一緒でございますが、その他のところでちょっと私の思いをお話をさせていただきたいというふうに思います。

 そもそも多目的広場ワークショップでは、立体的な空間計画、これは3次元なんですが、それに、歴史などの時の流れといったようもの、それと人の気持ちといったような2つの軸を加えて5次元空間、こういったものをコンセプトとしてきたところでございます。これにつきましては、森議員も御承知のとおりのところだというふうに思います。

 そこでは、広場の機能を考える際には、水辺であるとか、芝生広場であるとかいった、そこにセットする「道具」が重要ではないんだと。利用する人の気持ちが一番重要であって、利用する人を中心に考えていくべきだということを確認させていただいた上で、中間報告をさせていただいたということだったかというふうに認識しております。

 そうした基本的な考え方を継承する中で、まず1点目でございますけれども、区画整理事業が当初から目的としてきました車に気兼ねすることなく、人が安心して集うことのできる駅前広場づくりといったものが1点あるかと思います。

 それと、近年でございますけれども、市内で特に顕著となってきましたヒートアイランド現象、これの緩和策としての水と緑の活用もあるでしょう。それと、都市景観上の活用もあるでしょう。

 さらには、9月20日、ことしの9月20日の豪雨時に見られました浸水被害に対する防災機能というようなものもこの災害を受けまして痛感しているところでございます。

 こういった3つほどの機能をあわせ持った、安全であって、さらには美しくて、多くの人が集まれる空間づくりといったような欲張った内容ではあるかもしれませんけれども、こういった広場づくりが進めていければというふうに考えているところでございます。



○議長(若尾靖男君) 2番 森厚君。

   〔2番 森  厚君登壇〕



◆2番(森厚君) 今までの流れは、説明をいただきましてわかりましたが、そういった情報が市民の皆さんに全く知られていないのが現状であると私は思っております。せっかくいい思いでよいことをしているのに、全くもったいないと私は思っております。

 公の情報ですので、出せるものと出せないものがいろいろとあるかと思いますが、もっと情報を発信して、少しでも多くの市民と情報を共有することができれば、もっと効果的な事業ができると思いますし、よりよいまちづくりができると思います。

 今までなぜ情報が市民に伝わらないのか。本当は、情報を出したくないのか。出しているとすれば、もっと効果的な情報発信の方法はないのか。答弁できる範囲で結構ですので、お答えください。

 また、多治見市をよりよいまちにするには、多治見市に愛着を持ち、多治見市のためにと思う仲間が必要だと思います。そこに集まっていただける方々は、多治見市をよりよいまちにしたいと思う仲間になっていただけると思います。そんな力強い仲間の協力を仰がないのもいかがなものかと思いますし、それももったいないと思います。

 多治見市の顔となる多目的広場です。力強い仲間の協力を得ながら、わくわくどきどきするような場所であり、さまざまな人々が集い、にぎわいのあふれる広場となるよう御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 今回の分庁舎問題、あるいは本庁舎問題、そして、水と緑の委員会、あるいはワークショップの関係、多くのことを市長として学びました。結論から言えば、より積極的に直接性民主主義に訴えるべきだ。直接広報あるいはホームページ、こういったものを積極的に活用すべきだということを学習をいたしました。

 議員の代表の皆さんにしっかりお話をしておけば、全24人の議員には伝わっているものだ。あるいは議員の24人にお伝えすれば、それぞれ票をとられた 2,000票から 3,000票の皆さんにお伝えが行っているものだ、こういう確信のもとにまいりました。

 議会制民主主義を重要視すれば、市民軽視だと言われます。逆に、市民を直接的に重視をすれば、議会軽視だということを言われます。今回は、市長として多くのことを学びました。これからは、より積極的に直接性民主主義に情報をしっかり公開をする、お訴えをしていく。こういうことをあわせて並行して行ってまいります。



○議長(若尾靖男君) 2番 森厚君。

   〔2番 森  厚君登壇〕



◆2番(森厚君) 最後に要望でございますが、今の17街区でございますが、本当、多目的広場として全面を使用させていただくのが一番ありがたいと思っておりますが、まだ、一部使用目的が保留になっておるようでございます。くれぐれもそこには駐車場だけはつくらないようにお願いをして一般質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、19番 石田浩司君に発言を許可いたします。

   〔19番 石田浩司君登壇〕



◆19番(石田浩司君) 19番議員、石田浩司でございます。大きく2点質問をさせていただきます。

 1点目、子育て日本一の多治見市を目指して、このテーマで質問をさせていただきます。

 2010年春、子ども手当、高校授業料の実質無料化が実施をされております。その実施制度のため、ゼロ歳から15歳の年少扶養控除と16歳から18歳の特定扶養加算が廃止をされております。その影響は、所得税、住民税だけでなく、41の制度にも及んでおります。子ども手当は、皆さんも御存じのとおり、9月までは親の収入にかかわらず、中学生まで子ども1人月額1万 3,000円でした。これが10月からは、3歳未満が1万 5,000円、3歳から小学校までの第2子が1万円、第3子以降が1万 5,000円、中学生が1万円になります。来年の4月以降は、児童手当となり、さらに来年の6月には、所得制限がつくので、収入の高い人はもらえない可能性があります。小学校の子どもが2人ならば、月 6,000円の減で、年間では7万 2,000円にも手取りが減るということになります。加えて、給付対象となる子どもも1人につき所得税では38万円、住民税で33万円の年少扶養控除がなくなってしまいます。

 社会保障制度は、課税所得や所得課税額、住民税額、住民税非課税額などを基準にして決まるものが多いもので、扶養控除の一部を廃止したことにより、広域な制度にも負担が増すと考えられます。

 影響があるものとしては、保育園の保育料、市営住宅の家賃などがこの扶養控除の一部を廃止する影響が出ます。前年度と収入が変わらない場合、何らかの措置をする必要があると考えます。

 そこで質問いたします。この制度の中で国はこの問題に対し、どのような指示を出しているのか。また、多治見市としては、どのように対応しておられるのか、お聞きをいたします。

 次に、大きく2つ目の質問でございます。子どもの医療費の無料化についてでございます。私は、一般質問で何度も提案をしております。子ども医療費の無料化の拡大についてであります。

 第6次総合計画後期計画の見直しの中で、今議会に計画が上程をされております。政策分野の保健、医療、福祉で、「子どもの医療費助成については、財源状況を踏まえ、可能な限り早期に拡充を目指します」と文言が変更をされました。これは、議会で設置をした第6次総合計画策定委員会からの審査結果をもとに変更されたと理解をしております。

 議会からは、子ども医療費の無料化については、後期の計画の見直しの中で、平成25年から小学校6年生まで拡大するという予定になっており、なぜ平成24年度から実施できないのか。また、市長が言われます財源なき政策は政策でないという視点から、平成24年度の財源として財政調整基金を取り崩すことを議会として提案したと私は理解をしております。

 そこで、市長にお聞きをいたします。後期計画の見直しの中で、議会から提案を受け、文言が変更されておりますが、開始時期と対象学年についてどのようにお考えなのか、お聞きをし、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 乳幼児医療費の拡大について答弁を申し上げます。

 子ども医療費助成については、第6次総合計画特別委員会の意見を重く受けとめ、鋭意検討いたしました。結果、来年度、平成24年度7月1日から乳幼児医療費の助成の対象年齢を現行の小学校3年生から小学校6年生まで拡大をすることといたしました。

 なお、財源は、議会からの御提案どおり、財政調整基金の取り崩しをもって行う、このような方策で当初の予定よりも可能な限り早める、このようなことといたします。



○議長(若尾靖男君) 福祉部長 渡辺哲郎君。

   〔福祉部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 私からは、子ども手当に伴う扶養控除の見直しに係る保育料の影響についてお答えします。

 平成23年からの年少扶養控除などの廃止は、平成24年度の保育料から影響が生じるものと認識いたしております。

 ただ、このことにつきましては、厚生労働省から本年7月15日付で、「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等に係る取り扱いについて」という通知がございました。その内容は、具体的には、保育料の賦課につきましては、扶養控除見直し前の旧の税額を計算することにより、見直しによる影響が生じないようにするものです。市といたしまして、この通知に沿い対応してまいります。そのために、賦課に係るシステムを今年度末までに改修する予定でございます。



○議長(若尾靖男君) 建設部長 堀江義英君。

   〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは、子ども手当に伴います扶養控除の見直しにつきまして、市営住宅の入居の影響があるかどうかということについてお答えいたします。

 国土交通省は、平成22年12月に所得税法の改正の影響を受けないように、公営住宅法の施行令の改正を行っております。平成23年1月1日から施行済みでございます。この改正によりまして、子ども手当に伴います扶養控除の見直しの影響は公営住宅の入居についてはございません。



○議長(若尾靖男君) 19番 石田浩司君。

   〔19番 石田浩司君登壇〕



◆19番(石田浩司君) 今、扶養控除の影響の話で、保育園のほうと市営住宅のほう聞きましたが、全体的にいろんな事業で影響があると。いろんな制度の中で見直しがあるわけですけれども、ほかの制度のほうについては、この医療控除が変わることによって、何か市として対応はされるかどうかということをちょっとお伺いしたいんですが、よろしいですか。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 現在のところ影響はないというふうに考えておりますけれども、調査をしてまいります。



○議長(若尾靖男君) 19番 石田浩司君。

   〔19番 石田浩司君登壇〕



◆19番(石田浩司君) 制度が大きく変わるということですので、一度調査をしていただきたいというふうに思います。

 あと子ども医療費の無料化のほうにつきましては、市長、本当に大変英断をしていただきましてありがとうございます。7月からということで実施をされるということであります。

 いい答弁をいただきましたので、4月に何とかできないかということなんですけども、先ほど今の財政調整の充足率ということで、いろいろ 7,300万円ほどかかるということです。今回の補正予算の財政指数から計算をいたしますと、19.9%が 19.48%、 7,300万円を使って、この指数で計算をしても影響が非常に少ないというようなこともございまして、確かに制度設計が構築がえするということもよくわかりますが、例えば、4月からやると。7月までの期間は、市民の人に負担をしていただいて、その後、後日返還をするというようなことができないのかということでございますが、いかがでしょうか。せっかく平成24年の7月ということも見受けましたもんですから、ちょっとそのあたり聞かせていただきたいんです。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) ぎりぎりまでの最終の決断でございました。今回の総合計画の特別委員会は、駅北の庁舎問題と同様に全く白紙の状況からきちっと議論をしていただく。原案をつくってイエスかノーかというやり方はもうよそう。でもここでいただいた9割を超えるような議員の皆さんの意見ていうのは、市民の9割から超える意見だということをぎりぎりまで最終決断として予算の概算要求に入っていなかった。この答弁でも明らかでございます。これを行うには、当然のことながら、制度設計、人的なマンパワー、そして、電子計算機の処理の変更、こういったものを最大限早めた結果、本市の持てる力を十分議論をした結果、平成24年の7月1日、これが私どもの持てる最大限の力でございます。



○議長(若尾靖男君) 19番 石田浩司君。

   〔19番 石田浩司君登壇〕



◆19番(石田浩司君) 市長の答弁いただきましたので、しっかりと実施に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次の質問にいきます。続きまして、職場環境について質問をさせていただきます。この質問は、9月議会に災害の関係でひとつ飛ばした部分でありますので、改めて質問をさせていただきたいと思います。

 社会経済環境が目まぐるしく変貌する中で、先の読めない大変厳しい時代に突入している中にありまして、市政を取り巻く環境も日々刻々と変化をしております。市は、市民に十分な一番身近な自治体として、高度、多様化している地域のさまざまな課題に対して自主的に取り組み、自己責任をもとに質の高い行政サービスを提供し続けていく責務があります。限られた行政支援の中で、今後、環境変化に的確に対応していくためには、職員一人一人の自己の能力の一層の向上が図られるとともに、お互いに、心の通い合った行政を構築していくことが重要であると認識をしております。

 第6次総合計画の見直しが行われておりますが、その中でも、キーポイントになっております「人財」。今まで以上に職員が持てる能力を最大限に発揮できるような仕組みを体系化し、計画的に人材育成や職場の活性化を図っていく必要があり、職員研修の計画や人事給与制度においても、総合的かつ長期的な観点から、職員の能力開発を効果的に推進し、住民満足度の高い行政サービスの提供を目指して取り組んでいくことが必要であります。

 そこで、行政をしっかり支えていく職員の労働環境について質問をいたします。

 1つ目は、昨年の9月議会で答弁をされております。夏のクーラー延長であります。日本一暑い多治見市で働く職員の労働環境の改善を求め質問をさせていただいておりました。本来なら今年度クーラー延長に向けて検討していくという答弁でありましたが、災害の関係の電力節減のため実施がされておりません。今の状況も理解はできますが、来年度状況が大きく変わることも前提に、実施に向けて再度検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目に、これも3月議会で答弁をいただきました任期つき職員の採用であります。育児休暇の代替職員を現在は臨時職員で対応をされておりますが、勤務時間や決裁権限がないなどの問題もあり、育児休暇をとられる職員も職場に気を使い、その職場の職員も仕事の量がふえるなど問題があります。子どもを生み育てる職場をつくるために特定事業主行動計画が策定されておりますが、平成27年までの時限立法となっております。そこで、任期つき職員の採用について、現在はどのような状況になっているのか、お聞かせをください。

 3つ目の質問でございます。3つ目は、文書管理についてであります。

 議会事務局には、議員ボックスが設置をされており、議会への情報提供、資料など多くの文書が毎日のように配付をされております。これは、議員の個人の、私個人の資質にもつながりますが、量が膨大なため重要なものとそうでないものを間違えて破棄したり、また必要のない昔の資料は当然のごとく破棄をしていかなければならないということになっていきます。

 多治見市の文書管理規程の中では、文書によっては、保管・保存の期限が10年、7年、5年、3年、1年と決められております。書庫に限りがあることは十分理解できますが、メモや会議資料、説明資料などもできる限り残しておく必要があると考えますが、文書管理のあり方について、今後の市の方針をお聞かせください。

 以上、質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

   〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 私から、職場環境の部分についてお答えをさせていただきます。

 昨年9月の議会におきまして、クーラーの延長試行の検討という御提案をいただいておりますが、御承知のように、東日本大震災の影響で、エネルギーについて非常に大きな課題を全国的に抱えているという現状がございます。来年の夏のエネルギーの需給については、今の段階では極めてどうなるかわからないという状況でございます。

 当然ながら、来年夏のエネルギーの需給状況によりますが、現段階で省エネルギーに逆行するような方針は難しい、決定できないというふうに考えてございます。

 問題は、残業、超勤をいかに減らしていくかと、こういうことであろうと思いますので、引き続きさらなる時間外勤務の削減に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えてございます。

 続きまして、育児休業中の代替職員について任期つき職員を採用するということの御提案でございますが、これにつきましては、今、県内各市の実施状況について、調査を実施をしてございます。

 また、育児休業法による任期つき職員を採用する職種及び範囲、それから、採用する場合の職員定数の取り扱い、あるいは採用試験の実施方法、実施に伴う予算措置等、そういうものが課題となってございますので、今後、制度導入に向け、全庁的に議論し、計画に基づいてその方向で検討を行っていく所存でございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 服部知明君。

   〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) 文書管理についてのお尋ねでございます。

 議会などに配付される文書・資料等は、各担当課において、それぞれ作成され、配付されております。これらの文書は、議員がおっしゃいました多治見市文書管理規程に定める一定の期間、適正に管理保存しております。

 ただ、長期保存の文書につきましては、そのスペースに、少しスペースが減少してきておりまして、電子決裁によりまして紙文書の削減をしているところでございます。

 御指摘の議員ボックスへの提出文書でございますが、これにつきましては、最小限でわかりやすい資料にする努力をしまして、御意見、御提案をいただきながら簡素化していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 19番 石田浩司君。

   〔19番 石田浩司君登壇〕



◆19番(石田浩司君) まず、企画部長のほうの答弁で、確かに電力需要が現段階では、どういうふうになるかわからないというようなこともありますし、それ以上に時間外の部分について考慮していくということでありましたので、ぜひともやって、そういう視点でやっていただきたいと思います。

 2つ目の任期つき職員につきましては、これ昨年の3月議会で検討をしていくという、そういう答弁をもらっておりまして、それであえてどのぐらい進んでるのかなということを聞かせていただきました。

 実際に、これで1年まではたちませんけども、例えば平成24年は無理なら、例えば平成25年には導入をしていきたいというようなそういったことをやはり明言をしていただけるとありがたいと思いますし、3月議会答弁いただいて、どのぐらい進んでるのかなということで聞かせていただきましたので、もう少し具体的に、いつまでにつくっていきたいと。制度として構築していきたいという答弁がいただけるとありがたいですけども、いかがでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 任期つき職員の採用に対する取り組みの進みぐあいといいますか、進捗状況についてお尋ねでございますが、その方向でというふうに先ほど私申し上げましたのは、本市の特定事業主行動計画その旨を記載をしておりますので、これは当然前提として動いているというものでございます。

 この取り組みの年度が今、平成23年度から平成26年度を予定してございます。そういった意味では、遅くとも平成26年度という形になりますが、今の段階で何年度というところまで先ほど申し上げましたように、いろんな課題がございまして、今ここで、何年度というふうに申し上げないので恐縮でございますが、いずれにしても鋭意検討をし、一定程度方向性が見えた段階では御報告を申し上げたいといふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 19番 石田浩司君。

   〔19番 石田浩司君登壇〕



◆19番(石田浩司君) 今のお答えの中で、計画の年度が決まってるということでしたので、それに向けて努力をしていただきたいというふうに思います。

 あと、文書管理の部分でございますが、いろいろ今回本庁舎の問題、建てかえの問題とか、いろいろ議会のほうで議論をしております。そういったときに、確かに、そのときの例えば、ここに本庁舎が決まったとか、そういった経緯がどういうふうになってたのかとか、何か将来、過去にさかのぼって、どうしても資料として見つけたいなというようなものがある場合があると思うんですけれども、そういったものはしっかりととってあるのかもしれませんが、そういうことをちょっと感じておりまして、確かにこの基準があって、それ以外のものは破棄を前提に考えているということですけれども、そのあたりの自分で管理しようという結論になるのかもしれないんですけども、何かうまい手だてで、電子化を進めておられますので、何かいい方法がないのかということをちょっと提案を聞きたいわけですけれども、いかがでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 文書管理、大変難しいものでございまして、自分の手元に取っておこうとすると、だんだんこれがたまっていく一方でございます。やはり文書を廃棄することが大事でありまして、多治見市の公文書につきましても、この文書管理規程に基づいて適正に管理しておりまして、重要な文書につきましては、長期保存しております。



○議長(若尾靖男君) 次に、21番 岡田智彦君に発言を許可いたします。

   〔21番 岡田智彦君登壇〕(拍手)



◆21番(岡田智彦君) 議席ナンバー21、自民クラブの岡田智彦でございます。通告に従い、2項目についてそれぞれ質問をさせていただきます。

 まず初めに、本市における放射性物質の濃度調査についてお伺いをいたします。

 あの未曾有とも言える関東大震災による福島第一原発の事故から9カ月が経過いたしましたが、つい10日ほど前にも、海水に放出できる基準の約 100万倍という高濃度のストロンチウムを含むと見られる汚染水の水漏れがありました。それが海に流れ出た可能性も高いと言われております。

 原発の事故により、大気中に放出された放射性物質は、11月17日の新聞報道などを拝見しますと、放出10日で地球を1周したというシミュレーション結果が出たということでございます。

 3月、4月は偏西風によって大気中に運ばれるために、陸地に落ちる量は少な目で済んだというふうに見られております。大半が海へ落下したのではないかというふうなシミュレーション結果も出ております。

 しかし、風向きの変わる季節風が影響することによって、本土の陸地へも広く拡散されることも考えられます。しかし、その線量あるいは濃度については、実際にこれを調査してみないと実態はつかめません。距離が遠いから、原発事故現場から距離が遠いからいいだろうということで済まされる問題でもないのではないか、そんなふうに思います。

 そこで、市域、いわゆる多治見市の安全性や子どもの生活環境の安全性を確認し、かつ市民がその安全性を理解するという意味を含め、以下4点についてお聞きをいたします。

 1点目は、市内の各保育園、幼稚園、小中学校の土壌の放射性物質の濃度の調査をすることを提案したいと思いますが、どのようにお考えなのか、お聞きをいたします。

 2点目には、水道水についての安全対策とその確認状況は、現在どのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 3点目、学校給食における食材の安全対策とその確認方法、その状況についてお答えをください。

 そして、この項目最後の質問ですが、4点目、毎日御承知のように新聞紙上に中部9県の放射線量測定値が発表され、岐阜県ではその測定地が各務原市となっておりますが、それはどのような状況下で測定されているのか、その状況についてしっかりと把握をされているのかどうかお聞きをし、1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 市内の小中学校等においての放射線量の測定について答弁を申し上げます。

 本市の中には23の放射線の測定点がございます。岐阜県が設置しております総合庁舎の屋上に1カ所、核融合科学研究所の敷地内に14カ所、そして市内滝呂台を中心として8カ所、合計23の測定点を市内の中に持っております。

 そして、これらのデータについては、リアルタイムで常時ホームページに公表しています。そして、その数値について説明を申し上げます。震災前と震災後のデータでございます。このデータは滝呂14丁目ふれあいセンターの観測の比較でございます。

 初めに、震災前90日間の平均値 0.064マイクロシーベルト、 0.064マイクロシーベルト、本年震災発生後10月の最終週の平均値 0.067マイクロシーベルト、 0.067マイクロシーベルト、大きな変化がございません。したがって、現時点において本市内の特別に小学校、中学校、高等学校、こういったところでの濃度測定については計画をしておりません。

 理由につきましては、既に市内に23カ所あります機械の精度、そして、その機械の精度をしっかりと分析をする専門職員による解析、こういったものが本市がこれを上回る、こういった機械精度及び専門職員を設置するという期待は極力薄いと考えております。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

    〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 私から、新聞紙上で発表されております放射線量の調査の状況について御答弁申し上げます。

 この新聞紙上に測定値が発表されておりますのは、各務原市那加にございます岐阜県保健環境研究所の敷地内地上1メートルに設置をされました可搬型サーベイメーターという機械で測定をされている空間放射線の量でございます。従来は地上12メートルのところに設置をされておりましたモニタリングポストというもので行っておったそうでございますが、福島第一原子力発電所事故を受け、人体が影響を受ける高さで空間放射線量を測定することとなり、その可搬型サーベイメーターというものが設置をされというものでございます。

 測定方法につきましては、調査員が30秒間隔で5回測定を行い、その平均値を算出をしておるというものでございます。これらの機器による測定につきましては、文部科学省の委託を受け、岐阜県が行っているというふうに聞いておりますので、報告申し上げます。



○議長(若尾靖男君) 水道部長 若尾正人君。

   〔水道部長 若尾正人君登壇〕



◎水道部長(若尾正人君) 私からは、水道水が安全であることの確認と汚染された場合の確認と対策はどのようなについてお答えさせていただきます。

 本市では県営水道から全量を受水しており、その県営水道では中津川浄水場内で水道水を採取し、放射性ヨウ素及び放射性セシウムの測定を1週間に1回行っておりますが、現在のところ検出されておりません。

 その結果については、県営水道から報告を受けており、安全であることを把握しております。

 仮に放射性物質の検出量が摂取制限指標値を超過した場合には、広報にて水道水の飲料を控えることと、生活用として利用には問題がないことの2点を市民に周知いたします。

 また、飲用水としては、県営水道の飛騨調整池2基ありますが、そのうちの1基の流入流出を遮断して、貯留水を確保し、水質適正検査を行った後、給水車等で応急給水をする計画としております。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。

   〔教育委員会事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 私は、給食にかかわることについて御答弁を申し上げます。

 まず最初に、学校給食の食材の安全対策でございますが、岐阜県の学校給食会から購入しております岐阜県産の穀類、加工品などにつきましては、同会において9月から穀類の放射能検査を検査機関に委託して実施しておりまして、そのほか取り扱うすべての食品の入庫時に、これも検査機関から借用した機器でスクリーニング検査というものを実施をしておりまして、現在のところいずれも検出されていないという報告を受けてございます。

 牛乳につきましては、 100%岐阜県産のものを県の学校給食会を通しまして、岐阜県牛乳協会から購入をしてございます。岐阜県が11月に実施いたしました県内産牛乳の放射能検査では、いずれも検出されていないという報告がされてございます。

 今後も定期的に検査を行い、公表される予定というふうに聞いております。

 3点目の県の学校給食会以外から購入する給食物資につきましては、納入を希望する登録業者に産地、加工品の原材料の明細、放射能汚染の安全証明の提出及び見本品の提出を条件に入札を実施してございます。地産地消推進のために利用促進しております岐阜県及び多治見市産の農産物につきましては、岐阜県が実施いたしますスクリーニング検査や環境モニタリングシステムの測定結果を注視し、安全性を確認していくこととしてございます。



○議長(若尾靖男君) 21番 岡田智彦君。

   〔21番 岡田智彦君登壇〕



◆21番(岡田智彦君) 今、市長のほうから報告を受けました市内23カ所の観測地点を多治見市は持っておるということでしたが、これは恐らく大気中の線量調査だろうと、測定ではないかというふうに思います。

 私が言うのは、いわゆる蓄積、放射能というのは大気の中を漂っておるのと、蓄積されたのとでは全然線量が違ってくるわけですね。

 したがって、先般、高山市が市立の保育園や小中学校の計43カ所で土壌に含まれる放射性物質の濃度の調査を始めた。これ11月の14日から始めておられるわけですが、大気中ではなくて、くどいようですけれども、いわゆる土壌、あくまでも蓄積の安全性を確認するための調査、これはグラウンドの対角線上で約5カ所ぐらいずつのサンプリングを取ると。地表5センチの深さのものを、土壌をサンプリングして、それを検査をするということをやられたわけですけれども、これは余談ですけれども、入札をかけられて、入札されたのが愛知県薬剤師会、ここが事業費50万円という形で入札をされたということで実施をされました。

 やはりこれは、いわゆる風評というものがひとり歩きしないような、実際に高山市は安全ですよ、それから小学校のグラウンドも安全ですよ、保育園の小さな子どもたちの遊び場も大丈夫ですということを、いいだろうということを前提でしたけれども、あえて調査をした。そして市民に広くこの地域の安全性を確認をしていただいたということでございます。

 そういった意味で、例えば一度ありましたね、関東のほうで、大きな工場のといの排水した下の土壌が相当の高いセシウムの濃度をそこで測定したということがありましたが、いわゆる雨によって地上に落ちて、それがそのまま蓄積していくと。だから、だんだん重なっていくわけですね、線量は。内部被曝と一緒ということになるわけですけれど、そういった意味合いで、私は最初の質問で提案をさしていただいたわけですが、その辺について再度、その必要は全くないということであるかどうか、私が余りにも心配し過ぎておるのかどうか、そのあたりのまたお聞きをしたいと思います。

 それから、特に水道水なんかは毎日口にする、そして生活に使う、そういうことですので、これも今水道部長のほうから御答弁がありましたが、その検査方法について、今後もより的確に情報をつかんでいただいて、万が一、緊急事態の場合に即対応ができるような形、そういったものをつくり上げておいていただきたいというふうに思います。その点について再度お答えをください。

 それから、学校給食、これについては子どもさんの口へ毎日入るということですが、これはこういった原発事故が起きる前でもいろんな細菌調査、そういったものもとられておりました。ですから、特にこういう事故後、神経を使って検査をされておると思います。

 しかし、先ほどいいましたように、今9カ月が過ぎました。まだ事故現場も収拾はできておりません。いまだに放射能は発散され続けている可能性のほうが高いということですので、そういった意味でもこの先、徹底した検査を実施をしていただきたいと思います。

 それと、今までは内部被曝の許容が年間に5ミリシーベルトというような国の基準があったわけですが、今回1ミリシーベルトでないと危険性が高いということで、いわゆる生涯被曝を 100ミリとして年間1ミリ、いわゆる 100年間で 100ミリ、 100ミリ以下で抑えないとやはり健康に不安があると影響が出てくるということで、厚生労働省が来年の4月からその基準をもって食品の、それぞれの食品ごとに規制値をつくって、来年4月から実施するということが発表されております。

 そういった意味においても、その基準がかなり下がってきておりますので、そのあたりの今後の調査をしっかりと注視していっていただきたいと思いますので、その体制についての再確認をさせていただきたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 現時点で多治見市が単独で調査をするという必要性を専門家の見地からしても、必要性は認めておりません。

 高山市は県の施設1カ所が観測点だけです。加えまして、国際観光都市、中国、欧米からの観光客をしっかり誘致をしたい。そのためにそういった方策をとっているというふうに私自身は分析をしております。

 市内で23カ所高精度のものと、それをしっかり分析をする職員が解析をしている。加えまして、空気中の濃度は震災前と震災後、先ほど述べましたように 0.003マイクロシーベルトの微増でございます。このデータからして、それがどこまで蓄積をしているかどうか、再度専門家の見地を聞いてみますが、多治見市の市の中に、あるいは質問議員、私自身も、これ以上の放射能に関する知識を持ち合わせておりません。

 したがって、再度問い合わせをしてみますが、現時点の中では高機能の機械を持っている、分析する職員の配置、市内の中の23の箇所数、それからすれば市単独で高山・国際観光都市が行ったような新たな方策の調査、これの必要性は現時点では感じておりません。



○議長(若尾靖男君) 水道部長 若尾正人君。



◎水道部長(若尾正人君) 県営水道との情報のやりとりについては、今後も密接に行い、速やかに対応できるように努力をしていき、安全・安心な水道水の供給に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 当然国の基準が変われば、それに沿ってそれぞれ私どもが納入しております学校給食会、あるいはそれ以外の業者についても放射能汚染の検査結果等をしっかりと見て、きちんと対応してまいります。



○議長(若尾靖男君) 21番 岡田智彦君。

   〔21番 岡田智彦君登壇〕



◆21番(岡田智彦君) 2項目めに入らしていただきます。

 それでは、通告してありました2項目めに移ります。中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。

 ながせ商店街を中心とする駅南地区については、私が高校時代、多治見駅から坂上の学校まで通学路としておりましたので、ながせ商店街のあの当時のにぎわいは今でもよく覚えております。本当に活気にあふれてにぎわっておりました。

 しかし、モータリゼーションの発達によって、郊外型店舗の出現や消費者動向の変化によって年々日々にぎわいが失せ、そして活気を失ってしまいました。現下の状況は、もう皆さんが御承知のとおり、いわゆる上空から見ればあの長瀬のまちの中、空き地とそして住宅、いわゆる商店のモザイク状態になっているわけですね。空き地が非常にふえてきた。今こそ小手先の対策ではなくて、本当に長期的な視野に立った抜本的な再生計画が必要と考えます。

 そこで、以下の点について見解をお尋ねいたします。

 第6次総合計画の基本計画案において、商店街のにぎわいづくりに向けた積極的な取り組みを支援しますとしておりますけれども、どのようなにぎわいをつくりたいのか、またその支援対象、事業内容についてお聞きをしたいと思います。

 次に、にぎわいある駅周辺地域の形成に向けて道路や宅地の整備を行いますとありますが、これは駅南北を指して言っているのか、あるいはまた、駅北地区を指しているのか、お聞きをいたします。

 そして3番目ですが、駅南地区の市街地整備の事業方法について、どのような形態を考えておみえになるのか、お聞きをいたします。

 以上、第1回目の質問といたします。



○議長(若尾靖男君) 副市長 木股信雄君。

   〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 駅南地区の市街地整備の事業手法についてお答えを申し上げます。

 現段階では、この事業手法についてはまだ決定しておりませんけれども、民間から打診のありました組合施行の市街地再開発事業につきまして、庁内の研究会を立ち上げて、現段階では研究中ということでございます。



○議長(若尾靖男君) 経済部長 佐橋政信君。

   〔経済部長 佐橋政信君登壇〕



◎経済部長(佐橋政信君) 私のほうは、中心市街地の活性化の中で商店街のにぎわいや、多治見まちづくり株式会社について御答弁申し上げます。

 商店街のにぎわいは、中心市街地の買い物客、観光客、イベント参加者などによる人の集中をにぎわいととらえ、これを促すために多治見まちづくり株式会社へ空き店舗活用事業の補助を実施することを初め、市と多治見まちづくり株式会社が協力し、事業を進めているところでございます。あわせて、空き店舗の解消やマンション等の立地がまちのにぎわいに相乗効果を果たしているものと認識しております。

 具体的に多治見まちづくり株式会社が実施している事業につきましては、空き店舗を活用したクラフトショップやカフェの運営や、商店街を中心にうながっぱを活用したPR事業、まちづくり先進地リーダーによるセミナー、陶芸作家と商店とのコラボレーションによる展示販売、若者誘客促進のための大型合コンなどを商店街、県、市などと連携して実施しております。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 細尾 稔君。

   〔都市計画部長 細尾 稔君登壇〕



◎都市計画部長(細尾稔君) 総合計画ににぎわいのある駅周辺地区の形成に向けて道路や宅地の整備を行いますとあるが、駅南北を指しての計画かとの御質問でございます。

 この記述につきましては、多治見駅北土地区画整理事業についてのものでございます。



○議長(若尾靖男君) 21番 岡田智彦君。

   〔21番 岡田智彦君登壇〕



◆21番(岡田智彦君) 駅南地区の市街地整備手法は現在のところまだ決定はしていないということですが、今の御答弁の中で民間から打診が一部あったと、組合施行の市街地再開発事業というようなことも踏まえて、庁内研究会を立ち上げて検討中であるということです。

 その点についてはぜひ組合の方々としっかりとした議論を交わしていただきたいと思いますし、隣接地というんですか、駅前の範囲がちょっと私わかりませんが、組合の再開発の打診があったその地域、どの範囲なのかわかりませんが、できるだけ隣接地も巻き込んだ検討ができるといいなあというふうに思います。いわゆる区域を少しでも広げていくような形、全く今の多治見の駅前商店街というのは、もう構造改革まで立ち入らないと、今の空き店舗を活用して、そして少しでも店を開いてもらうというようなその程度では、もうこれからずっともたないと思うんですよ。抜本的な対策、本当に再開発事業でもやってしまうような形でやらないと、恐らく生き返らないだろうというふうに思います。

 それでちょっとお聞きしますけど、空き店舗に対する助成、家賃補助は出ていますね、この補助金の助成期間が済んでなおかつ継続して、現在その店舗で営業をやっておみえになるのが何件ぐらいあるのか、何店舗のうち何件あるのか、教えていただきたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 経済部長 佐橋政信君。



◎経済部長(佐橋政信君) 申しわけありません。手元に資料がございませんので、後ほど報告さしていただきます。



○議長(若尾靖男君) 21番 岡田智彦君。

   〔21番 岡田智彦君登壇〕



◆21番(岡田智彦君) ほかのまち、地域でもよく視察に行ったりなんかしてお聞きしますが、非常にそういった行政がてこ入れて、そして助成をして補助金を出したりなんかしておるうちはいい。ところがそれの期間が切れると、全くもう採算がとれなくなる。いわゆる家賃が今度は逆に重荷になるというようなことで継続できない。またそれが空き家になってしまうというようなことの繰り返しの状況というのが、非常に多いというお話を承るわけですが、だから、空き店舗を活用するのはもちろん大事なことではありますけれども、そうではなくて、本当にまちをもうつくり上げてしまうというような本当に根本的な対策を練る必要がある。これはずっと長期にかかってもいいからとっていかないと、本当にこれから先、恐らく30年もたてば、もう全部空き地になってしまうんじゃないかというように思います。

 本来ならまことに失礼な話ですけれども、そのほうがいいかもしれません、都市の構築がしやすくなるから。だから、しかしそれをそのままそれを待っておるというようなことではいけないので、何らかの手は打ちつつ、そういった都市づくり、まちづくりの今までとは違った対策を検討をしっかりとしていくべきではないかというふうに思います。その辺についての御見解をお尋ねをいたします。



○議長(若尾靖男君) 副市長 木股信雄君。



◎副市長(木股信雄君) 中心市街地の活性化というのは、単に商店街を活性化するということだけではなくて、まちの持つ機能を中心市街地活性化させることによって高めていくというような大きな意義があることは御承知のとおりだと思います。

 そういう中で、この中心市街地を活性化していくための一番の核となる組織として、TMO(多治見まちづくり株式会社)があるわけでございまして、ただ全国どこでもありますように、一番問題になるのは、今議員御指摘のようないろんな活性化事業を行っていくための財源、これをどう捻出するかということだというふうに思います。

 ここ2年、3年ほど前からこのTMOも組織といいますか、体制を新たにいたしまして、いろんな取り組みをしておりますけれども、まだまだ自主的な財源を賄うというところまで至っておりません。

 したがって、現段階では県の支援ですとか、あるいは市の支援を受けてそういった事業展開をしておりますけれども、当面は例えば駅北の駐車場、こういった運営をこのTMO(多治見まちづくり株式会社)に委託することによって、そこから生ずる利益でもってこの市街地活性化策の財源にしてはどうかなというふうに思っておりますが、将来的には根本的にこの組織が自主的な財源を捻出できるような、そういった体制にすることが一番重要だと思っておりますし、これは市も積極的にその支援はしていかなければならないというふうに考えております。



○議長(若尾靖男君) 経済部長 佐橋政信君。



◎経済部長(佐橋政信君) 先ほどの家賃補助の関係なんですが、平成12年から平成22年、11年間の間で 149店の家賃補助をしまして、営業が継続されているのはその半数の71店、このような現状になっております。よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 21番 岡田智彦君。

   〔21番 岡田智彦君登壇〕



◆21番(岡田智彦君) それでも半数の方が残って現状は営業をやっていただいておるということですが、これはもう全部切れた方ですか。助成期間が、切れた方が71店舗、助成期間にまだ入ってみえる方も含めてということですか。



○議長(若尾靖男君) 経済部長 佐橋政信君。



◎経済部長(佐橋政信君) まだ一部平成22年度の補助をしているのもありますので、一部はまだ継続中でございます。



○議長(若尾靖男君) 21番 岡田智彦君。

   〔21番 岡田智彦君登壇〕



◆21番(岡田智彦君) ぜひともその対象者の方が、助成が切れても営業は続けていかれることを切に願っておるわけですが。それと、いずれにしても、第6次総合計画で掲げられたまちづくり、にぎわいのある駅周辺地域の形成に向けての取り組み、そして中心市街地の活性化に対する取り組み、これが第6次総合計画後期計画でしっかりと掲げられておりますので、ぜひこれを突き進めていっていただきたいということを強く要望し、質問を終わらしていただきます。(拍手)

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△散会



○議長(若尾靖男君) 本日の会議はこの程度にとどめ、本日はこれをもって散会をいたします。

   午後4時49分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成23年12月13日

               多治見市議会議長   若尾靖男

               多治見市議会副議長  各務幸次

               多治見市議会議員   加藤元司

               多治見市議会議員   若尾円三郎