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岐阜県 多治見市

平成23年  9月 定例会(第5回) 09月28日−05号




平成23年  9月 定例会(第5回) − 09月28日−05号 − P.0 「(名簿)」








平成23年  9月 定例会(第5回)



議事日程

 平成23年9月28日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 認第1号 平成22年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第3 認第2号 平成22年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第4 認第3号 平成22年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第5 認第4号 平成22年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第6 認第5号 平成22年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第7 認第6号 平成22年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定について

 第8 認第7号 平成22年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第9 認第8号 平成22年度多治見市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第10 認第9号 平成22年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第11 認第10号 平成22年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第12 認第11号 平成22年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第13 認第12号 平成22年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第14 認第13号 平成22年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 第15 認第14号 平成22年度多治見市水道事業会計決算の認定について

 第16 認第15号 平成22年度多治見市病院事業会計決算の認定について

 第17 議第71号 多治見市美濃焼ミュージアムの設置及び管理に関する条例を制定するについて

 第18 議第72号 多治見市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正するについて

 第19 議第73号 多治見市税条例等の一部を改正するについて

 第20 議第74号 多治見市都市計画税条例の一部を改正するについて

 第21 議第75号 多治見市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正するについて

 第22 議第76号 多治見市学習館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて

 第23 議第77号 多治見市スポーツ振興審議会条例の一部を改正するについて

 第24 議第78号 東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更について

 第25 議第79号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第3号)

 第26 議第80号 平成23年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第27 議第81号 平成23年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)

 第28 議第82号 平成23年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 第29 議第83号 平成23年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第30 議第84号 平成23年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 第31 議第85号 平成23年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算(第1号)

 第32 議第86号 工事請負契約の締結について

 第33 議第87号 工事請負契約の締結について

 第34 議第88号 公有財産の無償貸付けについて

 第35 議第89号 市道路線の認定について

 第36 議第90号 市道路線の認定について

 第37 議第91号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第4号)

 第38 発議第17号 電力多消費型経済からの転換を求める意見書の提出について

 第39 発議第18号 学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書の提出について

 第40 発議第19号 大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書の提出について

 第41 発議第20号 原子力発電政策の見直しを求める意見書の提出について

 第42 閉会中の継続審査及び調査の申し出について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    山口真由美君

          2番    森  厚君

          3番    寺島芳枝君

          4番    古庄修一君

          5番    水野正太郎君

          6番    柴田雅也君

          7番    松浦利実君

          8番    山中勝正君

          9番    若尾敏之君

         10番    三輪寿子君

         11番    若林正人君

         12番    林 美行君

         13番    加藤元司君

         14番    若尾円三郎君

         15番    安藤英利君

         16番    仙石三喜男君

         17番    加納洋一君

         18番    井上あけみ君

         19番    石田浩司君

         20番    各務幸次君

         21番    岡田智彦君

         22番    嶋内九一君

         23番    若尾靖男君

         24番    春田富生君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         企画部長        青山 崇君

         総務部長        服部知明君

         福祉部長        渡辺哲郎君

         市民健康部長      水野高明君

         経済部長        佐橋政信君

         環境文化部長      佐藤喜好君

         都市計画部長      細尾 稔君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         会計管理者       平井純子君

         教育委員会事務局長   纐纈崇治君

                     町井好夫君

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        石丸正之

         書記          水野浩則

         書記          山本元太郎

         書記          後藤紀男

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△開議

   午前10時13分開議



○議長(若尾靖男君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(若尾靖男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、7番 松浦利実君、8番 山中勝正君の両君を指名いたします。

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△第2 認第1号から第37 議第91号まで



○議長(若尾靖男君) この際、日程第2、認第1号から日程第37、議第91号までを一括議題といたします。

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    〔議案掲載省略〕

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          第一決算特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


認第1号
平成22年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について
認定すべきもの



 平成23年9月5日

  多治見市議会議長 若尾靖男様

                     第一決算特別委員長 石田浩司

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          第二決算特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


認第2号
平成22年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定すべきもの


認第3号
平成22年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定すべきもの


認第4号
平成22年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定すべきもの


認第5号
平成22年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定すべきもの


認第6号
平成22年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定について
認定すべきもの


認第7号
平成22年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定すべきもの


認第8号
平成22年度多治見市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定すべきもの


認第9号
平成22年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定すべきもの


認第10号
平成22年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定すべきもの


認第11号
平成22年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定すべきもの


認第12号
平成22年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定すべきもの


認第13号
平成22年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定すべきもの


認第14号
平成22年度多治見市水道事業会計決算の認定について
認定すべきもの


認第15号
平成22年度多治見市病院事業会計決算の認定について
認定すべきもの



 平成23年9月6日

  多治見市議会議長 若尾靖男様

                     第二決算特別委員長 山中勝正

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          総務常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第72号
多治見市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第73号
多治見市税条例等の一部を改正するについて
原案可決


議第74号
多治見市都市計画税条例の一部を改正するについて
原案可決


議第78号
東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更について
原案可決


議第79号
平成23年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)
原案可決



 平成23年9月7日

  多治見市議会議長 若尾靖男様

                       総務常任委員長 石田浩司

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          経済環境教育常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第71号
多治見市美濃焼ミュージアムの設置及び管理に関する条例を制定するについて
原案可決


議第76号
多治見市学習館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第77号
多治見市スポーツ振興審議会条例の一部を改正するについて
原案可決


議第79号
平成23年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)
原案可決


議第85号
平成23年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議第87号
工事請負契約の締結について
原案可決



 平成23年9月8日

  多治見市議会議長 若尾靖男様

                     経済環境教育常任委員長 山中勝正

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          建設常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第79号
平成23年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)
原案可決


議第80号
平成23年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議第81号
平成23年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議第86号
工事請負契約の締結について
原案可決


議第89号
市道路線の認定について
原案可決


議第90号
市道路線の認定について
原案可決



 平成23年9月9日

  多治見市議会議長 若尾靖男様

                     建設常任委員長 松浦利実

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          厚生常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第75号
多治見市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第79号
平成23年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)
原案可決


議第82号
平成23年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議第84号
平成23年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決



 平成23年9月12日

  多治見市議会議長 若尾靖男様

                     厚生常任委員長 若尾円三郎

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          駅周辺まちづくり特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第79号
平成23年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)
原案可決


議第83号
平成23年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議第88号
公有財産の無償貸付けについて
原案可決



 平成23年9月15日

  多治見市議会議長 若尾靖男様

                    駅周辺まちづくり特別委員長 井上あけみ

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          経済環境教育常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第91号
平成23年度多治見市一般会計補正予算(第4号)
原案可決



 平成23年9月27日

  多治見市議会議長 若尾靖男様

                 経済環境教育常任委員長 山中勝正

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○議長(若尾靖男君) これより委員長の報告を求めます。

 最初に、第一決算特別委員長 石田浩司君。

    〔第一決算特別委員長 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆第一決算特別委員長(石田浩司君) それでは、第一決算特別委員会の審査報告をさせていただきます。

 去る1日の本会議におきまして本委員会に付託されました認第1号 平成22年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定についてを審査するため、5日に本委員会を開催をいたしました。審査結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全員一致で認定するべきものと決しました。

 それでは、質疑の主な内容につきまして簡単に御報告をさせていただきます。

 最初に、歳入全款については、市税については予算現額が 134億円ほど収入済額と比較すると7億 3,000万円ほどの見込みより多くなっている。平成21年度も4億 6,000万円ほど収入額が予算現額を上回っており、毎年予算現額を少なめに計上しているように見受けられるが、実態にあわせて予算現額を計上はできないのか。また、平成23年度の動向はとの質疑に対し予算編成の際に契機の動向やさまざまなデータをもとに推計するが、歳入欠陥に陥ることを避けなければならないので、若干安全な額を計上している。今回、特に法人市民税は予算現額より3億 5,000万円ほど収入済額より多くなっており、収入済額は予算現額の 149%である。これはリーマンショックの影響が平成22年度もまだ残っていると考え、前年度の法人市民税より下回るという予想を立てたことによる。しかし、予想に反して、企業の業績回復が早かったため、収入済額がかなり上回ってしまった。

 一方、個人市民税や固定資産税は、予想減額に対して約1%の増で、おおむね妥当な推計となった。また、滞納繰越分については、平成22年度は予算現額に対して 167%という結果になった。これは、滞納整理の結果、差し押さえ等の滞納処分によって破産事件や競売事件などの動向や処分する財産をどれだけ発見することができるかといった未確定の要素に左右されるもので、多大な見込みができないためである。平成23年については、市民税は3月の東日本大震災の影響がどうなるかという要因があり、大震災の直接影響を受けた地域だけでなく、企業として取引の関係があるため、本市にある企業も大きな影響を受けると考えられ、平成23年度においても平成22年度と同様、不確定な要素が多い。また、平成24年度においても不確定の要素が多く、どのように経済が回復するかなどさまざまなデータを取得している状況である。

 また、固定資産税は、地価の動向を見ると下落傾向が続いている。平成24年度は評価がえの年であるので、基本となる路線価の評価を変えることとなるが、地価の下落の影響を受けて下がることが予想される。また建物についても評価基準が改定されるので、評価額として下がる傾向にあると思われる。このようなことを踏まえて、平成22年度と平成23年度の比較では、平成23年度の固定資産税は横ばいもしくはやや上回ると予想しているが、平成24年度においては逆に数%減収の予想をしているとの答弁がありました。

 市税について、今後も予測が困難であるならば専門家の意見を取り入れたらいかがかとの質疑に対し、厚生労働省や雇用統計調査や総務省、財務省などの景気動向に関する調査、人口関係のアナリストのコメントなどを参考にしている。経済が回復基調にあるかそうでないかは、幾つかの記事を読んでいるが、震災や事故といった不慮の事態もあるので予測が非常に困難である。

 このような現状ではあるが、本市が特定のアナリストとして契約をするということは考えていないという答弁がありました。

 次に、臨時財政対策債は借金であるから、できるだけ借り入れしないことが望ましい。平成22年度は8億円の借り入れをされたことで市の考え方が変わったように感じるが、来年度以降はどのようにするのかとの質問に対し、臨時財政対策債では平成22年度の決算額は8億円、平成23年度の予算額は9億 5,000万円を計上している。臨時財政対策債は地方交付税のかわりとなるのであり、借り入れをすれば後年度に一般財源から元利分を支払わなければならないが、地方交付税で国はそれを補てんをしてくれる。借り入れしなければ元利償還部分は発生しないので、その分は一般財源としている。だから、借りないほうが得だと言える。今後は、策定中である第6次総合計画後期計画の見直しを念頭に置きながら、臨時財政対策債の借り入れ額を決めていきたいとの答弁がありました。

 次に、第1款議会費については、質疑はありませんでした。

 次に、第2款総務費については、情報化技術調査研究費に、「CIO補佐官業務を委託し、情報化施策に対して支援を受けて」とあるが、具体的にどのような支援を受けたのか。平成21年度に導入した新基幹系システムとの関係はどのようかとの質疑に対し、CIO補佐官業務については、平成20年度、平成21年度に検討した新基幹系システムの事業評価を平成21年、平成22年と引き続き行ってもらった。内容については、ベンダーとの打ち合わせ、進捗状況管理に参加してもらい、第三者専門家としての立場からアドバイスをもらっている。平成22年度には情報システムの調達ガイドライン案の作成も行ってもらっているとの答弁がありました。

 次に、第3款民生費について、生活保護扶助費があるが、生活保護をするだけではなく、同時に就労支援をしなくてはいけないと思う。生活保護と就労支援をワンストップサービスで行う考えはないのかとの質疑に対し、現在の考え方は、生活保護を受けている方に就労支援をして生活費を減らすと、自立を促すという考え方でこの就労支援の費用は生活保護費の中で支出している。国も大きな考え方ととらえており、多治見市ではハローワークの中で今年度から「福祉から就労へ」という取り組みを本市の社会福祉事務所とも連携をとって始めたところであるとの答弁がありました。

 本市では、保育園に対する加配もしており、発達支援システムができる中で保育園、幼稚園を巡回して指導・相談も行うそうだが、この事業に対する保育園・幼稚園の反応はどうかとの質疑に対し、障害児保育については、本市は保育士の加配基準を持っており、その基準に基づいて保育士を配置している。巡回指導員など2名が本年4月から相談指導を開始し、保育園、幼稚園、発達支援センターなかよし、発達支援センターひまわりなども巡回をしている。保育士は発達障害や心の問題について専門的な勉強をしたわけではなく、日ごろの保育の中で実際に子どもと接しながら対応している。保育園でのケース検討会で保育方針を協議したり、保育を工夫したりして取り組んでいる。巡回指導専門員を置いたことは保育士から高く評価をされているとの答弁がありました。

 次に、第4款衛生費について、霊園費であるが、市民から霊園が足りないという声が出ている。新たに霊園を設置するという考えはないのかとの質疑に対し、現在は民間の開発要件を緩和しているところであって、民間の整備の有無を見きわめ、来年度には墓地需要調査を行う予定である。その上で、必要があれば墓地の形態もあわせて検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、第5款労働費について、ファミリーサポートセンター事業は委託事業になったが、委託前と委託後で利用状況に変化はあったのか。また、委託料はどうかとの質疑に対し、ファミリーサポートセンター事業については当初から委託事業であった。現在の受託者にかわる前は社会福祉協議会に委託をしていた。会員数は若干ふえてきている状況にある。平成20年度までは社会福祉協議会に委託し、委託料は年間約 370万円であった。平成21年度以降現在の法人に委託しており、平成21年度は総合福祉センター内に事務所をおいていた関係で委託料にほとんど変化はない。平成22年度は事務所を移転したため、事務所の借り上げ料、駐車場料金の一部を委託料に上乗せしたとの答弁がありました。

 次に、第6款農林水産業費について、農林水産省が時限立法で有害鳥獣について協議会をつくることによって、特別に補助設置をする制度をつくった。岐阜県下でもその協議会をつくる動きがあったが、本市には動きがなかった。本市では農家が少ないため受け身の対応になっていると思うが、協議会は今つくられているのかとの質疑に対し、現在は多治見市鳥獣被害防止計画を策定し、平成23年度から平成25年度までの各年度の対応を検討している。例えば、平成23年度には被害実態の把握と猟友会、関係機関との協議をして有効策を検討することを想定している。計画に基づき、今後3年間の様子を見た上で、協議会が必要であれば設置をしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、第7款商工費について、創造館について、空き店舗が多く、高い家賃が問題ではないかと思うが、創造館をつくってから10年が経過している。今後の創造館はどのようにしていくのかとの質疑に対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構からは、一括借り上げのサブリースの話が来ている。中小機構としても、何とか創造館を本町オリベストリートの中核施設として盛り上げていきたいと考えている。家賃は多治見市内の家賃としては高いと思うが、ここ数年、中小機構には家賃の低減を何度も相談しているところであるとの答弁がありました。

 中心市街地出店者家賃補助の制度について、家賃補助は3年で切れるが、補助を受けた事業者が家賃補助が切れた後も事業を続けている割合はどのようになっているのかとの質疑に対し、平成12年度に家賃補助の制度が始まっており、以来、平成22年までの認定件数は 149件である。そのうち71件が現在も営業を続けているので、継続率は約半分となるとの答弁がありました。

 次に、第8款土木費について、都市計画道路網構想調査査定費で、仮称平和太平線の事業効果を検証するとなっているが、どのような結果になったのかとの質疑に対し、仮称平和太平線によって総合体育館から音羽の交差点まで所要時間が14分から11分に3分短縮されること。被害時に物資の輸送経路が複数確保できるようになることなどが効果とされたが、建設費用として音羽交差点から平和トンネルまでの約 1,710メートルを整備するのに約82億円かかるという結果になった。かなりの予算がかかるため、市独自で事業化することはあきらめ、県事業として要望することになったとの答弁がありました。

 次に、第9款消防費について、非常消防事務費の操法大会について、多治見市で操法大会を行うことになったらどこを会場にしてどの程度の費用がかかるものかとの質疑に対し、平成28年度に多治見市に順番が回ってくる。場所も費用も検討しているところであるが、例えば土のグラウンドの上で行うと雨が降った場合問題があると思っている。費用は、過去の事例で 2,000万円程度、操法大会は地元の物産展のようなフェスティバルも兼ねて開催することになっているので、地元の経済効果があるように検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、第10款教育費について、脇之島運動場広場の利用者が少ない。脇之島テニスコートは 7,477人の利用者があったが、脇之島運動広場は 6,073人だけである。面積的に大きな運動広場のほうが利用が少ない。これは駐車場が少ないためだと考えるが、駐車場をふやすという対策はとらないのかとの質疑に対し、脇之島運動場広場の利用者は平成21年度は 5,429人であったので、平成22年度は約11.9%増加している。確かにグラウンドについては駐車場が十分にあるという状況ではないが、かなり広いグラウンドであるので、競技に支障がない範囲で、一部を駐車場として利用していただいているところである。テニスコートは少人数で使われる施設で、平日の昼間にも利用者が多い。運動広場は団体で利用いただく施設であるため、平日の利用者が少ないという特徴がある。これは脇之島運動広場に限ったことではなく、ほかの運動広場でも同様であるとの答弁がありました。

 総合射撃場跡地総合環境対策事業費の事業はどこに委託をしているのか、委託先の選定はとの質疑に対し、この事業は鉛などの水質調査のほかに浄化装置の交換も含んでいる。浄化装置には人工ゼオライトという鉛を吸収する物質が使われており、定期的に交換する必要があるが、この物質を取り扱っている株式会社はトーエーネックのみであったため、同社との契約を締結をした経緯がある。今後、人工ゼオライトを扱っている業者も見つかれば入札の形も検討していくと答弁がありました。

 学校プールの一般開放であるが、平成22年度は精華小学校、滝呂小学校、北栄小学校の3校で行われ、委託して管理をしているということだが、管理をどのように行ってきたのか。ライフセーバーの人は配置をされていたのかとの質疑に対しは、学校のプール開放は8月の土曜日、日曜日に行い、監視員を1人1つのプールに置き、4人配置をしていた。平成22年度の利用者数は 1,027人で、北栄小学校は 172人、滝呂小学校は 596人、精華小学校は 259人であった。前年度と比較すると10%程度ふえている。やはり滝呂小学校は新しいということもあり利用者も多く、1日に 100人を超える利用者もいた日もあった。川北、川南、中心部とバランスよく3つのプールを一般開放するという施策で一定の効果があるものと考えているとの答弁がありました。

 次に、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、また実質収支に関する調書については、質疑はありませんでした。

 次に、全般に係る事項については、財政向上指針において、市債の残高の限度を 580億円と決めている根拠は何かとの質疑に対し、多治見市健全な財政に関する条例が制定され、財政向上指針を策定するに当たり、基準額から割り出し、算出した数値が 580億円である。企業会計や特別会計も含めて算出をしており、 580億円を守れば財政健全基準が守れると設定した。財政向上指針については4年間の目標を設定するものである。当時設定をした上限の 580億円を目標に、今年度まで財政運営をしていくということであり、結果的には決算では 526億円程度になった。財政向上指針については市債の残高ほか7項目を挙げているが、目標を達成するよう財政運営を進めていくとの答弁がありました。

 なお、議員間討議、討論はありませんでした。

 以上、第一決算特別委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、第二決算特別委員長 山中勝正君。

    〔第二決算特別委員長 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆第二決算特別委員長(山中勝正君) それでは、第二決算特別委員会の審査報告をいたします。

 去る9月1日の本会議におきまして、本委員会に付託されました14議案について審査するため、9月6日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり14議案とも認定すべきものと決しました。認第7号におきましては反対討論があり、起立により採決し、起立多数により認定しました。

 それでは、審査の過程におきまして質疑のあった主な内容について報告いたします。

 最初に、認第2号 平成22年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入について、平成21年度と比較し、約 101万 1,000円の減額、平成20年度と比較すると約 670万円の減額になっている。主な要因として、土地貸し付け収入と利子収入の減と分析されているが、土地貸し付け収入がなぜ減ったのかとの質問があり、土地貸し付け収入は主にゴルフ場への貸し付け分であり、調定により貸し付け料を年々減額することが決まっているためであるとの答弁がありました。

 次に、全体の65%に当たる2カ所のゴルフ場への貸し付け収入の減額という説明であったが、これは平成23年度末までの契約だったと記憶している。来年度以降の土地貸し付け収入への減額に対応するためにどのような契約を結ぶつもりなのかとの質問があり、今後、南姫財産区管理会を通じて相手方の事業主と協議をしながら貸し付け料の算定をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、一般会計繰出金のうち30区運営助成費繰出金について決算額が 683万 7,000円、昨年は 602万 9,000円であり、約75万 2,000円、率にして約6.96%の増加になっている。その主な要因は何なのかとの質問があり、平成21年度事業と平成22年度事業を比較して、主な事業は同じであるが、南姫地区が昨年合併50周年を迎えたことから、1年限りの記念事業を行った。その事業に対して助成をしたので、その分がふえているとの答弁がありました。

 次に、認第3号 平成22年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、土地取得事業特別会計は主に公共事業に必要な土地購入や地方債の元利償還金を使うものと理解しているが、多治見駅北の私有地購入のための市債に係る元金や利息の償還を平成21年度で完済したため、3款の公債費が記載されていないと理解していいのかとの質問があり、平成22年度については起債の償還がなかったのでゼロ円となったため記載していないものであるとの答弁がありました。

 次に、公共用地先行取得事業費について、国道 248号線多治見バイパスや小泉駅の東側の交差点改良に係るものだと考えるが、国道 248号線多治見バイパスに係る土地の取得状況を確認したいとの質問があり、国道 248号線多治見バイパスの本線に係る用地買収はすべて完了しているとの答弁がありました。

 次に、先行取得した土地の主なものは記載されているが、土地売り払い収入についてはどこの土地を売ったものなのかとの質問があり、土地売り払い収入については国道 248号線多治見バイパスの代替地を処分したものが多い。また、笠原町の民間福祉施設の建設予定地を買い戻し、JR小泉駅南線や平和滝呂線の買い戻しが主なものであるとの答弁がありました。

 次に、認第4号 平成22年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、今後の起債残高の推移と借り入れ額のピークについてはどのように考えているのかとの質問があり、平成20年度、平成21年度、平成22年度と大きな額を返済してきたが、起債残高は今後の事業計画と今までの償還とのバランスによって決まってくる。今後の事業計画としては、池田処理場の第7列水処理施設の建設、南姫地区の整備合流改善事業、笠原処理場の廃止に伴う連絡管埋設工事などがある。起債残高が年々減っていくのは確実であるが、ここ3年間の減りぐあいと比べ、今後の事業計画が多いため借り入れが多くなり、起債残高の現状が鈍化すると考えているとの答弁がありました。

 次に、東日本大震災から下水道管の老朽化の現実を見て、下水道管の耐震化の必要性を感じたが、どのように整備する考えなのかとの質問があり、平成20年度に緊急整備地震対策5カ年事業という計画を算定し、その計画に沿って事業を進めている。地震時に下水道の機能を最低限確保するためにどこを整備するかという平成21年度から平成25年度までの5カ年計画であるため限定的な計画となっている。下水道事業は、昭和52年の池田処理場の稼働以来、延長 600キロメートルを超える管柱を布設した。当然古いところもある中で5カ年で行える位置を考えたとき、池田処理場が一番の核になるので、そこでは地震時に簡易処理して排水できるだけの能力を確保しようと考えた。また、池田処理場へ流入する幹線がある。県立多治見病院から岐阜トヨタの前を通り、市民病院の手前から国長橋の上流側を平和町側へ横断している管渠であるが、ここがつぶれると流入を確保する手段がないし、震災時の医療の核となる県立多治見病院への出入り口をふさいでしまうというおそれがあるので、そのようなことを5年間で行おうと計画し、実際に取り組んでいる。それとともに、今回の東日本大震災に見られるように、避難所におけるトイレをどのように確保するのか、これは防災というより滅災の観点から、マンホールトイレシステムを広域避難所に設置する計画を立て現在取り組んでいる。

 なお、これはあくまでも5カ年計画であるので、今後の耐震については長寿命化、雨水対策、合流改善などの補助メニューがあるので、その補助メニューをうまく活用するように、また手戻りしないように、基本的に平成25年度ぐらいまでに方針を定めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、国庫補助金については、予算現額と決算額との間に大きな開きがあるので、その点について説明願いたいとの質問があり、平成22年度の12月補正予算で国の経済対策の補正予算として雨水ポンプの更新工事として約4億円を計上している。12月補正では継続費として計上したが、それは継続費としてふさわしくないから3月補正で繰り越しの手続を行った。その繰り越し額が指摘のあった差額であり、3億 5,000万円ほどを繰り越したので、その50%が補助金の繰り越しになり、残りの部分には起債を充当しているので、起債についても繰り越しをしているとの答弁がありました。

 次に、認第5号 平成22年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、毎年約 1,000円ずつ収入が減っており、毎年その理由を聞かされているが、なかなか歯どめがかからない。今までは駅舎の工事のため駐車台数は26台減ったこと、景気低迷や環境対策でエコ通勤になってきたこと、アピタの跡地が駐車場になったことがあり、今回は豊岡駐車場の耐震化工事などが減収の理由であると聞いている。駅舎の工事が終わったが、豊岡駐車場の工事のため一昨年と比べると 1,900万円ほど減った。この減少には歯どめがかかり、今後上昇に転じるのか、それとも経営の目的は収益ではなく利便性の向上であり、利益確保に努める必要はないと考えているのか、その点についてはどのように考えているのかとの質問があり、現在、大幅に収入が減っているのは、委員が指摘されたとおり駅舎の工事、駅南広場の工事、豊岡駐車場の耐震化工事が原因であり、それらが8月で終わったので、今後それらを原因とする減収は解消されると思う。駅北開発の状況や民間の駐車場の状況もあるので、平成24年度になればある程度落ちついた数字になると考えているとの答弁がありました。

 次に、今年度限りで事業公社がなくなるが、その設立目的には高齢者雇用という観点がある。それに対する考え方を聞きたい。また、市営駐車場に関する基金はどれぐらいあるのか、指定管理者選定の際には4つの駐車場をそれぞれ選定するのか。今回の議案では合理的なという改正があり、随意契約になっているのではないかと疑念を抱くが、それに対する考え方を聞きたいとの質問があり、基金については、現在高が記載されており、1億 8,056万 8,000円である。また、指定管理者の選定については、先ほど説明が不足していたが、現在、事業公社に指定管理をお願いしているところは一括とし、今後駅北に設置される駐車場や駐輪場に関してはそれぞれで選定するという意味であり、今後指定管理については事業公社の問題もあり、高齢者の雇用継続についても踏まえて検討しており、12月定例会に提出する予定であるとの答弁がありました。

 次に、認第6号 平成22年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定については、市営住宅の老朽化に伴い退去しなければならないと聞いているが、長年住みなれたところでの買い物や通院、地域のつながりを頼りにしてきた障害者や高齢者にとって、離れることが困難だという声もある。市の住宅政策としての統廃合、縮小、解体という準備が始まると思うが、そのような行き場のない弱者や高齢者にどのように対応していくのかとの質問があり、平成22年度末で現在 1,221戸の市営住宅を管理しており、そのうち入居戸数は 953戸である。老朽化した住宅を順次減らしていき、目標として 735戸にしたいと思っている。老朽化した8団地については、例えば4軒長屋の2軒を空き家で2軒は住んでいるというように、かなり空き家が目立っていて、居住環境もよくない。できればそのような長屋を集約し、例えば2軒ずつを合わせて4軒で1棟の長屋にし、空き家になったところは壊していくというような検討を行い、それに係る費用等の試算を今進めている。また、それに対しいろいろな課題を抽出したので、それへの対応を含めて今後事業化に向けた検討を進めたいと思うが、委員が言われるように、高齢の方やその場所を離れたくない方など入居者の意向は大切である。そのような集約を行う中でも同じ団地に移転していただく方、ほかの団地に移っていただく方、新しく家を建てて出られる方、民間空き家の家賃補助制度を活用して移転していただく方などいろいろなケースがあるので、それぞれに入居者の状況をよく勘案し、対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、住宅政策に関しては、市の担当者も大変苦慮されていると思う。民間空き家の家賃補助制度での受け入れについての話もあったが、今までも低年金などの経済的弱者は敷金と礼金の保証人の問題があり、入居が困難になると考えられる。根本的には、少子高齢化対策として、また定住化対策として高齢者や若者が安価で利用しやすい住宅政策を考えてほしいと思うがいかがかとの質問があり、平成22年度の市営住宅募集に対する応募状況は約 1.7倍であり、減りつつある。ただし、委員の言われるとおり、低家賃での低層の住宅への高齢者の方の入居希望は高いが、そのような低家賃で低層の住宅になると年数が経過したものになってしまい、公営住宅法上での対応としては難しいと感じているとの答弁がありました。

 次に、老朽化して取り壊した後の土地の管理について、草が生えたまま放置されているところが目立つ。これをきちんと管理してもらえないかとの質問があり、年1回であるがシルバー人材センターに委託して草刈りを行う予定であるとの答弁がありました。

 次に、民間賃貸住宅の家賃補助制度の利用状況を教えてほしいとの質問があり、民間賃貸住宅の家賃補助制度については、年間15件分の予算計上をして実施している。平成19年度から始めたが、予算額をすべて利用していただいている。この制度自体は、市営住宅減少を補完する意味合いもあるので、市営住宅への応募倍率を勘案しながら今後の補助件数の検討をしていくべきだと考えているとの答弁がありました。

 次に、認第7号 平成22年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、予算現額と決算額との大きな差額についてどのようにとらえているのかとの質問があり、予算を作成するのは半年ほど前である。この時期には国庫支出金等の額が確定していないため、前年度等を参考に制度の変更などについて安全を考慮して計上し、歳出の必要額からこの国庫支出金等を差し引いて保険料として計上するために予算現額と決算額との差額が大きくなったものである。また、平成22年度の保険料については、策定のもととなる所得が前年に比べて減ったことにより軽減額が増額となったため、結果的に保険料が減っている状況であるとの答弁がありました。

 次に、保険料算定の資産割については、大都市ではなくしているところもあるが、多治見市ではなくすことはできないのかとの質問があり、現在、多治見市の保険料算定については4方式で行っており、委員の言われるとおりに資産割をなくす場合、平成23年度の保険料の本算定については、資産割が12%を占めるので、これをほかの3方式に上乗せする形になる。このことについて、現在の被保険者の理解が得られるのか、現段階では疑問に思っている。また、岐阜県内の保険者の算定方式を調査したところ、21市中19市が4方式を採用している。厚生労働省は国民健康保険の運営について県なり連合会になりに広域化する方針であり、広域化する時点で保険料算定の見直しが必要になるので、現状では4方式のままで算定したいと思っているとの答弁がありました。

 次に、社会保険と国民健康保険では手当の面でかなり違いがあることについてどのように考えるのか。手当は厚いほうがよいが、財源が厳しく、保険料を下げることはできなくなる。この点についてはどのように考えているのかとの質問があり、当然手当が多ければ多いように保険料で賄うことにすれば保険料の値上げにつながるし、一般財源で賄うことにすれば一般財源の上乗せにつながり相応の負担を伴うことになるので、いずれにしても議論が必要になると思う。ちなみに、出産・育児一時金の42万円についても2年ほど前は国の子育て支援として増額しているので、かつての35万円、38万円からは増額されてきている実績があることは理解願いたいとの答弁がありました。

 次に、認第8号 平成22年度多治見市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑はありませんでした。

 次に、認第9号 平成22年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、人件費課という表現があるが、これについて確認したいとの質問があり、どこの会計にもこの項目が記載されているが、この会計に従事する職員の人件費を計上しているところである。この人件費課分は、人事課が担当しているとの答弁がありました。

 次に、人事課という表現ではいけないのかとの質問があり、人事課の事業と人件費全般の管理をしている部分を区分けしているものであるとの答弁がありました。

 次に、認第10号 平成22年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑はありませんでした。

 次に、認第11号 平成22年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑はありませんでした。

 次に、認第12号 平成22年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定については、質疑はありませんでした。

 次に、認第13号 平成22年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、受託業務は岐阜県にお願いしているが、この制度について賛否両論がある。本市としてはどのように考えているのか、委託しておいたほうが楽なのか単独で運営したほうがよいのかとの質問があり、この制度については今国会に提出され、2年後に廃止される予定になっていたが、上程できなかったため、今のところ後期高齢者医療制度がどのようになるのか不透明な状況である。これを実態に戻すことになると国民健康保険の構造的な問題があり、市町村レベルでは運営が難しいため、国民健康保険も同様に広域化して運営していただきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、独居の高齢者の場合にどうしても引きこもりがちになる。また、住む場所が変わるとなおさらで、そのような方が今後ふえてくると思う。そのような方に対応するためには行政がもっと力を入れ、高齢福祉課にも連絡をし声かけをしていただきたい。どうしても遠慮がちになり、最終的には孤独死や自殺が倍増する。特に、病気にかからないよう指導する場合には、障害者は出てこられないことが多い。そのようなことも踏まえて、対象を幅広くして取り組んでいただくと少しは医療費の削減ができるのではないか。そのようなことに関する意気込みを伺いたいとの質問があり、委員が言われるようなことは保険者だけではできないので、保健センターが高齢の方にも生活習慣病の関係にも早い段階から一生懸命に取り組んでいるし、福祉部門の介護保険でも介護予防活動を実施している。健康づくりという1つのキーワードにより、そのような部署との連携をしているつもりであるし、今後も引き続き連携を続けていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、認第14号 平成22年度多治見市水道事業会計決算の認定については、徴収計画の実績評価を見ると、的確な給水停止が実施され、成果をおさめているという評価がある。後期高齢者医療保険と同様であるが、悪質なものを除き、経済的な弱者、病気の方、仕事のできない方、ひとり暮らしの方という生活の背景や実態を細かく調査しているのかとの質問があり、滞納がある場合には過去の経緯を示した書類により、本当に支払うことが無理なのかを判断しながら、停水を前提とした滞納整理に心がけているとの答弁がありました。

 次に、多治見市の水道は高いと言われるが、岐阜県から買っているので当然の部分もある。県内比較等、市民の方にわかりやすく広報するよう事業の周知についての審査意見が出されているが、具体的に検討しているのかとの質問があり、同件については過去に水道週間などを利用しPRをしていた。最近では毎年同じことになってしまっていたことから少し弱めていたが、この機会をとらえて再度強化していきたい。また、多治見市が、重点的に行っていることは耐震化である。平成24年度に岐阜県と共同で行っている事業が終了するため、この際に大々的にPRしていこうと考え、現在岐阜県と協議を進めているところであるとの答弁がありました。

 次に、多治見市の水道料金は高いという声もある中、県水を利用している市町村の中では、多治見市の水道料金は安いほうだと理解している。その中で、安いから値上げするという見方もある。その点の今後の見通しについて聞きたいとの質問があり、総合的に見て今後どのような見込みなのかという意味合いだと考えるが、現在、収益的収支についてほぼ収支が均衡しているものの、資本的収支においては支出が収入を大きく上回っており、内部留保を食いつぶしながら資金をつないでいる状況である。その内部留保についても、このところ10億円を下回ってきたので、今年度においては企業債を借り入れ、資金の確保をしているところである。この資金の確保についてもずっと企業債に頼るわけにはいかないので、これらの償還を始めるころには料金の値上げも含めて検討しなければならないと考えている。また、県水道受水市町には11市町があるが、その中で多治見市の水道料金が一番安い状況であるとの答弁がありました。

 次に、例えば災害が起こった場合、最初の3日間が大変な時期である。その際には水が必要になる。耐震性の流入型貯水タンクが笠原町に40トン、文化会館の下にも埋設されているが、例えば1人が1日当たり3リットルの水を使うと3日間で 1,000トン近い水が必要になると思う。その場合には現在のタンクの容量で十分賄えるのか。もし賄えないんであれば今後の方針について聞きたいと質問があり、耐震貯水槽には現在多治見市に3基設置されており、合計 240トンになる。これは市街地の中で多くの市民が使いやすいところに設置している。また、そのほか各配水池や配水タンク等に緊急遮断弁が設置してあり、例えば震度5強の地震があるとそこで配水がとまり、配水池等の水を確保できるようになっている。それが全体で3万トン近くになるため、通常であれば3日分は確保できると考えているとの答弁がありました。

 次に、認第15号 平成22年度多治見市病院事業会計決算の認定については、看護師不足により平成23年2月から4病棟体制から2病棟体制に縮小とある。看護師不足の現状は聞いていたので大変苦慮していると思う。今はまだ10対1で、将来的には7対1ということも考えてみえると思うが、その見通しについて聞きたいとの質問があり、人材確保の見通しについては、基本的に指定管理者の責任で行っていただくことが第一義であるが、市としてもそれに対してできることは極力協力する姿勢でいる。まず、第1目標として、来年6月ごろに建設中の新病院が完成する。新病院は 250床の規模で建設しているため、その時点でどのくらい確保できるのかという課題に向けて指定管理者側も一生懸命に取り組んでいるので、我々もそれを第1目標として看護学校を回るなどの支援をしているとの答弁がありました。

 次に、当初は医師不足からこのような運営方針になった。最近では看護師不足が顕著であり、看護師を確保するための具体的な取り組みをしなければ残された時間が少なくなっているが、具体的案はあるのかとの質問に対し、今でも何も努力していないわけではない。指定管理者に移行する際には院内保育所を設置した。最初は2名程度であったところ、現在では10名になろうかというほど利用者がふえており、子育て中の看護師にとっては非常に働きやすい職場になっている。新病院の開設に当たっても、院内保育所をどうしようかと協議を進めている状況である。そのほかにも先ほど答弁した看護学校等の働きかけを行ったり、厚生会も奨学資金の制度等を活用されたりと看護師確保に取り組んでいる。

 ただ、一方で看護師不足は多治見市民病院だけの問題ではなく、総合病院はどこでも必死であるため、いろいろな努力をしても簡単に成果は上がらないが、一つ一つ積み重ねていくしかないと考えている。あくまでも第一義的に指定管理者の責任で、我々は側面から支援するというスタンスを変えないで、一生懸命取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、今回が指定管理者制度に移行して初めての決算であるが、指定管理者制度に移行するときには一般会計からの繰り入れの上限を 3.5億円とすることであった。政策的医療や建設費用への支出をどのように把握すればよいのかとの質問があり、言葉の正確性を期するために一般会計ではなく一般財源と訂正させていただき、一般財源から 3.5億円である。この表を見る前に、平成22年度決算の概略を説明すると、一般財源からの繰り出しは 3.5億円を大きく下回り 2.8億円ほどになった。その内訳では、政策的医療交付金が1億 5,000万円ほどであった。それ以外に建設費用があり、平成22年度の場合には移籍奨励金等が加わって 2.8億円ほどになった。一般会計負担金が 5,880万円になっており、これが政策的医療交付金である。医療外収益にも一般会計負担金があり、 5,666万 9,000円になっており、これについても政策的医療交付金である。その一段上に、一般会計補助金があり、 8,657万 8,000円になっている。このうちの 3,935万円が政策的医療交付金であり、それらを合計すると1億 5,000万円ほどになる。移籍奨励金については 3,700万円であるが、今の一般会計補助金の中に含まれている。それ以外は建設関係であるため収益的収支と資本的収支にまたがっている状況であるとの答弁がありました。

 次に、当初、新病院の建設費は60億円程度の予測であり、その返済額も含めての上限が 3.5億円になっていたと思うが、建設費が下がった分だけ上限は下がるのではないか。それとも 3.5億円のままなのか確認したい。また、当初の建設費が60億円程度のときには政策的医療は 1.2億円ほどが上限であったと思うが、それを超えてしまっている。それは目安だけで、 1.2億円を迎えようという考えはもっていないのかとの質問があり、60億円という金額の中にはいろいろな部分が含まれている。当初から建物の建設費が50億円ぐらいでおさまれば 3.5億円の枠内におさまるのではないかという試算をしていた。仕様の中に一部含んでいない部分があるので、何億円かは増額になる可能性があるが、落札額は35億円であったため、当初見積もっていたよりも安い金額になった。ただし、その半額は厚生会が負担するし、さらに残った額の中には交付税措置される部分もある。また、30年返済であるため、1年単位で見ると億単位で下がるものではなく、 1,000万円や 2,000万円という単位ではないかと思う。それでも当初は 3.5億円でぎりぎりではないかという見通しを持っていたので、当初の見積もりよりも若干は楽になっていると思っている。政策的医療交付金については、当初からおおむね 1.5億円と試算していた。地方交付税を計算する際には、各自治体が持っている病院のベッド数等に応じて交付金が積算されるが、その積算根拠の単価にベッド数を乗じて交付される。今までは3年か4年前の単価にベッド数を乗じて年間1億 5,000万円という想定をしてきた。その単価がここ2年か3年で急激に上がってきている。新病院が建つとベッド数は 250床になるが、このまま単価が上がっていった場合に、その単価に 250床を掛けると1億 6,000万円や1億 7,000万円になる可能性もあり、減額分を微妙に相殺してしまうような側面も持っている。その両方を統合して考えても、15年先、20年先までの見通しは立てられないが、今後何年間は約束の範囲内で十分対応できると想定しているとの答弁がありました。

 なお、討論につきましては、認第7号については反対意見がありました。

 以上で、第二決算特別委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、総務常任委員長 石田浩司君。

    〔総務常任委員長 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆総務常任委員長(石田浩司君) それでは、総務常任委員会の報告をさせていただきます。

 去る1日の本会議におきまして、本委員会に付託されました5議案を議題とし、7日に本委員会を開催いたしました。

 結果は、お手元の審査報告書のとおり全員一致で可決するものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして質疑の主な内容について報告をさせていただきます。

 まず初めに、議第72号 多治見市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正するについては、特命指定の考えを拡大することは市長の特権を拡大していくことだと思う。合理的な理由があると判断するのは最終的には市長であるが、あくまでも内部で検討して判断するのかとの質疑に対し、 100%公募でない限り選ぶ主体の意向は反映される。重要なことは、公平で客観的に選定をしていくプロセスである。パブリック・コメントで執行部の方向性を示して御意見をいただき、議案として最終的に議会で決定していただくとの答弁がありました。

 選定委員会の委員の構成で市の職員はどのぐらいの割合で入っていたのかとの質疑に対し、福祉施設に関する選定運営委員会では、14名の委員の中で市職員は3名であり、学習館、公民館、図書館に関する選定委員会では、委員5名中、市の職員は2名である。市の職員の割合については各選定委員会によって異なっているとの答弁がありました。

 規則の6点目のケース、出資団体等について、合理性があると判断する上であいまいな部分があるように思う。この部分の運用についてもう少し具体的に示すことはできないかとの質疑に対し、出資団体であればすべて特命指定ということではなく、基本的には公募が原則であり、例えば利用料金制を採用していて、ある程度収益が見込まれる、競争性が期待できる、施設管理が中心的なものになる場合は公募になる。それを踏まえて政策的に合理的であると説明できるものであれば特命指定をするということが可能であるという答弁がありました。

 次に、議第73号 多治見市税条例等の一部を改正するについて、罰則が金額的に強化をされるが、過料を課せられたケースは年に何件か。申告者の対象者をどのように確認するのかとの質疑に対し、税務署の申告状況を確認して、未申告であるか申告が必要であるかの判断をさせていただいた上で対象者と接触をしており、過料をお願いをした例はないとの答弁がありました。

 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して、税制の整備を図るとあるが、雇用情勢に対応した税制とはどのようなものかとの質疑に対し、この法律は地方税法だけでなく、所得税法、租税特別措置法といったさまざまな法改正を含んでいて、その中には雇用情勢に関係するものもある。税条例については雇用情勢に関連する部分は入っていないので今回の条例改正には含まれていないとの答弁がありました。

 次に、議第74号 多治見市都市計画税条例の一部を改正するについては、質疑はありませんでした。

 次に、議第78号 東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更については、岐阜県には消費生活センターや相談部署もあるが、それをもっときめ細かく対応していくということで、3市レベルで行うということになったという理解でいいのかとの質疑に対し、岐阜県の消費生活センターや東濃振興局でも相談を行っているが、より身近なところで相談ができる体制にするということである。消費生活専門相談員という資格を持った嘱託職員を採用し、本市には2日、土岐市、瑞浪市には各1日の週4日間各市役所に行き、相談を受けることを想定しているとの答弁がありました。

 次に、議第79号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)については、災害補償費について、民間企業であれば労災になるが、これは市が立てかえて支払うものなのかとの質疑に対し、市の正規職員については地方公務員災害補償法で対応し、臨時職員のうち例えば保育士、給食調理員や学校職員については、いわゆる労災の対象になる。そのほかの非常勤の職員については、議会の議員その他の常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の適用になる。対象者の方は、平成23年4月30日付で自主的に退職されたので、休業補償はない。医療補償についての精算については、7月までの通院部分まで確定をしており、その後は通院と埋め込まれているボルトの除去に係る医療費までを見積もらさせていただいているとの答弁がありました。

 次に、地域情報化施策推進事業費について、懇談会の10名の委員はどのようか、また本市の情報化施策にどのように反映されていくのかとの質疑に対し、委員10名のうち市政アドバイザーの1名と、委員長として大学の先生1名、残りの8名を市民の方とする予定である。今後、情報化計画を策定していくが、素案として民間主導型で市民生活の情報化を進めていきたい。市民が使いやすいように携帯端末の活用やクラウドの実証など、国の動向も注視しながら、できるだけ経費がかからないように行っていきたいとの答弁がありました。

 以上が議案についての主な質疑の内容であります。

 議員間討議につきましては、議第72号について申し出があり、議員間討議を行いました。討議の内容は、指定管理者制度は原則公募であったが、今回の条例改正は合理的な理由がある場合には公募を行う必要がないと変えるということである。特命指定するためには、重要な説明責任、透明性や公平性の確保に関する文言がなかったように思う。確実に特命指定の範囲が広がることから、議論なく容易に進めてはいけないと考えるという意見や、想定しているケース、規則の6点目について行政側に何か目的があってこのように変更されると推測をしてしまう。当初の指定管理者制度の導入目的から離れていってしまうのではないかと懸念をしている。指定管理者制度を導入して競争原理が働くが、民間企業との競争に市の出資団体が負けるということもあったので、そのあたりの救済策のように思えてしまうとの意見。また、今回の改正について公平性がしっかりと担保され、提案されれば納得できるが、市の恣意が働くような条文であり、市側で理屈をつけるのではないかと心配するところもある。規則の6点目については、だれが見ても公平性が担保されていることが明確になるような文言にしていただく必要があるとの意見が出されました。規則の運用については、公平性の担保、市として恣意的な運用にならないことが必要であるとの議員間討議の内容でありました。執行部におかれましても、規則の運用については慎重に行っていただきますようお願いをいたします。

 なお、討論についてはありませんでした。

 以上で総務常任委員会の報告といたします。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、経済環境教育常任委員長 山中勝正君。

    〔経済環境教育常任委員長 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆経済環境教育常任委員長(山中勝正君) それでは、経済環境教育常任委員会の審査報告をいたします。

 去る9月1日の本会議におきまして、本委員会に付託されました6議案について審査するため、9月8日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり全員一致で6議案とも可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして質疑のあった主な内容について報告いたします。

 最初に、議第71号 多治見市美濃焼ミュージアムの設置及び管理に関する条例を制定するについては、岐阜県の大規模修繕計画の予算規模はどのくらいか、本市に岐阜県陶磁資料館が譲渡される際に、施設の詳細や耐用年数等が記載されている書類をもらい、協定書を交わすことになるのかとの質問があり、岐阜県の大規模修繕計画の予算規模はわからない。結果、電気空調設備修繕では 2,280万円かかることがわかった。また、自動扉の作動不良などの細かな修繕なども試算した。今年度は財団法人岐阜県陶磁資料館が 1,320万円の予算を使って電気空調設備以外の大半の部分は修繕するとの答弁がありました。

 次に、平成21年度に調査した修繕に係る試算分は、4年間の債務負担として計上した予算に含まれているのかとの質問があり、先ほど申し上げた 2,280万円という大規模な修繕費用は債務負担の予算には入っていないとの答弁がありました。現在の岐阜県陶磁資料館はどこが管理しているのか、またどれくらいの経費がかかっているのかとの質問があり、土地及び建物は岐阜県所有で、財団法人岐阜県陶磁資料館に貸与され、管理運営されている。平成22年度の収支は、入館料などの収支が約 249万 4,000円、3市負担が 2,674万円、その他補助金収入、雑収入が約98万 7,000円であり、合計で事業的な収入は、約 3,022万 1,000円となる。また、事業費支出は約 2,158万 6,000円、管理費支出としては約 880万 7,000円で、支出の合計は約 2,967万 3,000円であるとの答弁がありました。

 次に、来年度から3市負担金の部分はなくなるが、4年間で1億 976万 4,000円という債務負担で足りるのかとの質問があり、債務負担の予算内訳は人件費、管理運営費である。民間活力を利用して運営できると考えるとの答弁がありました。

 次に、管理の方法はどのようにしていく予定かとの質問があり、現在は3市が負担金を出しているので、本市独自の考えを進めることは難しいが、来年度から本市の施設になるので、文化財保護センターの資料等を自由に展示することも可能となるなど、さまざまな活用ができる。今後、管理運営される団体と協議して、産業観光の面からも客の呼べる施設にしていきたい。また、社会見学等に活用してもらうことも考えているとの答弁がありました。

 次に、岐阜県は、市に移管したい建物を譲渡し土地を貸し付けるという形が今後のスタイルになると思う。最初に、本市に有利な条件で進めないと今後も不利なものになってしまう。この交渉が今後を左右するものとして重要なものであるということを念頭に置いてほしい。この施設にされた出資や寄贈品はどうなるのかとの質問があり、本市からは10万円を出資している。解散及び清算に伴い返還予定である。また、預託品等が 4,235点、陶片が4万 4,000点ほど、個人からの寄託品が 1,890点ある。これらのものは今後施設である美濃焼ミュージアムに引き継がれるとの答弁がありました。

 次に、寄贈された人には市の施設となることを報告するのかとの質問があり、個人からの寄託品も本市が引き継ぐので、本市の新たな施設となることを広報等でお知らせしていくとの答弁がありました。

 次に、議第76号 多治見市学習館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、利用者の利便性の向上のためにわかりやすく表示するとのことなので、利用者の利便性のためなら利用料金を高いほうに合わせるのではなく、低いほうに合わせてはどうか。利用者の立場からは学習室 501の利用料金を上げるのではなく下げるほうが利用しやすいのではないかとの質問があり、今回の改正は所在階がわかりやすいように、学習室の部屋の名称を改めることが主なものである。また学習室 501を半室利用ではなく1つの大きい部屋として使うことによって利用効率の向上を図るものである。学習室 501の半室利用料金がほかの部屋よりも安ければ、半室利用がふえ、大きい部屋としての利用価値が生かされない。本来、大きい部屋を利用したい人が利用できなくなってしまうので、ほかの部屋と同様の利用料金とする。低いほうの利用料金に合わせるという考えもあるけれど、4年に1度使用料手数料の見直しを市全体で行い検討したものであるので、 400円という利用料金は適正な水準だと考えるとの答弁がありました。

 次に、学習室の名称等改める考えは指定管理者からのものか、それとも市から提案したものかとの質問に対し、指定管理者からであり、指定管理者が利用者から意見をいただいたことによるものであるとの答弁がありました。

 次に、1階の視聴覚室と正面左の部屋はどのように使われているのかとの質問に対し、音響設備があった部屋にサンルームという名称をつけた。当初はビデオを視聴する部屋としていたが、余り使用されず薄暗いという意見があったことから、ビデオ等を取り払い、自由に集える場所とした。昼間は手づくり教室や親子での利用が多く、夕方以降は学生が勉強したり歓談して有効利用されている。また、正面左のところには部屋というよりもスペースであり、展示やチラシなどを置く展示コーナーとして活用しているとの答弁がありました。

 次に、議第77号 多治見市スポーツ振興審議会条例の一部を改正するについては、軽スポーツの業務を1カ所で所管する自治体が多い。本市の場合は指定管理者制度を導入していろいろな部署がかかわっている。市民から見るとわかりにくい。スポーツ振興法の制定後、スポーツ振興計画を策定して、体育指導員を各市町村に置き、軽スポーツの普及に努めてきた。今後も病気にならないよう体力づくりの観点からも重要な施策であると認識している。

 市民の方々が参加しやすい、わかりやすいように軽スポーツ担当を一元化する考えはないか。また、今回の改正により体育指導委員をスポーツ推進委員に変更するということだが、位置づけはどういうものなのかとの質問に対し、軽スポーツは生涯スポーツの1つとして文化スポーツ課で進めている。その核として活躍していただいているのが体育指導委員であり、各地域で軽スポーツの普及活動をしていただいている。市民からの要望によりスポーツ指導を行ったり、講習会を開くなどの活動をしている。このたび、スポーツ基本法が50年ぶりに改正され、長い間体育指導委員という名称で親しまれてきたが、スポーツ推進委員に変更することとした。本基本法が改正されたことにより、名称を変更する自治体が多いということを国、岐阜県から聞いたので、本市とても変更する。スポーツ推進委員の位置づけは、今までの体育指導委員同様、生涯スポーツを広める核となる人である。今後さらに生涯スポーツの普及が求められているので、重要なものと考えるとの答弁がありました。

 次に、議第79号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)については、緊急雇用創出事業について、平成22年多治見市教育委員会の事務の管理及び執行の点検及び評価に関する報告書には、1年限りの配置となる緊急雇用創出事業ではなく、長期的な観点で戦略的に児童生徒とかかわっていけるよう、スクールソーシャルワーカーの嘱託化も検討と記載されているので、そのことを受けて予算化したものかとの質問があり、スクールソーシャルワーカーは今回の補正予算には計上していない。今回の補正予算は県支出金により適応指導支援を行うものであるとの答弁がありました。

 次に、来年度は適応指導支援の雇用を考えているのかとの質問に対し、本年度で緊急雇用創出事業の活用は終了するが、来年度も重点分野の緊急雇用創出事業が実施されるということなので、そうなれば重点分野の緊急雇用創出事業として要望し、引き続き適応指導支援員を配置したいと考えているとの答弁がありました。

 次に、平成22年度では、キキョウスタッフが26人、岐阜県からの支援員が5人、ソーシャルワーカー及びほほえみ相談員が多数配置されているということだが、1学校当たり何名が配置されているのかとの質問に対し、主に小学校であるが、キキョウスタッフと支援員の一番多い配置校は3名である。大半の学校は2名の配置である。ほほえみ相談員は各小中学校で1名を配置している。岐阜県からの支援員は6校で各1名配置されている。また、重点校に岐阜県からカウンセラーが配置されており、合計で5名を配置されているところが最も配置されている数が多い学校であるとの答弁がありました。

 次に、教員以外に多くの方が学校に入って指導しているが、体制としてはどのようかとの質問に対し、基本的には特別支援コーディネーターが調整する。そのコーディネーターには多くの場合教頭が当たっているが、特別支援学級のリーダーである教員が当たっている場合もある。また、学校の中に特別支援委員会や教育相談委員会という組織を設置して、教員をリーダーとして運営体制がつくられているとの答弁がありました。

 次に、議第85号 平成23年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算(第1号)については質疑がありませんでした。

 次に、議第87号 工事請負契約の締結については、第三者機関などにこの随意契約は適正なものであるかどうかという判断をしてもらうことはできないかとの質問に対し、幾つかのコンサルタント会社には相談した。しかし、コンサルタント会社においても各業者のノウハウの最深部門までは入ることができないため難しいという回答であったとの答弁がありました。

 次に、現在稼働している設備を使うことから、新日本製鐵との随意契約しか選択肢がないことは理解できる。しかし、それゆえ価格は根拠を明らかにしていく必要があると考えるが、いかがかという質問に対し、従来の修繕での金額や他の自治体で本市と同じような施設を持っているところとの情報交換から判断して、この契約金額は決して高いものではないと考えるとの答弁がありました。

 次に、競争原理が働かないので業者の言い値で契約することにもなりかねない。これから先もこの施設では入札されないことになる。基幹改良とは恐らく炉の中の耐火れんがを張り直す工事だと思われるが、これほど高額の費用がかかるものなのかとの質問に対し、炉の耐火物の張りかえは工事の一部である。コークスとチップを組み合わせてコークスを減らし、炉内や燃焼室の安定的延焼を図るためのチップを入れる挿入装置を設置したり、炉だけではなく燃焼室も耐火物の張りかえ工事を行う。さらには、空気を少なくして、外へ出る排ガス量を減らし、温度の変化を抑えて熱効率をよくしていくことやボイラーから出る蒸気の量を管理することなどに関する改良工事も含まれる。また、建物の中に大きな送風機を設置して強制的に空気の流れをつくっているが、数を減らしながら自然換気を行えるような工事も行う。これらの工事を行うことによりもとの機能を復帰させながら、さらにCO2を3%以上削減することが可能となるとの答弁がありました。

 なお、討論はありませんでした。

 続きまして、経済環境教育常任委員会の審査報告をいたします。去る9月22日の本会議におきまして本委員会に付託されました1議案について審査するため、9月の27日に本委員会を開催いたしました。審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり全員一致で1議案を可決するべきものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして質疑のあった主な内容について報告します。

 議第91号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第4号)については、昭和40年、昭和50年代に建設された小学校のうち脇之島小学校はいつ建設したものかとの質問があり、昭和50年代の後半であるとの答弁がありました。

 次に、以前、脇之島小学校の外壁も手のひらほどの破片が落ちた。その補修工事が終わっているのかとの質問があり、緊急営繕工事の予算で対応した。緊急性があるものはすぐ対応し、安全性が確保される場合は翌年に大規模修繕として施行しているとの答弁がありました。

 次に、現在、各小中学校で耐震補強を行っていると思うが、耐震補強工事のみで長寿命化の工事をあわせて行わないのかとの質問があり、耐震補強のみの工事であるとの答弁がありました。

 次に、耐力度数値が低い場合でも耐震補強工事のみしかないのかとの質問があり、耐震補強工事が済んでからそのほかの工事を行う予定である。耐震補強工事を7カ年計画で平成26年度まで最優先でやり、その後に耐力度調査を踏まえて、将来的に長く使えるよう工事を平成27年度以降に実施する予定であるとの答弁がありました。また小泉小学校は耐震補強工事のみであったが、本年度に工事発注した養正小学校は老朽調査もあわせて委託し、危険箇所を見てもらっているとの答弁がありました。

 次に、養正小学校では、耐震補強工事以外も行っているということは、方針転換をしたのかとの質問があり、文部科学省が構造材の耐震性に加えて非構造材の耐震性も検討するようにという考えを出したことから、耐震補強工事以外の部分でも少し対応するようになったとの答弁がありました。

 次に、耐震補強工事以外の耐力度に関する工事も国庫補助金の項目にあるのかとの質問があり、国庫補助金も対象が決まっており、例えば外壁のモルタルは補助対象にはならない。一方、照明は対象になるので、補助金にかなうものについては補助申請をしていくとの答弁がありました。

 次に、小泉小学校を例に挙げると、南側の剥落が激しく、耐震補強工事を行った箇所は北側の壁であり別の箇所であった。指摘されるように、すべての箇所を調べれば合理的であるが、予算額が膨大となり、予算上難しいとの答弁がありました。

 次に、恐らく多治見市内のすべての学校で何らかの危険箇所があると思う。早急に調査し、来年度に予算化してほしいとの質問があり、現在、概算要求を編成しているので、費用を盛り込みたいとの答弁がありました。

 次に、校舎以外もやってほしいとの質問があり、検討するが、できれば学校施設全体で考えたいとの答弁がありました。

 なお、討論はありませんでした。

 以上で、経済環境教育常任委員会の審査報告といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、建設常任委員長 松浦利実君。

    〔建設常任委員長 松浦利実君登壇〕(拍手)



◆建設常任委員長(松浦利実君) それでは、建設常任委員会の審査報告をいたします。

 去る9月1日の本会議におきまして、本委員会に付託されました6議案を審査するため、9月9日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり6議案とも全員一致でそれぞれ可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について簡単に御報告いたします。

 最初に、議第79号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)については、地籍調査に関して岐阜県がもう少し負担していただくとともに、スピードを短縮する方法はないのかという質疑があり、県財政の中ではこれ以上は難しく、現在の状況下では一気に行うことは難しいとの答弁がありました。

 地域交通対策については、電動バイク8台は1台幾らで貸し出して、どのように実証実験をするのかという質疑に対し、1台当たり充電機を含めて11万 8,700円であり、11月から3月までの5カ月間を予定しているが、寒い時期を考慮して、貸し出しは最終的に1年間となるだろうし、CO2の削減と貸し出し事業自体が成り立つのかということを確認しようとするものであるとの答弁がありました。

 耐震診断については、空き家対策については取りこぼしている気がする。危険がわかっていながら放置しておいてよいのかという質疑に対しては、県内全体の建物戸数に対する空き家戸数の割合、空き家率は13%を超えている。現在、建築主事の全国会議において、今秋、議題として取り上げられるとともに、建築基準法としてどのように対応していこうかという検討もなされている。また、さまざまな部署において問題視し、検討課題としているところであるとの答弁がありました。

 次に、議第80号 平成23年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、土岐川の水位がどの程度になったら池田下水道処理場のポンプが稼働するのかとの質疑に対して、多治見市の下水道は時間雨量50ミリで設計されており、池田地区から唐沢川へ流れ込む小さな河川の水位が 2.6メートルになるとポンプが稼働し、県立多治見病院の入り口の非常に低いガード下に水が浸からないようにして、県立多治見病院の出入りを確保できるようにしているとの答弁がありました。

 また、池田下水処理場の電子機器に関して多くのふぐあいが生じているが、今回のみの対応でよいのか。と同時に、基盤の突然のふぐあいで本当に緊迫した緊急事態に及ぶ場合がある。そのような危険性がある緊急時の予算の執行の特別の手だてはあるのか。どのような対応をしていくのかという質疑に対して、池田下水処理場は昭和49年から雨水排水を初め当時の機械もある。今回は、重要な機械であるため急遽補正予算として計上した。緊急時の場合、災害時と同様に予備費を充用するしかないと考えているとの答弁がありました。

 次に、議第81号 平成23年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑はありませんでした。

 次に、議第86号 工事請負契約の締結について、何社の応募があったのか。その中に多治見市内の企業体や企業はあったのか、また落札率はどれだけであったのかの質疑に対して、6つの共同体からの応募があり、多治見市内に本社、支店がある業者は6社で、落札率は75.9%であったとの答弁がありました。また、多治見市内にはAランクの業者は何社あるのかとの質疑に対して、Aランクの業者は12社で、うち本市に本社を置くAランクの業者は4社、Bランクの業者は4社との答弁がありました。

 また、落札率が低く、今回の契約を契機に市独自の見積もりの積算方法を見直すことはできないのかという質疑に対して、本市としては補助事業であるため国土交通省が定めた数値に基づいて見積もりを適正にしているとの答弁がありました。また、池田下水処理場の第7系列は、根本町以北の将来的な布設のための増設と考えてよいのかという質疑に対して、最終系列であり、南姫地区や笠原町の汚水も含めて処理したいと考えているとの答弁がありました。

 次に、議第89号 市道路線の認定については、質疑はありませんでした。

 次に、議第90号 市道路線の認定について、業者から寄附等により受け取る市道はどの程度の市道に準じた厚みになっているのか、また完成度の検査についてはいつ行うのか。さらに、交通安全や防犯灯についても、できてから移管を受けるのかとの質疑に対して、市道については開発指導要綱に基づき、アスファルト5センチメートルであり、路面については地質の状況等にもよるが、一般的に10センチメートルである。検査については完成後、市の職員が現場で立ち会う。またラインなどの交通安全施設については完成までに設置するが、防犯灯については住民が住んでから自治会と協議してという条件がついている場合もあるという答弁がありました。

 なお、議員間の自由な討議はありませんでした。また、討論につきましてもありませんでした。

 以上で、建設常任委員会の審査報告といたします。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、厚生常任委員長 若尾円三郎君。

    〔厚生常任委員長 若尾円三郎君登壇〕(拍手)



◆厚生常任委員長(若尾円三郎君) それでは、厚生常任委員会の審査報告をいたします。

 去る9月1日の本会議におきまして、本委員会に付託されました4議案を審査するために、9月12日に本委員会を開催しました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり4議案とも全員一致でそれぞれ可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして質疑のありました主な内容につきまして簡単に御報告いたします。

 最初に、議第75号 多治見市災害弔慰金の支給に関する条例の一部改正について、本市では火災等で亡くなられた場合に20万円の見舞金があると思うが、今回の条例改正ではそれが拡大されるものではないと理解してよいかとの質問があり、法改正による条例改正で、市の見舞金について改正の予定はない旨の答弁がありました。

 次に、議第79号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)について、介護基盤緊急整備等特別事業費について、2つの事業所への補助金という説明があったが、この2つの事業所はどのような施設を運営しているか、何軒の施設を運営しているかという質問があり、この2つの事業所とも認知症対応型共同施設を運営している。1つの事業所は認知症対応型共同生活介護を3軒運営している。もう一つの事業所も認知症対応型共同生活介護を1軒運営されている旨の答弁がありました。

 小規模多機能型居宅介護について、通所・訪問・宿泊の複合施設という理解でよいのか。小規模多機能型居宅介護の事業所は市内にあるかという質問に対して、小規模多機能型居宅介護については平成18年4月の介護保険制度の改正により、地域密着型サービスとして制度化されたものである。デイサービスを中心に、本人の状態や希望に沿って宿泊や訪問を組み合わせて継続的に自宅で生活するために必要な支援をするものである。このような事業所は市内に1軒あり、平成20年3月1日に総合福祉ひまわりが市之倉町に開設している旨の答弁がありました。

 今回の補助金は国において新しい補助メニューによるものかの質問に対して、補助制度は平成18年度からあり、今回この2件の事業所は初めて小規模多機能型居宅介護の施設をつくられるということで補助金を受けられる旨の答弁がありました。どういう意向で小規模多機能型居宅介護を選ばれたか。市の方針もあってこのような施設を選ばれたかの質問に対して、地域密着型に視点をおいて開設したいという意向があると考えている。介護施設については高齢者保健福祉計画に基づいて施設整備を行うこととしており、今回の2軒もこの計画に規定してある施設である旨の答弁がありました。

 通所型だけでなく宿泊も含めた施設を強化していこうという方針が本市にあったのか。本市はこれらの事業所に対して投げかけをしたのかという質問に対して、今までの介護保険施設では本人の費用負担がかなり多くなることから、国においても本人が住みなれた自宅で生活しながら介護保険サービスも受けられる在宅型施設に力を入れていく方針であり、本市も同様である。今回の小規模多機能型居宅介護も在宅型施設になる。介護保険サービスを受ける場合は、ケアマネジャーがケアプランを作成するが、その際に本人に適した施設を紹介している。本人が小規模多機能型居宅介護施設を望めば紹介されるものと理解している旨の答弁がありました。

 介護保険施設を運営されている事業所に対して、本市の介護保険施設の整備方針を伝えることはあったかとの質問に対し、本市から事業所に対して介護保険施設の整備方針を伝えることはしていない旨の答弁がありました。

 施設を開設したいと考えてみえる方の中には、補助金が支給されることを知らない方もみえると思うので、補助金の情報提供をしていただきたいとの質問に対して、29人以下の施設については、市の指導監督になるので、事前の事業立ち上げの申請については市に対して行われる。その際に介護施設の種類によって補助金があることを伝えている旨の答弁がありました。

 2つの施設はどこに開設されるのか。施設名は決まっているのか。 3,000万円の補助金の具体的な使い先を市に申請して、その結果について市に報告する決まりがあると思うが教えてほしいとの質問に対して、1軒については小名田町2丁目 177番地、申請時点の仮称で陶都である。建物は鉄骨づくりの平家建てで工事予算としては 3,500万円ほどと聞いている。2軒目は、上町4丁目46の1、申請時点の仮称で「ポピーの園」である。木造平家建てで工事予算としては 3,339万円ほどと聞いている。実際に補助金を使って建設された後に、どれだけ建築費がかかったのか等も確認をすることになっている旨の答弁がありました。

 介護保険施設に入所されている方で、施設に通じる道が狭く、緊急の際に救急車が入れないのではないかと心配されており、実際に現場を見てきた。救急車が通れるスペースはあったが、消防車まで入っていけそうにないところであった。開設される前に事業所に対して救急車や消防車が通れるように指導はされているのかの質問に対して、福祉部として指導はしないが、建築に関する申請等の中で、都市計画部のほうで指導されている旨の答弁がありました。

 児童館施設整備費について。今回の整備で市内すべての児童館・児童センターに洋式トイレが設置されて大変ありがたい。雨漏り等の諸問題では、本土児童館でも実際に雨漏りがしており、既に対策をとってみえるか、課題としてとらえているのかの質問に対し、老朽化した児童館もあり、現在、次年度予算の概算要求をするため調査をしている。各施設からは修繕要望箇所を出していただき、現場を確認し、市全体の修繕枠の中で予算づけをすることとしている旨の答弁がありました。

 次に、生活習慣病予防推進事業費について。対象者のうち何%が受診されるか、大体どの程度の人数を想定しているのかの質問に対して、大腸がん検診については 2,500人ほど受診されると見込んでいる。肝炎検査については 200名ほどの増加を見込んでいる。対象者は大腸がんについては 8,000人、肝炎については 6,000人程度把握している旨の答弁がありました。

 対象者に対する広報として、個人的に通知を出しているのかの質問に対して、さまざまな検診とあわせて通知をしている。本市の広報紙にも掲載している旨の答弁がありました。

 保健センターは医療費の削減と予防という観点についてどのように考えているのかの質問に対して、腎臓や糖尿病の生活習慣病を含めた講演や町内への出前講座など、大小含めて年間約 100回実施している。生活習慣病が原因でいろいろな病気が発生することから、保健師は急いで個人に声かけをしている。予防接種について全国では、65歳以上については 1,500円でインフルエンザの予防接種を受けていただける。一部の自治体においては、児童についても実施しているが、インフルエンザ予防接種については、2回で 5,000円から 6,000円と多額の費用を要するため、本市の財政を見きわめながら予防医学についても認識を高めていきたい旨の答弁がありました。

 生活習慣病にかかわる歳出は全体の何%になるのかの質問に対して、平成22年度の岐阜県国民健康保険団体連合会からのデータによると、レセプト上で生活習慣病として医療を受けられた方は1万 3,300人であり、被保険者の割合からして43.7%である旨の答弁がありました。

 本市の保険料が全国水準で高いかどうかを調べてみた。資産がないことを前提に課税額 300万円で計算した。名古屋市が19万 6,000円で、本市が24万 8,700円であり、浜松市は62万 3,000円という結果になっている。こういった保険料のばらつきがある中で、県単位として広域化することは難しいと考える。本市として広域化についてどのように考えているのかの質問に対して、本市は岐阜県市町村国保広域化研究問題研究会のメンバーに入っており、岐阜県内の保険者と協議している。その中で自治体の規模が小さい保険者については、この経済状況が厳しい中で所得が上がらないと保険料による収入がふえない。一方で、医療の高度化で医療費が上がっていくと保険給付費といった支出が多くなるため、それを収入で対応できないということになれば、当然に公費の負担をふやすか、広域化をしないと将来的に運営が厳しいのではないかと協議している。本市としても公費負担をふやすか、広域化を進めていくかのどちらかであると考える旨の答弁がありました。

 次に、国民健康保険事業特別繰出金について。今回老人保健特別会計の廃止に伴って、1億 8,000万円ほどを国民健康保険特別会計のほうへ繰り出されて国民健康保険特別会計が大変救われた。国民健康保険財政調整基金の積立額は多ければ多いほど安定的な運営ができるが、現実は難しい。歳出合計に対して5%から6%の財政調整基金の積み立てが必要であると考えるが、所管課としてどのように考えるかの質問に対して、国民健康保険財政調整基金については、平成22年度からの残額が6億 4,000万円で平成22年度の決算剰余金からの2億円の積み立てを予定しており、さらに老人保健特別会計から1億 8,000万円ほど積み立てた場合、10億円ほどの基金になる旨の答弁がありました。

 国民健康保険特別会計の1世帯当たりの所得金額は全国平均で 131万円と非常に低い。健康保険組合の平成19年度の全国平均では 370万円である。本市の国民健康保険特別会計の所得水準は平均でどのくらいかとの質問に対して、平成23年度の本算定時に所得階層世帯数を調査したところ、国民健康保険世帯のうち所得が 300万円以内の世帯が88%で所得の低いところに国民健康保険世帯が集中している。それは本市だけでなく、全国的にも言えることであるが、国民健康保険の運営に影響を与えている。厚生労働省も国民健康保険運営の広域化の必要性を示しており、近いうちにそういった議論がより具体化すると考える旨の答弁がありました。

 次に、地域子育て創生事業について。保護者の方の講座を開催されるということだが、どこで何回ほど行うのか。世話人の20名はプログラムや教室に平均的に配置されているのかの質問に対して、15人の保護者を4回通したプログラムを半年間で2回8組の親子を対象とした教室を3回計画している。今回の事業はNPO法人がつくったゼロ歳の子どもを初めて育てる保護者のためのプログラムである。補助を行う法人には、現在2名のファシリテーターがおり、今後養成する20名と合わせて計22名の方がこのプログラムにかかわっていただく旨の答弁がありました。

 児童館での未就学の子どもを対象とした講座と今回計画されているプログラムとの関係はどうなるのかの質問に対して、児童館・児童センターでも親子のふれあい事業を行っている。核家族化・少子化で赤ちゃんと接することなく大人になって出産される方がふえていることから、今回の事業はゼロ歳の子どもと第一子の保護者を対象に絞って行う。こうしたきめ細かな事業については、民間で行っていただくほうが適切であると考える。対象者については、保健センターにもお願いしながら健診等で心配な方に声をかけたいと考えている旨の答弁がありました。

 次に、議第82号 平成23年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、質疑はありませんでした。

 次に、議第84号 平成23年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は、質疑はありませんでした。

 なお、自由討議並びに討論はありませんでした。

 以上、厚生常任委員会の審査報告といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、駅周辺まちづくり特別委員長 井上あけみ君。

    〔駅周辺まちづくり特別委員長 井上あけみ君登壇〕(拍手)



◆駅周辺まちづくり特別委員長(井上あけみ君) それでは、駅周辺まちづくり特別委員会の報告をさせていただきます。

 去る9月1日の本会議におきまして、本委員会に付託されました3議案について、9月15日に本委員会を開催いたしましたところ、結果はお手元の審査報告書のとおり、3議案とも全員一致で可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程の中の主な質疑の内容について報告をいたします。

 最初に、議第79号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)については、この施設は、財団法人自転車駐車場整備センターが管理することになるが、どこかの地元企業に管理委託しようと考えているのではないかとの質問に対し、管理運営は財団法人自転車駐車場整備センターが直営で行い、雇用については地元で雇用していただくことになっているとの答弁がありました。

 さらに、相手の財団法人が建物を建設し、30年間運営した後は土地と建物が無償で譲渡されることになっている。その際には施設は一定の修繕をして譲渡される前提で、その後多治見市で管理運営をしていくことになるとの答弁がありました。

 また、なぜ東京の法人なのか、地元企業では運営できないかとの質問には、30年以上の運営上のノウハウがあることや、 1,000万円から 1,500万円の財団法人日本宝くじ協会などの補助金が入る団体であることが上げられ、委託料については 6,900万円の負担金だけであり、30年間の運営に係る市の費用負担はないとの答弁がありました。

 ほかに自転車駐車場の有料化について質疑があり、駅東の無料の自転車駐車場も吸収してしまうのか。それとも駅東の自転車駐車場はこのまま開放されるのかの質問については、今回の自転車駐車場は、駅北の区画整理事業区域内のもので、駅東の駐車場は、従前どおり無料のまま運営していくことになると考えている。また、市民への周知についても、きちんと理解していただけるように周知を図っていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、議第83号 平成23年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)については、区画整理事業の進捗率について質問があり、平成22年度末の事業費ベースで66%ほどである。合併特例債については、総額で22億 5,100万円、割合はおおむね68%の執行率で、残りは30%であるとの答弁がありました。

 また、この特例債はあくまでも区画整理事業に関するもので、16街区の保健センターの事業費は入っていないとの答弁がありました。

 また、信号機のつけかえや道路のつけかえ等での通行者の混乱や安全面の配慮については、事前に町内への周知や、広報紙、ホームページでの周知を図ってきた。また、実際の切りかえについては、警備員を配置し、誘導をしながら切りかえてきた。今後も事故等に気をつけ、円滑な切りかえをしていきたいとの答弁がありました。

 これに対し、具体的な危険箇所であるとして複数の委員から指摘があり、安養寺角の信号機の撤去と、新しい信号機設置に対しては、旧信号機は、公安の指導により廃止することになっている。旧西濃運輸から出てくる方については、駅側に出ることは非常に難しいと承知しているが、近くに信号機を2つ設置するわけにはいかないので理解願いたいとの答弁がありました。ほかには、一たん停止の場所を設定してほしいとの要望もありました。

 また、この地点については、南北の幹線道路を境に、西側は今までどおり白山神社側から来るが、東側は道路がつけかわってしまうので、今までのようにずっと横切ることはできない。これから工事をし、交差点の形状が変わることになるとの答弁がありました。

 また、財源については、国庫補助金を 2,437万円減額し、合併特例債を 8,420万円増額するが、このように切りかえることに何か利点があるのか。合併特例債はほかの事業に充当した方がよいのではないかとの質問には、国庫補助金の減額については、国からの内示により補正するものである。合併特例債については、区画整理事業のために設定した枠の中で利用するものであり、ほかの事業に影響することはない。また、特例債の残りの30%については、残りの事業におおむね充当できるとの答弁がありました。

 次に、議第88号 公有財産の無償貸付けについては、自転車駐車場の有料化で、無断駐車がふえることについて質問があり、これに対し、今回整備する自転車駐車場の収容台数でニーズには十分対応できると考えているが、来年4月から関係部署において自転車放置禁止区域の見直しをするので、自転車駐車場ができた際には関係部署と協力をして周辺を巡回する必要があると考えているとの答弁がありました。

 また、駅東自転車駐車場については、今回の整備により一定程度の自転車が流れると想定しているが、管理については、担当課と十分な調整をし、進めていきたいと考えているとの答弁がありました。なお、無償貸与する自転車駐車場の土地の固定資産税については、おおむね年間で 120万円を見込んでいるとの答弁がありました。

 以上が、当委員会での主な審査の内容です。なお、委員間討議や討論はありませんでした。よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) この際、暫時休憩をいたします。

   午後0時06分休憩

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   午後1時02分再開



○議長(若尾靖男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 最初に、10番 三輪寿子君。

    〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 認第1号、認第7号、議第73号について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

 初めに、認第1号 平成22年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定については、決算収支は実質収支22億 3,000万円、繰越財源1億 2,300万円となり、余剰金、公金が余っている状態です。9回補正予算が組まれてまいりましたが、子どもの医療費 8,300万円の補正はされてきませんでした。

 財源を示して提案せよと言われておりますが、こういうところに有効に充てるべきではなかったのでしょうか。何を優先するのか、「企業誘致で税収確保をした上で、医療、福祉、教育に回す」と市長は言われております。ところが、子どもたちの成長は一年一年が待ったなしでございます。何よりも子どもたちの命と将来への投資、これこそ優先をされるべきではないでしょうか。今必要なのは、市長の政治決断一つではないでしょうか。

 また、審査意見書の要望事項で、債権管理計画による滞納繰越額の削減と収納率向上について一定の評価がされております。収入増だけではなく、負担の公平性の観点からも今後も収納率向上に努めるようにとありますが、各担当課で滞納整理を努力されていることは一定評価をしております。しかしながら、滞納整理強化については、本当に悪質なものを除いて、行き過ぎのないようにしていただきたいと思います。福祉的な視点から丁寧な調査をし、生活保護や一時つなぎ資金、多重債務法律相談などの解決策につないでいくことが必要ではないかと提案して、反対とします。

 次に、認第7号 平成22年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算剰余金5億 1,150万円、調整基金積立2億円、繰越3億 1,150万円、国民健康保険の滞納額5億 5,492万円、不納欠損 5,260万円、財政調整基金6億 4,000万円、1人当たりの保険料は平成18年度から1万 2,353円引き上げがされてまいりました。滞納世帯 2,100世帯、申請減免は7件という実態であります。

 経済的な不況の影響による所得の落ち込みで、単身者では 200万円以下の所得者、ワーキングプアと言われる層が大変ふえております。年間15万円を超える保険料は月収1カ月分以上にもなります。 350万円所得で40代4人家族の場合では、50万円近くの保険料が推定されます。とても払える保険料とは言えません。国民健康保険加入者は低所得者、年金生活者、高齢者、自営業者が多く、高過ぎる保険料に生活が大変圧迫されております。

 国庫負担の大幅な減額が大もとには自治体の国民健康保険運営を厳しくしておりますが、多治見市の国民健康保険基金が9月議会で議決されれば、9月現在高は10億 2,000万円積み立てられ、滞納額のほぼ2倍にもなるということは大変矛盾をしております。安心して医療にかかるためにも、国民健康保険黒字分を取り崩して被保険者に還元することで、支払える保険料に引き下げるべきだと提案し、反対といたします。

 次に、議第73号 多治見市税条例等の一部を改正するについて、改正趣旨が厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制整備を図るためとありますが、大資産家向けの証券優遇税制を2年延長するもので、納税者に対しては、罰則強化が示されており、多治見市には該当ないと言われておりますが、行き過ぎた税務調査や滞納処分・差し押さえなどの権力行使を助長することになります。大企業、財界への減税ではなく、国民の暮らしと雇用を最優先するべきだと提案し、反対といたします。

 以上、反対討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 次に、18番 井上あけみ君。

    〔18番 井上あけみ君登壇〕



◆18番(井上あけみ君) 市民ネットワークとしまして、平成22年度一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の討論を行います。

 前年度の決算については、終わったものという見方もありますが、本当に適正であったか、事業は正しく行われていたのか、無駄なものはなかったとか厳しく審査する義務が議会にはあります。そして、従来12月議会で行われていた決算審査が、9月議会で行われる意味は、この決算審査の内容を次年度の予算編成に反映することができる、この一点にあります。なぜなら、各担当課レベルで予算編成が始まって絞られていく過程のただ中での審査であるからです。

 自治体財政は、かつては、たたけば出てくる打ち出の小づちのように支出が許されるものというような認識が、議員にも市民にもありました。昨今は少し変わってきたように感じますが、財源を考慮せず、あれをやれ、これをやれというスタイルを変えるのは努力が要るように感じます。

 そのような中、執行部は多治見市健全な財政に関する条例に基づき、指標を設け、そして厳密な総合計画に沿って、健全な自治体運営に努力されてきました。このことには敬意を表したいと考えますが、ただこれがやらないことへの理由づけとなり、職員の前向きな向上心を奪ってしまうようなことがあってはならないとも考えております。

 平成22年度決算は、一般会計では歳入が前年度より約37億円の減、歳出は約41億円の減となる大変厳しい状況のものでしたが、決算全体での実質収支は22億 3,000万円で、単年度収支は連続して黒字であることを考えれば、いささか厳しくし過ぎた感もあります。市民からの要望は、金がない、予算がないの一言で退けられているのが実情で、もう少しきめ細やかな対応が必要ではなかったでしょうか。

 具体的な事業の問題点としては、私なりの視点からでございますが、多治見市創造館の高額な家賃補助や情報システムの2市共同運用システムの問題などがあり、また偽装請負の疑いのある学校給食の調理部門の民間委託化など、看過することのできない重要な問題が多々ありました。とりわけ、学校給食の民営化問題については、これは私としては認められず、決算には賛成してもセンター方式を単独校方式に戻したように、何年かかっても必ず直営に戻していくのが私の使命であると考えております。

 が、全体的な視点に立てば、障害者生涯支援システムの構築に向けての一歩、また地域交通対策、よぶくるバスの試験的な実施、陶器のリサイクル化への一歩、その他の増大する民生費は、市民の生活の支えとなっており、一面的な評価はできません。

 また、7.15の水害に対する復旧の費用は1億 500万円が支出されておりますが、今回台風15号の復旧については、被害は市内全体に広がっており、水害対策には根本的な見直しが必要かとも考えています。

 第6次総合計画の見直しも中盤になりかけていますが、この災害対策については再度見直しが必要ではないでしょうか。

 なお、財政健全化の指標である目標値、基準値の見直しについては、これは認めましたが、あくまでも臨時財政対策債、赤字地方債の借り入れについては慎重にすべきであることを申し添えて、平成22年度一般会計歳入歳出決算の認定に対する私の辛口ではありますが、賛成討論といたします。皆さん、よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって討論を終結いたします。

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○議長(若尾靖男君) それでは、これより採決を行います。

 最初に、認第1号 平成22年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(若尾靖男君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、認第2号 平成22年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、認第3号 平成22年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、認第4号 平成22年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、認第5号 平成22年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、認第6号 平成22年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、認第7号 平成22年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(若尾靖男君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、認第8号 平成22年度多治見市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、認第9号 平成22年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、認第10号 平成22年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、認第11号 平成22年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、認第12号 平成22年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、認第13号 平成22年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、認第14号 平成22年度多治見市水道事業会計決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、認第15号 平成22年度多治見市病院事業会計決算の認定については、原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり認定することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第71号 多治見市美濃焼ミュージアムの設置及び管理に関する条例を制定するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第72号 多治見市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第73号 多治見市税条例等の一部を改正するについては、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(若尾靖男君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第74号 多治見市都市計画税条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第75号 多治見市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第76号 多治見市学習館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第77号 多治見市スポーツ振興審議会条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第78号 東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第79号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第80号 平成23年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第81号 平成23年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第82号 平成23年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第83号 平成23年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第84号 平成23年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第85号 平成23年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第86号 工事請負契約の締結については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第87号 工事請負契約の締結については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第88号 公有財産の無償貸付けについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第89号 市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第90号 市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第91号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第4号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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△第38 発議第17号から第41 発議第20号まで



○議長(若尾靖男君) この際、日程第38、発議第17号から日程第41、発議第20号までを一括議題といたします。

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    〔議案掲載省略〕

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○議長(若尾靖男君) 提出議案に対する発議議員の説明を求めます。

 最初に、8番 山中勝正君。

    〔8番 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆8番(山中勝正君) 発議第17号 電力多消費型経済からの転換を求める意見書について、案文の朗読によって提案とさせていただきます。

 3月に発災した東日本大震災の影響もあり、日本経済の先行きは今後も予断を許さない状況にある上、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、電力供給が制約される中で長期的な電力消費の抑制が必至となっています。

 現在、各家庭では省エネ・節電対策を励行し、大口消費者である企業などでも電力消費の抑制に努める動きが定着しています。しかし、節電努力の要請が長引くと見込まれる中、現在のような個々の努力にゆだねられている場当たり的な「節電対策」のままでは、社会全体の対応としては限界があります。

 そのため、これまでのいわゆる“当面の対応”から脱却し、「電力多消費型」経済社会からの転換を図り、省エネ・節電対策が日常的・安定的に実施できる社会を早急に実現する必要があります。

 よって、政府におかれましては、電力消費を低減する対策とともに、「電力多消費型経済」から転換させるため、以下の項目を早急に決定・実施するよう強く求めます。

               記

 1 家庭での省エネ、エコ化の早期推進のため「節電エコポイント」(仮称)を創設し、省エネ型家電への買いかえ(旧式の冷蔵庫・エアコンの買いかえ)、LED照明の普及を促進すること。住宅エコポイントは改修工事の対象範囲などを拡充した上で再実施すること。

 2 事業者等における太陽光発電設備やLED照明導入など省エネ投資を促進するため、税制、財政、金融面での支援措置を講じること。

 3 企業における長期休暇取得や輪番操業の徹底、在宅勤務の推進などを図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成23年9月28日、多治見市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣あて。

 以上、よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、21番 岡田智彦君。

    〔21番 岡田智彦君登壇〕(拍手)



◆21番(岡田智彦君) それでは、発議第18号から発議第20号までを一括して御提案をさせていただきます。意見書の朗読によって説明にかえさせていただきます。

 発議第18号 学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書。

 学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、その多くは災害時には地域住民の避難所となるため、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要です。

 このたびの東日本大震災においても、学校施設は発災直後から避難してきた多くの地域住民の避難生活のよりどころとなりましたが、他方、食料や毛布等備蓄物資が不足し、通信手段を失い、外部と連携がとれなかった等々学校施設の防災機能についてさまざまな課題が浮かび上がってきました。

 文部科学省はことし7月、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」と題する緊急提言を取りまとめました。今回の大震災を踏まえ、学校が災害時に子どもたちや地域住民の応急避難場所という重要な役割を果たすことができるよう、今後の学校施設の整備に当たっては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくことが提言されています。

 災害は待ってくれません。よって、政府におかれては、今回のように大規模地震等の災害が発生した場合においても、学校施設が地域の拠点として十分機能するようにすべきであるとの認識に立ち、学校施設の防災機能の向上を強力に推進するために活用できる国の財政支援制度の改善並びに財政措置の拡充に関する以下の項目について、速やかに実施するよう強く要望します。

               記

 1 新増改築時のみ整備できるとされている貯水槽・自家発電設備等防災設備整備を単独事業化するなど、学校施設防災機能向上のための新たな制度を創設すること。

 2 制度創設にあわせ、地方負担の軽減を図るため、地方財政措置の拡充を図ること。例えば、地方単独事業にしか活用できない防災対策事業債を国庫補助事業の地方負担に充当できるようにするとともに、耐震化事業同様の地方交付税措置を確保すること。

 3 学校施設の防災機能向上とともに、再生可能エネルギーの積極的導入を図るため、太陽光発電のみではなく、太陽熱、温度差熱利用、蓄電池などについても補助対象を拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年9月28日、多治見市議会。内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣あて。

 次に、発議第19号 大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書。

 大規模地震や豪雨等の非常災害時において被災地に派遣された教職員は、現地の学校現場における復旧支援に大きく貢献してきました。

 このたびの東日本大震災においても、学校機能の回復に向けた応急支援に加え、被災児童生徒の心のケアや学習のおくれに対する個別指導などさまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されています。

 しかし一方で、大規模災害時における教職員派遣について国としての明確なスキームが存在していないため、今回の大震災では、派遣教職員の確保に当たり、派遣自治体と被災自治体間における職種面や人数面でのミスマッチや、教職員の派遣に係る費用負担のあり方等について、さまざまな問題が浮き彫りになっています。

 こうした実態を踏まえ、先般、宮城県教育委員会が文部科学省に対し、大規模な災害があった場合に備えて、被災地に応援派遣する教職員をあらかじめ登録しておく仕組みづくりを要望するなど、現在、被災地を中心に大規模災害時に備えた教職員派遣制度の構築を求める声が高まっています。

 政府におかれては、大規模災害時に、被災自治体に対して全国の自治体から適切に教職員派遣を進めるため、公立学校教職員派遣制度の創設が不可欠であるとの認識に立ち、以下の項目について、速やかに実施するよう強く要望します。

               記

 1 東日本大震災で明らかになった教職員派遣に関する諸問題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など、過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。

 2 大規模災害時における迅速かつ適切な教職員派遣を行うために、地方自治体による派遣教職員情報のデータベース化や被災地とのマッチング支援などを図る公立学校教職員派遣制度を創設すること。

 3 同制度の導入に当たっては、大規模災害時における教職員派遣に関する課題が克服されるよう、費用負担のあり方を明記するなど、被災自治体の実態を踏まえた制度設計に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年9月28日、多治見市議会。内閣総理大臣、文部科学大臣あて。

 次に、発議第20号 原子力発電政策の見直しを求める意見書。

 去る3月11日に発生した東日本大震災による、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、広範囲にわたって大量の放射性物質の放出、拡散を招き、現在も進行していると思われます。平成11年の原子力災害対策特別措置法制定後、初めての同法に基づく原子力緊急事態宣言が発令される深刻な事態となっています。

 事故発生から6カ月以上経過した今なお事態収拾のめどは立たず、周辺地域では多くの住民が避難生活を余儀なくされ、さらなる長期化も予想されます。また、福島県内のみならず、水道水や農水産物の汚染等、広域的な被害をもたらすとともに、情報の開示の不十分さや、その遅延によりかえって風評被害の影響は日本全体に広がっています。

 原子力発電の安全性に対する国民の信頼を大きく失った今回の事態を、一刻も早く収束することはもとより、被害の拡散を防ぎ、国民の安心・安全を確保することは国の最大の責務であります。

 よって、政府におかれては、次の事項について万全の措置を講じられるよう強く要望します。

               記

 1 国が責任を持って一刻も早い事態の収束と放射性物質の拡散防止に全力を尽くすこと。

 2 全国の原子力発電所の安全性を改めて総点検し、廃止すべきは廃止するなど抜本的な対策を講じること。

 3 放射能の測定を迅速に行い、その情報開示を徹底し、国民の安全を確保すること。

 4 現在検討中の原発監視・指導機関を完全に独立した機関とし、十分な権限を与えたものとすること。

 5 根拠のない風評被害を防止し、国内外の懸念を払拭するように万全の対策をとること。

 6 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の円滑な運用がされるのはもちろん、再生可能エネルギ−にかかわる他の政策についても積極的に推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年9月28日、多治見市議会。内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣あて。

 以上、3つの意見書について皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

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○議長(若尾靖男君) これより質疑を行います。

 最初に、発議第17号 電力多消費型経済からの転換を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、発議第18号 学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、発議第19号 大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、発議第20号 原子力発電政策の見直しを求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(若尾靖男君) お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第17号から発議第20号までは、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、発議第17号から発議第20号までは委員会の付託を省略することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 最初に、12番 林 美行君。

    〔12番 林 美行君登壇〕(拍手)



◆12番(林美行君) 自民クラブの林でございます。発議第17号 電力多消費型経済からの転換を求める意見書に対する反対意見を述べさせていただきます。

 3月11日に発生した福島第一原子力発電所の事故、また、現在の原油、LPGガスなどエネルギーの大半を輸入に頼る我が国の現状を考えるとき、電力問題は、しっかりと考えるべき大事な問題であります。

 しかしながら、電力があればこそ産業として成立する分野は多くございます。電気炉を中心とした鉄鋼産業、アルミ精製産業、炭素繊維産業などの基礎的産業があればこそ、この国の経済的活力は維持されております。

 これらを考えますと、新エネルギーの開発や省エネ技術の進展と同時に、今後の国民生活、産業の構造など国全体の電力消費に見合う、安定的な電力供給体制をつくり上げることが急務であると考えます。

 また、企業における長期休暇取得、輪番操業の徹底は、グローバル化した世界経済の中にある企業の海外転出を進める要因にもなりかねず、国内での雇用、働く場を失わせることに直結すると考えます。

 これらのことは、もう少し慎重に総合的に考えるべきであると思います。これらのことから、この意見書に対して反対をいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、10番 三輪寿子君。

    〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 発議第20号 原子力発電政策の見直しを求める意見書について、日本共産党を代表して賛成討論を行います。

 3月11日、マグニチュード 9.0の巨大地震と大津波の東日本大震災で、東京電力福島第一原子力発電所はレベル7の最悪事故を起こしました。原発から放出された放射能物質の総量は、「広島型原爆の20個分」という莫大な量です。自然を放射能で汚染し、この先何万年も害を残します。

 全国の多くの子育て中の母親たち、女性たちの中で、原発と放射能への大きな不安が広がっています。 100万キロワットの原発が1年間稼働すると広島型原爆の 1,000発を超える死の灰がたまり、現在原子炉内に閉じ込める技術、手段を人類は持っていません。

 青森県六ケ所村の使用済み燃料の再処理工場も再利用計画も多くの事故を起こして稼働のめどは立っておりません。貯蔵プールもほぼ満杯です。今の原子力技術は本質的に未完成で危険なものであり、放射能廃棄物の処理方法の見通しがない中、原発を使い続けていいのか問われています。

 安全神話に固執し、スリーマイル事故、チェルノブイリ原発事故の2つの過酷事故の教訓を学ばなかったこと、国際原子力機関は、1988年「原子力発電所のための基本安全原則」の勧告を行い、過酷事故への警告拡大防止策・大規模な放射能流出の危険を減らすことを呼びかけましたが、この勧告を無視し、そうした備えをとってきませんでした。

 したがって、意見書2番目の全国の原子力発電所の安全性を総点検し、廃止すべきは廃止するなど抜本的対策を講ずるとありますが、原発事故の危険を最小限のものとする最大限の措置をとったとしても、安全な原発はあり得ません。

 定期点検などで停止中の原発は再稼働させない。現在稼働中の54基中11基だけでも、夏を乗り越えたわけですから、老朽化した危険な原発の延命をやめ、廃炉にし、住民合意が得られない原発は停止廃炉にすべきです。原発からの撤退を5年から10年以内を目標にして、自然エネルギーの本格的な導入への取り組みを提案し、この意見書に賛成といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって討論を終結いたします。

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○議長(若尾靖男君) それでは、これより採決を行います。

 最初に、発議第17号 電力多消費型経済からの転換を求める意見書の提出については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(若尾靖男君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

 次に、発議第18号 学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

 次に、発議第19号 大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

 次に、発議第20号 原子力発電政策の見直しを求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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△第42 閉会中の継続審査及び調査の申し出について



○議長(若尾靖男君) 日程第42 閉会中の継続審査及び調査の申し出についてを議題といたします。

 お手元に配付いたしましたとおり、会議規則第 103条の規定により、4常任委員会及び駅周辺まちづくり特別委員会の各委員長から閉会中の継続調査の申し出が、議会活性化特別委員長から閉会中の継続審査及び調査の申し出が、また第6次総合計画特別委員長から所管事項について閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。

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△閉会



○議長(若尾靖男君) 以上をもって、本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 本日の会議はこれをもって閉じ、平成23年第5回多治見市議会定例会を閉会いたします。

   午後1時50分閉会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成23年9月28日

                多治見市議会議長   若尾靖男

                多治見市議会議員   松浦利実

                多治見市議会議員   山中勝正