議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 多治見市

平成23年  9月 定例会(第5回) 09月22日−03号




平成23年  9月 定例会(第5回) − 09月22日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成23年  9月 定例会(第5回)



議事日程

 平成23年9月22日(木曜日)午前9時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議第91号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第4号)

 第3 市政一般質問

 第4 休会期間の決定

    (第2 提案説明〜質疑〜委員会付託)

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(24名)

          1番    山口真由美君

          2番    森  厚君

          3番    寺島芳枝君

          4番    古庄修一君

          5番    水野正太郎君

          6番    柴田雅也君

          7番    松浦利実君

          8番    山中勝正君

          9番    若尾敏之君

         10番    三輪寿子君

         11番    若林正人君

         12番    林 美行君

         13番    加藤元司君

         14番    若尾円三郎君

         15番    安藤英利君

         16番    仙石三喜男君

         17番    加納洋一君

         18番    井上あけみ君

         19番    石田浩司君

         20番    各務幸次君

         21番    岡田智彦君

         22番    嶋内九一君

         23番    若尾靖男君

         24番    春田富生君

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         企画部長        青山 崇君

         総務部長        服部知明君

         福祉部長        渡辺哲郎君

         市民健康部長      水野高明君

         経済部長        佐橋政信君

         環境文化部長      佐藤喜好君

         都市計画部長      細尾 稔君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         会計管理者       平井純子君

         教育委員会事務局長   纐纈崇治君

                     町井好夫君

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員

         事務局長        石丸正之

         書記          水野浩則

         書記          山本元太郎

         書記          後藤紀男

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政一般質問

 1.若尾円三郎   公園の活用を考えるについて

           電力切り替えと再生エネルギー導入について

 2.林 美行    人財育成への視点について

           このまちのゆくえ

 3.寺島芳枝    高齢者、障害者に優しいコミュニティー社会をめざして

           うつ病防止へのサービスについて

           公園遊具の点検について

 4.柴田雅也    広報活動の果たすべき役割について

 5.若林正人    市政への提言・・・多治見市の将来推計より

 6.森  厚    多治見市立池田小学校建設について

 7.石田浩司    大震災後の多治見市の対応について

           労働環境について

 8.山中勝正    「三世代同居等支援事業」について

           教育行政について

 9.安藤英利    献血について

           公共施設敷地内禁煙について

10.松浦利実    循環型環境行政について

11.岡田智彦    南姫地域の課題について

           防災対策について

           中心市街地の活性化について

12.嶋内九一    地震について

13.水野正太郎   公共施設敷地内禁煙の実施より10ヶ月を経て

14.若尾敏之    災害に対する多治見市の施策について

15.井上あけみ   老人福祉センターにおける入浴施設の継続について

           広域で取り組みたい隣接市の市民プールの存続!

           学校給食物資の放射能検査について

           多治見市の情報公開制度を検証する

16.古庄修一    公園遊具と防災拠点となる公園の在り方について

17.三輪寿子    子どもたちにおいしい学校給食を!

           大雨・豪雨による川の増水・氾濫対策について

18.加納洋一    暑さ対策のモデル都市めざして

19.春田富生    国勢調査結果について

           省エネ促進対策について

20.山口真由美   新市民病院に病児保育導入の提案

           多治見市子どもの権利条例の意義について



△開議

   午前9時13分開議



○議長(若尾靖男君) これより本日の会議を開きます。

 最初に、災害への対応状況について、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 9月20日からの災害対応について、冒頭説明をいたします。

 まず、最初に、今回の台風15号被害で被災をされた皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。一日でも早く通常の生活に戻れるよう、市役所一丸となって復旧業務に当たっております。

 さて、今回の台風15号による総雨量は 496ミリ、時間最高雨量は、毎時76ミリメートルの降雨量でありました。これは、平成12年の恵南豪雨を上回るこうした水準でございました。

 9月20日11時45分に、最初に避難勧告を発令いたしました。同日13時に、災害対策本部を設置いたしました。設置以降、合計9回の災害対策本部会議を開催し、逐次、指示を行いました。順次、避難勧告を発令し、最高値では 8,348世帯に避難勧告を発令し、避難所については、11カ所の避難所を開設いたしました。

 9月21日16時に、滝呂の一部地域を除き避難勧告を解除いたしました。残っていました滝呂地区につきましても、本日9時に避難勧告を解除いたしました。

 次に、今回、根本小学校の児童1名が行方不明になっています。学校、PTA、地元区町内会、消防職団員、警察関係の方によって、9月20日から捜査活動を開始いたしました。昨日9月21日には、朝7時から総勢 180名の捜査隊を編成し、捜査を行いました。捜査箇所につきましては、根本から大原川、そして、土岐川合流部までの場所について徹底的に捜査を行いました。

 本日22日も朝7時から、 110名の捜査隊で捜査活動を開始いたしました。捜査箇所につきましては、土岐川から庄内川、春日井市東谷橋までを目標に捜査を行っております。なお、つい先ほど連絡が入りました。瀬戸市消防本部、春日井市消防本部、2市の消防本部から捜索の協力を行うというような大変協力的な御依頼がありました。

 次に、浸水被害について報告をいたします。

 浸水被害が市内で最も著しかったのは、平和町、田代町、前畑町一帯の被害状況です。被害状況は、床上浸水が 187世帯、床下浸水が41世帯と把握をしております。全市の状況についても、現在精力的に調査中です。土砂崩れ等の危険地域の状況を把握するとともに、幹線道路の通行どめについては、適宜情報提供を行ってまいりました。この状況についても、引き続き調査を行ってまいります。

 9月20日、9月21日の2日間にわたって、市長みずから館内の庁内放送を通じ、全職員に対して今回の集中豪雨に対する緊急事態宣言を発令いたしました。窓口業務を行う職員以外は、全職員は通常業務を直ちに停止をする。そして、今回の災害対策にすべての職員が当たるように指示をいたしました。常日ごろ、市の職員と議論をしております。平常時の議論、有事のときの団結、これをしっかり実践をしよう。オール多治見市役所態勢でこの災害を乗り切ろう。こういった形で災害対応に全力で当たってまいりました。

 土のうの作製につきましては、庁内で技術職、事務職を問わず、特別チームを編成し、2日間で約 7,000個に上る土のうを作製いたしました。また、市民の皆さんの協力、消防団、警察、国・岐阜県の関係機関と連携し、市内の被害を最小限にとどめるよう全力を尽くしてまいりました。

 本日以降は、瓦れきの処理、消毒薬剤の散布、道路・橋の復旧、被災状況の詳細な把握、こういった作業を行ってまいります。一日でも早いまちの完全復旧に向け、全職員、関係機関を挙げて最大限の努力を行ってまいります。

 以上で報告を終わります。



○議長(若尾靖男君) 御苦労さんでございます。しっかりした対応をよろしくお願いいたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第1 会議録署名議員の指名



○議長(若尾靖男君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、3番 寺島芳枝君、4番 古庄修一君の両君を指名いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第2 議第91号



○議長(若尾靖男君) 次に、日程第2、議第91号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    〔議案掲載省略〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 提出議案に対する市長の説明を求めます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 本定例会に補正予算1件の追加を説明させていただきます。

 議第91号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第4号)は、小泉小学校の北舎外壁が一部はがれ落ちたことに対する補修工事を緊急に行おうとするものでございます。

 議案の詳細については、総務部長より説明をいたします。



○議長(若尾靖男君) 引き続き、総務部長に議案の詳細について説明を求めます。

 総務部長 服部知明君。

    〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) それでは、議第91号 平成23年度一般会計補正予算(第4号)について、御説明申し上げます。

 平成23年9月2日午前7時ごろ、本市立小泉小学校におきまして、北舎南側外壁の一部、これはモルタルの塊でございますが、これが剥落しているのが、出勤した同校の職員、教員が発見いたしました。幸い登校時前の落下でありまして、児童にけがはなく、現在中庭の通行をとめる等の対応をとっております。しかしながら、早急に外壁全体を補修する工事を行う必要がありますので、別添11号冊の補正予算書のとおり、 2,150万円を追加するものでございます。なお、財源は、前年度の繰越金を充てております。



○議長(若尾靖男君) 本案について質疑はありませんか。

 24番 春田富生君。



◆24番(春田富生君) 今回、外壁が剥離してその補修ということですが、この剥離して落ちるまで、まるっきりこの通常の点検といいますか、落ちるまでわからないという状況であったのか、それとも、以前から危険を感じていてみえたのか、まず、その辺を伺います。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) こうした外壁の関係でございますが、極端にひどい場合を除いて、目視で表面上から判断するのは直ちに困難というふうに思っております。

 で、小泉小学校につきましては、平成20年度のときに耐震補強工事をやったんですが、そのときは、北側の内部からの補強工事ということで、その前の劣化工事等の中では、特に危険な状態という報告は受けてなくて、注意をもって観察するというような形の報告が出ております。そういう状況の中で、今回こういう状況になったということで、詳細に高所作業車等で調査をした結果、今回は補正を提出する必要があるというふうに判断したものでございます。



○議長(若尾靖男君) 24番 春田富生君。



◆24番(春田富生君) 今、通常は目視で点検してみえるということですが、この目視をされる方、専門的なそういった方なのか、教職員の方がされるのか、その辺はどういうふうですか。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 毎年、ちょうど夏ぐらいでございますけれども、各学校に技術職員が出向きまして、状況を含めて見た上で大規模補修工事のほうにこういったものが必要かどうかということで上げさせていただいて、その中で最終的に予算化をされるという形になってございます。見るのは、専門の建築技術職員でございます。



○議長(若尾靖男君) 24番 春田富生君。



◆24番(春田富生君) そういった専門の方が見られたわけですけど、それでも剥離をしてしまったということで、学校という、どうしても公共的な建物はどこでも一緒ですけど、やはり事故があってから対応するという、こういったことが起きてから対応するということは、私は非常に今後のことを考えるとやはりもう少し、何といいますかね、きめ細かく、目視だけじゃなくして、ちょっと古い建物については、たたいてちょっと見るとか、もう少し検査の仕方ということも、今後はちょっと考えていただきたいなと思っておりますので、これは要望ですのでよろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議第91号は、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、経済環境教育常任委員会へ付託いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第3 市政一般質問



○議長(若尾靖男君) それでは、日程第3、市政一般質問を行います。

 質問者は、登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 それでは、最初に、14番 若尾円三郎君に発言を許可いたします。

    〔14番 若尾円三郎君登壇〕(拍手)



◆14番(若尾円三郎君) まずもって、遅刻しましたことをおわび申し上げます。

 一般質問の前に一言、この場をおかりし、申し述べさせていただきます。

 台風15号に伴う大雨の影響で、小学校から帰宅途中の小学4年生の男児9歳が、用水路に転落し流され行方不明となる痛ましい事故が発生し、今も必死の捜索が続いております。何とか無事に発見されることを心から願っております。行政関係者、あるいは地元の皆様、大変御苦労さんでございます。被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

 引き続き、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、公園の活用を考える。国や地方の財政悪化を背景として、公園等の公有地管理が重荷になってきた。指定管理者制度や管理業務の外注化等も進みつつある。公園を公園として利用するだけでは、管理費用が発生するばかりで何ら生産を生まない。

 しかし、地域の智恵や労力を結集することで公園を農園や里山、地域資源の活用拠点など、何らかの生産拠点へと変えながら管理費を削減できる可能性がある。地域住民等に公園の公益的な活用管理を認めることで、地域住民は、公園からの経済効果を受けつつ結束を強め、行政は管理負担を軽減することができる。

 大震災と原発事故という国難を乗り越えるためには、社会資本整備のあり方を見直して、復興投資に資金を振り向ける必要がある。その見直しの一例として、財政支出を抑えながらコミュニティ再生にも寄与する公園の活用を提案したい。

 箱物行政の弊害が指摘されて久しい。必要以上に建物や道路などの公共施設が建設された結果、財政が悪化し、ほかの予算が圧迫され維持費がかさんでいる。公共事業が削減される中、既存施設の維持費削減のため、指定管理者制度の導入や施設管理の外注化の動きも広がってきた。箱物は目立つため、無駄の象徴として批判を浴びやすい面もある。

 一方、公園は、これまで箱物の陰に隠れてきたが、維持管理の負担について同様の問題を内包している。売却や賃貸、管理経費削減といった改善策を進める余地に乏しい点では、公園は箱物以上に厄介だ。公園は、公共の資産であるから一定範囲での利用に限定されており、活用にはさまざまな制約がある。

 かつて、「公園デビュー」という言葉が流行したころまでは、公園が近くの子どもや親同士などが交流するコミュニティ空間として機能していた。しかし、少子化や塾通いなどで子どもが外で遊ばなくなり、公園のコミュニティ機能が弱まっている。維持管理に毎年投入されている費用を考えれば、公園のあり方を抜本的に見直すべきではないか。

 一口に公園といっても、滑り台のある近所の公園から、入場料が必要な大規模な公園までいろいろあるが、人口減少・少子化が進む中で、我が国の公園面積はふえ続けている。公園がふえること自体は悪いことではないが、当然費用がかかる。整備する際の費用に加えて、整備後も植栽や外灯、遊具、付帯施設の管理費用が毎年発生するし、公園以外の転用も困難になる。また、近年、明らかに利用者が減少している公園も散見されている。公園の活用を考えていく必要がある。公園の活用方法が広がることで、公園整備の方法や水準についての議論が惹起されることもあるだろう。

 既に整備されている公園の見直しはどう進めるべきか、既に整備済みの公園が抱えている有効活用の推進と管理費用の削減という2つの課題を解決するよい智恵はないか。ここで参考となりそうなのが、住民の共有財産としての入会地という考え方である。

 かつて、我が国では、まきやシイタケの原木を採取する山林や牛馬を放牧する原野などを地域住民や入会地として共同で利用管理していた。これは、受益者、地域住民、管理者という合理的な仕組みであり、農山村の人々が互いに支え合う仕組みとしても機能していた。

 そこで、入会地の長所、短所を踏まえて、地域住民による利用管理を基軸として、開放的で柔軟に公園を活用する方法を検討したい。そのためには、公園が地域住民の憩いの場というだけでなく、何らの生産性を持つことが望ましい。そうすれば、恩恵を受ける地域住民が、自発的に公園の管理に参加することが期待されるからである。

 一方、公園は、文字どおり公共の園地「パブリックガーデン」であるから、だれもがひとしく利用できなければならない。公園の活用を検討する際には、この原則を忘れてならない。だから、まず活用主体である地域住民同士がよく話し合って、住民の合意事項として活用を進めていくことが前提となる。その上で、行政当局と協議を進めていかなければならない。

 それでは、緑化空間としての公園の現況ベースに、生産性と公共性の確保という要請を満たすには、どのような方法が具体的に考えられるのか。公園の緑の中でみんなで「公共性」、何かをつくる活動を「生産性」と考えると、まず思い浮かぶのが畑としての利用である。恐らく、最初は公園の隅っこで試験的に始め、ほかの用途との兼ね合いを考えながら畑を展開し、できた農産物は皆で活用することになるであろう。

 そして、かなりの大規模公園であれば、里山的市内循環拠点として活用も可能であろう。また、生活圏内での生産拠点という立地を生かせば、高齢者や女性、障害者などの人材の活用拠点としても期待できる。

 菜園化の可能性として、管理負担を負うことなく、公園を利用している住民を自発的に公園の管理に関与させるには、住民に何らかのメリットが必要であろう。例えば、公園の一部を地域の菜園として、地域住民が主体的に使用することを認めてはどうであろうか。もちろん公園である以上、排他的な使用を認めるわけにはいかないし、使用する部分の管理負担は住民側が負うことが前提である。

 例として、住民が公園にサツマイモを植える場合を考えてみよう。まず、公園の管理者に申請して認めてもらわなければならない。管理者の混乱を招かぬよう、例えば町内会で整理してから申請することにする。申請が認められれば、その範囲内で苗を植えて世話することになる。様子を見に近所の人は集まってコミュニティが生まれるかもしれない。そして、収穫の秋、芋堀り大会などを行って、希望者に広く収穫物を分配すれば、排他的と批判されることもないだろう。

 名古屋市名東区の貴船学区では、住民が公園で野菜などを育てる「学区でおやちゃいプロジェクト」が、昨年から始まっている。



○議長(若尾靖男君) 14番 若尾円三郎君、できるだけ早く質問に入ってください。



◆14番(若尾円三郎君) わかりました。前段としてちょっと話させていただきます。

 公園で野菜などを育てる「学区でおやちゃいプロジェクト」が、昨年から始まっている。発案者である長谷川明子氏は、「身近な公園で伝統野菜などその土地固有の野菜を育てることで気づきが広がる」と、その意義を語っている。

 外来の草花ではなく、伝統野菜など地域に根差した植物を育てることは、その土地の生態系を回復させ、住民のつながりを強める効果があるようだ。この点、伝統野菜を植えれば、話題性とともに「みんなで食べられる」という実益もあり、地域住民の求心力となる効果も高い。

 周辺住民が少ないならば菜園化とは逆に、人手をできるだけかけずに、管理利用する方法が考えられる。何もせず原野化させる数年で利用が困難な状況となりかねないので、利用が可能な程度に手を入れる。

 かつて日本の農村には、ほどほどに人が手を加えることで、安定した物質環境が保たれる里山があり、人々は少ない労力で毎年自然の恩恵に浴していたそうした里山のミニ版をつくれないのか。季節に応じて花木を植えかえたり、農薬散布をしたりせず、剪定や草刈りの最小限に抑えることで管理費を抑えて、本来の生態系を回復させる。

 すると、化学肥料や農薬に頼らず、畑作農作物はもちろん、秋に実りをもたらす果実やクリなども、低コストで栽培できるようになる。落ち葉や草刈りなどは、堆肥の素材となり、枯れ枝や剪定枝などは、燃料の素材となる。昆虫や小動物もふえるので、自然観察園として人を呼び込むのもよいかもしれない。

 人口密度が小さいエリアでは、公園でなくても広い空間はあるし、必ずしも、都市部の公園と同じ形にする必要はない。その土地本来の生態系を回復させ、里山という活用を図れば、費用や労力は余りかけずに自然の恵みをふやせる可能性もある。生物多様性が豊かになることから、子どもの遊び場や教育の場としても、小ぎれいで人工的な公園よりも、里山的な公園のほうがふさわしい。

 このような公園の整備、活用は、もう少し立場に合わせて柔軟に考えたほうがよいではないか。特に郊外では、里山的な管理によって公園が地域のコミュニティとなり、住民の智恵と労力が集まって生産的な要素が高まる。これを行政から見れば、里山的な公園の活用を住民に認めることで管理費を削減し、地域の連帯・連携を強め、公園が生産拠点となる可能性が生じることになるだろう。就労の場としては、地域にある公園コミュニティ施設、削減対象としては、草刈り費、植栽管理費、植栽施設の管理費、栽培管理費、福祉政策費を設定した。

 タイガーマスク現象でも見られるように、何かのきっかけで連帯意識が芽生え、大きな流れとなるのが日本人の特性かもしれない。今の日本人に最も必要なのは、そうした流れを生むきっかけではないか。この点、公園には潜在力がある。公園が地域のコミュニティとなり、住民パワーを引き出す可能性に期待したい。

 そこで、以下の質問に対してお答えください。

 公園の維持管理費用と管理状態はどのようか。新たな公園の整備はあるのか。公園の管理の見直しについて、市の考えはどのようか。従来からある公園での施設の老朽化が見られ、明らかに利用者が減少しているように思われる。利用者ニーズ状況の変化への対応を図る必要があるが、市の考えはどうか。地域住民が、入会地という智恵で共同で利用して管理させる。公園の一部を菜園や果樹園として利用したり、都市緑地などは、人工的な公園より里山的な公園として地域住民に使用することを認めてはどうであろう。市の考えはどうであろうか。公園が、地域のコミュニティとなり、地域の人材拠点となって、住民パワーを引き出す可能性に期待するが、どのように考えるか。

 以上、1回目の質問を終わります。よろしく御答弁お願いします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 建設部長 堀江義英君。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 公園の活用につきまして、御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。

 まず最初に、維持管理費と管理状況でございますが、平成22年の実績で申し上げますと、都市公園では、 131カ所で 8,341万 1,000円、児童遊園では、 136カ所で 640万 8,000円の維持管理費でございます。

 管理業務につきましては、技能労務職員4名により樹木の剪定、施設の点検、それと、簡易補修などの作業を行っております。また、85カ所の都市公園と95カ所の児童遊園におきましては公園愛護会によりまして、清掃や草刈り、安全確認などの作業に御協力をいただいております。

 また、外部委託につきましては、公園の指定管理業務が6カ所、植栽管理・園内清掃業務が7カ所、ごみ収集やトイレ清掃業務が86カ所、機械除草やパーゴラ剪定業務が73カ所、水景施設の保守点検業務が4カ所、そのほか遊具の点検業務が 185カ所を委託しております。

 次に、今後の新設公園の計画でございますが、駅北土地区画整理区域内に3カ所、神戸・栄土地区画整理区域内に2カ所を予定してございます。

 次に、公園管理の見直しにつきまして、専門技術を必要としない比較的安全な草刈りとか、清掃業務につきましては、引き続き、公園愛護会にお願いをするなど、住民参加の維持管理体制の充実を進めていきたいと考えております。

 次に、施設の老朽化につきましてでございますが、点検結果によりまして、計画的に修繕を順次行っております。今後につきましては、「公園施設長寿命化計画」によりまして、施設の延命化を図りたい考えております。また、利用状況につきましては、地域の憩いの場となりますように、市民ニーズや利用実態を把握し、多くの方が利用される魅力のある公園となるように努めていきたいと考えております。

 次に、御提案の菜園化や果樹園化につきましては、公園の機能が遊び場や休息の場、また憩いの場のあるために、現時点では農作物を栽培する農作業の機能を持たせることにつきましては、現在は考えておりません。ただし、里山化につきましては、既に旧滝呂小学校跡地の滝呂里山公園や喜多緑地におきまして、地域住民や公園愛護会により、里山整備や花壇整備などを実施しております。

 最後に、コミュニティや地域人材拠点の場につきましては、公園が地域活動の場や地域コミュニティの場として活用されるということにつきましては、重要な施設であると認識しております。引き続き、地域住民が主体となった管理体制の拡充を図っていくために、材料支援や技術支援を積極的に行いまして、地域の公園は地域で守る環境づくりに力を入れていく考えでございます。



○議長(若尾靖男君) 14番 若尾円三郎君。

    〔14番 若尾円三郎君登壇〕



◆14番(若尾円三郎君) 引き続き、再質問させていただきます。

 各外部委託の金額と業者と、それと、続いて質問しますけど、公園愛護会の拡大についてPRはどうやって行っておるのかということですね。それと、地域の支援は具体的にどのようか、まとめてお願いします。



○議長(若尾靖男君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 再質問につきまして、お答えをいたします。

 まず最初に、外部委託の金額と業者でございますが、各委託業務の金額につきましては、まず、公園の指定管理業務につきましては、 2,042万 9,000円でございます。事業公社と文化振興事業団でございます。それと、2番目の植栽管理、それから、公園の園内の清掃業務につきましては、市内の造園業者に 787万 5,000円、それと、ごみ収集及びトイレ清掃業務につきましては、シルバー人材センターに 680万 9,000円、それと草刈りとかパーゴラ剪定業務につきましては、市内の造園業者に 1,131万 9,000円、それと、水景施設の保守点検業務につきましては、県内業者の専門業者でございますが、72万 5,000円、それと、遊具の点検業務につきましては、こちらも県内の専門業者に 199万 9,000円でございます。

 それと、2点目の公園愛護会のPR、拡大についてでございますが、年度当初の区長会におきまして、地元の公園や児童遊園に対します愛護会の設立につきまして、設立のお願いしてございます。また、広報にも年1回、設立依頼の記事を掲載し、ホームページでもPRしてございます。

 それと、3点目の地域への支援の具体的内容でございますが、地域の支援といたしましては、公園清掃に必要な道具の提供、それと、除草されました草やごみの回収でございます。また、ボランティアによります花壇の植栽につきましては年2回、花の苗の提供とか、苗の育成として種や培養土の材料支給、それとまた、技術的な講習会を行っております。それと、今年度から市内の小中学校に対しましては、材料支給とか、技術支援につきましても行っております。



○議長(若尾靖男君) 14番 若尾円三郎君。

    〔14番 若尾円三郎君登壇〕



◆14番(若尾円三郎君) もう一、二点、質問します。

 これは、要望ですけどどうでしょうかということです。時間帯により、キャッチボールやサッカーぐらいを時間帯によりですよ、そういう使用方法を認めていっていったらどうかということと、地域にある公園を幼稚園や学校との連携はどのようにとられて活用を促されているのか、お答えをお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 御提案であります時間帯によりまして、キャッチボールとか、サッカーを公園でできないかということにつきましては、当然、子どもさんたちが遊ぶ空間がだんだん減少しておりますので、そういったことも今後、周辺住民の方と協力いただきながら、そういったことは考えていかなきゃならないというふうには考えております。

 それとまた、地域と連携、幼稚園とか学校との連携でございますが、現在、地域や学校との連携としては、例えば、星ケ台の運動公園内にあります2000年の森におきまして、毎年5月に養正公民館と連携をいたしまして、養正幼稚園の園児、保護者と、また、地元ボランティアの方々と一緒にドングリの苗木を植え、緑を楽しんでいただく事業を展開しております。

 また、南坂上公園では、小中学校の児童や生徒さんによりまして、公園の清掃、花や苗の植栽を行っております。どちらにしましても、緑を含めて環境教育の場としても、公園は活用されておるということで考えております。



○議長(若尾靖男君) 14番 若尾円三郎君。

    〔14番 若尾円三郎君登壇〕



◆14番(若尾円三郎君) 大きく2点目を質問させていただきます。

 電力切りかえと再生エネルギーの導入について。3月11日に起きた福島第一原発事故を契機に、エネルギーの供給のあり方を変えようと活動が始まっております。福島原発事故では膨大な人口が被曝し、健康へのリスクが高まっています。また、損害補償金額は4兆円から20兆円と見積もられ、原発に依存する社会のリスクが改めて明らかになりました。

 しかし、再生可能エネルギーの導入は遅々として進んでいません。一方、2000年からの電力の自由化が導入され、2005年からは契約電力50キロワット以上の事業者であれば、電力会社以外から電気を購入することができるようになりました。そこで、原発への依存を断ち、行政経費を下げ、かつ再生可能エネルギーの導入を進めるために提案いたします。

 電気事業法改正に伴う電力自由化制度を利用し、行政経費を節減していただきたいという話でございます。電力の自由化とは、電力会社が地域ごとに独占的供給を行ってきた電力を、規制緩和により既存の電力会社以外でも自由に売買できる制度のことであります。中部電力管内で供給している独立系電力は、主なもので、ダイヤモンドパワー・サミットエナジー・丸紅・エネサーブ・昭和シェル石油などがある。特定規模電気事業者は、平成22年8月末日現在で全国39社が登録されており、いずれも厳しい審査を受けた業者ばかりでございます。

 電力切りかえで安価な電力を購入する。愛知県では、既に電力自由化を生かして庁舎・運転免許センター・農業試験場など約20の施設で入札を行い、独立系電力から購入しています。名古屋市では同様に入札を行い、全体で80億円のうち、15億円分を切りかえたところ15億円が13億円になり、約2億円の経費削減を果たしています。

 また、愛知県新城市では、愛知県豊根村などの小規模な自治体でも、電力切りかえが行われ、新城市では約 400万円の経費削減を果たしています。この契約は、特定規模電気事業者が、送電宅送契約を電力会社と締結されており、供給の安定性は従来と何ら変わらないことが約束されております。

 また、特定規模事業者の多くは、自然エネルギーで発電しているため、購入割合をふやすことが脱原発につながると思います。

 また、環境保全のためだけではなく、行政経費の削減のため、ぜひ導入を検討していただきたく提案をいたします。

 1つ、電力切りかえの提案、これまでの電力自由化制度を検討したことがあるか。あった場合の施設名は。削減効果はどの程度あったか。当市としての行政経費削減のための電力の切りかえについての考えは。市内公共施設で契約電力50キロワット以上の施設はどれぐらいあるかということですね。

 次に、再生可能エネルギー導入計画づくりの提案。当市の再生エネルギー制度は、過去から現在までどのようなものだったか、当市の再生可能エネルギー制度の効果というか、当市の中で設置した件数はどれぐらいあるか。太陽光エネルギーだと思いますけど、何件ぐらい設置してあるか。今後、上記のタイトルについて多治見市のさらなる計画はどのようなものか、お尋ねいたします。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 本市のエネルギービジョンについて、答弁を申し上げます。

 平成18年に策定をいたしました「地域新エネルギービジョン」につきましては、今回の大震災があり、国のエネルギー政策の見直しや大きな技術革新、そして、市民意識の変革が大きく進んでいます。今後、本市はこの内容を見直すとともに、多様な再生可能エネルギーの導入の可能性について、本市は今後研究を進めてまいります。



○議長(若尾靖男君) 環境文化部長 佐藤喜好君。

    〔環境文化部長 佐藤喜好君登壇〕



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 私からは、市長答弁以外の部分についてお答えさせていただきます。

 初めに、電力の切りかえについてですが、市が現在管理している施設で入札制による電力の購入を行っているところは、今のところございません。

 指定管理者が管理を行っている施設では、まなびパークと文化会館で、中部電力以外の事業者から電力を購入しております。本年4月から6月の3カ月の実績では、中部電力に比べまして、まなびパークで3%、約15万円、文化会館で9%、約30万円の削減効果となっております。

 今後の入札制の導入につきましてですが、以前では、平成16年に検討を行いましたが、当時では中部電力以外は、1社が入札参加意向を示したのみであり、しかも、受電容量が 500キロワット以上という大きな施設に限定されたため、ほとんどの市有施設が対象とならなかったというような経緯がございます。

 今後は、市が管理する大規模施設について、改めて御指摘のような特定規模電気事業者の入札参加意向や経費削減を試算し、入札制導入の可能性について検討していくくとともに、そういった情報を指定管理者にも提供していきたいというふうに考えております。

 次に、再生可能エネルギーの導入についてですが、本市では、平成14年度から平成17年度までと、平成22年度から太陽光発電システム設置補助金を交付しております。中部電力によりますと、平成22年度までの市内全体の設置実績は、一般住宅、店舗を含めて 960件でございまして、このうち3分の1程度が、本市の補助でつくられたというようなことになっております。

 今後につきましては、本市では、平成18年に策定いたしました「地域新エネルギービジョン」の中で、風力やバイオマスなどの再生可能エネルギーの設置可能性について調査を行っておりますが、太陽光発電がこの地域性では一番有利であるというようなことから、今後も、新たな公共施設を建設する際には、太陽光発電システムを設置することで普及と啓発を進めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 14番 若尾円三郎君。

    〔14番 若尾円三郎君登壇〕



◆14番(若尾円三郎君) 電力切りかえの提案で行政経費節減というね、大目的のために市長の前向きな答弁、ありがとうございました。こういう折ですからぜひ、そういう面、細かい面までしっかり気を回してやっていただくという答弁、ありがとうございました。

 再生可能エネルギー導入計画づくりの提案ということについて、市長にお尋ねしますけど、先日も、県では大胆な再生エネルギーの政策に対して補助を出して推進を進めておるわけですけど、当市の今後の再生エネルギーの取り組みについて、市長のお考えを少しお聞きしたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 一言で言えば、言うだけじゃなくして、言ったらやるというエネルギービジョンをつくらないといけないということです。で、風力なのか、小水力なのか、太陽光なのか、本市の中で何が取り入れることが可能なのか。それを取り入れて、その部分の原子力のシェアを低くしていこうと、こういうようなことを言うだけじゃなくて、本市として言ったなら何をどこにどう設置するんだ、そのリスクは市民全体が負えるのか負えないのか、こういった議論をしっかりしていく。

 行政体っていうのは、評論家じゃないんですね。こうあるべきだということだけじゃなくして、言ったなら、その太陽光のパネル、あるいはソーラーの畑をどこに設置しようと言ったときに、絶対にそれをやり切るという確信があって、そのエネルギービジョンを出すというのが、本市の考え方でございます。

 いずれにしても、これ以上の原子力の推進ということは当然考えられませんし、緩やかにそれを転換していく時期に入っている中で、本市として実現可能な再生エネルギーは何なのか、これをしっかり議論をする。議論をしたらそれを設置し、そして、そこで電気を起こす。ここまでをやるのが、本市の考え方でございます。



○議長(若尾靖男君) 14番 若尾円三郎君。

    〔14番 若尾円三郎君登壇〕



◆14番(若尾円三郎君) まさしくおっしゃるとおりで、議論が机の上にのるということが大前提でございます。大変、市長がいつもおっしゃっている費用対効果ということに関しては難しいところがあると思うんですけど、それにもまさる政策を、例えば、原発の電力の少しでも削減につながるような再生エネルギーの政策を考えていただくということですね。

 それと、どっかで経費を削減して、どっかで新しい政策をつくっていくというふうにおっしゃっていたかなというふうに私も理解しております。今後とも、さらなる再生エネルギーの取り組みと、また経費削減を見据えて、行政経費削減を見据えて、電力の切りかえにしっかり目を向けていっていただきたい。そういう趣旨で質問させていただきました。要望でございます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、12番 林 美行君に発言を許可いたします。

    〔12番 林 美行君登壇〕(拍手)



◆12番(林美行君) 12番 林でございます。質問に入ります前に、このたび台風15号で被災された皆様方には、お見舞いと、また、捜索、あるいは復旧に努力されておられます皆様方には、心から御礼を申し上げます。

 では、質問をさせていただきます。通告に従いまして、2つの質問をさせていただきます。

 まず、人財育成への視点についてお伺いをいたします。

 1点目、なぜ今、「人財」という視点を基本に掲げられたのかをお伺いいたします。第6次総合計画・後期計画のキャッチフレーズが、「もっと元気に」とあり、それらを支える視点として「人財」が位置づけられているその理由についてでございます。今申し上げました「人財」というのは、当然に「財産」の「財」、「材料」の「材」ではなくて「財産」の「財」ということでございます。

 戦国時代の武将武田信玄が、「人は石垣、人は城」と言いましたように、どの時代においても、組織や社会において人材は大切なものとされており、地域や組織としては、人が育つように、そのために、あなたを財産として大切に考えていきますよというのが、「人財」として考える一般的な姿勢でございます。

 しかしながら、今、人財の視点を大切にするということは、特に大切であると考えます。評論家の堺屋太一さんが、ずっと言い続けておられる「知価社会」へと時代は突入しております。知価社会は、人の価値が高まることで対応することができますし、社会も人の活動により基盤が充実いたします。社会関係資本が充実するということでございます。

 知価社会は、資本主義経済システムの非物質主義的展開とも言われるように、物の豊かさが一定の段階になりますと、人々の豊かさは、それ以上物を積み上げても向上しなくなり、環境や自然の豊かさ、安心や安全、町並みや景観、文化や芸術性、近隣の人との良好な関係といった、物ではないものに依存するようになり、人々の製品やサービスに対する要求も、機能性だけでなく、デザインやそれらが発するメッセージといった非物質的なものになる社会で、現在の日本の姿、あるいは多治見がこれから目指すべき内容を含んでおります。

 このような社会で消費される物は、人の知識、技術、思想、価値観などが創造的に組み合わされて生み出されます。このため、人の価値は今までと比較にならないぐらい高まります。人の孤立した環境ではなく、人々の間での相互作用の中で創造性が生まれる構造を持つもので、そのような地域社会をつくり出すために、人に投資をするということは、経済活動を行う個人に対しても、地域社会を支える市民に対しても大いに必要と考えるからでございます。

 こういう時代の中で、地域経営をしなければならない自治体も、当然人を大切にしなければならなくなると考えているからでございます。この点を市長にお伺いをいたします。

 次に、まちづくりを支える市民に対しては、どのように人財育成、人財として育っていただくように取り組まれるのかをお教えください。

 市民の皆さん一人一人がコミュニティをどのように支えていくのか、自己実現をどのようにして図っていくのか。地方自治を支える役割をどのように果たしていただくのか。また、健康に暮らしていただくにはどうしたらいいのかなど、市民の皆さん一人一人には、地域課題や発達課題などがございます。

 地域社会を構成する市民、子ども・若者・壮年・高齢者の皆さんにどのように御理解をいただくか。また、どのように役割分担をしていいただくのか。どのように教え合っていただくのか。社会人としてのあるべき姿像をある程度明らかにすることが社会としては必要ではないでしょうか。そのためには、生涯学習基本計画と推進体制が今こそ求められているのではないでしょうか。

 人財に関する最後の質問といたしまして、まちづくりを支える職員づくりについて、お伺いをいたします。

 一人一人が輝き支え合える職場があり、人材が育ち、そのことにより、住みがいのあるまち・多治見を実現していってほしいと考えております。そのためには、職員の育成、人財に育てる仕組みが必要と考えます。いかがでしょう、具体的にお伺いをいたします。

 まず、多治見市の職員の持つあるべき姿像は、いかがなものでございましょうか。平成22年度に策定された多治見市人財育成基本計画によれば、言葉として定められたものがございますが、平成24年度から変更される内容はあるのでしょうか。

 また、人財となる職員が育つ仕組みは、どのようにしてつくられているのでしょう。幅広い視点の研修はどのようになっているのでしょうか。総合計画とリンクした目標管理によって、言われたことしかしなくなっているということはないのでしょうか。

 また、管理職試験の受験率はいかがでございましょう。女性の管理職が少ないと考えますが、なぜでございましょう。長期に育てることが人財という視点にふさわしいと考えますが、そのためには、自分からという意欲が生まれなければならないと考えますが、いかがでございましょう。人財となった職員が生き生きと働ける組織の仕組みはいかがでございましょう。

 以上で、最初の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず冒頭に、さきの6月議会において林議員から御質問をいただきました保健センターの下のガード、許可もおりている。財源も確保できている。地元国会議員と話に行こう。これ以降、私は3カ月待っておりましたが、東京に行こうというお話はいまだにいただいておりません。

 この第5区からは、国会議員は2名が選出をされております。お二人の方にこういった事実はございますか、失礼がないように慎重にお聞きをしました。そんな話を言った覚えもないし、そんないいことならすぐ動きましょうというようなことですが、前回も申し上げました。こうした議場の場、こうした場において、事実に基づかない話、確約ができない話、こういうようなお話については、非常に行政を預かっている者としては、毎日毎日、あるいは1時間ごと真剣に動いています。ぜひとも、このお話については、即刻東京に一緒に行けるように早く日程をセットしていただきますようにお願いを申し上げます。

 それでは、質問に対して答弁をさせていただきます。

 なぜ人財なのか、今、それは、「材料」の「材」ではなくて、なぜ「財(たから)」という字を使うのか、このことについて答弁をさせていただきます。

 まず、市長になる前から思っていたことは、この日本の世の中が、随分国際化という名前のもとに、アメリカナイズをされてきたという感覚を持っていました。弱肉強食、強い者はより強く、こういうような動きが随分進み過ぎてはいないかというのが、ばくっとした感覚でした。

 次に、日本人が持っている一人一人を大切にする、ともに支え合う、こんなことが大きく失われてきたのではないか、こんなことも思いました。なぜか、進み過ぎたIT化、コンピューター化、そして、スマートホン1台持っていれば、何でもできるという大きな錯覚、欲求としては物をすべて欲しがっていく。こういったことが進み過ぎたのではないかというのが、ばっくりとした考え方でございました。

 次に、具体的に思ったのは、市長を1期4年間をやって、次のように思いました。例えば、総合計画をつくります。それを実行・実践をするのが、行政の一番大きな目的です。これを行わないと、いわゆる「絵にかいたもち」で終わります。総合計画を実行・実践していくのは一人一人の市民の力です。それをしっかり目に見える政策を実現していくのは市の職員です。ですから、人は、より財(たから)のように大切だという実感をしました。

 もう一つ、消防職員と議論をします。立派なデジタル化の通信指令台を億単位で更新をします。高規格救急車を買います。でも、これを取り扱うのは、すべてあなたたちですよと、人がしっかりしていないと、これは「宝の持ち腐れ」になります。ですから、消防職員 107名一人一人の顔と名前を覚えよう。そして、どの適材適所かを考えよう。このせっかく買った大きな億単位のもの、これをしっかり使っていく。

 そのためには、職員一人一人がいかに大切か、このような観点から人を材料として見ない。人一人一人を財(たから)として見ていく意味から、人財育成最優先で、「人財」の「財」は「材料」の「材」ではない。財(たから)というような形に、現在そのフレーズで市の行政及びまちづくりの根底をここに持っていこうという考えに至りました。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

    〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 人財に関しまして、市長がお答えをした部分以外の何点かについて、私から御答弁を申し上げます。

 まず、まちづくりを支える市民に対する取り組みということでございますけども、自治組織、あるいは地域組織を通じて、市民が自主的に地域課題の解決にかかわり、また、環境、福祉、教育等、さまざまな分野でボランティア、NPOなどによる市民の公益活動も、多治見市では活発化をしてきておると思っております。元気なまち多治見をつくるためには、既にこういった多くの「人財」が、ここにもいらっしゃるというふうにまずは思っております。

 このことは、私どもとしまして、「人財」を市が育成をしているというような視点ではなく、どちらかというと、そうした活動を一緒にする、そうした活動を通じて社会参加の意識が高まり、おのずと「人財」、「財産」のほうでございますが、「人財」に広がると、広がりができるものと考えてございます。

 また、そのためにできる市の役割としましては、参加する機会を設ける。あるいはこうした人財と目的を共有してともに活動をする。あるいは解決できない地域課題について行政として支援をしていく。こういったことであろうというふうに思ってございます。

 続きまして、職員に関する部分の御質問でございます。

 まず市長が日ごろ申しておりますように、職員が仕事を進める上で、ある意味スローガンとして掲げておりますのが、「スピードと正確さをもって着実に!」ということでございます。全職員が、このスローガンを共通認識として持ち、業務に取り組んでいるところでございます。

 また、今年度につきましては、特に、災害、地震の教訓として、先ほど、冒頭で市長が申し上げましたんですが、「平時の議論、有事の団結」ということをスローガンに掲げて、職員が一丸となって業務に取り組んでおるところでございます。

 で、平成22年の3月に、本市の多治見市人財育成基本計画を策定をしてございますが、その中では、1つとして、「元気に情熱を持って、挑戦していく職員」、2番目といたしまして、「市民とともに行動する職員」、3番目は、「支えあい、助け合う職員」、この3つを目指す職員像として掲げておるところでございます。

 で、「もっと『人が元気!まちが元気!多治見』」を実現していくためには、職員みずからが元気であることが必要不可欠ですので、職員一人一人が元気な職場、風通しのよい職場づくりに努め、支え合い、助け合うことができる風土づくり、良好な人間関係の構築を図ることが重要だと考えております。

 そしてまた、こうしたことは、職場内のみならず、市民と連携協力をし、まちづくりに取り組んでいくということにもつながっていくものであるというふうに思っております。

 続きまして、職員が人財として育つ仕組みづくりでございますが、職員の専門知識、実務能力などの個々の能力向上のための研修はもとより、職員としての意識向上、コミュニケーション能力高揚のための研修を計画・実施しておりまして、よりよい職場環境をつくることが重要であると思っております。

 また、人財育成の基本は、職場研修、いわゆるOJTと呼ばれておるものでございますが、そういったものであるというふうに思っておりまして、平成22年度に師弟制度というものを導入しております。新規採用職員へのサポート体制を、先輩職員がサポートをするという体制でございますが、そういったものを整備すると同時に、そのことが、若手職員の後輩の指導経験の不足を解消し、職員同士のきずな、より深い人間関係を築くということにつながり、強固な組織基盤を構築していくのではないかというふうに考えております。

 次に、目標管理でございますが、目標管理による勤務評定制度としまして、職員が育ってきていないというような御指摘でございましたですが、決してそうではないというふうに思ってございまして、目標管理による勤務評定制度につきましては、いわゆる本来の目的である勤務評定のみならず、職員一人一人が総合計画を初めとする市が掲げる目標、あるいは課題を十分に認識し、みずから進んで考え、実行する姿勢を持ち、意欲の向上を図るために実施をしてきてございます。

 また、職場研修を進める上でも、この制度による職務の進捗状況の確認など、日常の職場の指導にとっては重要であるというふうに思ってきております。

 なお、この目標管理制度は、導入をしてちょうど10年が経過をしてきております。一定程度、成熟と申しますが、そういった形になっておりますので、さらに今後、改善をすべき点があれば改善し、今よりもいいものを、要するに比較級でございますが、よりベターなものとして改善し、運用をしていきたいと思っております。

 続きまして、管理職の昇任試験の受験率のお尋ねでございますが、試験制度の導入時、あるいは合併をしたとき、あるいは受験資格を一時変えたことがございますが、そういったところを除いて、おおむね30%程度で推移をしてきておりますが、受験率からその数字を見て、即、そのことで職員の仕事に対する意欲がどうだということをはかることはできないというふうに思っております。

 また、管理職の登用につきましては、男女の区別をすることなく、試験制度により管理職としてふさわしい人財を登用しておりますし、今後も当然そういった形でしていきたいと思っております。



○議長(若尾靖男君) 環境文化部長 佐藤喜好君。

    〔環境文化部長 佐藤喜好君登壇〕



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 私からは、まちづくりを支える市民に関して、生涯学習の推進に関係する部分をお答えさせていただきます。

 生涯学習については、市の総合計画の中で、推進すべき事業として学習機会の充実や学習情報の提供、活動を通して、地域を支える人財の育成などが明記されております。計画に基づきまして、学習館や公民館などにおいて、現在推進できているというふうに認識しているところですので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 一般質問の途中でございますが、教育長の行動について説明をさせていただきます。

 根本小学校の行方不明者の関係で、本日11時から笠原庁舎におきまして緊急の校長会を開催いたします。その対応のため、教育長は、10時30分ほどでございますが、中座をさせていただきます。

 続きまして、本日19時から、根本小学校の父兄、保護者に対して、今回の経過説明会を行います。午後から教育長の答弁が1件ございますが、この1件を終えますと、直ちに根本小学校に急行いたします。そして、本日の一般質問の関係については、教育長の答弁等については、教育長がしっかり行いますが、それ以外については、教育委員会事務局長が行います。

 根本小学校の関係がございましたので、今回の災害対策本部の陣容につきましても、すべて教育委員会は、纐纈教育委員会事務局長が当たっております。教育長は、ずうっと根本小学校に入っている。そして、根本小学校で校長及び教頭、それから、どういった説明をしっかりするのか、こういった陣頭指揮をとっておりますので、議員の皆さんには、格別の御理解をお願い申し上げます。



○議長(若尾靖男君) 12番 林 美行君。

    〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) それでは、質問をさせていただきます。

 その前に、市長から御指摘のありました件に、少しお答えをさせていただきたいと思います。

 名工建設の技術関係の方とお話をして、技術的にどういう形で可能であるかということのちょっとした調査、コンサルの方との打ち合わせというか、それを今一つしておりまして、もう一つは、地域の方たちの負担も結構大きくなりますので、そういう世論ができるようにということの作業をさせていただいております。

 で、もう一つは、駅北地区の整備の中で、その区画整理が真ん中だけで終わって、周辺からの車の導入とかが難しいと、駅北地区そのものの経済的な力が落ちますので、それをできるだけ早期につないでいくために、駅北の道路網の整備というのを早期に事業化ができないかという形で少し検討をしておりますので、その3つについてのめどが立ちましたら、総合計画の後期とあわせまして、具体的な地元の方との作業に入っていくことにしておりますので、その節はよろしくお願いいたします。ほんとにこれは何とかしなきゃいけない、その2つの意味でしきなゃいけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 では、質問に戻りまして、市長が言われるように、国際化が進んだ、いわゆるグローバル化が進むことで、しかも、金融資本主義っていうのが一国型になって、その中で世界じゅうの国が地域の文化とかそういうものを失って、ただただ貧しい世界に追い込まれていくという一つの流れが確かにありまして、その中で、何とか地域が生き残っていくためにはどうしたらいいかというふうに、ほんとに日本の中でもたくさん考えるようになったと思います。

 そういう意味で、市長の言われる話は、本当に多治見市の成長戦略とともにある話でとてもありがたい、いわゆる市役所は実行・実践が必要で、一人一人の市民と向き合って御理解いただいて、それを進めていく。そのためには、それを実現していく職員がやはり必要であるというその認識のもとに、地域の特徴を生かして、オンリーワン、あるいはナンバーワンのまちにできるということというふうに考えまして、とても期待をしております。

 といいますのは、多治見市は、その地域に世界に通じるという立派な固有の資源、文化産業である陶磁器産業、 1,300年間に培われた風土と文化、美しい町並み、日本一便利な交通環境、そういうのを発見して、歴史や地域とのかかわり、地域の特徴を学習して、本当にその保有資源を理解して磨きをかけて再生させる。オンリーワンにしてナンバーワンのまちにできる。これを生かすためには、人財育成、財産として人財というのが、どうしても長期にわたって必要だと考えますので、思い切って取り組んでいただきたいと考えます。

 で、あと具体的な話での質問に行きます。

 いろんなグループがあって、自治組織、地域組織、活発化していてということでございます。多くの人財が生まれたということでございますが、カルチャーとしての活動、いわゆる仲間づくりや楽しみづくりの活動は多くありますが、地域範囲、いわゆるコミュニティというレベルで市民同士が教え合う、学び合うという、そういう役割、支え合う地域福祉や環境問題、まちづくりなどにおける学習活動は、公民館においても余り見受けられないのではないかと。

 で、そのNPOの方たちの活動と地域範囲のコミュニティの活動をしている人たちの間にも、多少ギャップがございまして、そういうことを考えますと、市民の皆さんには地域経営、地域の運営にいろんな形でかかわってもらわなければいけませんもので、そういう方たちに強制をするわけではないのですが、こういう課題がありますよと、こういうことに気をつけていきましょうというような形で、御理解を賜って方向が統一されていったほうが多分いいだろうと。

 そういう点で、多治見市では、教育に関する基本計画はつくられ、また、先ほど言われたみたいに第6次総合計画の教育文化の基本構想の中には、「生涯にわたってだれもが心の豊かさや生きがいのために学び、スポーツ活動に親しむことができる環境を整備します」とはあります。

 しかし、市民として育つ仕組みとしての生涯学習に関する基本計画は、やっぱり必要だと思うんですが、それがないということが少し理解ができません。発達課題や成長課題、地域課題を学んで、市民として、地域を支え、個人のみでなく、地域の人々とともに、人として、日々の暮らしを豊かにして、触れ合い、支え合いを学んでいくことが必要であり、そういうよき市民性を育てるためには、生涯学習の視点が必要であり、それが、だれにでもわかるすべての行政職員、すべての市民が共通のルールで対話するためのものとしての基本計画が必要であると思うものであります。

 その教育基本計画にある、学校・家庭・地域が連携して良好な教育環境を構築し、多治見の未来を託す人づくりを目指しますという内容が、教育基本計画、その学校関係だけでなく、市民全体で共有され、そこで生まれる「自治の力」、「市民力」を大いに生かして、多治見市が直面するいろんな課題に果敢に挑戦できて、コミュニティの再生、都市の再生、そういうことが進み、町内会やNPOとの連携を含め、持続可能な高環境・高福祉のまちづくりを進めることができるように、何とか考えていくことが必要だと、その多様な課題を新たな共助や協働で解決するためにも、そのコミュニティ政策とリンクした生涯学習計画基本計画が、今一番求められていると思うわけでございます。

 よって、その第6次総合計画で生涯学習についての取り組みという形で位置づけがあるわけですもので、この辺のところを改めて御検討をいただけるとありがたいと思います。

 次に、まちづくりを支える職員づくりでございますが、この質問の中で、女性の管理職が少ないことに対する答えを聞いたのでしょうかね、それが、ちょっと頭に入っておりませんが、また、それは教えていただきたいと思います。

 先ほど企画部長が言われましたように、平成22年度に職員参加でつくられた「多治見市人財基本計画」、確かによくできていて、インターネットで各市の人材基本計画を見ると、言葉は財産になっている自治体も多いんですけど、多治見市は、そういう形で4年間を目標にその一応、毎年毎年見直していくというような形でつくられていて、先ほど言われたように、「元気に情熱を持って、挑戦をしていく職員」、「市民とともに行動する職員」、「支えあい、助け合う職員」とは、確かにございます。

 で、こういう職員のあり方というのを担保する仕組み、例えば、人財を評価する中に、こういう視点を持って自己実現を図る職員を評価するというような、そういう具体的なものはございますでしょうか。

 それから、管理職試験の受験率は、別に低くっても問題がないというようなお話でございましたが、多くの個性があって組織が成り立つので、その豊かな人材を確保するということができないということは、基本的な問題があるのではないかと、試験官等の評価が偏っているという認識が、職員に共有されているようなことがあるのではないかと思うのですが、その辺、その職員の皆さんが、自分で積極的にかかわっていくということができるそういう形につながるものであるかということをお伺いいたします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(若尾靖男君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 生涯学習基本計画の関係とコミュニティの部分でございますけれど、御意見の、特に自治組織の活動の強化、あるいは地域経営といったような部門、こちらに関係いたしましては、市の中でも自治組織に関してはいろんな支援をしているところでございますし、あるいはいろんな団体、各種NPO団体等についても、センターを中心にそういった部分の取り組みもしております。

 こういったいろんな市民の幅広い活動の中で、各教育の段階から、いわゆる生涯学習、スポーツの段階まで、いろんな取り組みの分野の支援をしておりまして、そういったのを連携していく中で、御指摘のような機能、動きが、現在進められていると、そういうふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 私からは、今、環境文化部長がお答えしたことと関連して、その後、人事に関することをお答え申し上げます。

 まず、まちづくりに関しますことでございますが、議員御指摘のように、例えば、NPOというのはテーマを、環境とか福祉とかテーマを当然ながら掲げて活動しておる団体ですし、コミュニティ、地域団体は、地域エリアが一定の活動の範囲になっておりますので、そこをつなぐというようなことが課題として当然あるんですが、それは先ほど申し上げましたように、あるいは今、環境文化部長がお答えいたしましたように、行政としてできる、いわゆるつなぐというようなこと、どういったことができるかというのが課題だし、今後取り組んで、第6次総合計画後期計画の中でも取り組んでいきたいと思っております。

 ただ、人財に関することでございますが、女性の登用については、先ほどお答えをしたとおり、適正に試験等で採用をしておりますし、今後もそういった取り組みをしていこうと思ってございます。

 それから、4年間目標を掲げてそれを評価する仕組みが、具体的に意欲をどういうふうに取り組んで評価できる仕組みになっておるのかというような御質問でございますが、これについては、例えば、目標管理制度そのものは、大きく分けて2つございます。一つは、その個人なり組織、部や課が掲げた目標がどこまでできたかという、ある意味実績を見る部分と、もう一つは、職員の、例えば積極性、あるいは責任感、意欲、そういった個人のそういった、何ていいますか、能力といいますか、意欲といいますか、そういったものを見るという2つございます。その2点で評価をしておりますので、個々の職員の意欲等も、当然評価として見させていただいておるということでございます。

 それから、受験率が低いのが別にいいというふうにお答えをしたつもりではございませんが、受験率と職員の意欲が、それはイコールではないというふうに思っておるということで、御理解をいただきたいと思っております。



○議長(若尾靖男君) 12番 林 美行君。

    〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) そうしましたら、お答えに対して、ちょこっと質問をさせていただきます。

 先ほど言われました問題、NPO、あるいは地域団体という点の問題というのは、実はこれ、とても大きな課題をはらんでおりまして、というのは、地域に合った自治っていうのを自治体が順番に吸収して、基本的な権力に近いものは自治体が持って、あとは、下請みたいな形で地域のことをお願いするというような形で歴史が動いてきて、その結果、こうなっているわけでございますが、今は先ほど言いましたみたいに、もう少し多様なその地域、あるいは多様な人の育ち方があっていいということで、コミュニティそのものに対する考え方が、改められていく可能性があって、また、多治見市としては、当然効率的な行政を行う。あるいは、まちとしてまとまっていく、そういう一体性のあるまちにしていくためには、どうしてもそれが必要になってきていると思うわけでございまして、それは、多治見市の中にコミュニティ政策っていうのが、やはり前の市長が、共同体みたいなものは戦争を引き起こしたりとか、個人の自由を圧殺するので、それはまずいと言って手を引かれた部分もあるんですけれど、先ほど言いましたみたいに、まちづくりの中で、役割を果たしていくために皆さんにお願いをしていく。そういう自治の場所をどうやってみんなでつくっていくかということを考えることが必要ですので、この問題は、多治見市が市政基本条例という名前で、自治基本条例じゃないところにもあらわれていると思うんですが、このことっていうのは、今後しっかり考えていただきたいと思います。これは、答弁はまた別と考えてください。

 それから、その一番大事なことは、まず、職員の皆さんが、仕事が楽しいと感じるようなそういうことが大事で、そのためには、自治体で働く意味を十分理解した上での職員参加に尽きると思うんですが、先ほど、職員の皆さんのそういうまち全体に対する理解を求めて研修を行うとか、あるいは日常の業務の中でそういうことができるようにということで、努力はしてみえるとは理解をいたしましたが、私が思いますに、行政が過度に管理するという、今までの管理手法でこれからの人事管理を考えていくということには多少無理があって、時代の大きな転換点にある現在、特に多治見市の置かれた状態が、職員を信じてもうちょっと緩やかで、もうちょっと長い目で育つようにすることが必要であると思います。指示待ち型の職員しか育たないような形は、この際大きくこの人財というのを大事にするという点から、検討していっていただきたいと思います。

 それから、共同参画というのを進めて、女性の社会参加、役割っていうのを大事にしている多治見市において、自分とこの管理職が少ないということは、やっぱりどっかに課題がある。先ほどの話と重なるとは思うんですけれど、そういう市長は、先ほど絵そらごとはいかんと言われたんですが、共同参画も視点において、そういう形で社会で役割を果たすという女性が、市役所の中で十分でないような気がするんですけれど、これは、社会全体の多治見の構造そのもので仕方がないということで努力はしたということでしょうか。

 以上の質問で、3回目の質問を終わります。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) おとといときのうと大災害があって、今平和町などで、瓦れきの撤去を今一生懸命やっているときですよね。もう少し質問を簡潔に具体的にしっかりしていただけますか。平常時の議会じゃない、服装だけじゃなくて、こういうときの中で、もう少ししっかりとまとめて質問していただけますか。

 次、指示待ち型の職員しかいないっていうのは、どの部のどの職員を指して言ってますか。この2日間の災害対策本部はみんな不眠不休でやっているその職員に対して、指示待ち型の職員しかいないっていうのは、全く遺憾です。市長として。撤回をしてください。



○議長(若尾靖男君) 12番 林 美行君。

    〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 的確でない質問という点では申しわけがないとは思うんですが、この話はとても大事な話でございますので、この点については、この日に質問をかけておりますので、できるだけ簡略にするように努力はしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、指示待ち型の職員しか育たない仕組みと言いましたのは、いわゆる現場があって現場が動いているときは動けるんですが、今の国のその役所に対する政府の優先みたいな形、いわゆる、長がその物事を考えて、職員は長が言ったことを支えていくような、いわゆる待ちになる形が以前の多治見市の方法でございましたので、その形がまだあるというふうに理解をしていたのですが、市長はそれを変えたと、とにかくオール多治見市で、とにかく目の前の課題、一つ一つの長期にわたる課題を解決していくと、そういうことができるように人財というのを大事して、かつ人材育成基本計画等の中においても考えるというふうでございましょうか。ちょっと市長にそこだけお伺いをいたしたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。極力冷静にお願いいたします。



◎市長(古川雅典君) はい。中央集権の社会はもう完全に終わったというのは、これはもう相変わらず中央がそういうことをしようとしていますが、本市において、国がつくった政策を岐阜県が中間問屋として市に落とす、それをうのみにしてやっていると、こういうような状況ではないというのは、もう議員は極力御存じだと思います。

 もう一つ、例えば他の都市では庁議という言い方をします。本市の場合は政策会議、各部長級の会議を行います。部長が、我が部はこういった政策を掲げて、こういった方向に進もうとしたときに、市長対部長の議論ではありません。他の部長がそこをしっかり、それでいいのかと、私はこう思う、いやいや、こういう方法もあるんではないかということを、しっかり相当な激しい議論を行います。これがまさに僕は自治のプロセスだと思います。

 従来はプロセスを大切にしてたんですけれど、何回も市長になってから言ってる。それを実行、実践をする。ソフトの政策についても、ハードの政策についても、それを見えるようにする。市民の皆さんにしっかり政策として提供する。こういった仕組みをつくっています。

 ですから、議員は、指示待ち型の職員がまだいるような形ですが、私自身は、各部、各課がみずからの政策を自分たちの手で掲げて、自分たちの政策をつくり、他の部長のチェック、あるいは議論を行う、こういったところが本市の大きな特徴だというふうに考えております。

 従来はどうであったかわかりませんが、本市の現在の職員に対して、指示待ちの職員が多い、あるいは指示待ちの職員しか育たないシステムになっている、これは全く私自身は受け入れることができません。万が一、そういうことがあったら、何部の何課のこの職員がこうだということをはっきり私でも副市長でも人事担当にでも言ってください。それはもう早急に改める。こういうようなことを行ってまいります。

 職員の数はどんどん削減になっています、行政改革という名前のもとに。したがって、一人一人の職員のモチベーションともう一つ、技術、技量、政策立案能力、これを大きく欠落すると、一番悲しい目をするのは市民の皆さんです。こういった気持ちで本当に真剣に、災害のときだけではなくて、日常的に動いているのが本市の行政システム、これは自信を持って私は言い切ることができます。



○議長(若尾靖男君) 12番 林 美行君。

    〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 本当に今求められているのはそういうことで、今回「人財」というのを質問させていただきましたのは、そういうことをぜひ努力していただきたい、そういうふうにしていただきたいという思いでございまして、今の市長のお話はしっかりと理解をいたしましたので、一般論としての話をまた副市長、市長のほうに、こういうふうにその政策会議の問題とか、あるいは部長会議の問題とかいうふうにまた御提案をさせていただくかもしれませんが、ありがとうございました。

 以上で1番目の質問を終わります。

 次に、2つ目の質問、「このまちのゆくえ」についての質問をさせていただきます。

 ちょっとまた長くなるところを一生懸命短くいたしますので、よろしくお願いいたします。

 多治見市は、現在、本当にとても大事な時期にあると考えます。生産性の低いと言われた陶磁器産業の構造改革になかなか取り組めなかった中で、ベッドタウンという選択で生き残りをかけ、ようやく11万 5,000人のまちになっている多治見市が、地場産業や地域商業の構造改革、その原動力の一つとなる新規産業の可能性の追求など、住んでよかったと感動していただける、歴史や文化の豊かさなどの魅力を積み重ねていける、今はやりの言葉で言えば持続可能性のあるまちになるために、大きな取り組みをしている中にあると考えます。

 東海ベルト地帯にある交通上の要衝、しかも名古屋の近郊にある、教育・文化・福祉・医療の整ったまち、周辺の河岸段丘の緑やまちの中央を流れる清流土岐川などの自然環境にも恵まれ、地場産業陶磁器、生活に関する文化産業としての 1,300年の歴史が目に見え始めたこのまちは、これらの財産を生かして、世界でも「たじみ」と言って大切にされる、その先ほど言ったナンバーワン、オンリーワンのまちになる一歩手前に来ていると思います。

 魅力があり、住んでよかったと市民に感じてもらえる持続可能な地域社会の基本は、生活を支える地域経済の再建が不可欠であり、そのために地域でお金が循環していく市政経営の方針、新規産業への取り組み、観光という視点での中心市街地への移動人口の吸収、市民への元気の提供など、まさに、天の時とも言える取り組みを古川市長にしていただいていることで、ようやく明るいあすの多治見が描けるようになっており、とても感謝をしております。

 しかしながら、多治見市は、まちを変えるために市役所を変えるとした過去の取り組みの中で、市民とともに多治見市を魅力あるまちに変えるという視点を置き忘れたためか、都市経営を行う上でとても変と思える内容があり、このため、最良のタイミングを失って、世界で「たじみ」と言って大切にされるまちになれなくなってしまうのではないかと考えますので、質問をいたします。

 まず、人口とまちを運営するための財政についてお伺いします。

 人口は、まちの持続可能性を担保し、市民の皆さんに幸せに暮らしていただくための基本的な要素だと考えます。夕張市が破綻したのは、人口が1割に減ったこと、地場産業の炭鉱が衰退し、その対策ができなかったため人口減を招いた結果です。

 多治見市は、ベッドタウンとしての人口や周辺のまちとの連携の中にある地域産業が抱える人口があり、夕張市のように極端なことにはなりませんが、現在でのまちの豊かさのバロメーターとしての人口の持つ意味を過小に評価しているのではないかと考えざるを得ないので、持続可能な地域経済づくりに一番影響を与えるものとして人口の持つ意味についてお伺いをいたします。

 まず最初に、総合計画では、少子高齢化が進み、こんなに人口が減りますと胸を張っているように感じますが、これだけの地の利、歴史的につくられた清流土岐川を中心に河岸段丘の緑を背景として、まとまりを残す中心市街地を持つまちとしては、市民の皆さんの幸せな生活を大切にしようとする姿勢を持ちませんよと言っているようです。自治体としては、持続可能な地域社会を支えるためには、どの程度の人口を想定するのか。そのためにどのような対策を行うのかという経営的視点を持たなければいけないと考えますが、いかがでしょう。

 同じ内容の財布で暮らすなら、少ない人口のほうが豊かとも言えますが、経済活動は人口に影響されるので、人口が減れば金額も縮小し、より貧しくなっていきます。粘土のかわりに金鉱脈があるとか、過去に積み重ねられた大きな資本があるという特殊な環境であれば、人口が減少しても豊かに暮らせますが、そういうまちの人口は増加をします。市役所の中だけで考えていくという点を少し改める必要があると考えます。

 次に、どのような推計方法をお使いになったのかでございます。閉鎖型で考えられる国の人口のものならば、生まれる、死ぬ、適齢期の女性が子どもを何人産む、何歳の女性がどの程度結婚するというデータで推計できますが、社会移動が存在する県、市においては、社会移動のデータが一番大切だと考えますが、いかがでしょう。

 次に、多治見市として考える人口減少の理由とその対策はいかがでしょう。人口が減少するのも仕方がないとお考えでしょうか。人口が減少することによる地域への影響はどのようにお考えでございましょう。

 次に、同じように、財政について伺います。

 総合計画での資金の見通しは、どのような推計方法によるものでしょう。単純な直線推計、交付税のような半ば勘に近い見積もりか。また、前期、法人税制の強化を図り、個人部門に偏っている税収構造を変化させていく。税収だけでなく、民間からの幅広い資金調達手段の検討を行うとされていましたが、実績では、未収金の回収とそのために効果のあるコンビニ収納の実現とありますが、取り組みが展開されたのかされなかったのかをお伺いしたいです。

 また最近、岐阜県内の自治体でふるさと納税をコンビニで取り扱いができるようにした事例がありましたが、政策的努力で財政見通しができる都市経営の視点での取り組みが必要と考えますが、いかがでしょう。

 人口の減少がとまる。住みたい人が増加すれば、固定資産税も市民税も増加する。そういう政策的な努力は必要なのではないでしょうか。

 次に、2つ目の質問である「まちのかたち」についてお伺いをいたします。

 多治見市は、5つのJR駅があるなど公共交通機関がある程度充実しており、中心市街地には商店街が残り、歴史的につくられたコミュニティーが存在している上に、文化活動は盛んであり、観光地としても成立し得る資源を持ち、人々が流入する要素がたくさんございます。

 地域経済の力を集約し、ビッグバンできる、美しいコンパクトシティーを実現できるまちでございます。ヨーロッパのライン河、セーヌ河の流れに負けない美しさを持つ土岐川、周辺には回廊をなす商店街、周辺の山並みの緑を持つ中心市街地を都市計画と交通計画を調和させれば、土岐川河畔には街路樹を生かした空間が整備され、映画館やパン屋さん、ケーキ屋さん、絵つけ屋さん、ガラス屋さんや陶磁器の物づくりショップが並ぶ、楽しみがいのある場所になると考えます。

 このため、住みやすい集合住宅、都市計画の変更により、土岐川沿いのマンション、高さや外観、屋根等が統一された美しい町並みに、車を使わなくて済む人たちが住み、川に面したフロアには商店、階上には福祉施設等を整備することで、生活者が養正、昭和、精華に 1,000人ぐらいずつふえ、これらの住民の購買力を一つの支えとして、中心市街地は安全で美しくにぎわいを取り戻すことができ、まちは歳月の中で誇るに足る資産となっていくと考えられます。活気と楽しみがいのあるまちへ中心市街地からのビッグバンが期待できるものと考えます。本来、多治見市はこういうまちであろうかと。

 また、地場産業は、美しいコンパクトシティーの実現による土地イメージ、ブランドイメージからスタートすると考えます。「大きな樹木に包まれた国際陶芸ホビーの街、小さな世界都市多治見」というキャッチフレーズで、世界の文化史に貢献するレベルの意気込みを持ち、テーマパーク、国際陶磁器フェスティバル、世界に活動を始めた意匠研究所の立地も生かし、生活に関するデザインの拠点としての都市イメージをつくり上げ、商売のしやすいまちにいたします。

 陶磁器産業の持つ文化性、日本の文化史に貢献している歴史を生かした個性的なまちづくりや産業政策は、新住民の皆さんの支持も得られます。それらを通じた世界との文化交流、世界の一流の芸術家、デザイナーと組んでの各種の挑戦、それらを市民の参加でまちを挙げて行えるまちの風土を築き上げれば、まちのイメージは間違いなく世界の文化史に残ります。その上で、あとはきめ細かく国内の需要を開拓し、顧客に満足を持っていただけるようにすれば、産業として生き残れます。このことによって、陶芸ホビーとして一味違う文化教室への展開や生活に関する総合的なデザインを発信できる基盤が生まれることにより、新しい分野の産業への展開が可能になります。全体としての発展が構想できると思います。

 さらに、電磁的な特許を活用した分野での技術革新を生かした新しい窯業への挑戦を支援することも大切だと考えます。国際陶磁器フェスティバルも、この流れの中で、別のデザイン関連ソフト産業の導入・育成、まちづくりへの市民意識の高揚、個性あるまちづくりということで効果を生かす方向を一層持つことで、産業として生産性の低い地場産業を新しい展開につなぐ一番大切な方策と考えますが、いかがでございましょう。

 移動人口を吸収するためには、虎渓山永保寺は、鎌倉、室町時代に形づくられた日本文化の象徴とも言える寺院であり、桃山期に頂点を迎える焼き物は日本文化の代表的なもので、人間の心を大切にする生活を21世紀に多治見から提案できるような背景を持っております。こういう努力によって、全国から焼き物のメッカとして巡礼者が訪れるまちというコンセプトで、総合的なまちづくりができるかと思います。こんなまちの姿が今一層求められており、しかも、あと一歩で実現できるものと考えますが、いかがでしょう。

 次に、駅北の姿についてお伺いいたします。

 多治見市の本格的な区画整理事業として、清水の舞台から飛びおりるような気持ちで進められた駅周辺整備事業は、名古屋のベッドタウンとして周辺丘陵の開発が進み、周辺部から駅へのスムーズな通行が課題とされ、駅北改札口、街路網の早期整備が課題とされた時期に、国鉄駅周辺非事業地の払い下げを好機として、踏切等による交通渋滞解消、駅北、南北の一体的なまちづくりを行って、東濃地区の拠点商業都市として再生させるための事業として計画されたものでございました。

 現状を見てみますと、駅近が高度利用も余りされず、経済高価としては余り高くない税務署等の行政機関の設置、低層民家の建設がされていますが、多治見市で最初にして最後とも言える 200億円余りの巨額な予算と二十数年の期間をかけた大事業が、ただきれいな街区を整備するだけの結果にならないかと心配をしております。

 どの程度の経済効果を想定されているか、周辺地域との連携の考え方、まちのにぎわいづくりの方向、渋滞解消について、改めてお伺いをいたします。

 音羽町方面の今後の渋滞解消策、音羽小名田線の歩道を活用した虎渓山への観光客誘導の動線確保の視点、上野、大日、宮前方面への考え方も教えてください。

 本町2、3丁目との連携、多治見市の人口規模では、普通のほっておくだけの振興策では、商店街が分散するだけで、いつまでたっても経済集積が生まれないと考えますが、駅北地区の商業振興の方向をどのようにお考えでしょう。駅南商店街との連携についてもお伺いをいたします。この地域はもっと広域的な集客を図る計画であるべきではないでしょうか。

 最後に、駅周辺整備事業を生かしたこれらの事業の方向についてでございますが、駅周辺整備事業の目的に合わせて、今後、駅周辺地区を中心にどのようなまちづくりを構想されていくのか。これまでのことが精いっぱいの事業で、きれいな街区を巨額の費用で整備した。今後については、とても事業の進捗が考えられないというようなことなのかを改めてお伺いいたします。

 また、ソフトとしてですが、協力いただける民間の事業者の挑戦への支援の仕組み、その気になっていただくための動機づけ、その資金的な手当て、国、県事業メニューの説明などは必要だと思いますが、考えられているのでしょうか。

 最後に、行政運営の姿についてお伺いをいたします。

 これからの時代は、今までのように、行政が資金をどんどん用意してサービスを提供するというふうにはいかず、市民の力や民間の資本を生かして地域の経済活動を支え、福祉の充実した社会を維持できるような地域経営を行うことができる総合的な取り組みが求められています。

 このためには、住民に信頼される自治体でなければならないと考えます。特に、多治見市は、最初に言いましたように、とても大事な時期にあると考えるからでございます。

 本来、自治体は、地域のさまざまな仕事を、地域の人たちがお金を出して職員を雇い、市長、議員を選び仕事をさせているもので、住民の皆さんのために働くものです。当然のことですが、その原点があることで、住民に信頼される自治体になり、職員も市長も議員も市民も幸せに暮らすことができると考えます。

 1970年代に、行政官にとって正義と博愛は節約と能率と同じように重要であり、そのための幅広い行政裁量は認められるとしたフレデリックソンや、行政官は私情を排して専門職能の完遂に徹すべしとしたトンプソンなどの議論はございますが、自治体職員のミッションは、愚直に世直し、人助けに邁進することであってほしいと考えます。

 パチンコ屋ZENTの出店に伴う交通安全対策、10階建ての高齢者マンション、特別養護老人ホームジョイフル多治見の建設に伴う住居地区への日照問題に伴う地域住民の皆さんの不満などが生まれるようなことがない行政運営が求められると考えます。

 持続可能性のある地域社会経済の発展、住民一人一人の自己実現を支え努力をする人材が日々育成できる行政運営、これが求められていると考えますし、市長はそれを行っておられると考えますが、いかがでございましょう。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

    〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 何点か御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、総合計画の人口推計のお話でございます。

 基本的な考え方でございますが、胸を張っているという御指摘は、そのように思っておりませんので、最初に申し上げたいと思います。

 第6次総合計画の後期計画を現在策定しておりますが、この人口推計は、統計値に基づいた推計値を掲げているというものでございまして、今後、第6次総合計画後期計画のさまざまな政策を展開していくという中で、人口減少の抑制に努めていきたいと、そういうふうに考えております。

 人口推計の具体的な方法でございますが、これは平成17年度の国勢調査人口をもとに、統計的な手法でありますコーホート要因法という推計の方法がございますが、それで平成19年のときに第6次総合計画策定の際に将来人口推計を行っております。この推計の出生率及び純移動率、そういったものを厚生労働省が発表しております統計値、そういったものをもとに見直しを行って作成をいたしたものでございます。

 したがいまして、御指摘のように、平成22年度の国勢調査の速報値のみをもとにしたものでもございませんですし、当然人口移動はコーホート要因法の中の一つの重要な要素でございますので、人口の移動についても見込んで推計をしてございます。実態に近い数字になっているのではないかというふうに今思ってございます。

 次に、人口が減少したその理由をどう考えておるかということでございますが、人口の減少につきましては、全国的な傾向でございます少子化、高齢化が進んでいることに加えまして、本市におきましては、特に住宅事情による転入が大幅に減少しておる、一時の開発が大幅な縮小にあるということ、一方で、仕事や結婚等による転出が続いているためであるというふうに考えております。

 また、総合計画の財政の推計のお話でございますが、この総合計画の中では、財政推計につきましては、税制改正による増減、あるいは東日本大震災の影響による減収、それから合併特例事業債の活用事業の増による地方交付税の増税、それから平成24年度以降の経済状況や国の制度改正等を想定し算出を行ったものでございます。

 本市独自の経済的な動向につきましても、地方財政計画等を参考に経済動向を予測し推計を行っておりますが、現段階では、例えば市内で今企業誘致等を取り組んでおりますが、具体的な投資規模が把握できていないというようなこともあり、増収の見込みの反映等は今後の課題であるというふうに思ってございます。

 それから、コンビニ収納のお話がございましたが、この取り組みでございますが、既に御承知のように、ことしの4月から実施をしてございまして、8月現在では21%程度の利用があり、一定の効果が出ているものと思っております。また、そのコンビニ利用者の約40%が金融機関の営業時間外ということでございまして、納入者の利便性の向上にもつながっているのかなというふうに思ってございます。

 続きまして、都市計画の視点で取り組む必要があるのではないかということでございますが、御指摘のとおりでございまして、問題は、先ほど市長が申し上げておりますように、具体的にそのために何をするかということだと思っております。具体的には、企業を誘致し、雇用の場を創出するほか、子育て支援策の充実、駅周辺整備による暮らしやすい環境づくり、あるいは観光戦略の展開による交流人口をふやす取り組み等、各分野にわたる施策を進めていくと、そういうことで人口減少の緩和につなげていきたいというふうに考えてございます。

 それから、まちの形で、特にコンパクトシティーに関して少しお答えをさせていただきます。

 まず、町なかの居住ということに関しましては、重要な課題だというふうに思ってございます。

 現在進めてございます駅北の区画整理事業によりまして、駅南地区を含めた周辺一帯でマンションの建設が活発化している。あるいは特別養護老人ホーム等の民間の複合施設も計画をされておる。こういったことから、中心市街地の人口も今後増加に転じていくものだと思ってございます。また、分庁舎を含めた行政機能の一定程度の集約化を進めていく中で、今後とも中心部への人口定着とそうした一定程度の集約を図る中で、中心市街地のにぎわい、あるいは町なか居住を進めていきたいと、そういったことも研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 細尾 稔君。

    〔都市計画部長 細尾 稔君登壇〕



◎都市計画部長(細尾稔君) 駅北事業でどれほどの経済効果を想定しているかとの質問ですが、駅北土地区画整理事業地内では予定建築物がすべて確定しておるわけではございませんので、経済効果の算定はできないというふうに考えております。

 次に、駅北事業と周辺地域との連携の考え方についてでございますけれども、駅北地区でのにぎわいの創出が周辺地域へ波及し、元気なまちが拡大していくことと考えているところでございます。

 次に、まちのにぎわいづくりの方向性についてでございますが、地権者の早期土地活用が最も有効であり、重要であると考えています。駅北事業による渋滞解消につきましては、直接の事業目的にもありませんし、それ自体で渋滞が解消するというふうには考えていません。

 音羽町方面の渋滞解消策につきましては、国道 248号市民病院交差点の改良、(仮称)平和太平線の整備など、短期・長期にわたる取り組みにより緩和していくこととしています。

 音羽小名田線の歩道を活用した虎渓山への観光客誘導の視点については、虎渓山方面に足を向けていただくことを意識して修景工事等を進めていければというふうに思っています。

 上野、大日、宮前方面への都市計画道路の延伸につきましては、第6次総合計画の期間中に整備に関する調査をする予定をしているところでございます。

 駅周辺整備事業を生かしたこれからの事業の方向については、実際にどのような土地利用をされるか地権者の意向によるところが大であって、行政といたしましては、土地利用を誘導していく立場と考えているところでございます。そのためにも、確実に区画整理事業を推進し、幹線道路や主要な区画道路を完成させるなど、できるだけ早い段階でまちの全容を明らかにしていきたいというふうに考えています。



○議長(若尾靖男君) 12番 林 美行君。

    〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) それでは、簡単に何点か質問をさせていただきます。

 まず、人口の問題でございますが、多治見市が大体3%ぐらいの減で、その国は 0.2%の増、岐阜県はマイナス1.24%、可児市がマイナス0.02%で、春日井市とかを含めた愛知県北東・尾張エリアでは 2.9%の増という形で、もう基本的には人口減少が国全体という数値にまだ行き切っていないと、周辺の財政力のあるまちについては、当然財政力があるからとは考えますけれど、それによってサービスがよくなるのでということを考えますが、人口が減っていないと、人口が減っていくまちというのは、商売やってる人にとってもなかなか難しいですし、何とか活力のあるまちにしていただきたいと思うので、もう少しそこの部分を積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 その多治見市の人口をどの程度にしたらいいのかというような議論をして、そのためにはどんな政策を持って対応しなきゃいけないかということになるかと思います。財政の問題とも絡むんですが、何がこの原因となっているか、その要因分析の手法で多変量解析という手法を使って分析して、これがこうだと、そんな数値的なものは見なくても、大体イメージでわかるといえば、それでもよろしいんですが、その市民の方がどういう形で社会移動をされるか、あるいはその税収というのがどんな形でプラスにもなりマイナスにもなるかということの背景をやはり分析しておかなければならないと思うんですが、その辺、まずコーホート法を活用したと言われるんですが、社会移動のデータというのはどこで見られたのでしょうかね。これはきょうみたいな日に質問してはいけないかもしれませんので、また別の日に質問をしたいと思います。

 多治見市の人口が減っていくとどうなるのかという問題で、人口が少なくなると財政危機に将来つながると、だから、サービスを今切っとかにゃいかんという形で、多治見市は少子高齢化が来る、財政危機になるといって、いろんなサービスを切ったと、そのため、多治見市にはプールもない、映画館もなくなっちゃった。これは民間ですので、行政ではないけれど、またスターバックスみたいな店がないという、その楽しみが少ないまちをもたらしてしまったと、その結果、若者人口が流出する、引きつける力がなくなるというふうになっていっていると思いますので、その辺、民間の経済人や民間の資本のノウハウを活用していただいて、役所主導という形だけじゃなくて、何とか緊急にその都市計画をするという視点で、このまちがどんなふうな人口で、どんな進み方ができるというふうに考えていく努力をしていただきたいと思います。

 さらに、その財政についてでございますが、今説明を受けました内容ですと、4年くらいなら大きな誤差は出ないんですが、ただ、行政としては長期の見通しを持ちますので、その長期を見通していく場合には、先ほど言いましたみたいな、もう少し精密な予想が必要であろうと思いますし、そのためには新しい税を考える、また税率の見直しを考えるとか、不可能かもしれませんが、もうかなり大きな視点で把握をしていかなければならないと思うんですが、いかがでございましょう。

 それから、駅北、コンパクトシティーに向けては、多治見市の姿勢もその方向へ向いて、その町なかに人口を集積するということも進む可能性を持っておりますので、とても安心はしておりますが、そのまちの中が豊かになるための政策を総動員していただきたいと思います。

 それから、駅北の問題でございますが、その駅北の問題というのは、やはり地域経済の活性化というのをテーマに、その変更計画があったときでもされておりますもので、その民間が出てくるまでわからないというんじゃなくて、こういうことがしたい、こういうふうにしたい、行政は長期のプランを持って、そこに投資をし続ければ、民間はそのことで商売ができるといって参入してきますので、何とかそういうまち全体としての経営の姿勢で駅周辺の部局が取り組んでいただければと思います。

 ちょっときょうは質問が長くなっておりますので、このくらいで終えさせていただくんですが、最後に、その一番最後の問題のパチンコ屋のZENTの問題とか、あるいはジョイフルの問題とかですが、例えばZENTの交通対策は、何とか今後実際に 1,000台のパチンコ台、 800台の車というのが、その旧東濃自動車工業の横とか、あるいは新駅周辺の整備で信号がなくなった区域で集中しますので、現実を見ていただいて、それに合わせる対策をとられるかどうかという1点と、それからジョイフルの件に関しましては、何で地元の方とこういう行き違いになったと、多治見市は正当な手続をとっていますので、その基本的には法的には問題はないんですが、その住居地区に移られた人たちは、ほとんどすべての方が「えっ」と言われる。都市計画というのは大体そういうもんでございますが、その辺のところを上手におさめていただきたいと思いますが、その辺いかがでございましょう。

 この質問をして、お答えいただいて、質問を終わらせていただきます。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 細尾 稔君。



◎都市計画部長(細尾稔君) ZENTの開発の関係につきましては、交通量等御心配なところがございますが、地元の方、自治会とも調整をしておりまして、良好な形の中で協議を進められるというふうに認識をしているところでございます。

 それと、ジョイフルの地元の方との行き違いについてという御質問でございますけれども、私ども現地に事務所を置きながらワークショップを行い、あるいは地区計画のことだと思いますけれども、ワークショップを行いまして、またその後説明会を行っております。参加者が少ないということで、広報等もまちづくりニュース等も各戸に配布をしている。あるいはアンケートを持って各戸訪問をしていると、そういう中で、地権者の方々が、利害関係のある方々の中の一部の方々が存じていないような話でございますけれども、私どもは十分説明をし、正当な手続をとってここまで来たというふうに認識しておりますので、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 人口に関する部分についてお答えをさせていただきます。

 御指摘のように、平成22年度の国勢調査、国全体で 0.2%、うち日本人は 0.0%でふえてないというような速報が出ております。可児市も人口が減ったということでございますが、可児市の人口が、要するに多治見市と少しタイムラグをもってこれから減っていくのか、あるいはそうではないのか、そういったことを含めて、今後いろんな国勢調査の結果だろうと思いますが、本市につきましては、岐阜県の人口動態調査というのがございまして、そこでは人口減少の理由を先ほど申し上げましたように、いわゆる住宅を新たに取得するための転入の人口が大幅に減ってきている。これは恐らく名古屋、都心回帰だろうと思いますが、もう一つ、職業上や結婚等の理由による転出の超過が続いているという分析が出ております。

 特に、職業上の理由、要するに働く場というような意味合いで理解をしてございますが、そういった意味で具体的に市長も申し上げておりますような企業誘致、そういった取り組みが、やはり具体的にそういうことで取り組むことで、こういったことが解決が図られるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 人口減によって財政不足に陥ると、新しい税を考えてはどうかというような御提言でございましたが、税は、御承知のように、住民の生活に直結するものでございまして、議員もおっしゃいましたように、「不可能かもしれませんが」というような御発言がありました。この場で軽々な発言は避けたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 12番 林 美行君。

    〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 最後と思いましたが、もう一つだけ質問をさせていただきます。

 そのジョイフルの問題でございますが、確かに双方の意見は意見としてもっともと思えるものが、説明会の会場に立ち会って思えるわけでございますが、こういう行き違いがあるというのは、だまそうとしてだましたのか、そうじゃなくて、いわゆるしなければいけなかったことを住民の方がされなかったからこうなってきたのか、その辺のところを一度、その何が原因で住民の方たちと全く意見が違う形になっているのかということを調査していただきたいと思います。何でボタンのかけ違いがあったか、その理由だけ調べていただきたいです。きょうでなくて結構ですので。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 細尾 稔君。



◎都市計画部長(細尾稔君) 原因ははっきりしております。ワークショップ、幾つか種類をやってきました。換地に対するワークショップもやってきました。それと、地区計画のワークショップもやってきました。

 最初は、自分の土地がどこに行くか、減歩率がどうなるかといったときのワークショップにつきましては、参加者も非常に多くて関心が高かったです。ところが、これが地区計画の自分の土地の建物の制限の話に及びますと、まだ随分先のことだというようなことで考えてみられたということかと思いますけれども、参加者が非常に少なかったということ、あるいは戸別訪問したときにでも、書類を見らずに、もう見らずにそのままにしておかれたというような発言もありましたけれども、そんなような状態で、非常に住民の方の関心が、まだ先だということでお考えになられたということがあったかというふうに思います。それが現実建物が建てられる段階になって問題にしてみられると、こんなふうな認識をしているところでございます。



○議長(若尾靖男君) 12番 林 美行君。

    〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 事情はそれなりに理解しておりますので、住民の皆さんには、その形で私たちからもお話をいたしますが、担当部局からもぜひしっかりとしたお話をして、後にその協力が得られないようなことのないようにしていただきたい。これは要望で終わります。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、3番 寺島芳枝君に発言を許可いたします。

    〔3番 寺島芳枝君登壇〕(拍手)



◆3番(寺島芳枝君) 3番、公明党の寺島芳枝でございます。質問に先立ちまして、一昨日の台風15号に伴い多治見市を襲いました豪雨に際しまして、根本小学校の4年生の児童が用水路に転落、行方不明になっており、消防本部、消防分団を初め警察、地元町内会の方々が、けさも土岐川、庄内川に範囲を広げ捜索をしていただいております。昨日、私もわずかな時間でしたが一緒に参加をさせていただき、皆様身を乗り出して雨の中を必死に目を凝らして捜索をしてくださる姿に敬意を表し、いっときでも早い発見を願い、質問に入らせていただきます。

 初めに、高齢者、障害者に優しいコミュニティー社会を目指して、3点から質問をさせていただきます。

 単身世帯が急増をし、特に高齢者のひとり暮らしが増加していると言われております。多治見市においての割合を伺います。

 それによってさまざまなサービスが必要になってくると思いますが、ごみの収集について伺います。本市においてリサイクルステーションでの分別補助、高齢などで1人ではリサイクルステーションまで運べない方のお手伝いをするリサイクルサポーターを募集されておりますが、現在どのくらいの方が登録をされておみえでしょうか。分別収集だけでなく、週2回の生ごみ収集におきましても、集積所の非常に不便な地域もございます。

 群馬県前橋市では、集積所までごみを出しに行くのが困難な高齢者や障害者のため、自宅の玄関先までごみをとりに行き、あわせて安否確認を行う「こんにちは収集」を始められました。通常は可燃ごみや資源ごみなど分別して、それぞれ決まった曜日に出しますが、「こんにちは収集」では週1回指定した曜日にまとめて収集をし、事前に申請すれば収集の際に声かけを行い、異常があれば登録してある緊急連絡先に電話をするというものです。

 行政が行うことにも限界もあるかと思いますが、地域の助け合い、コミュニティの力もおかりしながら、安心して暮らせる多治見市にと思います。何か今後の取り組みはございますか、見解をお聞かせください。

 2点目に、根本校下での実証実験も予定されております地域内交通について伺います。

 路線バスが運行しないところでのコミュニティバスの運行も路線が決まっており、郊外団地・高台に住まわれている方、特に高齢者の方にはバス停までが大変不便です。そこで、デマンドバス、利用者の何時にどこどこに行きたいとのデマンド(需要)に応じて走る小型の小回りのきくバスを望みますが、実証実験後、他の地域への拡大も考えておられますか。

 現在、市では、コミュニティバスに対して赤字補てんをして走らせていただいておりますが、今走っていない地域で毎日これだけの利用者があれば運行可能、現在運行している地域でももう一便ふやせるという基準はありますか。車社会から公共交通にCO2削減の社会にしていくためにも、市民の皆様への周知と協力が必要との思いから質問をいたします。

 3点目に、去る7月29日、改正障害者基本法が「障害者の定義」に自閉症などの「発達障害者」が含まれることを公明党の主張で初めて明記をされ、成立をいたしました。また、東日本大震災で障害者への情報伝達がうまくいかなかったことを踏まえ、防災・防犯対策を講じることを義務づけましたが、本市での取り組みを伺います。

 また、現在、障害者用の車いすマークの駐車場が確保をされておりますが、体の不自由な方との認識が大きく、外見ではわかりづらい障害児の方、心臓病などの内部障害者の方、妊婦さんやベビーカーの方などが利用しづらいとの声をお聞きします。そこで、ハートプラスマークやマタニティマーク、つえをついた高齢者マークなどを組み合わせた思いやりマークの設置をまず公共施設駐車場にできないでしょうか。

 次に、うつ防止へのサービスについてお伺いいたします。

 9月10日「世界自殺予防デー」を受け、9月10日から16日まで自殺予防週間でありました。自殺の原因のトップはうつ病と言われております。うつ病対策におきましては、やはり早期発見・早期治療が重要だと認識をしております。

 多治見市におかれましても、心の相談日を月2回設けていただいたり、講演やセミナー等も開催して取り組んでいただいているところでありますが、これに加え、携帯電話やパソコンから気軽にいつでもメンタルヘルス(心の健康)をチェックできる「こころの体温計」のサービスを市のホームページより提供できないでしょうか。

 「こころの体温計」は、自分の心の状態(ストレスなど)を確認するもので、人間関係や生活の充実度など13項目の質問にゲーム感覚で答えるだけで利用者の心理を判定、結果は利用者自身をあらわす「水槽で泳ぐ赤い金魚」や社会的ストレス度を示す「猫」など複数のキャラクターと落ち込み度に従い濁る「水の透明度」として表現される、ストレスや落ち込み度に応じて金魚や水槽、猫が変化するようになっていて、利用者は心理状態を視覚的に確認をできます。また、身近な人の心の状態をチェックする「家族モード」や育児ストレス度などを調べる「赤ちゃんママモード」もあります。それぞれの結果判定の画面で、市や県の相談窓口や専門病院などの連絡先を紹介するものです。

 兵庫県丹波市で7月から実施したところ、1カ月で約 8,000件に及ぶアクセスがあったそうです。3月から実施している奈良県大和郡山市では、9月の自殺予防週間に全世帯にチラシを配布されたと伺いました。

 広報、回覧など見る機会の少ない若い人たちへのアプローチも、体の体温をはかるように、ちょっと疲れていると感じたら心の体温をはかりましょうと呼びかけ、市民の心の健康を守る相談窓口の利用、病院に行くきっかけとなり、とうとい命を病気で失うことのないようにと願って、ぜひ導入をお願いするものです。

 最後に、公園遊具の点検についてお伺いします。さきの質問者の方と重複するところがあると思いますが、よろしくお願いをいたします。

 国土交通省に報告されている全国各地の公園遊具で起きた重症・死亡事故は、2002年から2010年の間に92件発生をしております。主な理由は、設置してから20年以上経過しているなどの「老朽化」と言われております。

 そこで、多治見市には 131の公園、 136の児童遊園、7つの自然公園とたくさんの公園がありますが、遊具の点検はどのように行われておりますか。以前には木製の遊具やタイヤを利用したものもあったようですが、危険なものはありませんか。国において自治体の費用負担を軽くするため、2009年4月に都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設し、公園で老朽化した遊具を取りかえる自治体に対し、費用の半額を助成する支援事業を2013年までの時限措置で実施をされておりますが、この事業の活用状況を伺います。

 また、今日、公園は子どもたちばかりでなく、高齢者の方の利用もあります。そこで、健康遊具の設置もあわせて要望したいと思います。

 最後に、草やごみ等がなく非常にきれいな公園と草が伸び利用者も少ないかなと思われる公園がありますが、公園の管理について伺って、質問を終わります。御回答よろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) この際、暫時休憩をいたします。災害対策本部会議を開催するためでございますので、御理解をお願いします。

   午前11時38分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時03分再開



○副議長(各務幸次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず、午前中の災害対策本部で決定をした事項について、議会の皆様に御連絡を申し上げます。

 まず初めに、被災の箇所が、昨日把握していたものと大きく変わってきました。明るくなって、しっかり目視できる状況からすると、かなり甚大な被害が出ているというような状況でございます。被害状況には、現地に行った技術職員、そういった者がしっかり取りまとめまして、できるだけ早く写真等を添付し議会の皆様に御連絡を申し上げます。

 次に、根本小学校児童の捜索について御報告を申し上げます。

 これまで消防本部が対策本部を担っておりましたが、明日から纐纈教育委員会事務局長を本部長とし、教育委員会に捜索本部を設置いたします。

 この3連休中においても、今中座をしております教育長から全校長に対し、できる限りの教職員は休みを返上し捜索に出なさいというような指示をしております。加えまして、本市職員についても、この3連休中については、20名を各部から自主的に出していただいて捜索に当たるというような状況でございます。

 捜査本部長については纐纈教育委員会事務局長ですが、技術的支援、方法についてはしっかり消防本部がサポートをしてまいります。

 次に、避難場所について御報告を申し上げます。

 現在、昭和小学校及びサンホーム滝呂に避難をされている方がまだいらっしゃいます。昭和小学校については床上浸水、サンホーム滝呂については土砂崩れの危険性の事由でございます。この3連休中においても、昭和小学校の避難場所はしっかり開設をするというような状況を継続してまいります。サンホーム滝呂については、技術専門職が、土砂崩れの危険性があるかどうか、現地の人と一緒に確認して最終判断を行います。

 次に、ボランティアセンターの設置について御報告を申し上げます。

 平和町地内等において大変大きな床上浸水等が起きております。こういった後片づけ等に当たっていただくボランティアセンターを多治見市社会福祉協議会の中に設置いたしまして、これを本部とし、サテライトの会場を昭和小学校体育館内に置いて、瓦れきの撤去等についてのボランティアの皆さんをお願いする。このような状況でございます。既にボランティアの申し出等がある状況でございます。

 最後でございます。被害に遭われた方のワンストップサービス、多治見市役所内の窓口を一元化するというような方法で決定いたしました。窓口の一元化につきましては、企画防災課の中にその窓口を置くというようなことで、被害に遭われた皆さんのワンストップのサービスにしっかり努めるというような状況でございます。

 なお、現場の状況が刻々と変化をしておりますので、この後、15時からの休憩を少し長くとっていただいて、ここで本日の第2回目の災害対策本部を開会いたしますので、議事進行がなかなか進みにくい状況でございますが、格別の御理解をお願い申し上げます。



○副議長(各務幸次君) それでは、3番 寺島芳枝君の質問に対する執行部の答弁をお願いいたします。市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) それでは、障害者の防災対策について答弁を申し上げます。

 防災対策については、災害時要援護者支援制度により、障害者を含め災害時に支援が必要な方を把握しております。昨年度末には高齢者施設2施設と福祉避難所の協定を締結いたしました。今後、高齢者施設との協定先を拡大するとともに、障害者についても福祉避難所の設置に向けて施設と協議をしてまいります。

 次に、防犯対策については、障害者に対して具体的な施策は現在実施をしておりません。しかし、今後、調査研究を進めてまいります。

 昨日、一昨日の水害で避難をされた方で、こういった施設に搬送が必要だというような方が1名いらっしゃいました。早速、さきの協定を締結したところに搬送することができたというようなことでございます。

 いずれにしても、こういった弱い人たちがいざ災害に遭ったときにしっかりとした体制がとれる、こういった体制のさらなる構築に向けて本市は進んでまいりますので、お願いをいたします。



○副議長(各務幸次君) 環境文化部長 佐藤喜好君。

    〔環境文化部長 佐藤喜好君登壇〕



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 私からは、高齢者、障害者に優しいコミュニティ社会を目指してのごみ収集に関する部分についてお答えさせていただきます。

 平成22年度末現在のひとり暮らしの高齢者の人数は 1,717人で、人口割合では 1.5%に当たります。

 現在のリサイクルサポーターの登録者数は約20名でございまして、協力できる活動内容は登録制になっておりまして、主なものは23分別収集時に地元リサイクルステーションでの分別指導やキャップ外しなどの手伝いとなっております。

 ごみ出しなどの日常生活の協力などにつきましては、まず地域の皆さんの助け合いの中で進められていくことが肝要と考えておりますが、市といたしましても、このリサイクルサポーター制度自体をより一層拡大していきたいというふうに考えておりますので、継続して広報等で募集をしていきたいと思っております。

 なお、ごみ集積場の位置の変更等につきましては、市と協議していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(各務幸次君) 都市計画部長 細尾 稔君。

    〔都市計画部長 細尾 稔君登壇〕



◎都市計画部長(細尾稔君) 根本地区の交通実験の結果をもとにした他地域への拡大につきましては、地域ごとにまちの特性が違うことから、そのまま拡大することは無理ではないかと思います。他地域への拡大に当たりましては、実験結果を参考にしながら、それぞれの地域特性に応じた交通を住民、事業者、行政が三位一体となって進めていかなければならないと考えておるところでございます。

 なお、根本地区の交通実証実験につきましては、現在、来年の1月からの実験運行を目指しまして、地域住民の検討委員会において運行計画を策定中でございます。運行形態につきましては、実験終了後も民間事業者が自主運行できることを前提に検討をしているところでございます。

 次に、コミュニティバスの郊外線の便数増加の基準についての御質問でございますが、基準についてはございません。コミュニティバスは、中央部の市街地エリアでの運行を想定しておりまして、郊外線については、将来的にはデマンドバス等の地域特性に応じました地域内交通に切りかえていく予定をしているところでございます。

 中央部市街地エリアでのコミュニティバスの運行ルートの増設、増便につきましては、利用者の乗降調査やアンケート調査などをもとに、今後検討していくことといたしております。



○副議長(各務幸次君) 福祉部長 渡辺哲郎君。

    〔福祉部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 私は、障害のある方などの思いやりの駐車場の取り組みについてお答えいたします。

 まず、車いすマークの駐車場の利用につきましては、利用者のマナーの問題がやはり大きいと考えております。国際シンボルマークであります車いすマークのある駐車場は、車いすの利用者だけではなく、すべての障害のある方が利用可能であり、その趣旨とマナーの徹底について、より一層周知してまいります。

 また、岐阜県では、議員御提案のような思いやり駐車場の制度はございませんけれども、子育てに優しい社会づくりの一環としまして、妊婦、乳幼児連れの駐車場マークの使用の普及を進めております。具体的にはこのようなマーク、見にくいですけれども、こういうものを岐阜県がやっております。妊婦とベビーカーですね。そのような周知についても、市としても徹底してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(各務幸次君) 市民健康部長 水野高明君。

    〔市民健康部長 水野高明君登壇〕



◎市民健康部長(水野高明君) 私からは、うつ病防止のサービスについてお答え申し上げます。

 議員から御提案をいただきました市のホームページに「こころの体温計」を導入してはどうかということでございますが、うつ病の早期発見でありますとか、早期対応もしくはハイリスクグループの存在割合、そういったものを知る上で効果のあるツールだということは認識してございます。

 今後、その費用対効果も含めまして、先進事例を参考にいたしまして、導入に向けた研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(各務幸次君) 建設部長 堀江義英君。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは、公園の遊具の点検と公園の管理につきましてお答えをいたします。

 御指摘の遊具の点検につきましては、外部委託によります専門業者の年1回の定期点検と職員によります毎日3から4カ所の施設の点検で年4回以上の日常点検を実施しております。

 地域住民によります公園愛護会につきましては、清掃とか除草活動以外に遊具の状況などについても情報をいただいております。

 また、維持管理全般につきましては、先ほどの公園の御質問でお答えしたとおりでございます。

 国庫補助事業を活用しました遊具の整備に関しましては、平成21年度に地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、老朽化いたしました16基の遊具の撤去、それと23基のブランコ、滑り台、健康遊具の整備を実施しております。

 現在、計画的な公園管理を行うために公園施設長寿命化計画の作成の準備を行っておりまして、御提案の補助事業を含め公園施設の整備計画を策定いたしまして、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(各務幸次君) 3番 寺島芳枝君。

    〔3番 寺島芳枝君登壇〕



◆3番(寺島芳枝君) 市長より御回答いただきました高齢者施設の福祉避難所、早速御利用があったということで大変ありがたく思います。障害者の方の避難所に対しても、早期に提携を結んでいただきたいなということを御要望申し上げます。

 それから、ごみのサポーターさんにおかれましては20名ということでございます。御存じない方もまだ多いかと思います。さらなる周知をお願いして、ますますの高齢化社会を見据えた対策を講じていただきたいというふうに思いますので、これもあわせて御要望いたします。

 それからまた、地域内交通においては課題も大きく、やっぱり自分の足で買い物に行き、好きなものを食べる、好きな本を借りる、会いたい友達に会う、また病院に行くなどが、本当に元気であり続けるためには必ず必要な足だというふうに思いますので、今コミュニティバスがデマンドバスにという形に変わっていくというお話もございました。住民の皆様がどのようなことをしていったらこれが実現するのかということも、もう一度具体的に、どういうふうな住民の皆様の御意見のまとまり方があれば説明に、こういう場所に行けるよとか、このぐらいの乗りの需要があればいいよという、もし具体的なことが少しでも教えていただければお願いをしたいと思います。

 また、思いやり駐車場については、本当に今マタニティマークのところもありましたけれども、利用者証というのが、配布しているところも実はありまして、マナーがやっぱり悪いというお話もありまして、使える方が利用者証を持って、その利用者証を車の前に置いて利用するという、そうやって使われているところもございます。なかなか本当に目に見えない障害者の方が、あそこにやっぱりとめにくいという、逆に健康な方が使われる方もおりますけれども、本当に障害者の方で使いたいという方が遠慮をされて使われないという現実もございますので、本当にこれも徐々になるかとは思いますが、設置の方向で考えていただければありがたいと思います。

 また、「こころの体温計」は、前向きな答弁だというふうに受けとめさせていただき、本当に被災地に行かれた消防団の方などにも大変役に立っているというお話も伺いましたので、あわせて御検討をお願いしたいと思います。

 最後に、公園に関しては、多くの方が愛護会に参加をいただいていることに本当に感謝をして、永年感謝状なども贈らせていただきながら、またますます周知をお願いして、自分たちの公園は自分たちできれいにし、安全に使っていくというようにしていけたらいいかと思います。また、時代に即した遊具も、また今後も御検討のほどよろしくお願いをいたします。



○副議長(各務幸次君) 都市計画部長 細尾 稔君。

    〔都市計画部長 細尾 稔君登壇〕



◎都市計画部長(細尾稔君) 公共交通のことについてお答えをいたします。

 それぞれ地域の需要に応じた交通の例というようなことでございますけれども、一つにボランティア交通というようなことで、料金を取らずに、元気なお年寄りが自分たちで自家用車を出して、近所の方たちを乗せて買い物に出かけるといったような交通の運行の形態をとってみられるところもあります。近くでは桜ケ丘の団地などでこういったことをやっておられるというふうに聞いております。

 それと、乗り合いタクシー、時間を決めて、ある時間、バスと同じような形の中で車両を小さくして乗り合いタクシーというようなものをタクシー会社と契約する中で、地域の方たちがそういったものを利用して、共通の目的で思ったところへ行かれるというような交通もあろうかと思います。

 それと、私どもの地区、市之倉地区でもやっておりますような、よぶくるバスのようなデマンドバス、こういったようなものについても実例として市内にもありますので、幾つかその地域ごとにいろいろな話し合いの中で、どんな目的で使われるかということを主体に考えていけば、いろいろな案が出てくるかと思いますので、またひとつそういったところで地域にも私どももどんどん出かけて、意見を聞いていきたいというふうに思っております。



○副議長(各務幸次君) 建設部長 堀江義英君。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 今後の遊具についての考え方ですけれども、最近の公園の利用実態も変化してまいりますので、議員御指摘の健康遊具ということも含めて、幅広い利用者が利用できるような考え方で検討してまいりたいと思います。

 それと、愛護会につきましては、当然市だけでは管理はなかなか難しいと思いますので、地域住民の方と一緒になって、地元の公園については連携をしながら管理し、またそれを運用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(各務幸次君) 3番 寺島芳枝君。

    〔3番 寺島芳枝君登壇〕



◆3番(寺島芳枝君) 大変前向きな御答弁をありがとうございました。また、よろしくお願いをいたします。

 以上で終わります。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 次に、6番 柴田雅也君の発言を許可いたします。

    〔6番 柴田雅也君登壇〕(拍手)



◆6番(柴田雅也君) 市民クラブ、柴田雅也でございます。今回の災害は本当に甚大で、行方不明者発生という、本当に一刻も早くの発見を願うばかりであります。また、災害時においては、地域、町内会、消防分団、そして行政の各担当課、地元企業、本当に献身的な対応においては、本当に敬意を表するものであります。

 その中でいろいろ今回感じましたのは、やはり地域においても情報の共有化、地域と行政との情報の共有化、情報の的確な発信、また収集、広報という、広聴ということが非常にこの災害においても大事ではないかなということを実感しました。今回、広報活動の果たすべき役割というテーマで質問をさせていただきますが、この災害においても、本当に広報というものは大事ではないかと思います。

 現在、広報たじみの発行回数の見直しについて方針も示されておりますが、単に広報たじみという紙媒体の発行見直しのみの視点だけではなくて、広報という活動を総合的に考えて、多治見市のすべての広報活動についてのどのような戦略を持って取り組むことが、これからの広報活動にとって必要不可欠なテーマであると考えています。

 現在、どの自治体においても、少子高齢化や人口減少などの社会情勢や産業構造の変化、雇用の減少など経済情勢の変化の中で、市民ニーズや価値観が多様化して、自治体の行財政運営もますます厳しくなっています。

 そのような状況下においても、行政運営していく上で政策の進行に合わせて適時かつ的確にわかりやすい情報提供に努めることによって、市民への説明責任を果たし、市民からの信頼を得ることが重要であります。また、時には政策の選択と集中により、すべての市民ニーズにこたえられない場合においても、市民と市がコミュニケーションを十分にとり、こたえられない理由を明確化することで、ともに情報を共有化することが重要であるとも考えます。

 そして、こたえられなかったニーズについては、広報・広聴活動により市民とともに考えて、時には役割を明確にして行政と市民が協力して歩むことによって、少しでも実現することができれば、住むまちへの愛着度が増し、定住化へつながり、それらの積み重ねが円滑な市政運営を行うこととなるとも考えております。

 そこで、市民とのコミュニケーションツールであるとの観点のもとで、広報活動の果たすべき役割について現状と課題を整理して、一方通行の情報発信ではなくて、広報と広聴、情報共有の確実性と効果的、効率的な情報発信が必要と考えて質問します。

 初めに、多治見市にとって広報とはどのような位置づけなのか。多治見市が行っている広報活動がどのような成果を上げているのか。広報活動における課題は何か。上げられた課題を解決するにはどうすればいいのか。そして、各事業課に対する広報支援機能としての秘書広報課についてどのように考えるのかなどについて明確化し、検証、実行することによって、本市の広報活動の今後のあり方について反映していくと考えますので、広報活動の現状と課題について説明してください。

 次に、広報は情報発信のみの存在ではなく、市民とのコミュニケーション活動の一環として機能を発揮していくと考えます。まちづくりの主役は市民であることを念頭に置いて、わかりやすく的確な情報の発信と情報の共有化を常に心がけることが重要であると考えます。

 また、市民と行政が責任と役割を自覚し、互いに補完し、協力し合うことが、当事者意識を高めることができ、協働によるまちづくりができ、愛着のある地域づくりが推進されると考えますが、そのためには双方のコミュニケーションである広報活動と広聴活動の連携が機能することが重要であります。

 そこで、市民協働と広報の果たすべき役割についてお考えを示してください。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 広報の現状と課題について答弁を申し上げます。

 まず初めに、必要な情報についてはみずからの手でとりに来る、こういった精神をぜひお願いいたします。聞いてなかった、知らない、よくこういうようなお話がございますが、必要な情報については積極的に本市は情報提供をしております。みずからの手で積極的に情報をとりに来ていただく、こういったことをまず冒頭にお願いを申し上げます。

 本市は、広報たじみ、多治見市ホームページ、メールマガジン、今流れておりますFMPiPi、それから定例記者会見、マスコミへの情報提供、そしていよいよデジタル放送になりましたので、簡単なボタン操作で地上デジタルからデータ放送としてさまざまな情報を手に入れることができます。

 情報伝達技術の進展もあり、従来の手法と新しい手法のそれぞれの利点や特徴を生かしながら効果的に組み合わせてバランスよく取り入れることによって、市民の皆さんへの情報配信を行っています。

 また、最も重要な点はわかりやすさ、だれにでもわかりやすい、専門用語を使わない、片仮名言葉を極力使わない、こういったわかりやすさを重点に置いた広報活動を実施しております。

 新しい手法を効率よく取り入れることや、広報のわかりやすさを追求していくことが、常に広報の課題であり、目的であります。本市は、さらに改善を続け、市民の皆さんにわかりやすい、こういった情報を積極的に提供してまいります。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。

    〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 御質問をいただきました広報のうち、市民協働のまちづくりの部分に関しまして、私からお答えをさせていただきます。

 市民の参加を図り、多様な分野で協働を行っていく上で、市民と行政がお互いの情報を共有するということは最も大事な大前提だというふうに考えておりまして、広報活動は、まさにその第一歩、最初最も必要なツールであるというふうに認識をしております。

 また、広報の配布の役割でございますが、広報たじみにつきましては、区長会、町内会を通じまして各戸に配布をいただいております。広報たじみの配布業務が地域におけるコミュニケーションの一つのきっかけになってはいるというふうには認識をしております。ただし、これがすべてではございませんで、地域におけるコミュニケーションは多様な形で存在しておりますので、それぞれの地域の実情に即したコミュニケーションのあり方を模索していくことも重要かなというふうに考えております。

 広報活動の果たすべき役割でございますが、まず市民の皆様に市の政策、あるいは業務等について知っていただくということが必要不可欠な要素であるというふうに思っております。また、それと同時に、広く市外の人たちにも多治見の魅力を知ってもらうというような形で積極的に情報発信を行っていく必要性も高まってきておると考えておりまして、そのためにも、新しい広報の手法を取り入れていきたいというふうに考えております。



○副議長(各務幸次君) 6番 柴田雅也君。

    〔6番 柴田雅也君登壇〕



◆6番(柴田雅也君) 市長の積極的に情報発信し、みずから手にとる、まさにそのとおりに、欲しいというときにそれを知りやすい、知る方法を絶えずしていくことが大事かと思いますが、それでもやっぱり広報たじみの場合ですと、市民意識調査の中で、「いつも」とか「時々」と合わせるともう八十何%ということでは理解しておりますが、それでもやはりこれはサンプル、要するに 2,000ぐらいの中からで、サンプルで、大体統計的にはそうなるでしょうが、やっぱり読まれるという努力ということで、広報を広報するということも中には必要ではないかなという感じをしております。

 例で挙げますと、新潟県の長岡市なんかは、路線バスの車中に広報紙の広告を、中づり広告をしてるなんていうこともインターネット等で調べるとありますが、多治見市で広報を広報するというような、そんな今までしたことがあるかどうかということをちょっと確認させていただきたいですが。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 広報を広報するということ、読まれる広報をどうつくるかということだというふうに理解をいたしておりますが、市民や、あるいは市外の方々に多く多治見を知っていただくために、多様な情報媒体を組み合わせて情報発信をしていきたいというふうに考えております。

 今御指摘をいただきましたような他の自治体の取り組みにつきましても、今後効果を検証した上で、必要であれば取り入れていきたい。当面研究をさせていただきたいというふうに思っております。



○副議長(各務幸次君) 6番 柴田雅也君。

    〔6番 柴田雅也君登壇〕



◆6番(柴田雅也君) 読まれる確率が高いといっても、 100%ではありませんので、絶えずそういうやっぱり広報、多治見の広報はこんな感じだよということで宣伝というか、広報を広報するということを、取り組みをお願いしたいと思っております。

 次に、市民が求める情報提供、どういう市民が情報提供をやっぱり求めているかというようなことを把握とか検討とか、アンケートというようなことについてちょっと質問したいんですが、今までそういう取り組みをされたことがあるのか、そういうことをしようという動きが、取り組みをしようとあるのかどうかについて確認します。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 市民の皆さんが求める情報提供ができておるのかというようなことでございますが、広報たじみで申し上げますと、この広報の発行に際しまして編集会議を行うなどして、時宜を得た、要するにニーズに的確にこたえるような情報提供を行うように常に心がけておりまして、市民が求める情報提供に努力しているところでございます。

 今回、広報たじみの発行回数の見直しについて、こちらから今ひとまず考え方を御提案させていただいておるところでございますけれども、その回数のみならず、今御指摘の広報たじみの中身についてもいろいろ意見を伺いたいと考えておりまして、後期も地区懇談会がございますので、そういったところでも、情報提供のそういったあり方について広く市民の皆さんの意見もいただきたいというふうに思っております。



○副議長(各務幸次君) 6番 柴田雅也君。

    〔6番 柴田雅也君登壇〕



◆6番(柴田雅也君) 広報たじみの発行回数が今の方向性で月に1回にもしなるとすると、ページ数もふえるということを聞いておりますが、やはりページ数がふえるということは、よほど中身について求める情報を精査して載せていかないと、なかなか、ちょっと分厚いからちょっと面倒くさいよということも起き得るかもしれませんので、その辺において市民が何を求めているかというようなことをリサーチして、ニーズにこたえていただくことが一番生きた広報になるかなと思っております。

 次に、発信する情報の精査・確実性ということについてお聞きしたいんですが、実を言うと、前回の前期の地区懇談会のときに、暮らしの便利帳でちょっと私の地元の滝呂地区がちょっと印刷ミスというか、古い情報があって、市長みずから、ちょっと間違ってて、これはいかんかったっていうことを言っていただいて、このときには本当に真摯にそうやってこたえていただいたんですが、やはり昨年もちょっと市勢要覧でもちょっとありまして、こういうチェック機能や、今回の暮らしの便利帳においては、確かに企業との共同ということで費用をかけずにということだったんですが、やはりそれにしても、やっぱり正確性というのが大事だと思っております。

 特に、今回の避難所となったサンホーム滝呂が載っていないとか、駐在所が載っていないとか、滝呂小学校が違うというようなことというのは、こういう場面においても非常に大事なことになってくると思っておりますので、今後、またそういうことにならないためのチェック機能というのは、今どのようなことで取り組んでみえるかということをお答えください。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 情報の精査、あるいは確実性ということでございますが、まず広報たじみで例を申し上げますと、そういった精査につきましては、情報発信を行う前の段階で二重、三重のチェックをしております。広報で申し上げますと、最終的に原稿を確定するまでに4回、出稿、要するに原稿が出た段階、それから初校が刷り上がった段階、それから2校、それから最後、校了、4回の手続をとってございます。

 今御質問、御指摘をいただきました便利帳につきましては、原稿提出から校了までに時間がなかったということが一番の理由でございまして、十分なチェック体制がとれなかったというのが原因でございます。そのため、御指摘のように、地図情報が古いなど大変確実性に欠けていた点については大変申しわけなく思って考えておりまして、反省をいたしております。

 今後については、今後もこういった便利帳は出していきたいと考えておりますので、こういうことが起こらないように、このことを糧に、民間の共同発行者との協議を重ねて、次回発行時には精度の高い便利帳を発行していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(各務幸次君) 6番 柴田雅也君。

    〔6番 柴田雅也君登壇〕



◆6番(柴田雅也君) やはりせっかく配るものですので、その辺をきちっとやっていただきたいと思うのと同時に、保存版とやはり書いてありますので、保存版ということは長く皆さん持っているということですし、今回の特に災害のときに、そういう暮らしの便利帳というのができるだけ生きるようにということで、やっぱりそういった例えば避難所とか、そうなる可能性の施設というものを盛り込んだようなことで、また編集会議というものに対しても、ぜひその辺について議論していただきたいと思っております。

 その中で、ちょっと災害と言いましたので、暮らしの便利帳とか、そういう皆さんが持つものに、今度はハザードマップもまた見直しということを聞いておりますので、ぜひともそういったものも組み合わせて、市長はよく「あわせて」というお話をおっしゃっていますけど、やはりそういうものに、必ず家に保存させるものにそういうハザードマップを一緒に挟んで、何かのときに皆さんがそれに対してどこが危険かということを見ることができるようにということで、なるべくそういう見る可能性が強くなるような方法でとっていただきたいなと思っております。

 次に、ちょっと庁内の体制とか職員の意識ということで、今、この特にホームページについてですが、各課のホームページにおいては皆さんどのような状態でやってみえるか。例えば、CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)といって、一括でやって、だれでも簡単にそれを更新できるというようなシステムがありますが、今本市においてはどのような体制でやっているかどうか、お答えください。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 庁内の体制で、特にホームページに関してでございますが、所属部署のホームページの管理運営を担当するホームページ担当者というのを各課に配置して、その職員が中心になって校正等をやっております。

 また、FM番組で「たじみシティガイド」等へ職員が出演をしておりますが、そういった職員が担当部署を取りまとめてボイススタッフを選任するというふうな形で、各課でそういった責任者を置いて対応しております。

 また、広報たじみの原稿のやりとりやホームページの体裁等においては、全庁的な意識の統一を図っておりまして、いずれにいたしましても、こういった情報の公開が市民参加の大前提となっておりますので、政策会議等でそういった今申し上げたような情報媒体等の有効な利用方法についても全庁的な周知を図っておるところでございます。



○副議長(各務幸次君) 6番 柴田雅也君。

    〔6番 柴田雅也君登壇〕



◆6番(柴田雅也君) 広報は月2回、将来は1回になるか2回になるか、ちょっとわかりませんが、ホームページというのは、本当に今見たいときにクリックして、そこを開いてみて、それがどうかということで、非常に迅速、確実性と迅速性というのが必要になってくると思います。その中で、ぜひその辺で、これが悪いというものじゃありませんので、意識をどんどん高めて、迅速に各課でもそれに対して更新、ページを活用していくということについての意識を啓発のほうをお願いしていきたいと思います。

 やはり、各課の担当の責任者ということを企画部長おっしゃいましたが、やはり、もうそれも全体的な、よく広報戦略なんていう言葉ありますが、それを紙でつくって、それが戦略などというものではないとは思うし、それが目的とは思いませんが、やっぱり実質的な共有化という、戦略的な共有化ということも重要だと思いますので、その辺を今後も取り組んでいくことが大事かなというふうに思っております。

 次ですね。先ほど、広報紙の配布の市民との、要するに減らすことだけで、地域のまちづくりのあれではないというふうにおっしゃってましたけど、やはり広報発行だけというわけではなくって、やっぱりこの見守りとか、そういうことを、福祉的な部分というのも非常にあります。それは地域にもよって、中心部とか集合住宅の多いとことか、地域の前の古いところというのは、差はありますが、高齢者に広報を配ることによって、見守りが非常に機能してる。福祉的なことで、そこが市民協働にすごく貢献してるということもありますし、市政業務協力金においても、これを配ることによって、地域活動ということにも貢献してますし、市民にすべてにこの市政業務協力というのは平等性のある協力金であるというふうに感じておりますので、その辺についても加味しながら、これからの広報紙の配布方法についても考えていただきたいと思っていますが、その辺について何か御所見ありましたらよろしくお願いいたします。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 広報の発行回数、それから委託料的な部分につきまして、先ほど広報については、月に1回にしたいと今私どもが考えておりますというふうにお答えをいたしましたとおりでございまして、実際に、それを考えてる中で、特に区長会の代表の皆様に相談をさしていただいておる段階でございますので、そういった費用的なことも含めながら全般的なことを、これから相談をさせていただこうというふうに考えてございますのでよろしくお願いをいたします。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 次に、11番 若林正人君に発言を許可いたします。(拍手)

    〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) 結の会の若林正人であります。

 通告に従いまして、今回は「市政への提言・・・多治見市の将来推計より」との題目で、本市の人口動態、将来税制推計値をもとに、古川市政への疑問、課題等について質問させていただきます。同時に、私からの提言についても執行部の御所見を伺いたいと思っております。

 さて、古川市政も早いもので、5年目の中盤に差しかかり施政運営手法の変遷がどのように市民生活に変化をもたらしたかを考える時期に来ていると思います。平成19年6月定例会、私の初めての一般質問の折、市長は私に、「同じにおいがする」との言葉を投げかけていただきました。それは、青春時代に競技スポーツに捧げ、体育会系独特の組織の中で、ほとんどの人格形成を培ってきた者だけが持つ特有のにおいのものだと私は思っております。

 私が、日ごろ市長の言動等から推察策が陰り、その本質にあるものは、簡単明瞭、行動しながら考えるタイプであり、何よりもそのスピード感こそに特質すべきものが秘められると感じております。

 さらに、各種イベント等でのあいさつは、皆さん御存じのように、弁論部にも席を置いてたかのような明快でウイットに富み、しかも完結、まさに市民人気の源泉はこれだと、日々私は関心しております。

 市長は、4年前の選挙戦において、「人に町に元気」をスローガンに提唱され、圧倒的に民意を得られました。そして就任直後、マニフェストは市民との契約であり、議会の議決を要する総合計画の位置づけが必要と、総合計画自体の前倒しを実施し、短期間の間に第6次総合計画を策定、みずからのマニフェストとの整合性を図っておいでになりました。

 さらに第6次総合計画において、町の将来像としてみずからのキャッチフレーズである「元気」を引用し、「人が元気!まちが元気!多治見」となさいました。しかしながら、元気という言葉はあくまで精神的なものであり、個人によりその価値観も違うなど、私は象徴的なものと思わざるを得ません。

 その形として、再選後、実態のないものをもっと元気にと言われましても、市民の方々が実感できている方はいかほどいらっしゃるかと思っております。古川市政に特筆すべき点は、行財政改革の推進をしていく上で、これまでとは違い、歳入増への視点を強く打ち出したことにあると思っております。その観点では、私が大いに共感し期待をしているものは、本市の産業構造及び歳入構造を改善するためには、積極的な企業誘致等の推進による経済分野の成長、派生する雇用の拡大により若年層の流出を防ぐとともに、法人市民税、資産税等の増収により、教育、福祉分野へのさらなる充実を図ることで魅力あるまちづくりを可能とするとの部分であります。

 なぜなら、七つの課題の中で唯一、目的・手法・行政効果、市民への波及効果がビジョン及びスキームとして示されたものであるからであります。リーマンショックの荒波にも耐え、これまで市長の運の強さという天賦の才を、おかげもあり、予想以上の進展をここまではしてまいりました。しかしながら、3.11以後の我が国の経済については、不覚的要素が多く多治見市民としても、本当に投資異端である果実を手にすることができるのか。まさに今が正念場であります。言葉が元気だけで終わらないためにも、さらなる御尽力をお願いしたい。

 そんな中、昨今当て字なのか、造語なのか、私もわかりませんが、「人財」なる言葉が総合計画の中枢に置かれようとしております。この言葉が、再度市長を目指すに当たっての思いとして、新古川マニフェスト、人財育成最優先、「もっと元気な多治見をつくります」からの引用であることを私は知りました。確かに、近年企業経営者の間では、従業員は、他の原材料とは異なるとの認識から、単なる人的材料ではなく企業の財産であるとの視点から、当て字として「人財」と、財産の「財」ですね、今使われてます。「人財」との表現が用いられることが多々あります。

 そして、「人財」の当て字を用いる要件として、技術等を習得し、長期にわたり企業を支え利益をもたらしてきた人との説明をしております。同時に、当て字としては、これ以外にも「じんざい」として、こういう「人罪」という「罪」という言葉を使う場合もありますし、このように、存在感のある「人在」、「在る」という字を使うことが民間では時として使われます。こちらの「人在」とは、利益でなく、企業に損害を与える人のことを指し、このような「人在」を指す言葉として「言われた仕事しかせず、ただいるだけの人を指す」とも言われております。あくまで民間企業においてであります。

 市長が、自身のマニフェストにおいて、「人財」なる言葉を用いることは、私が何ら文句をつける立場にありませんが、市政運営の最高位に位置づけられる総合計画の中に、この文言を明記しようとすることは、市民全員に対し、多治見市にとって有益な人間になれよと押しつけているものではないでしょうか。

 市長が、みずからの組織の方々に対しどのように使い分けなさるかは、私は口を挟む立場ではございません。しかしながら、主権者である市民の色分けにもつながる懸念のあるこの文言の使用には、私は大いに違和感を感じております。

 そこで、先ほど、林 美行議員のときにも御答弁をいただきましたが、再度、市長のこの言葉を用いる真意についてお尋ねを申し上げたい。

 私の今回の質問は、先ほどの林 美行議員とほとんど重複しておりますので、多くのことは割愛し短縮しながら質問さしていただきますが、私は、先ほど申したように、彼ほどロジスティックなアカデミックな質問ではありません。私が感じる直感としての嫌悪感から申し上げてるのでありますのでよろしくお願いいたします。

 続いて、古川市政の目玉方針である産業構造、税収構造の変革につながる企業誘致推進の効果の一端についてお尋ねをします。

 関係各位の御尽力により、山吹テクノパークへの進出企業も決まり、おぼろげながらも、その投資規模も進出時期も明らかになりつつあります。3.11の影響もあり予想が大変難しいことは承知の上でお聞きいたしますが、資産税関係の増収額及びその増収時期をミニマムの数字で結構ですのでお聞かせ願いたい。

 次に、元気の要因でもあると考える将来人口推移についてお尋ねいたします。

 私は毎日玄関庁舎を入りますと、1階フロアに掲示してあります「人口と世帯」との表示を見ることにしております。それは何より本市の動静の現実が鏡として映し出されているからと思うからであります。その結果、皆さん御存知のように、残念ながら本市は明確に人口減少傾向に進んでおります。過去5年間の岐阜県の地域別人口推移計を調べてみたところ、岐阜地区は6市で 99.58%、西濃地区は 98.92%、中濃地区 99.31%、飛騨地区 96.06%、東濃地区は全体で 97.39%となっています。ちなみに、本市単独では97.9%、 2,432名の減少という数値であります。この県下5地区を比較して、何ゆえ県下5地区でこの交通の便のいい東濃地区が飛騨地区に次いでこの減少率が高いのか。

 また、そのうち社会動態によるものが84%を占めていることについて、市の執行部の御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、将来財政見通しより起債部分について質問をします。

 本定例会に多治見市健全な財政に関する条例にて公表が義務づけられている財政判断指標の向上目標、健全基準の数値見直しが報告されております。その中で、最大の見直し要因として上げられている臨時財政対策債についてお尋ねをいたしますが、この大変に使い勝手のよいとされる臨時財政対策債の発行に対して、本市なりの基本的理念なり、基準、発行基準等があるのでしたらお示しいただきたいと思います。

 最後の質問になります。

 現在、第6次総合計画の後期計画の見直しが進められております。基本計画に分庁舎を整備するとともに、本庁舎を建てかえるための検討をしますとの事業名があります。分庁舎問題については、近年の執行部が常套手段のごとき時間軸により、もはや議論の内容は、財源及び施設自体の規模、仕様部分に移っているわけでありますが、残された課題である本庁舎建てかえ問題は、まさにこれからの議論であります。公の施設、特に庁舎建てかえについては、市民の御理解を得るためには、より明確な建設の必要性はもとより、財源内訳、税収等の整合性等々、通常以上の説明責任がございます。最終的に、市民の同意を得るに至るまでの過程についても、その透明性の担保が求められております。

 ここで私がお聞きしたいのは、庁舎議論の中において、昨今、建設基金の創設についての文言を唐突に耳にいたすわけですが、その財源、積立財源は、どのようにして捻出されるのか。どこから調達するのかという点、1点。

 次に、第6次総合計画を見直しにおいて非常に私が危惧した点でありますが、先ほど柴田議員も言われましたが、市民等との協働、民間活力、民間資金の活用の部分が非常に後退しているというように憂慮しております。その理由とあわせて、将来構想である本庁舎建設において、民間資本の活用についての考えがあるかお聞きして、冒頭の質問を終ります。よろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 人財育成の本来の考え方について御答弁を申し上げます。

 議員の発言の中で、嫌悪感がある、多治見市民に対して有益な人間になれ、よく僕は若林議員といろんな場でお会いしますけれど、こういうときに、おれはこう考えているんだという議論は、少ししていただくと、もっとわかりやすい議会での議論ができると思います。

 私の考え方はこうです。非常に簡単です。人間を一人一人の材料として取り扱う気はない。使い捨てではない。もっと言えば、これまで以上に市民の皆さん一人一人を尊敬の念をしっかり持つ。大切に扱っていく。そして、多治見市に暮らしていることが幸せと思っていただくためには、あなた一人一人を宝として接してまいりましょう。こういうような感覚を持って、こうした言葉を使っています。

 決して、市民を選別、あるいは有意義な人、そうでない人、そのような考えは毛頭持っておりません。嫌悪感を持たれる前に、もう少し早く私に話をしていただければよかったなあと思っております。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。

    〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 私からは、市長がお答えした部分以外の関連する部分について御答弁を申し上げます。

 まず人口の減少のことでございます。地価の高騰に伴いまして、かつては都心から郊外へ人口流出が盛んでありました。大体1990年代ぐらいまでは、そういう状況でございまして、市内の丘陵地の宅地開発が盛んに行われまして、市内への流入人口が流出人口を上回っており、結果的に人口が相当ふえてきたという経緯がございますが、2000年以降は、これが完全に逆転をいたしております。

 これにつきましては、地価が下落したことによりまして、主に名古屋市などへの都心回帰により住宅事情を原因とした転入人口が大幅に減っていったこと。さらには、先ほどの林議員の御質問にもお答えしたとおり、仕事の関係、あるいは結婚等によりまして転出をされる方がふえてきているということが原因だというふうに思っております。

 なお、こうした傾向にどこまでブレーキをかけれるのか、そしてまた具体的にどういったことができるのかということを決め、政策を打ちながら町を元気にし、企業誘致をしていこうということを現在取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 それから続きまして、庁舎の建設基金のお話でございます。

 第6次総合計画の案の中にもそのような記述を少しさせていただいておりますが、庁舎の建設基金につきましては、私どもといたしましては、財政調整基金を取り崩させていただいて、基金を創設したいと考えております。その後、できれば、毎年度一定程度予算状況を見ながら積み立てをしていきたいということを、現時点では考えておりますので、今後、こうしたことでいろいろ御協議等さしていただきたいというふうに思ってございます。

 それから、民間とのパートナーシップ、特に民間資本の活用、そういったことの考えが全くないのではないかというような御質問で、特に庁舎の建設に当たって、民間の資金の活用を考えるべきではないかという御質問でございますが、庁舎の建設、管理の手法につきましては、市が直接に建設し管理するものやPFI方式、リース方式等といった民間資本を活用するものがあるのは承知をしてございます。

 現在、私どもが創設を検討しております今申し上げました基金につきましては、ひとまずは市が直接建設するということを想定した財源を念頭に置いてございます。ただし御指摘のような将来の庁舎の建設の手法において、民間資本の活用を今の段階で何ら否定をするものではございません。将来の本庁舎の建設の本格的な検討におきましては、当然さまざまな手法を検討し、最も有利な方法を選択するということになろうかと思います。

 ただ、いずれにいたしましても、建設財源を今の段階から計画的に確保しておきたい。そういった考えがあるということは御理解を賜りたいと思います。現に、私ども調べた中では、庁舎建設基金で財源を確保しながら財政状況、あるいは基金の残高、その市の自治体の償還金利、あるいはリース金利の比較等々によりまして、手法を検討してる他の自治体もございます。

 そういったこともございまして、今申し上げましたとおり、基金としては当然今の段階では進めさせていただきたいと思いますが、同時にさまざまな手法を検討していきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いをいたします。



○副議長(各務幸次君) 総務部長 服部知明君。

    〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) 2点ほどお尋ねをいただきました。

 1点目は、企業誘致によります資産税関係の課税等についてのお尋ねです。まずこちらからお答えいたします。山吹テクノパークと旭ケ丘テクノパークに係る資産税関係のことでございますが、固定資産税、あるいは都市計画税の税額につきましては、計算の基礎となります路線価や土地の形状などがまだ確定しておりませんので、現在においては算出できないというような結論でございます。ですが、近隣の同様の状況の単価を参考にして大まかな推計をいたしますと、山吹テクノパークの土地に関しては大体 2,000万円台、旭ケ丘テクノパークの土地に関しては数百万円台となると思われます。また、償却資産につきましては、家屋等を含めまして、建物の規模や内部の設備により税額が大きく変動をいたしますので、現時点では推計できません。

 あと、固定資産都市計画税の課税時期でございますけれども、旭ケ丘テクノパークに関しては、平成24年度から、山吹テクノパークにつきましては平成25年度から課税となる見込みでございます。家屋につきましては、完成が未定でありますので、いつからの課税対象になるかは現時点ではお答えできない状況でございます。

 2点目でございますが、臨時財政対策債に対する基本的理念等、発行基準等のお尋ねでございます。

 臨時財政対策債は、本来、地方交付税として交付されるべき額の不足額を補てんする制度でございます。一般的には、地方が発行可能額の全額を借り入れることによりまして、交付税制度が想定する標準的な行政運営経費が担保されるものと考えられています。

 また、この臨時財政対策債は、建設事業だけではなくて、ソフトの事業にも充当することができまして、後年度地方交付税で元利償還金が措置されるため、条件のよい地方債と言えますが、あくまでも借金であることには違いがございません。

 発行可能額を全額借り入れても、あるいは逆の場合、全く借りなくても同じ額が交付税で措置されますので、将来世代のためにも借入額を抑えていくことが肝要であるというふうに考えております。

 過去の借入割合、これは実借入額と可能発行額の割合でございますけども、この状況は平成22年度、昨年度の決算におきましては約33%、制度ができました平成13年以降の10年間の平均、これは合併前の旧笠原町の分も含んでおりますけれども、この10年間の平均をいたしますと51%程度になっております。発行可能額のおおむね2分の1をめどに予算編成を行ってきましたが、今後の歳入の状況については、状況次第では2分の1を超えることも十分あり得るというふうに考えております。



○副議長(各務幸次君) 11番 若林正人君。

    〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) 市長、私の嫌悪感は以外と軽いものなので大丈夫です。ただですね、私がちょっとなぜかというと、やはり市長が、行政のトップであることはわかるんですけども、総合計画ちゅうのは、もう多治見市全体のものであると思うわけで、市長の個人的なものはどっかに置いておいていただいて、全体のものとして、私若干そこの部分が嫌悪感あったちゅうことだけで、言ってることわかるでしょう。

 そういうことですので、そういう微妙なタッチなんですよ。スポーツマンとしての。その辺のところをやはり皆さんが、私の言葉が冠になっとるんじゃないですか。古川雅典グループトーナメントみたいなイメージを持たないように、自分のマニフェストがそのまま、市も、全部そのままイコール私のままで行くんだよじゃなくて、そういう冠は僕は要らないんじゃないかというふうに御指摘をさせていただいたところでありますので、その点だけ、それ答弁要りません。私の嫌悪感が発したものだと思ってください。

 それから、今青山企画部長、御答弁していただいたことは、もうほとんど早く終われということで、全部説明していただきまして、順番変わりまして、まずお礼を言っておきます。で、総務部長が言われたこの臨時財政対策債の関係なんですね。これ実は、今2分の1程度って、これ実に驚くべきことに、古川市政になってからのほうが発行率低いんですね。お金使ってるように見えるんですけど、実は使ってない。実はこれって、使いたくても使えないのですか、総量枠があって。そういう観点あるんですか、総務部長。市長は使いたいちゅうけど、その合併特例債のもの、どんどんふえてくる。 580億円を超えるといけないから、臨時財政対策債をもう使わないでくれっちゅうことで、古川市長は、臨時財政対策債の使用を我慢されてると、その点ちょっと教えてほしい。



○副議長(各務幸次君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 発行可能額は示されておりますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、あくまでもこれ借金ですので、借金をすれば交付税で措置されますが、その分だけ減ってしまいます。ですから、極力抑えようという考え方で抑えております。



○副議長(各務幸次君) 11番 若林正人君。

    〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) では、この総合計画は今お聞きしまして、今回の9月定例会は、まさに決算認定の定例会でありまして、第6次総合計画の後期見直しも検討されてる中で、私も一般質問させていただいておりますので、私なりにもちょっといろいろ考えることがあるんですけども、まず、今企業立地によって税収が思ったより少ないのがあるんですけども、これは基本的に、今の山吹テクノパークが 2,000万円、土地 2,000万円ぐらいで、旭ケ丘テクノパークが何百万円、投資規模からいうと、それは償却資産税ちゅうものはどんどん減っていくかもしれませんけど、最初の何年間ちゅうのは、やっぱり相当額が見込まれると私思いますが、 2,000万円というと、総務部長、固定資産税の 2,000万円の課税って、逆算するとそんなに下がっちゃうもんなんですか。



○副議長(各務幸次君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 土地だけで 2,000万円台というふうにお答えしました。で、もう一つは償却資産は、まだ設備投資されてませんので、どんな設備が来るかわかりません、実際。ですから計算に入れておりません。土地だけでございます。



○副議長(各務幸次君) 11番 若林正人君。

    〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) そうしましたら市長、過去において市長が企業誘致より先に福祉とか教育の充実があるという御発言されました。それは議事録にも載ってるものだと思うんですけど、市長が、そのときにそういう企業誘致より先にある程度、福祉・教育であると言われた事業、最優先事業、それぞれの分野について教えていただけますか。想定されている。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 最優先事業というのは、やはり教育を岐阜県ナンバーワンにしよう。もう一つは老後の生活を多治見市で安心して暮らせるような形の老人福祉の状況をしっかりサポートをしよう。次が、これどっちが先とか、どっちが後じゃなくて、三つ、三点合科主義ということで言います。もう一つは、議員各位から、あるいは地区懇談会から言われます乳幼児医療の無料化、この3つというものが、やるための手段として企業誘致を行う。ここでしっかり財源を確保して、この3つをどういうような形で先に後に、こういうような形をやっていこうというようなのが、いわゆる福祉の充実、教育の充実、この3つを重要視をしています。



○副議長(各務幸次君) 11番 若林正人君。

    〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) そこでやっと、この乳幼児の拡大について出てくるんですけども、今回は、第6次総合計画の見直しの中で、非常に拡大、平成25年からという拡大、小学校6年生までのちょっと御提案をしていただいてることは大変ありがたく思っておりまして、私は今回の集中豪雨の前まで、ある意味、平成24年度財政調整基金から出せ、それ以後、中学3年生までは臨時財政対策を出しても、やるときはやるんだと、そういう政策もあるんじゃないかと思ってましたけど、臨時財政対策債は、今回大変必要になりましたので、中学3年生までいきなりはちょっと難しいことは私も感じてます。

 ただ平成24年がなぜできないのか。このときの財源、あと。今のところを見る限りでは、あれやこれからの選択、あれかこれかを選ぶじゃなくて、私はこれはね、もう福祉、子育てじゃなく、三輪議員とは若干違いますが、ある意味投資だと思うんですね。投資で、将来の税収から、まずこれを前倒ししてやれと平成24年だけ。すっきり行こうと。もうそういう考えでおって、今回質問してるわけですよ。

 ですから、先ほど人口減少してるという理由の中に、本市の中で、社会動態が多い。しかし、市民課においては、その若い世代が転出した理由があんまりわかってないと。きちっととってないと。世代間の転出が、年齢別のデータもないと。この世代の中で、私が聞く限りにおいては、その医療費助成が最終的の子育て世代、ちょうど、その世代の若いお母さんたちの転出の一つの要因になってることは事実なんですね。その結果が、各市において明確な数値はないと言われるでしょうが、同じ土俵に立たなければ、多治見市のアドバンテージは生まれないんですよ。

 林議員が言われたように、非常にアクセスもいいとこ、他に負けることは何もない市で、今そのことによって転出されてることが、非常に私は残念でならないんです。

 それで、ここに市長が、まさに岐阜県議会議員であられた10年前のときに、岐阜県知事公舎統計調査課というところが調査したデータがありまして、地域別消費実態調査というもんがあるんです。それにいう家計主要指標において、東濃圏域1世帯当たりの占める消費金額と支出割合に関する資料というものが出ておりますが、世帯がもたらす消費効果が 359万円と言ってるんです、10年前に。 359万 7,216円、これ消費効果ですけどね。そうしますと、1世帯当たりの、同資料によると2.69人とした場合に、先ほど私が示しました 2,430人というのは、 904世帯にわたって、実に年間32億 5,000万円の消費が多治見市から消えてるんですよ。これは税収ではなく消費です。この5年間の間で、32.5億円の消費が多治見市から消えてるということは、非常にこれは多治見市としては考えるべき問題だと思うんですね。お金を回転させることが経済活動なんです。その中で32.5億円が消えてるということは、非常に多治見市にとって僕はマイナスだと思うんです。

 ですから、ぜひとも乳幼児の拡大をすることは、定住促進になるんだ。子育てじゃなくて定住促進。人口を保持し、ましてや伸ばすぐらいの意欲を持って私は多治見市は取り組むべきだと思ってます。

 そこでお尋ねしますけど、私は、前回でも申したんですけど、第6次総合計画後期計画を議論してる中に、多治見市の中に定住促進という文言が1行も出てこないんですね。やっぱり、交流人口の増加は市長、非常に熱心にやられてます。定住人口については、もう少しこの総合計画で、私は入れるべきだと思うんですね。

 それで私は、これは行政運営、経営という部分のときに、経営戦略として位置づけるべきだと思うんです。そのように位置づけることによって、投資という正当性が出てくるんですね。経営なんですから。経営の戦略として、この町の人口をふやそうと。そのツールとして乳幼児の医療、それとその他いろんなものと組み合わせによって、この魅力を上げることによって、この町の伸び代は、まだ十分に私もあると思ってます。

 ですから、ここは思い切って、今回の災害でお金が要るとはこちらに置きましてでも、平成24年度でどうしても何とか財源つくれませんか。その辺、ちょっと前向きの御所見をちょっとお伺いいたしたいんですけど。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず定住促進の関係については、文言、定住促進のその熟語は入っておりませんが、医療をしっかり充実をしよう。もう一つは、教育を充実をしよう。これはまさに定住促進の最も重要なファクターです。

 加えまして、新しい企業等の皆さんが通勤ではなくて、ここに移り住んでもらう。いつも申し上げます。海外であなたは単身赴任で行きますか。家族を連れて行きますか。そのときには、医療がしっかり充実しているか、教育がしっかり充実しているか。これの国内版を多治見市で行おうというようなことですので、定住促進というような考え方を持っています。

 次、きょうの午前中からの議論もありますが、総合計画の人口推計表が余りにも悲観的だ。私自身も言いました。何でこんな自虐的なものを出すのか。これは、はっきり議論の中で、こういうふうに出てきました。何もしないとこうなります。だから、総合計画の政策を掲げて、これを逆にはね返しましょうと。こういうメッセージのために、あれだけ厳しい人口推計のグラフを提出している。こういうふうに御理解をいただきたいと思います。

 最も議員が力説をされております医療費の無料化、これが全くの多治見市としての弱点だから人がみんな出ていってしまうんだ。この短絡的な議論には、私自身はくみすることができません。他の都市で、中学校3年生まで医療費無料化をしているのに、もっと激しい人口流出がある。こういうような事実からすると、非常に上手な、私自身を導いていただけるようですが、直ちに、医療費無料化を進むというような状況ではございません。

 本市の、私自身の分析ですと、いわゆる名古屋回帰が起きているということです。東京の都市、郊外部ですと、やっぱり同じようにベットタウンがつくったところが、23区内のマンション等が非常に安くなってる。じゃあ、都心回帰という言葉があるように、本市の場合、私の近く、あるいは議員が住んでいらっしゃるホワイトタウン、こういうようなところでも、これを売って、退職金を足して、「あっ、以外とこんな近くにこんなマンションが買えるんだね。」こういうようなところがあるのではないかというふうに分析をしています。

 医療費無料化だけを取り上げるんではなくて、いつも申し上げます。本市の、例えば、障害を持った人たちに対する手厚い幼児教育の状況、あるいは幼稚園・保育園との幼児教育、あるいは小学校・中学校での手だて、例えばこういうものを全部なくしてしまって乳幼児に回せば、そういうようなことができます。

 ですから、議員御指摘のように何が何でもここはひと踏ん張りして、平成24年からやってはどうかというような御意見ですが、慎重な答弁をせざるを得ない。これが現在の状況でございます。



○副議長(各務幸次君) 11番 若林正人君。

    〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) 本当に、お気持ちよくわかります。あきらめたわけじゃないですけど、とりあえずわかりました。ただね、市長、今ちょって売って、退職金足して、マンションを買って名古屋へ帰る。変な話、脇之島、今安いんですよ。本当、ちょっと前だとびっくりするくらいの金額で、いっぱい物件出てまして、そういう方は、多治見に来てもらっても構わないわけで、転出される人ばっかりじゃなくて、そういう人もあることを念頭に入れておいていただきたいと思います。

 それから、僕が一様に今回議論する中で、昨年非常に立場上、三輪議員の請願やなんかも、こういう逆に断ってたほうで、私こういう、もう今せざるを得ないと実感を持ってるんです。医療費助成は、もうステージに上げにゃいけないんです。そのときに、総務部長のところから、いつも出てくる財政判断指標、そういうときに、やたら言葉が出てくるレッドカードが出てくる、イエローカード出てくるちゅうあの議論ですね。やはり、スポーツの世界って、いいイエローカードってあるんですね。将来に役立つためには、プロフェッショナルカードちゅうのがあるんです。ファールというのがね。この時間、この時点ではこれはいかんと思ってから、将来のためには、ベンチに返ったらみんなに拍手されるようなイエローカード、レッドカードはいけませんけど、イエローカードちゅうのは、タイミングがありますので、ぜひともあんまり縛られずに、やるときはやるという考えをしていっていただきたいとお願い申し上げます。

 ですので、私の考え方、これ、この問題はここまでにしますけども、ただちょっと民間企業に著名な、だれでも知ってる方が言ってる言葉をちょっと一つ。「できない理由を考える前にできる方法を考えよう」と、そういうことはあるんでよろしくお願いします。

 それから、2点目の民間活力の、民間手法のことにつきまして、先ほど青山企画部長が、民間資本の活用も含めて検討されるという答弁がありましたが、私なりに試算してみますと、今のPFIを、ちょっと非常に悪者扱いされてますが、これ逆に執行部のほうが要求し過ぎて、余計大きくなってしまったと考え、PFIというものは決して悪いわけじゃないんですね。

 ただ、今回私が御提案しようとしたが、先ほど言われたリース方式というもので、例えば、今先ほど方向性として20億円、何十億円の建設基金をためることが御答弁ありましたけども、もしか20億円なり30億円を起債、2%で借りると25年借りると、ほとんど、それをリース料にして維持費としてもそれほど変わらない金額でできるんです。

 そのときに、最初に財源を、普通の財源費用を、事業を絞るだけ絞って金をためといて、それをして起債をしません。できましたよりも、市民がつくらなくてはいけないというんだったら、財源なしでリース方式だったら、月々のリース料で25年のスパンで考えればできることもありますので、ぜひともその辺は、時間は、まだ時間はありますので、しっかり検討していただいて、起債、それは起債に頼らず、普通の方法でもできるわけで、それは議論の選定場所は別ですけども、そういう手法があることをぜひとも検討していただきたいと思いますので、その点、最後に御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 先ほど、基金をつくりたいと考えているというようなお話をさせていただきましたんですが、先ほど申し上げたとおり、当然、資金は確保しつつ、さまざまな手法を検討するということで、今御指摘のとおり、例えば、起債、いわゆる借金をして直接つくるのと、リースでやったときの、そのときの例えば利率がどちらが有利なのかというような試算も、実は入り口ですけど少ししました。その段階では、リースが有利だというふうに試算はちょっとでなかったんですが、ただ、当然、こういったリースなんていうのは将来どうなるかわかりませんので、そういうことも含めて、あらゆる可能性は当然検討していきたいと思います。

 例えば建設基金をつくって、それで資金を用意して、結果リース方式を選択するというような場合に、例えばなった場合にも、もうそれだけの資金があれば、それをそのリースの財源に、例えば当然、基金の設置目的とか、そういうことは変わりますから、条例改正等々必要な手続は要るとは思いますが、そういったことも可能でございますので、いずれにしても将来の庁舎に向けた資金を今から確保しておくべきだという考え方は、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○副議長(各務幸次君) 11番 若林正人君。

    〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) 若干時間は残しておりますが、きょうはこれまでにいたします。さわやかに終わります。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 次に、2番 森厚君に発言を許可いたします。(拍手)

    〔2番 森  厚君登壇〕



◆2番(森厚君) 2番、自民クラブ森厚でございます。時間が多少押しておりますので、冒頭のあいさつは割愛させていただいて、通告どおり質問をさせていただきますが、次回、改めてゆっくりさせていただきたいと思いますので、今回は、ほぼ要望ということでお聞きいただければと思います。

 7月に池田小学校の建設も始まり、着々と工事も進んでおります。これも皆様のおかげでございます。ありがとうございます。池田小学校建設検討委員会の皆さんの思いを初め、地元の思いを酌んだ池田らしい、きっとすばらしい小学校ができるというふうに思っております。来年の3月完成がすごい楽しみでいるところではございますが、若干、確認したいところもありますのでお聞きします。

 一つ目、児童の安全及び防災拠点としての道路整備についてでございます。今回の検討委員会におきまして、やはり池田小学校も防災拠点としての機能を整備したいという思いがかなりありまして、そういったことを踏まえて防災拠点としてのことを考えると、今若干搬入路が狭いこともありまして、前々から若干要望は出ておりましたが、そこを広げてほしいという要望がございました。

 また、子どもの安全を考えると、やはり広げることも大切であるということで検討委員会においていろいろと発言がありましたので、そこはやはりどう考えても広げていただくのが一番いいかと思いますのでよろしくお願いします。ここも、また次回改めてゆっくり話したいと思いますのでよろしくお願いします。

 2番目におきまして、既存のプールの改修でございますが、基本設計におきましては、プールを新しくするという設計が出ておりましたが、あと長寿命な学校づくりという観点で、プールだけを古いものにしておくのか、新しいプールにするのかという議論もございまして、その中で、ポンプとか配管を改修すれば、15年、20年の延命もできるんではないかということになっておりましたが、現在のところどういうふうになっておるかお聞かせいただいて、また若干要望と違うところもあると思いますので、次回、しっかりと要望させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 池田小学校の通学道路の拡幅について答弁を申し上げます。

 平成21年度に地元の皆さんを中心とする検討委員会を8回開催をいたしました。8回の中で、第4回、第7回の検討委員会で特にこの当該道路の拡幅問題について議論がされました。

 この検討委員会の結論を申し上げます。まずは学校建設が最優先であり、建設事業のおくれなど、支障が予想される道路拡幅工事は行わないものとする。このような報告をいただいております。このたびの工事では、池田小学校建設について、工事関係車両については、平成24年度に当該道路を使用をする予定でございます。



○副議長(各務幸次君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。

    〔教育委員会事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 池田小学校につきまして、市長答弁以外のことについて答弁申し上げます。

 まず、道路拡幅の件でございますが、平成24年度中に道路拡幅工事を実施をする予定にしてございます。そういたしますと、学校建設中の工事関係車両がこの道路を通る予定になっております。それと道路の工事というのが重なるということになりますと、やはり工事がおくれるという、支障が出るということがございますし、それから児童たちの登下校時の安全管理といった面からも、道路工事の拡幅は困難ということで結論を出しております。

 なお市道として整備するか否かというのは、これは学校建設と全く別の問題でございます。これは別途検討すべきものというふうに思っておりますが、今のところ、そんなに優先順位は高くないなあというふうに思っております。

 それから、2点目の既存プールの関係でございます。池田小学校のプールにつきましては、まず屋根の改修工事、それから外壁の改修、それから外部建具の改修、それからプールサイドと通路の改修、フェンスの改修、こういった工事を行う予定にしてございます。



○副議長(各務幸次君) 2番 森厚君。

    〔2番 森  厚君登壇〕



◆2番(森厚君) ここから先は大分細かい話になっていくと思いますので、時間がちょっともったいないと思いますので、これにてきょうは終わりたいと思いますので、また次回よろしくお願いします。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 次に、19番 石田浩司君に発言を許可いたします。(拍手)

    〔19番 石田浩司君登壇〕



◆19番(石田浩司君) 19番議員の石田浩司でございます。通告を予定をいたしておりました労働環境につきましては、次の議会ということで回させていただきますので、大震災後の多治見市の対応についてを1点質問をさせていただきます。

 まず初めに、今回の台風15号により被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、復旧・復興に全力を挙げられている関係者の方にも敬意を表します。

 大震災後の多治見市の対応についてということで、東日本の大震災が発生をしまして半年がたちました。被災地では復興に向けて多くの努力が続けられております。しかし、大量に発生した瓦れきには、原発事故による汚染の影響が重なり、大きな妨げとなっております。東京電力福島第一原子力発電所では、地震と津波の影響で、原子炉の冷却系統の働きが失われ水素爆発を起こしました。この結果、放射能物質が広い範囲にまき散らされました。この放射能物質が災害復興の全体に大きな影響を与えております。特に、瓦れきの撤去への影響が注目をされております。

 推定をされる量、瓦れきの量を県別に見てみますと、岩手県がおよそ 500万トン、宮城県がおよそ 1,600万トン、福島県がおよそ 200万トンです。宮城県や岩手県の被災地でも原発事故の影響で瓦れきが汚染されている場合もあります。住居地域周辺にある瓦れきの撤去は進んでおりますが、倒壊家屋など解体し、生まれる瓦れきの回収はおくれ、3県の全体で見ますと、仮置き場に搬入された瓦れきはようやく推定量の50%を超えたというような状況であると聞いております。

 国は、原子力発電所事故の影響の多い福島県の瓦れきは、当面県内で処理するという方針を打ち出しております。そして、岩手県、宮城県の瓦れきについては、他の地域で処理を引き受けてもらう。広域処理も取り入れていこうという方針を打ち出しております。全国に呼びかけ、ごみ処理を扱う自治体、団体の4分の1に当たる 572の自治体が団体からの協力の申し出がありました。多治見市も協力自治体の一つだと考えております。

 瓦れき処理の際に問題になるのが放射能物質です。放射能物質で汚染された瓦れきの安全性はどうなのか。国で広域で瓦れきを処理を行う条件として、放射能物質に汚染されているおそれのある場合は、安全に焼却処理を行うことが可能な指針を示しております。十分な能力を持つ排ガス処理装置が設置されている施設で焼却処理が行われること。焼却で残った灰に含まれる放射能物質の量、放射能セシウムの量が、キログラム当たり 8,000ベクレル以下であること。これらの条件を満たせば、一般廃棄物の管理された最終処分場で埋め立て処理も可能であるとしております。

 受け入れ先で、焼却した場合、灰に含まれる放射能量のキログラム当たり 8,000ベクレル以下になるのが確実であること、そのためには、処理を依頼する搬出側の放射能の濃度を十分に確認することも必要でございます。放射能汚染の状況は、地域によってばらつきも多く、瓦れきの種類によっても違います。きめ細かな測定をすることも指示をされているようでございます。

 また、受け入れ側も、測定も必要だというふうに考えます。広域で広域処理をするには、放射能物質の量がきちんと監視されなければいけません。被災地を支援をしたいという気持ちが強くても放射能物質が含まれた瓦れきを受け入れるとなると厳しい状況もあります。

 多治見市として、受け入れについてお聞きをいたします。一つ目は、多治見市は、受け入れ量のことでございますが、新聞紙上でも報道されておりますが、年間 2,000トンということでありますが、この根拠についてお聞かせをください。

 二つ目は、受け入れに際して、汚染数値等の基準はどのように考えたのか。

 そして三つ目は、名古屋市の愛岐処分場の受け入れについて、名古屋市との協議はどのように行っているのか、その対応をお聞かせをください。

 四つ目として、私は、災害の瓦れきをできる限り受け入れる必要があると考えております。しかし、その前提は汚染されているかいないかでありますが、国の基準も示されているようですが、多治見市としての基本的なスタンスをお聞かせをください。

 そしてもう一つは、給食の食材でございます。今原子力発電所事故による放射能汚染の問題が広がっており、特に学校給食の汚染が、小さなお子さんを持つ保護者の方々を中心に大きな社会問題となっております。成人より放射量の影響をより多く受ける子どもたちをでき得る限り守ること、そして外部被曝だけではなく、内部被曝の原因も少しでも除去することを基本に考え、あらゆる施策を考えることが必要であります。子どもたちに安心して給食を提供することが求められております。

 そこでお聞きをいたします。給食の食材についてであります。大垣市では、汚染の測定器を購入をして食材の検査を行うということを聞きました。多治見市では、学校給食の食材についての検査体制についてどのようになっているのかお聞きをいたします。

 二つ目は、教育委員会としてのスタンスであります。教育委員会としても、保護者の方の皆様に安心して、また児童にも安心して給食を提供できることと思いますが、汚染食材の対応についての基本的なスタンスをお聞かせください。

 三つ目は、保護者の皆様の不安を払拭するためには、やはり情報提供をしっかり行うことが必要だというふうに考えております。各市のホームページを見ておりますと、給食食材の測定の情報を提供したり、文部科学省へのリンクを張ったりとして、給食に関して情報提供を行っている自治体もあります。無用な不安を与えるのではなく、保護者の方々へしっかりとした情報提供は欠かせないことだというふうに思っております。教育委員会としてのお考えをお聞かせください。

 また、どんな情報提供や理解を求めても納得できない保護者の方は見えると思います。学校給食は申し込み制度になっており、アレルギーのある方は、弁当持参も現在行われております。どうしても不安があると言われる方には弁当持参という選択肢もあってもよいと考えますがいかがでしょうか。

 以上、質問にかえさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 東日本大震災の瓦れきの受け入れに対する基本的な考え方について答弁を申し上げます。

 根底は、困ったときはお互いさま、助け合いの精神をしっかり持とうというのが、本市の考え方でございます。被災地域の廃棄物の受け入れの可能性については、本年4月に環境省から調査がありました。本市では、救援物資の提供や職員の派遣等を積極的に進めてまいりました。この調査に対して最初に行ったのは、地元の皆さんの意見をしっかり聞く、これを行いました。あらかじめ廃棄物処理施設の地元にしっかり相談をして、その上で、被災地復興支援の一つとして、木くずやプラスチック等の可燃性混合廃棄物について、以下2つの条件を付します。

 その条件の1、被災地収集場所をしっかり証明をするものを用意をする。

 条件の2、放射能汚染廃棄物でない旨の証明をしっかりつける。この2つの条件を付した上で、本市は、可能な限りの東日本大震災の瓦れきを受け入れる。このような方針を決定をいたしました。



○副議長(各務幸次君) 環境文化部長 佐藤喜好君。

    〔環境文化部長 佐藤喜好君登壇〕



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 私からは被災地のごみ処分について、市長答弁以外をお答えさせていただきます。

 ことしの4月の環境省から調査があった際、回答した受け入れ量は、かつて名古屋市の災害ごみを処理した経験を踏まえ、月 200トン、年間10カ月程度として算定し、年間受け入れ可能量を 2,000トンといたしました。持ち込まれる廃棄物の放射能濃度の基準やチェック体制については、現在のところ未定ですが、国などから具体的な受け入れ依頼があった際には、環境省が8月11日付で発表いたしました広域処理のガイドラインを初め、今後設けられる基準等を参考に検討してまいります。

 一方、名古屋市もこれまでのところ、被災地からのごみは受け入れていません。環境省からの調査自体を公表していないため、名古屋市に聞き取りをしたところ、受け入れの要請を受けていないので、具体的なことは何も決まっていないということでした。

 仮に受け入れごみの焼却灰が愛岐処分場へ持ち込まれるような場合は、地元諏訪町及び本市へ事前に相談されることについては、確認済みであります。被災地のごみの受け入れに関しましては、4月段階での環境省への回答後、稲わらの汚染の問題等も加わり、市民の関心が高いことから、実際に国などから廃棄物の受け入れの依頼があった際には、地元の理解を第一に慎重に対応していくとともに、市民に情報提供していきますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(各務幸次君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。

    〔教育委員会事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 私からは、学校給食の関係について御答弁申し上げます。

 まず最初に、学校給食の食材の検査の体制でございます。現在のところ、学校給食の食材の放射能検査を市独自で実施する予定はございませんが、国・県等からの情報、そういったものに十分留意をしながら進めていきたいというふうに思っております。

 2点目の汚染食材の対応について教育委員会のスタンスはどうかということでございますが、第一番に安全・安心を基本といたしまして、価格・品質・産地の確認を行った上で物資の選定を実施をいたしておりまして、学校教育の一環としての学校給食を引き続き実施をしてまいります。

 食材の放射能汚染の確認につきましては、出荷制限等の情報を十分注視いたしまして、安全確認ができるものを条件として食材の入札時に確認をして入荷をするというような対応をとっております。

 3点目、保護者への情報提供と弁当持参の考え方についてでございます。まずは、保護者への情報提供でございますが、9月9日から学校給食の食材については、教育委員会のホームページで生産地の一覧表を公開してございます。そのことは、9月の校長会を通じて学校にも周知を図っております。

 2点目の食材の不安に対して弁当持参の問い合わせの対応でございますけれども、私どもとしては、食材の安全性を十分に確認をしているということでございますので、放射能ということを理由に個別に弁当持参を認めるという方針は行わない予定でございます。ただし、アレルギー対応のための弁当持参は、これまでどおり取り扱ってまいりたいと考えております。



○副議長(各務幸次君) 19番 石田浩司君。

    〔19番 石田浩司君登壇〕



◆19番(石田浩司君) 市長、答弁ありがとうございました。一つ確認をしておきたいんですけども、今市長が答弁をされた2つの条件、証明書があるということと、汚染をされてないということが、2つの条件ですよという答弁の後に、環境文化部長のほうから、国の方針がというようなこともありましたが、やっぱり汚染されてないというのは、しっかりとした、何もないというような状況のものでないと、もう絶対、市長が今受け入れないというような話でしたけど、やはり何らかの基準というのが、少なからずともあるということをやっぱり認識をして、僕は、やっぱり人体に影響があるとか、そういうことはまずいと思うんですが、それを、基準より低下をしておくものなら、やはり積極的に、先ほど市長が言われたように受け入れるべきだというふうに思うんですけども、もう一度確認をしておきたいのは、絶対、放射能の汚染をされてることについて受け入れないのか。それとも、その国の基準がこういうふうに基準が出てきた場合は、それも可能性としては受け入れていくのか、それをちょっとどちらかお聞かせください。



○副議長(各務幸次君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 先ほど申し上げましたように、国の基準等は、今後整備されていくと思われますので、そういった基準をもとに、改めて地元と協議いたしまして、受け入れが可能かどうかといったことを十分検討しながら進めていきたいと、こういうふうに思っております。



○副議長(各務幸次君) 19番 石田浩司君。

    〔19番 石田浩司君登壇〕



◆19番(石田浩司君) やはり困ってみえるところを受け入れていかなければならない部分は非常にあると思いますので、やはりその前段階として、市長が言われたみたいに、本当に汚染をされてないというのが必要だというふうに思うわけですけども、やっぱりちょっと状況もこれから厳しくなってくることも踏まえると、やはり人体に影響がないというような国の指針が出てるようなものについては、僕は積極的に受け入れていくべきかなというふうに思っておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。原則は汚染をされてないというところを市長が答弁をされたというふうに確認させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 それと学校給食のほうの食材のお話なんですが、今教育委員会事務局長のほうからお話がありましたように、情報提供されてるということであります。この汚染のこの処理の問題に、その瓦れきのほうもそうですし、食材のほうもそうですけども、いろんな情報を出していただいて、市民の皆さんにしっかりと理解をしていただくということがやっぱり必要だというふうに思いますので、今食材のほうの部分がホームページで公表されてるということで、僕ちょっと見たんですけれども、なかなかちょっとそこまで当たらなかったんで、ちょっと質問させていただきましたが、しっかりと保護者の皆さん、また子どもたちに情報を提供していっていただいて、より安全な給食を目指していただきたいというように思っておりますので、これは要望でよろしいのでよろしくお願いいたします。以上で質問を終ります。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 次に、8番 山中勝正君に発言を許可いたします。(拍手)

    〔8番 山中勝正君登壇〕



◆8番(山中勝正君) 議席番号8番、公明党の山中勝正でございます。まず初めに、今回の台風が起こりまして、被害に遭われました皆様方に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。

 それでは通告に従いまして、2項目の4点について質問をさせていただきます。

 初めに、三世代同居等支援事業についてお聞きします。千葉県の千葉市は、三世代家族の形成を促すことで高齢者の孤立化を防ぐとともに、家族のきずなの再生を図るため、親、子、孫が市内に同居する際に係る費用の一部を支援する三世代同居等支援事業を今年度から始めております。「介護や育児にも効果を期待している」(市担当者)という取り組みを紹介します。支援は、三世代家族の同居などに係る費用の一部を市が負担をするというものです。

 基本条件として、?今後、「親と子と孫」を基本とする三世代の家族が同居、または近隣(1キロメートル以内)に居住すること。?親が65歳以上で1年以上市内に居住していること。?孫が18歳未満であること。?同居または近隣に居住している状態が今後3年以上継続する見込みであること。助成は、持ち家の場合と借家の場合の2つの費用を対象としております。高齢者人口は全国的にふえていますが、千葉市でも同様の傾向があります。

 また、核家族がふえていることもあり、一人で暮らす高齢者もふえている。これまで高齢者世帯の安否確認や救急時に利用する「救急通報装置」の配布やひとり暮らしの高齢者の自宅に電話をかけて体の調子などを聞く「安心電話」などの取り組みを行っています。こうした取り組みに加え、新たに家族で高齢者を見守る仕組みづくりを整えようと「三世代同居等支援事業」を実施をすることになりました。市の担当者は、「三世代が一緒に住むことで、希薄化している家族のつながりを深め、介護や育児にもよりよい効果が出ることを期待をしている」と話しております。

 また、千葉市長は、ブログの中で、以前紹介した三世代同居等支援事業ですが、申請予定も含めると、既に40件ほどが申込みがあり、当初予算で想定していた件数を早々に上回る状況です。無縁社会の抑止や家族内での支え合いを促進するため、親、子、孫の三世代が同居や近居をする際に、最大 130万円助成する事業ですが、他市ではほとんど例がないため、どの程度申し込みがあるのか未知数でした。

 市政だより、市ホームページでの周知のほか、民生委員を通して市内の高齢者に案内をするなど取り組んでおります。インターネットで知った人も多いようであります。これは、人口流入増に向けた施策の側面もあり、実際に市外から転居される方が半数程度いらっしゃるので、今後、この施策が契機で千葉市に引っ越しをするケースがどの程度あるのか、アンケートなどを通して分析し、予算枠などについて改めて検討したいと思いますと言われております。

 我が多治見市として、三世代家族の形成を促すことで高齢者の孤立化を防ぐとともに、家族のきずなを再生するために御検討できますでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 続きまして、2項目、教育行政の?睡眠の大事さを伝える睡眠教育についてお伺いいたします。

 不登校や不登校の傾向にある児童・生徒に対する支援は全国的な問題ですが、青森県の三戸町は、不規則な睡眠のとり方や生活習慣を改善することで、不登校の克服につなげようと、専門医が相談に乗る「睡眠教育」(睡育)というユニークな支援策を始めております。

 三戸町は、これまで不登校や不登校の傾向にある児童・生徒を支援するため、スクールカウンセラーを派遣、また三戸地方教育研究所を開設し、さまざまな要因で学校に通えなくなった児童・生徒を受け入れております。それに加えて、新たな支援方法を検討、その中で、子どもたちの睡眠のとり方や生活習慣から見直してはどうかという意見が出されました。

 全国的にサークル活動や塾などで子どもの就寝時間が遅くなる中で、三戸町の子どもたちも就寝時間は同様に変わらないのに対し、早く起きる傾向がある。そのため、睡眠不足になりがちで、それが不登校の要因の一つになっているのではないかと分析したからであります。

 そこで、町は2010年の3月、兵庫県立リハビリテーション中央病院「子どもの睡眠と発達医療センター」のセンター長で小児科医の三池医師に依頼し、児童・生徒の生活習慣の改善を促す取り組みとして睡育を実施することにしました。眠育について、三池医師は、睡眠は、単に体の疲れをとるものではなく、脳をつくり、育て、守ることです。慢性的な睡眠不足は、生活リズムのばらつきを生み、子どもの成長や学業に影響をもたらす場合もあります。睡眠の大事さを伝えることが不登校の克服や防止にもつながると指摘をしております。

 町は、夜更かし(夜型生活)や睡眠不足が及ぼす影響について、?問題行動につながる、?老化が早まる、?免疫力が低下する、?生活習慣病や肥満につながる、?心と体の成長のバランスが崩れると分析をしています。その上で、町は、平成11年2月、児童・生徒の睡眠時間や生活習慣を実際に把握するため、小学校5年生から中学校3年生までを対象にしたアンケートを行い、約 360人が回答し、この結果から、三池医師が、問題のある睡眠パターンを?休日補てん型(注意信号)、土日に睡眠を補完する、?不規則型、就寝時間にばらつきがある、?帰宅後睡眠型、学校から帰ると必ず寝てしまう、?ショートスリープ型、睡眠時間が短いの4つに分類。さらに、睡眠のとり方や生活習慣の改善について、三池医師は三者懇談を行いました。

 町の担当者によると、面談を受けた生徒や保護者からは、専門医から話を聞くことで、なぜ睡眠をとることが大事なのか、よくわかったという声が上がっていました。三池医師は、面談では子どもたちの睡眠のとり方や生活習慣を改善していくため、家族の協力も呼びかけました。家庭や学校も睡眠の大事さを学び、子どもたちに伝えてもらいたいと語っています。また眠育を導入したことについて、三戸町の友田教育長は、専門医が睡眠のとり方や生活習慣の改善を促すのは説得力が違う。生活習慣が多様化している中で不登校や不登校の傾向にある子どもたちの生活や学力の向上につなげたいと期待を寄せております。

 続きまして、教育行政についての2番目、防災教育についてお伺いします。

 東日本大震災を受け、学校や地域での防災教育の重要性が再認識されております。いざ災害が起きたときに、自分の命を守れるか否か、究極的には、自分の判断と行動にかかっている。震災を機に意識が高まっている今こそ、改めて防災教育に力を入れ、一人一人の生き抜く力を培いたい。

 岩手県釜石市の子どもたちが防災教育の重要性を身をもって教えてくれております。同市は、今回の震災で甚大な津波被害を受け、死者・行方不明者数は 1,200人を超えていますが、学校管理下にあった約 3,000人の小・中学生は、一人の犠牲者も出すこともなく全員が無事に避難しております。同市独自の防災教育が功を奏したもので、「釜石の奇跡」と、全国から注目を集めています。防災教育の効果が如実にあらわれた実証であります。

 東海・東南海・南海地震を初め、津波被害が想定される地域では、同市の取り組みを参考にして対策を急ぐべきであります。同市の防災教育に携わってきた群馬大学の片田教授は、「知識」ではなく「姿勢」を与える教育の重要性を指摘しています。「自然災害に向き合うとき、主体的に自分の命を守り抜くという意思が重要なポイントになる」と言われております。災害時には、とっさの判断が生死を分けることが少なくありません。とりわけ津波に対しては一刻を争うだけに、片田氏は、徹底して早く逃げることを教え込んでいます。いかに安全に避難できるかも日ごろの訓練の成果が問われています。

 同市では、中学生が小学生の避難を手助けする合同避難訓練を実施。今回の震災でも釜石東中学校の生徒が小学生や保育園児の避難を手伝い、多くの命が救われました。実践的な訓練のたまものであります。避難訓練は形式的になりがちですが、効果を発揮するには工夫が求められます。日本は地震だけではなく風水害なども多い災害列島であります。被害を最小限に抑えるため、地域の実情に応じた防災教育をお願いしたいと思います。多治見市としての現状と今後の取り組みをお聞きいたします。

 続きまして、3番目、子どもの携帯電話依存症についてお伺いします。

 電車の中でも携帯電話が振動していないにもかかわらず、携帯電話のバイブが振動していると勘違いして携帯電話をのぞき込み、首をかしげる子どもたちを見かけます。メールを頻繁にし、携帯電話の振動する感覚に敏感になり過ぎると、脳が誤作動を起こし、実際に携帯電話が振動していないにもかかわらず携帯電話が振動しているように感じることがあるのです。これをファントムバイブレーションシンドロームと言います。携帯電話依存の子どもによく見かける症状であります。

 また、モスキート音をダウンロードして着信音として使い、学校でも授業中、先生の話を聞かずに友達とメールのやりとりに夢中になっている子どももいます。モスキート音は、20代後半を過ぎると聞こえない周波数なので、生徒たち同士しか聞こえないのです。先生には聞こえない周波数なので、授業中、生徒がメールでやりとりしていても全く気づかないのです。携帯電話依存になり授業中も携帯電話を手放せない子どもたちは、このようにモスキート音を利用したりするようであります。

 1、多治見市としての現在の状況について、2、今後の対応についてお伺いします。

 以上の2項目の4点について、御回答をよろしくお願いします。(拍手)



○副議長(各務幸次君) この際、暫時休憩をいたします。

   午後3時03分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後3時47分再開



○議長(若尾靖男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 本日15時から行われました第10回の災害対策本部会議の決定事項を簡単に説明させていただきます。

 まず、根本小学校児童の捜索の体制でございます。本部長を教育委員会事務局長に明日から切りかえをいたします。それと同時に、現地の対策本部を議長等の御協力もございまして、根本分団車庫に、その対策本部を設置をするというような形に決定をいたしました。

 明日の捜査箇所につきましては、春日井市の東谷橋からさらに名古屋に向かった下流部に捜査方面を拡大をするというような状況でございます。

 次に、避難所の設置状況について報告をいたします。滝呂サンホームにつきましては、土砂崩れの危険性が非常に少ないというようなことから、すべて御自宅のほうに帰られまして、滝呂サンホームについては閉鎖となりました。しかし、昭和小学校の関係については、かなり長期化をすることが予測をされます。したがって、市営住宅等にどういうふうな形で入っていただくか。この三連休の後片づけの状況を見て、しっかり御相談に乗るというような状況でございます。

 次に、ごみの収集状況について御報告を申し上げます。この三連休、23日、24日、25日におきましては、三の倉センター及び大畑センターで、今回の水害のごみを受け入れるという態勢をとります。時間は、午前9時から16時まで。ボランティア袋等に入れる必要はないというようなことで、どういう状況でも持ってきていただくというようなことでございます。

 さらに、会議を進めまして、環境課のほうが、そこの場所、集積場所まで持ち出せないというような状況があったとしても、ピンポイントでそこまで取りに行くというようなことまで今回行います。環境課に住所、氏名、電話番号、どの場所に取りに来てほしいのか、こういうようなことを指示をしていただければ、なるべく近い場所までピンポイントで取りに行くというような状況で決定をしております。

 あとは、他の都市から協力の依頼が続々と入っております。美濃市から、愛知県安城市から、そして福島県二本松市、これは3月11日に、本市が集中的に支援をした場所でございます。各都市の市長からお見舞いの電話と同時に、近隣ではごみの収集の協力、あるいは福島県二本松市では足りない物資があったら言ってください、協力をしっかりするというような状況でございます。あすから三連休に入りますが、すべてこういった対応についてはしっかりできるような体制をさきの本部会議の中で決定をいたしました。

 今回は、議会一般質問の議事進行の途中に、こういった災害対策本部を設置せざるを得ない、と同時に三連休に入るものですから、職員に周知徹底をするというようなことでお時間をいただきました。

 以降につきましては、これ以降、本日の災害対策本部会議は設置をしなくてもいいような形で事務担当が今動いておりますので、本当に議事進行について格段の御協力をいただきましてありがとうございます。



○議長(若尾靖男君) 8番 山中勝正君の質問に対する執行部の答弁をお願いいたします。市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 東日本の大震災を受けて、学校地域での防災教育について答弁を申し上げます。

 現在、各市内、小学校・中学校においては、これまでの災害対策マニュアルを、災害の想定の見直し、そして、より具体的な避難方法への提案、対応、より現実なものに改善をしております。頭で考えるよりも体がしっかり動くような形に訓練をしっかりする。加えまして、発生災害後、最初の30分がいかに重要か、初動の30分の重要性ということを口を酸っぱく言っております。

 今後、各学校の見直し状況を把握し、初期対応のマニュアルとしてしっかりとりまとめをし、各小学校・中学校の教諭がそれに基づいてしっかりと行動ができる。このようなところまでつくり上げていく計画でございます。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 私からの答弁に先立ちまして、一言申し上げます。9月20日に、根本小学校4年生男子児童が、側溝を流れる水によりまして流され、いまだ行方不明になっておりますこと、その該当児童の御家族はもとより、多くの関係者の皆様に多大なる御心配をおかけしておりますことをまことに申しわけなく思っております。そして、多くの方が捜索活動に携わっておっていただきます。深く感謝申し上げます。

 それでは、山中議員の御質問で、今市長の答弁以外のところを私から答弁させていただきます。まず、睡眠教育についてでございます。睡眠を含めました生活習慣の大切さについては、平成20年度から取り組んでおります「習慣向上プロジェクトたじみプラン」の中で進めておるところでございます。睡眠教育につきましては、専門医の直接的なかかわりは今のところ考えてございませんが、今後、各小中学校の教育相談委員会等への啓発に努めてまいります。

 続きまして、防災教育についてでございます。各小中学校の防火管理者であります教頭の間で情報交換を定期的に行いまして、防災教育の内容と効果、避難訓練等の情報を共有しまして、継続的に災害対応に努めてまいります。先ほど市長も申しましたように、こうした取り組みの最中に、先ほど申しましたようなことが、事故が起きましたことを、まことに残念に思っておるところでございます。

 子どもの携帯電話の依存症についてでございます。ファントムバイブレーションシンドロームを初めとする子どもの携帯電話依存症につきましては、今までに各学校からの連絡や相談はございません。また、携帯電話は、原則として市内小中学校におきましては、持ち込みを禁止しております。児童生徒に対しましては、各小中学校に配布してある教材を使いまして、年に1から2時間程度、情報モラル教育を実施しております。教師に対しては、教師塾セミナーで情報モラルの教育の研修、情報主任を中心とした研修を実施しております。

 さらに、保護者に対しましては、要望のありましたところでございますが、単位PTAや市PTA連絡協議会母親委員会におきまして情報モラル後援会を実施しております。また、その計画もございます。さらにFMPiPiにおきましても、6月に啓発放送を実施したところであります。今後とも、こうした取り組みを進めてまいります。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 災対本部会議での報告に追加をさせていただきます。

 罹災廃棄物の処理について言葉足らずの点がございました。私が報告をしたのは、いわゆる持ち込みの罹災ごみの関係とピンポイントの回収でございます。これに追加をさせて報告をさせていただきます。

 罹災廃棄物の廃棄物回収、いわゆるパッカー車で各町内ステーションまで入り込むというような作業ですが、23日金曜日については午前・午後行います。24日土曜日及び25日日曜日両日については、午前を罹災廃棄物の臨時収集を行うというようなことで、この3連休少しでも早く片づくように、こういうような形で懸命の努力をしておりますので御報告を申し上げます。



○議長(若尾靖男君) 福祉部長 渡辺哲郎君。

    〔福祉部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 三世代同居支援事業についてお答えいたします。

 議員御提案の千葉市の三世代同居支援事業は、高齢者の孤立防止と家族のきずなの再生を目標としまして、親と子と孫を基本とします三世代家族の同居や近くに住むために必要な住宅の新築、改築などに要する費用の一部、金額にしまして1世帯最高で 100万円を助成する制度であると認識いたしております。

 また、定住人口の増加を目的とした政策であることも理解しております。

 ただ、この制度の趣旨は興味深く理解はできますけども、本市においての同様の補助制度創設は、現在の市の財政上困難であると考えます。

 そこで、本市としましては、市内の地域包括支援センターや民生児童委員によります見守りや郵便局、警察などによります高齢者見守りネットワークを引き続き徹底してまいります。

 また、今年度、根本小学校の校区においてモデル事業として進めていただいているような地域力の向上により、地域のきずな、地域の支え合いをより強めることによって高齢者の孤立を防止してまいりたいと考えております。

 そのほか、地域の児童館、幼稚園、保育園などへの子ども、高齢者などの世代間の交流を図る事業をより積極的に進めまして、地域での三世代の交流を深めてまいります。



○議長(若尾靖男君) 8番 山中勝正君。

    〔8番 山中勝正君登壇〕



◆8番(山中勝正君) 千葉市は6月1日より、三世代のこの支援を受け付けを始めております。市内でひとり暮らしをする65歳以上の高齢者は増加傾向、どこも一緒なはずなんですけれども、高齢者の孤立を防ぐとともに若い世代を呼び込み人口増加を図ると、そういうねらいがあります。

 市の高齢者福祉によりますと、2006年度の市内のひとり暮らしの高齢者というのは1万 7,500人でしたけれども、昨年度は約 9,000人増の約2万 6,300人となっております。2009年度に市内の公営住宅で孤独死したと見られるものが2005年度は25人でしたけれども、約2倍の65人が孤独死したということであります。

 三世代が同居することで高齢者の介護と育児等、そして協力しながらできるように期待をしているということでありますので、多治見市も将来を見越したそういう政策として御検討していただければ嬉しいと思います。

 それを要望させていただきまして質問を終わります。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、15番 安藤英利君に発言を許可いたします。

    〔15番 安藤英利君登壇〕(拍手)



◆15番(安藤英利君) 市民クラブの安藤英利です。本日は2つテーマを質問させていただきます。

 まず、献血について質問をさせていただきます。

 献血には大きく2つ種類があります。血液をすべて提供する全血献血、全血献血の中にも 200ミリリットル献血と 400ミリリットル献血があります。もう一つは成分献血、血液の中の成分だけを抜き取って献血をする、血小板献血と血漿献血があります。

 献血ルームで献血する場合、ドナーの意志が優先されます。受付に行くと、まず、どちらにされますか。特に意志がない場合は、成分献血を勧められることが多いです。私も献血ルームで献血するときは、どっちでもええですよと言うと、大体多くは成分献血をお願いしますというふうに言われておりました。

 ここ三、四年、献血ルーム行くと、何も聞かずに 400ミリリットル献血をお願いしますと言われます。きょうは血小板が足りているんだなというふうに思っておりましたけども、二、三回続きますんで受付で聞いてみました。最近、 400ミリリットルばっか言われますが、成分献血はいいんですかって言ったら、55歳以上は血小板の成分献血は協力していただいていないですというふうに言われました。私も歳をとったもんだなというふうな理解をしておりましたが、ことしに入って献血ルーム行きましたら、血小板の成分献血をお願いしますというふうに勧められました。えっと聞きましたら、法律が一部改正されたんですよというふうなことを言われました。なぜ法律が改正されたのかということをまず疑問を持ちました。調べていくうちにいろんなことがわかってきました。

 また、本市が力を入れている地域の助け合いだとか人財育成だとか、地産地消に大きくかかわりがありますので、今回献血について一般質問で取り上げさせていただくことにしました。

 まず、法律改正の趣旨ですけれども、今後、少子高齢化によって献血に協力する人の減少が予測されるためだというふうに趣旨が書いてありました。特に、10代・20代の献血者数がこの20代・30代の人口減少の速度を上回って減少しているということで2つ改正がありました。

 1つは、 400ミリリットルの献血の年齢の引き下げ、今までは16歳・17歳は 200ミリリットル、18歳以上が 400ミリリットルでしたけれども、男性に限り 400ミリリットルを17歳まで引き下げると。もう一つが、血小板献血の成分献血を54歳から69歳まで年齢を引き上げるというふうになっています。

 献血の手段でございますが、先ほどから申してます献血ルームとそれから移動採血車と2つあると思います。献血ルームというのは岐阜県に3つしかありません。JRの岐阜駅前に赤十字血液センター、それから名鉄の新岐阜駅前に新岐阜献血センター、そして多治見の駅前に多治見駅献血ルームと、その3つ献血ルームがあるわけですけれども。そして、移動採血車は岐阜県に4台あって、1年間で4台で 1,000カ所、述べ 1,000日回っているという状況です。

 もう一つわかってきたことが、平成22年の全国平均の献血率が 4.2%、献血者数を総人口で割った数字ですが、これが岐阜県の献血率は 3.8%と全国平均を下回っています。そして、岐阜県の献血者数は年間平均で7万 6,000人で平成17年をピークに減少傾向が続いており、平成20年度は最低で7万 3,517人、その後平成21年、平成22年は少し持ち直しています。

 岐阜県は1日に 200人分の献血が必要となっている。岐阜県は足りないので、他の県から献血を分けてもらって医療機関に供給することが常態化しています。

 平成21年度は、全国でただ一つ自給自足が達成されなかった。岐阜県だけが自給自足ができていないという状況になっています。岐阜県が献血率が低い理由は、大きい企業が少ない、人口が少ない、面積が広いというようなことが上げられています。

 それから、献血の血液の使用量は前年比で 103.8%の割合で毎年増加をしています。使用量増の主な要因は、新しい病院が設立されたとき、そして医療の高度化、高齢化による病気の数の増加などが上げられています。

 次に、多治見市の状況です。多治見市の移動採血車の状況は、42市町村の中で平成18年から平成21年まで41位です。下から2番目です。平成22年度はちょっと持ち直して39位です。

 移動採血車が希望する必要な協力人数、1台1日、移動採血車が来たときに最低45人は欲しいというふうに言われていますけれども、多治見市の場合は、平成18年が1台当たり26.3人、平成19年が27.5人という感じで平成22年の39位に少し上がったときでも30.9人というふうになっています。

 さらに絞っていきまして、移動採血車は企業、いわゆる従業員の多い企業を回ることが多いですけれども、市役所、僕は多治見で一番従業員が多いんじゃないかなと思っておりますが、市役所に年に4回移動採血車が来ています。平成22年5月18日、7月26日、11月8日、平成23年1月28日は午前中だけ来ていました。5月には1日で採血者が20人、7月は34人、11月は33人、そして半日のときの1月は19人ということで 3.5台になるわけですが、平均しますと 30.28人、多治見市の平均よりもまたさらに低いという状況になっています。

 もう一回整理しますけども、岐阜県の献血率は全国平均を下回っています。多治見市の献血率は岐阜県の平均を大幅に下回っています。市役所での献血率は市の平均を下回っています。そして、岐阜県のみが全国でただ一つ自給自足ができていない県ということであります。そういうところで質問をさせていただきます。

 市役所で移動採血車のドナーはなぜ少ないのか。

 それから2つ目に、市役所へ移動採血車を誘致する多治見市としての考え方はどういうふうか。

 3つ目として、市役所での移動採血車に対する今後の取り組みについてお聞かせください。

 4つ目に、多治見市での移動採血車のドナーは市全体でもなぜ少ないのと考えるのか。

 5つ目に、献血協力に対する市の考え方と今後の取り組みについてお聞かせをください。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(若尾靖男君) 市民健康部長 水野高明君。

    〔市民健康部長 水野高明君登壇〕



◎市民健康部長(水野高明君) 私からは献血についてお答え申し上げます。

 今質問を5つほどいただきましたけれども、順不同といいますか、私どもが用意しましたもので答えさせていただきます。

 実は、さまざまな数字も用意したんですが、すべて質問の要旨の中でお話いただいたもんですから、私は再び申し上げることもないと思っておりますので、よろしくお願いします。

 まず、市役所の移動採血がなぜ少ないのかということでございますが、基本的に市の移動採血は市の職員を対象としてるということもございまして、周り近隣の方に広くPRをしてないという事実がございます。それもございまして職員の割合一定であるということ、それから今おっしゃっていただきましたように年4回ということで、これは採血をしていただく場合、男性と女性と若干違いますけども制限がございますね。4カ月に一遍でするとか、3カ月に一遍でするとか、そういうことがあるもんですから、やはり職員も同じ職員がしてるケースも多くて、それが全体的に外から移動採血車来たときのものを呼び込めてないということではないのかな。あくまで推測の域は出ませんけれどもそう思ってございます。

 それから、もう一つ、献血ルームのお話をしていただきましたけれども、多治見市の献血ルームでの利用は年間述べ1万人ほどお見えになります。そこの中で献血ルームに問い合わせをいたしますと、4割強の方が多治見市民だということを聞いてございますので、全体の献血の量を見ますと、必ずしも42市町村中下位におるというわけではございませんで、移動採血車と献血ルームの本数合わせれば、岐阜県下の中ではそれほど低いという実績にはなってないという事実もございます。

 それから、これからどうするかということでございますけども、今申しましたように、市役所の場合、職員だけを対象としてございましたけども、市役所でも献血はできるというようなPRに努めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、今後どういうふうにしてふやす取り組みをするのかということでございますが、おっしゃっていただきましたように、県レベルの中で企業献血が少ないという事実もございますが、もう一つは高齢者、高齢化に伴って献血自体をする方も減ってきてるという事実もございますから、今後は日赤のセンターと協力をいただいて、学校ですね、高等学校なんかに協力を求めるようにして、そういった団体献血を進めていきたいということを考えております。

 また、職員に対しても一層献血について協力するように、これは依頼という形になると思いますけれども、何度も何度もお願いをして実績をふやしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

    〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) ただいま本市は献血ルームがあるので、それほど他市と比べて見劣りするところではないというような報告がありました。

 先ほど申しましたように、献血ルームは岐阜市と多治見市の3カ所しかありません。岐阜市の場合は、JR駅前が13ベッド、そして名鉄の新岐阜駅前が9ベッド、両方で22ベッドで1日平均92人来てみえます。そして、多治見駅は7ベッドと。単純に人口で割ったとしても、ちょうど3分の1ということですけれども。ということで岐阜市と多治見市とではそれほど遜色ないといいますか、岐阜市と比較ができると思うんですけども、同じように献血ルームを持つ、人口比として同じぐらいのベッド数を持つ岐阜市では、移動採血車が12位なんですね。1台当たり43.1人。そして台数も今平成22年を見てるわけですけれども、多治見市の場合は平成22年は移動採血車が来ているのが1年間に30台。岐阜市の場合は6倍弱の 172台というふうになっています。その辺を比べても岐阜市と比べても、やはり協力度が大変少ないのではないかなというふうに思いますが、その辺に関してちょっと何かコメントがあればお願いします。



○議長(若尾靖男君) 市民健康部長 水野高明君。



◎市民健康部長(水野高明君) おっしゃっていただいたとおりでございまして、岐阜市と比べますと断トツでございますが、それほど自慢できる数字じゃございませんが、それなりに頑張っていると申し上げたのは、献血ルームでの採血本数、約4割とした場合の本数と移動採血車との本数を 400ミリリットルの本数ですが、足し合わせますと、平成22年実績で約 3,700本ぐらいあります。

 今おっしゃっていただいたように、岐阜市は移動車だけで 5,900本ありますし、さらに献血ルームもありますので、そことの比較はできませんが、献血ルームのない大垣市でありますとか各務原市、そういったところが献血移動採血車で上位に占めておるわけでございますが、各務原市ですと 300本移動採血車が集めている。ここは献血ルームがないとこでございます。

 多治見の場合は、献血ルームの分を加えれば、確かに移動採血車の分は大変少ないと思いますが、 3,700本ほどになっていますので、そういった意味で必ずしも献血量が少ないことはないんじゃないかということを申し上げました。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

    〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) 先ほども移動採血車は従業員をたくさん持っている企業を中心に回ってるというふうに言いましたけれども、多治見市の中で一番職員が多いと思っていますけれども、その中でやはり平均を下回ってる。近隣にPRしてないと言われたんですが、職員だけでも十分1日の中で 400ミリリットルを献血するのにとるのが大体10分ぐらい、その前の検査合わせても30分ぐらいしかかからないところで、なぜ30人しかとれないのか。そして、同じ人が次のときにできますから、もう少しあってもいいんではないかなというふうに思います。

 献血の重要性、そして市長がいつも言っている自給自足の中で岐阜県自体ができていない。そして、さらには多治見市も同じようにその平均を下回ってるという中で、多治見市として皆さんにある程度日赤の活動に協力していくという姿勢の中で、職員みずからがやはり範を示していかなきゃいけないと思うんですが、その辺に関してのお考えをもう一回お聞かせください。



○議長(若尾靖男君) 市民健康部長 水野高明君。



◎市民健康部長(水野高明君) 確かにおっしゃるとおり、事業所規模との比較でいえばそういったことも言えるかもしれませんが、昨年度の移動採血の実績を見ますと、ほかの企業から比べても必ずしも規模のこともありますが、悪い実績じゃないと思います。しかし、職員の全体数から見たら少ないんじゃないかという御指摘は真摯に受けとめまして、これからも先ほども申しましたように、これ強制的にやれというわけになかなかいかないもんですから、私ども献血を担当する部門としては極力協力をしていただけるように広く職員にもPRを申し上げますし、さらに御近隣の方にも血液不足の状況の中で御参加いただけるように、広報紙等を使ってのPRも今後は考えていきたいというふうに考えております。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

    〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) 先ほど岐阜県の献血数がなぜ低いのかというので、日赤の岐阜県支部の読みですけれども、大きい企業が少ない、そして人口が少ない、その割に面積が広いというような状況であるということですけれども、いわゆる大都市以外の日本の多くの都道府県は同じような状況の中で自給自足をしとるわけですから、何とか多治見市も一緒になって献血率を上げれるような努力をしていただきたいと思っております。

 以上で、1回目の質問を終わります。

 2つ目の質問に入らせていただきます。

 2つ目の質問は、公共施設の敷地内禁煙についてであります。このテーマを始める前に、私は禁煙宣言はしていませんが、ニコチン依存症ではありません。このテーマを出したときに、今回2つ、もう一人同じような質問をされる議員がいらっしゃいますが、2人とも喫煙側だというような臨み方で執行部が臨んでいるというふうな耳にしましたんで、ぜひともそういうことではなくてということをまず冒頭に申し上げておきます。

 昨年の10月1日から公共施設の敷地内禁煙が始まりました。その直前のちょうど1年前の9月議会でも同じテーマで質問をさせていただきました。

 前回の主な論点は、職員の勤務時間中の喫煙について。

 そして、敷地内禁煙になった場合、公共施設の出入り口近くで路上喫煙がふえるのではないか、それに対しての受動喫煙の影響について。

 そして、3つ目は、屋外公共施設の拡大について。さらには、そのときに市民の声は分煙にすべきだという声のほうが多いですよということをお話させていただきました。

 ほぼ1年がたとうとしております。この時期になっても私は多治見市役所の近くに住んでおりますので、市民の皆さんから苦情が絶えません。

 具体的には特定の場所でだれかが喫煙をしていると。それも四六時中だれかが交代で喫煙をしていると。勤務時間中に職員が喫煙をしているのを見るのは大変不愉快だというのが一番多いです。禁煙にすべきかねと言うと、見えんとこでやってくれということで、今までみたいな分煙をやってくれというようなことをおっしゃる方がほとんどです。これが一番多い苦情です。

 その次にあるのが、隠れて吸われると火の始末が大変心配だということ。そして、市役所に限ったことを言っとるわけではないですが、吸い殻も落ちているところがあるということもあります。

 こんな御意見もありました。この間テレビを見とったら、ほかの禁煙にした自治体でテレビのレポーターが市役所周辺で吸ってる職員にインタビューをしとったと。勤務中にたばこ吸ってもいいんですかみたいなインタビューをしとった。あんなのがテレビに多治見市が出たら恥ずかしいので、とにかく今のような状況はやめてほしいと。とにかく役所の中で分煙をしてくれんかと。決してやめろとは言わんと。

 多くの皆さんが分煙を大変望んでいます。そういった意味で1年たった今回も同じような質問をさせていただきます。

 前回の質問で、今後の方向性として環境整備に努めるということを上げられました。環境整備には3つ上げられました。今回除外となった公園などの屋外施設の敷地内禁煙を実施すると。それから2つ目は、民間施設への波及。3つ目は、路上禁煙地区の拡大を上げられました。

 この1つ目の質問として、環境整備の取り組みについてお聞かせをください。

 2つ目に、勤務時間中の職員の喫煙についての昨年の答弁で、敷地内禁煙の先進自治体に視察に行ってきたと。そこの自治体では、当初1カ月から2カ月間は、職員が路上で吸う姿があったと。しかし、市民の投書や人事課の注意や啓発で、視察に行ったときは2つ行ったけれども、1つは1年を経過し、もう一つは数カ月が経過した市だったが、2市とも勤務時間中の喫煙はしていないという答弁がありました。だから、多治見市もすぐは路上喫煙があるかもしれないが、1年たてば職員はほかの先進市と同じような状況になっているだろうと言われました。

 さらに、私が質問させていただいて、でも吸ってる場合は禁煙を考えますかということをお聞きしたら、そういう状況が続いているならばそれも選択の一つであるということが返ってきたわけですけれども、この問題について、いわゆる勤務時間中の職員の喫煙についてどう考えてるかお聞かせをください。

 先ほども話しましたが、導入前の主張と同じように、今でも市民の声は分煙を望んでるのがほとんどです。民間のレストランなどのサービス業も館内が分煙だったのが、最近は館内すべて禁煙に変わりつつあります。世の中の流れは禁煙ですけれども、必ず外に灰皿が置いてあります。そんなような状況の中で、そして市民の苦情の中で、市として公共施設を分煙にするおつもりがないのか、再度お伺いします。

 これで2つ目のテーマの第1回目の質問を終わります。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 屋外施設の禁煙の今後の計画について答弁を申し上げます。

 屋外施設の敷地内禁煙の実施については、禁煙の趣旨である受動喫煙の防止、健康増進の点からも進めていく計画です。そのためには市民の皆さんや関係部署などの意見を聞くとともに、現在行われております公共施設の敷地内禁煙の取り組みの結果をしっかり検証をいたします。その後、屋外施設の禁煙については実施時期も含め慎重に計画を進めてまいります。



○議長(若尾靖男君) 市民健康部長 水野高明君。

    〔市民健康部長 水野高明君登壇〕



◎市民健康部長(水野高明君) 私からは市長答弁以外について申し上げます。

 まず、分煙でございます。公共施設の敷地内禁煙の実施といいますのは、受動喫煙の防止、それと健康増進を趣旨として実施をしたもので、これは何度も申し上げておるので十分御承知だと思います。そういうことですので仮に喫煙場所を分煙という形で限定をしたとしても、非喫煙者の行動を制限するということもございますし、広い意味では受動喫煙を完全にシャットアウトすることはなかなか難しいということもございますもんですから、私どもは分煙ということではなくて、敷地内禁煙をすることによって喫煙環境を提供しないことによって禁煙を進めていきたいということを考えております。

 多くの人が利用する公共施設におきまして、たばこを吸う場所を設けない環境整備をするということ、そのこと自体が私どもの健康増進という趣旨を進めることでございますし、多治見市が喫煙対策の基本方針として掲げてるものでございますので、今後とも私どもは分煙という選択肢は今のところ考えてございません。

 それから、民間事業者の波及ということでございますが、これも十分御承知だと思いますけれども、飲食店でありますとか事業者に対して空気のおいしい店でありますとか、喫煙対策優良事業所の認定をするという活動を行ってございまして、そういう活動をする中で、徐々にそういった民間事業者にもそういう対策をしていただいてるとこがふえてきてございまして、現在、約60の飲食店、40カ所の事業所がそういった空気のおいしい店、それから喫煙対策の優良事業所ということで私ども認定させていただきまして、お客さんはそういった店でよかったというような好評をいただいているというようなお話も聞いてございます。

 また、こういった事業所をどんどんふやすことが、先ほどから申し上げてます環境整備につながってまいりますので、こういったことで民間事業所にも普及をさせてまいりたいと考えてございます。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

    〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 喫煙に関する御質問のうち、職員の部分について私からお答えを申し上げます。

 勤務時間の内外を問わず、歩きたばこや路上での喫煙、それから吸い殻のポイ捨てなど、そういったことはしないように職員の喫煙マナーにつきましては機会があるごとに徹底を図っておりまして、今後も同様に職員にその旨周知し徹底をしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 市民健康部長 水野高明君。

    〔市民健康部長 水野高明君登壇〕



◎市民健康部長(水野高明君) 大変失礼いたしました。路上禁煙のことについて、拡大について答弁漏れておりましたので申し上げます。

 路上禁煙地区ですね、実施から4年経過をしてございますが、当面現状の禁煙地区での取り組みを徹底していきたいということを考えてございまして、今は現状のところを拡大するという方向は考えてございませんが、ただ、駅北の開発進捗を見て、公共的なスペースが拡大されるようなことがあれば、また再度その拡大をすべき必要があるか否かも含めて検討さしていただきたいと思います。当面は現在の地区での御協力を切にお願いをしながら進めてまいりたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

    〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) まず、1つ目の質問の屋外施設の敷地内禁煙の拡大についてですけれども、たしか1年前は周知期間が半年欲しかったのに、屋外の施設の周知する看板を徹底していなかったということでやむなく取りやめたというふうな趣旨だったと思います。ですから、この1年の間に看板置いとけばすぐにでも公共施設に敷地内禁煙できるわけですけども、今市長が敷地内禁煙をきちっと検証しながら慎重に拡大を進めていきたいと言われた趣旨が、先ほどから分煙をしない、もう敷地内禁煙をずっとしてくんだというぶれない部長の意志があるのに、なぜ慎重に進めざるを得ないのかをちょっとお聞かせください。



○議長(若尾靖男君) 市民健康部長 水野高明君。



◎市民健康部長(水野高明君) 私ども何ども申しますように、喫煙対策としての敷地内禁煙については、これからも分煙という方向を考えておりませんが、屋外については前回の答弁のときにそのように申しまして、そりゃ看板をつければそれで行えるということでございますけれども、今議員から御指摘るるありましたように、マナーの問題でいろんな御意見をいただいております。そのマナーの問題をいろいろ御意見をいただく中で、そのこと自体を目をつぶったままで屋外まで広げた場合に、結果として火の始末でありますとか受動喫煙がふえることがあるとか、そういったことにも波及することもあるもんですから、ここは屋外施設を設置してる管理者でありますとか、御利用になる方々の意見を聞きながら、もう一度少し、現在進めてる敷地内禁煙の状況を検証しつつ確認してもらいたいと思っております。

 ただ、これは下がってるつもりではございませんで、少し回りの状況も見ながら確実に進めていきたいことの第一歩だというふうに考えてございます。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

    〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) そこなんですよね。市民からの意見も1つ、2つ目に多いのが隠れて吸って火の不始末が大変心配だというのがあります。

 それから、路上禁煙地区というのが恥ずかしながら私でも駅周辺というぐらいしかわかっていない。どっからどこまでが禁煙地区なのかわかっていないという状況の中で、1つ目の質問は、実際にその禁煙区域の中がしっかりと今機能しているのか。禁煙が守れてるのかどうか。

 それから、もう一つは、駅周辺、特に北口のほうが多いと思うんですが、ここも禁煙地区だと思っておりますが、あいかわらず吸い殻のポイ捨てが後を絶っていないという状況の中でどう考えていらっしゃるのか。やはり私は吸う場所をつくってあげれば、そこに捨てたり茂みに隠したりということはなくなるんで、そのほうが市民の安心にとっても大きいと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。



○議長(若尾靖男君) 市民健康部長 水野高明君。



◎市民健康部長(水野高明君) まず、私どもが進めております喫煙対策、禁煙を進めるということでございますが、その環境整備の中には、喫煙者の方のマナーに訴えるところがたくさんございます。御承知のように、これは罰則を設けて条例化しているような地域もあれば、罰金を取るぞという地域もあるわけですね、自治体も。多治見市はそれ選択していないというのは、そういう訴えを申し上げる中でマナーに訴えて少しでもわかっていただきたい。それから路上にたばこが散乱してるのは、恐らく吸われない方だけではなくて、吸う方にとっても決していい環境ではないわけですので、今議員がそういった御指摘をいただいてる中で、少しでもそういったマナーを訴えるような運動は進めてまいりたいと思っています。

 それで、もちろんそういった分煙施設をつくるということも一つの方法でございますが、何度も申し上げておりますように、今のところ完全に受動喫煙をシャットアウトすることができるということは今のところ難しいと私ども聞いておりますので、そういった分煙という方法ではなくて、あくまでもそこでは吸っていただかないということでお願いをしたいというふうに思っています。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

    〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) あんまり法律を厳しくしすぎると、どうしてもそっからマナー違反が出てくるんですよ。だから、全く除外をせずに、どっかでそういう場所をつくってあげんとマナー違反が出てくる、モラルのない行動に出てしまうというのはどうしても思ってしまいます。

 それと、もう一つ、環境整備の中で、民間事業者に禁煙を進めているというので、優良民間事業者の賞があると言われたんですが、その方々もさっき言ったように、店の中は禁煙だけども、裏、外に出ればどっかに灰皿用意してあるというのは優良事業所には入らないわけですか。



○議長(若尾靖男君) 市民健康部長 水野高明君。



◎市民健康部長(水野高明君) まず、マナーの件についてですが、これは決して喫煙者の方のマナーだけといいますか、私どもが進めてるのは、公共施設を設置する者の義務として受動喫煙をさせないということでございますから、決して喫煙者の方を責めるためにやってるわけじゃありませんので、そこだけはベースとして御理解をいただきたいと思います。

 それで、今の優良事業所の件ですが、実はそういった審査するときに、一部あります。私の会社はこの工場の中は吸わせませんが、2メーター離れたところに灰皿置いてあります。これで申請がありまして、喫煙対策委員会でその是非を決めるわけですが、この位置では受動喫煙の対象になりますねと、これは優良事業所にするのは難しいですねということで、もう一度その位置を再度御指導といいますか、変えていただくようなお話をして、それでも変わらなければ認定を見合わせるというようなこともしながら進めてございます。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

    〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) その受動喫煙ですけども、前回もお話ししたんですけども、試行期間のときに6階のベランダしか灰皿がないとき、そこには喫煙者しか寄ってこない。そうじゃなくて外に出て公共施設の出入り口に近いところで路上喫煙をしたほうが、通行者にとっては受動喫煙になるんじゃないないかと、どちらが受動喫煙の可能性が高いのか、そこのところですよ。



○議長(若尾靖男君) 市民健康部長 水野高明君。



◎市民健康部長(水野高明君) もちろんそういった御意見も承知しております。ところが、私どもは公共施設の受動喫煙を考える場合、この庁舎だけではございません。児童館、児童センターもございますし、子どもが多く使うところもございます。そういったものをするときに、あるところは分煙、あるところは全面禁煙という選択肢ではなくて、私ども健康を預かる部署としては少しでも受動喫煙をする場所を公共施設の中には置きたくないということでございます。結果として、外で広がるんじゃないかというようなお話がありますが、そこもしつこいようですが、そこは受動喫煙という概念を吸う方も御理解をいただく中で、ぜひ私どもの運動に御協力をいただきたいという姿勢でおります。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

    〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) 青山企画部長、多治見市役所に限って言いますと、一番苦情が多いのは東側の民地だと思うんですけれども、民地にまず許可を得ているのか、その辺教えてください。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) まず、先ほど市民健康部長がマナーというふうにお答えをいたしておりますが、職員についても同じことをまず求めております。その上で、御質問に関して市として許可を得ているというようなことはございません。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

    〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) もちろん職員の方を追い詰めるつもりもないし、先ほどから僕は分煙を主張しておるわけですからあれですけれども、これだけ市民の苦情、私のとこには大変多い。本当に市民相談の中では一番多いんやないかなと思うぐらい多いんですが、その辺に関して市のほうとしては市民からの苦情はそれほどないというふうに思われてるんですか。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 市のほうにも人事課でございますが、そういった苦情はいただいております。そういったことも受けまして、最初に御答弁申し上げましたように、機会あるごとにそういったマナーを徹底するような周知を行っておるということでございます。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

    〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) マナーを周知するということは勤務時間中は禁煙を進めるというふうな理解をしてよろしいですか。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 勤務時間中にたばこを吸うな、要するに禁煙をさせるということではございません。あくまでもマナーとして職員に周知をさせたいということでございます。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

    〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) 具体的にわかるように言ってほしいんですが、禁煙を強制的にするわけではないよと、勤務時間中に全く吸っちゃいかんとは言っとらんよということで、本庁舎でどこで吸ったらええのかと、私のような職員がおった場合にはどういうふうにお答えになりますか。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 個別具体的な想定はなかなか難しいんですが、庁舎の敷地内は禁煙になってございます。一方で、先ほど申し上げましたマナーの問題として、路上で、もしくは歩きながらの喫煙は控えるようにマナーに訴えるということをしてございます。

 したがいまして、その辺の民有地で許されるところがあればということになろうかと思いますが、そこも含めて職員のマナーに訴えたいと思ってございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

    〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) 1年たって具体的にその敷地内禁煙の検討を検証してみるというふうに市長おっしゃったんですが、それはすぐにでもやられるのか、例えば1年半たってからやるとか、その辺のことを教えてください。



○議長(若尾靖男君) 市民健康部長 水野高明君。



◎市民健康部長(水野高明君) 検証といいまして、職員のアンケートをとったりとか、いろんなこと現在行っております。ちなみに職員でいいますと、7%ほど喫煙者が減っておりまして、私ども健康を進めてる側としては成果があったのかなというふうに思ってる、これも検証の一つです。

 それと、さまざまなアンケートとる中で個別にいろんな意見をいただいておりまして、現在、そういったもの集めてございますので、そこを少しまとめた上で検証としてまいりたいというふうに思っております。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

    〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) ぜひとも検証の中で、市役所に限らず、それから駅降りて電車で我慢してきて多治見やっと降りて、またどこも吸うところがないと。隠れて吸って茂みの中に捨てて、ボヤでも起きちゃうということのように、とにかく市民は、私のとこにいらっしゃる皆さんは、とにかく喫煙を全く禁止はしなくてどっかで分煙をしてほしいということばっかですんで、この市役所周辺に住んでる皆さんも職員の皆さんがたばこ吸うことは何とも思ってないんだけども、どうしても勤務時間中に見たくない。そういった意味と、それから観光客が多治見訪れたときにどこも吸うとこがないということも含めて、分煙のあり方をもう一度その検証の中で考えていただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 次に、7番 松浦利実君に発言を許可いたします。

    〔7番 松浦利実君登壇〕(拍手)



◆7番(松浦利実君) 結の会の松浦利実でございます。それでは、通告いたしました1点、循環型環境行政についてを4項目にわたり、一括質問方式により、非常事態での本会議ですので簡潔に質問をいたします。

 多治見市の環境行政は、全国的に「環境首都」、「環境自治体」、「環境都市」という名称で称され、先進自治体としての高い評価を受けています。

 まず、初めに、1番、希少金属回収の試験的取り組みについてを質問をいたします。

 多治見市は経済産業省の呼びかけに応じて、多治見市三の倉町の市ごみ処理施設、三の倉センターにおいて、使用済みの小型家電からレアメタル、いわゆる希少金属を回収する取り組みを7月からこの9月の3カ月間、試験的に実施をされています。

 小型家電に含まれる貴金属やレアメタルの国内循環を促進するこのような事業は、現在全国25の自治体で取り組まれ、岐阜県内では初の取り組みとなっております。

 レアメタルのもととなるレアアースは、その大半を輸入に頼っています。しかも、日本は輸入量の8割、昨年度の記録でございますが、中国にほとんど依存をしております。しかも、ことしに入り、中国政府は環境保護を主な理由に、レアアースの生産計画、輸出枠を大幅に縮小をしております。その上、投機マネーが流入したことで、価格が非常に高騰しているのが現状でございます。

 こうした中、レアアースを使う日本の先端的な産業を担う企業の中の中国進出が加速しているのが実態でございます。中国での原料調達から加工を行うための中国進出でございます。

 また、今月5日に、レアアースの一大生産地である中国江西省にある3つの県が、レアアース生産を全面的に停止をするとの新聞報道がありました。

 日本の環境省は電子機器に含まれる金属の資源としての価値や環境面からの再利用のため、回収方法、対象品目など制度の具体的な内容を今後検討し、来年の通常国会に制度創設の法案を提出する考えを示してみえます。こうした内外の情勢の中での今回の試験的な取り組みは、大変大きな一歩であると思います。

 そこで、試験的取り組みについて導入に至る、1番、経緯、システム、効果、今後の取り組みについてお聞かせください。

 また、5番として提案でございますが、現在は破砕ごみの回収日に合わせての取り組みになっていますが、本格的に運営をする場合、回収体制を確立しなければなりません。

 また、提携事業者と選択、協力はもちろんのこと、市民の皆様が使用済みの製品をリサイクルに出しやすくする仕組みをつくり、回収場所での持ち去り防止策を講じなければなりません。

 先進地である豊田市においては、金属回収用の専用ごみ袋があります。当市においても金属回収用の専用ごみ袋の導入の考えはいかがでしょうか。また、分別回収時の回収はどうでしょうか。御提案を申し上げます。

 次に、2番目、ごみの不法投棄の現状と今後についてお聞かせを願います。

 行政にあっては不法投棄集中監視パトロールが定期的に行われ、また防止策として人けの少ない山中や河川敷には監視カメラ、看板等が設置されております。民間にあっては地域組織あるいは市民ボランティアグループがきれいな多治見を目指して運動を展開されています。

 不法投棄対策には、市、市民、地域が連携し監視の強化を高めるとともに、不法投棄を行いにくい環境をつくり出すことが大切であります。まず、第一に現状の対応についてお聞かせください。

 ことし7月24日正午、皆様も御存じのように、アナログテレビ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行しました。役目を終えたブラウン管式テレビは、家電リサイクル法により、家電販売店などを経て、財団法人家電製品協会家電リサイクル券センターが委託する県内の7つの指定取引場所に運び込まれています。

 昨年の岐阜県内のブラウン管テレビの不法投棄は、 1,445台と、2008年度の 1,901台のピーク時と比較すると減少しているものの、家電4品目のほかとしてはエアコン22台、冷蔵庫 367台、洗濯機 107台を大きく上回っているのが現状です。

 地デジ移行前から不法投棄の増加を懸念しておりましたが、2番目といたしまして、地デジ以降、この2カ月間の不法投棄の実態をお聞かせ願いたいと思います。

 さらに、現在、民地への不法投棄は土地の所有者が処分をしなければならないとなっておりますが、3番でございますが、提案として民地への不法投棄の処理改善の考えはないかということをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、大きく3番目、可燃ごみの取り扱いについてでございます。価格の見直しでございます。

 平成17年7月に、「縛りやすく、運びやすく」という市民の意見を取り入れて、手提げのついたレジ袋型を導入するとともに値上げを実施。そして、早くも6年余りが経過をしております。値段は東濃3市においてはトップであります。ごみの減量化処理コストの抑制等のねらいが含まれた家庭ごみの有料化であります。その値上げした平成17年の翌年、平成18年はごみの減量が平成17年に比較いたしますと7%減少をしております。

 今議会の第5回多治見市議会定例会において、多治見市三の倉センター焼却施設基幹改良工事の工事請負契約の締結について、契約金額19億 8,975万円という議案が提出をされております。さらなるごみの抑制効果を高める必要性を感じました。ごみの量は各家庭によって差があり、さらには有料化は負担の公平化を実現する上で私は望ましいことだと思っております。

 また、一般廃棄物埋立税が廃止されていることも考慮しつつ、また新たな環境施策・事業のためにも価格の見直し、検討がなされるべきだと思います。御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 最後の質問項目でございます。4番目、多治見市地球温暖化対策地域推進計画についてであります。地球温暖化、その主なものは温室効果ガスでございます。生活を支える石油や石炭など化石燃料を使用するときに発生する二酸化炭素が主な温室効果ガスです。

 多治見市は未来を担う子どもたちによりよい環境を残すために、多治見市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、行政・市民・事業者の協働でさまざまな取り組みを展開し、温室効果ガス排出削減を目指しています。

 環境省はことし4月、2009年度の国内の温室効果ガス排出量が二酸化炭素換算で2008年度比 5.6%減の12億 9,000万トンだとする確定値を発表しました。減少は2年連続で排出量は1995年以降で最も低かったとし、主な原因としては景気の後退を上げておられます。

 多治見市にあっては、ことしの8月、平成22年度多治見市市有施設の温室効果ガス排出量は、平成16年度比でマイナス 2.8%であり、目標としていた平成16年度比マイナス6%は達成できなかったと発表をしています。

 そこで、お聞きをいたします。多治見市全体の温室効果ガス2%削減目標まであと1年と迫っておりますが、目標達成は可能なのかお聞かせを願いたいと思います。

 次に、地球温暖化対策推進計画は、市の環境基本計画に位置づけられ事業が進んでいます。

 一例を紹介いたしますと、住宅用エネルギーシステムの補助あるいは太陽光発電、ゴーヤの種の配布、さらにはマイカーから公共交通機関への転換として、JR古虎渓駅でのよぶくるバスの運行が始まっております。

 そして、計画段階ではございますが、水辺の創造で暑い多治見を冷やしますという計画があります。

 多治見市の計画書を引用したいんですけれども、お時間の関係でこれは割愛させていただきまして、私が考えますのは、虎渓用水プロジェクトでございますが、この先人の残した貴重な財産を現在によみがえらせ、また日光を遮る植物、木々、流れ続ける水が冷気をつくり出して山や路地を通った風がその冷気を運ぶという、何ともロマンティックに満ちた天然クーラーの創造という、その虎渓用水プロジェクトについての今後の活用あるいは展開についてお聞かせ願いたいと思います。

 さらには地球温暖化対策協議会が現在計画の振興状況を確認、検証しておみえになると思いますが、今後1年間の行動計画についてお聞かせください。

 さらに、最近カーボンオフセットの仕組みが注目されております。みずからが排出した二酸化炭素の量を自治体や企業が計算をしCO2を吸収する森林を育てることで排出量の埋め合わせをする仕組みでございます。

 政府は地球温暖化対策の京都議定書でCO2を6%減らすという国際契約を背負い頑張っておりますが、このカーボンオフセットを目標達成の切り札として考えておみえのようです。その削減目標のうち 3.8%をこのカーボンオフセットという形で森林整備で対応したいというふうに考えております。

 岐阜県においては、県地球温暖化防止活動推進センターが、ことし8月、カーボンオフセットに取り組む市町村や企業などを支援する助成金を創設いたしました。多治見市におけるカーボンオフセットの取り組み、認識についてお聞かせを願いたいと思います。

 また、当市が積極的に推し進めている企業誘致、立地の影響は計画に支障がないのか、また進出する内定企業、あるいは計画中の企業等はどう計画を把握されておみえになるのかお聞かせ願いたいと思います。

 また、最後になりますが、現在、原発事故を受け、今後の日本のエネルギー政策を本格的に見直すという前に、温室効果ガスの排出削減を目標を安易に下げるのは私は問題であるというふうに考えます。そこで、多治見市における計画の見直しは図られるのかお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 希少金属の回収について答弁を申し上げます。

 希少金属回収の試験的試みは岐阜県内では多治見市が第1号の試みでございます。

 中部経済産業局より小型家電リサイクルによるレアメタルや貴金属等の国内循環の取り組みへの要請がありました。本年7月から試行、試しで行っております。収集された破砕ごみから職員が小型家電を選別し、リサイクル業者へ引き渡しています。7月、8月の回収量は21.7トン、内訳は高品位家電が 8.1トン、低品位家電が13.6トンで破砕ごみとしての処分量が約3分の1となりました。破砕機の電気使用料と処理時の削減及び環境政策には大きく役立っていると分析をしています。



○議長(若尾靖男君) 環境文化部長 佐藤喜好君。

    〔環境文化部長 佐藤喜好君登壇〕



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 私からは市長答弁以外の部分についてお答えさせていただきます。

 希少金属回収の今後の取り組みでございますが、試験的取り組みを検証しながら継続する方針です。ただ、現在の回収方法のままで十分対応できておりまして、提案のございました金属回収用の専用のごみ袋の導入や資源の分別種をふやすということは、市民の手間等をふやすことになり現実的ではないというふうに考えております。むしろ当面は、破砕ごみに出すことがレアメタルの回収につながるということのPRを進めていきたいと思っております。

 次に、不法投棄についてですが、従来よりパトロールと回収を進めているほか、監視カメラの設置や判明した証拠品等に基づく警察への通報など不法投棄の防止と監視に鋭意取り組んでいるところでございます。

 平成22年度の不法投棄件数は 149件で、そのうちテレビの不法投棄は36台ありました。今年度の8月末までの不法投棄件数は77件で、そのうちテレビの不法投棄は26台でした。特に、地デジ以降後の7、8月の2カ月は8台で、前年同期より件数とテレビの台数は少しふえているというような状況でございます。

 なお、不法投棄の対応につきましては、対策についての御相談はお受けしておりますが、土地所有者による自己管理を原則に処分をお願いしているということで、今後も同様に考えているところでございます。

 次に、ごみ袋の取り扱いについてですが、ごみ袋の単価は、ごみ処理費用のおおむね3分の1相当分を賄えるよう決めているもので、ごみ袋の手数料収入は収益の4分の1を地域環境美化及びリサイクル推進基金に積み立て、ごみ減量や不法投棄対策に活用しているという状況でございます。

 今後のごみ袋単価の見直しにつきましては、4年ごとに全庁的に見直しをしておりまして、来年平成24年度がその時期に当たりますので、その手数料全庁的な見直しの際に、審議会などの御意見も伺いながら検討していくこととなります。

 最後に、地球温暖化対策地域推進計画についてですが、市内からの温室効果ガス排出量は震災の影響による全国的な節電あるいは省エネ機運の高まりもあり、目標の達成はおおむね可能であるというふうに期待しているところでございます。

 今後1年間の行動計画については、現在環境家計簿つきエコカレンダーの作成に取り組んでおりまして、今年度末には小中学校を中心に配布し、各家庭の一層の温室効果ガス削減につなげていきたいと思っております。

 また、カーボンオフセットの取り組みにつきましては、この計画には盛り込んでありませんが、その一環としても緑化の推進に努めていきたいと思います。

 将来的なこの計画の見直しにつきましては、短期目標が2012年であることを踏まえ、来年度以降に行う予定です。また、2050年目標の長期目標については、国のエネルギー政策自体の見直しの動きもありまして、それによる国の削減目標の動向を見ながら必要に応じて見直していきたいと思います。

 なお、虎渓用水につきましては、中心市街地における高気温対策として効果があるものと考えておりますし、工業団地の造成に関しましては、誘致企業には一定の緑地の確保や省エネなどの環境行動を求めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 7番 松浦利実君。

    〔7番 松浦利実君登壇〕



◆7番(松浦利実君) 十分とは言えませんが、期待を申し上げまして1つ希望を述べさせていただきます。

 低炭素社会実現への目標と施策をしっかりと位置づけていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、21番 岡田智彦君に発言を許可いたします。

    〔21番 岡田智彦君登壇〕(拍手)



◆21番(岡田智彦君) 自民クラブの岡田智彦でございます。今回の台風15号によって被災されました市内の市民の皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。

 それでは、できる限り要点のみを簡潔にいたしたいと思っております。

 最初に通告に従い、南姫地区の課題について質問をさせていただきます。

 南姫の国京市営住宅については、2棟の集合住宅の設置後、住宅マスタープランの見直しなどにより市営住宅の建設計画がその後白紙となり、旧跡地は現在空き地のままとなっております。そこで、この跡地利用について端的にお伺いいたします。

 この空き地の中に市道930233がありますが、これが形状としてクランク状態になっており、東側高台にある団地への道路と鋭角につながっております。したがって、車での通行では切り返しをしなければならないというような状況になっております。

 そこで、当敷地内、この旧市営住宅跡地内の敷地内の南側にこの市道930223をつけかえることによってそれが解消されると思いますが、その可能性についてどのようにお考えか、まずお伺いをいたします。

 次に、残る約平面1万平米程度の跡地利用については、現在どのようなお考えでおられるかお尋ねをいたします。

 また、跡地利用については、市営住宅建設用地から他の用地に変更するとなると思いますが、その場合どのような手続が必要となるのか、あわせてお尋ねをいたします。

 次の課題ですが、南姫地区には農免道路が縦断しております。皆様方御承知のとおりでございます。大薮地内の交差点において車両事故が多く見られます。幸い今のところ死亡事故には至っておりませんが、しかし、過去の事故の状況などから見て、いつ死亡事故に発展してもおかしくない状況であります。

 そこで、こられを未然に防止するために、せめて点滅信号でも設置することができないかとの地域住民からの要望が強いわけでありますが、当該場所の事故防止対策についてどのような対策が考えられるのか、お聞きして第1問の質問とさせていただきます。



○議長(若尾靖男君) 副市長 木股信雄君。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 国京市営住宅の跡地利用についてお答え申し上げます。

 道路のつけかえ等についてでございますが、第6次総合計画の後期計画の新規事業として、平成25・26年度の整備を計画したいというふうに考えております。

 旧敷地の利用計画につきましては、現時点ではありませんけれども、平成24年度以降、地元の意見も伺いながら、利用計画について検討してまいりたいというふうに考えております。

 現在、国京団地のうち建てかえ工事が完了しております第1期分約1万平米につきまして、市営住宅、道路、緑地などの用途ごとの敷地を分筆登記するための測量業務を実施してるところでございまして、その後に建てかえを中止しました第2期分約2万平米につきまして、市営住宅建てかえ計画の都市計画法に基づく開発許可の変更の手続を平成23年度末までに終える予定でございます。



○議長(若尾靖男君) 建設部長 堀江義英君。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは農免道路の信号設置につきましてお答えいたします。

 大薮町地内の交差点の信号機の設置につきましては、公安委員会と協議いたしましたところ、公安委員会のほうの見解といたしましては、見通しもよく交通量もそれほど多くないため、信号制御による必要はないというような見解でございました。それをもちまして私どもとしましては、安全対策といたしまして、停止線の引き直しとか補助看板などの設置など、交通安全施設を公安委員会と協議しながら対応していきたいというふうに考えております。



○議長(若尾靖男君) 21番 岡田智彦君。

    〔21番 岡田智彦君登壇〕



◆21番(岡田智彦君) 今道路計画については計画を進行させておるというようなことで平成24年度以降の計画に盛り込ませていただけるような御答弁でございました。ぜひともこの市道については整備をしていただきたいというふうに思います。

 それと、農免道路の信号設置あるいは事故防止対策ですけれども、今答弁がありましたように、以前から信号設置をするためにはどういうふうにしたらいいのかという地元からの声も上がっております。道路を拡幅しなきゃいけないのか、あるいは四隅の敷地を確保して右折帯が確保できるというような形をとればいいのかっていうようなこともありますので、そのあたりについてはまだこれから先もお互いに研究をしていきたいと思いますが、当面のところ、今おっしゃったように、見通しは非常にいいところなんですよ。見通しがよくて、しかも双方交差している道路が車幅がほとんど一緒で、道幅が、どちらが優先道路かわからないような状況。そして、時々地域の方が生活車両として買い物に出かけたり、あるいは通勤に使われる。そうすると今度は可児市側からあるいは多治見市側から来た通勤車両、それから昼中の一般通行車両と思わない出会い頭の衝突があります。

 一たん、あそこで衝突すると、田んぼの中へ2台とも転落をしておる。その姿を見ると、もう完全に人身事故になっておるというような状況で車の損傷は非常に大きなものがあります。本当に死亡事故につながっていないのが不思議なぐらいですね。

 したがって、今建設部長のほうからも答弁がありましたが、当面、とりあえず看板設置、いわゆる一旦停止あるいは事故に対する防止の対策をぜひとっていただきたい。早急にとっていただきたいと思います。上のほうに「止まれ」ってあるんですが、あれは道路の左右を確認するんですよ、お互いに、まずそこまで来ると、どちらも。したがって上の看板の高いところには全然目線が届かないので、結局注意を促す役目になってない。だから、もう少し、目線にそういったものを設置していただいて、事故防止のための啓蒙を図っていただけるような対策をぜひとっていただきたいと思いますが、それは何らかの方法で考えていただけるかどうか。



○議長(若尾靖男君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 現地を確認させていただきまして公安委員会とも協議させていただいておりますので、我々としても事故防止をするため引き続き御心配の部分含めて、補助看板とか停止線の引き直しとか、道路の幅員が同じよっていうことであれば、その辺がわかるように路側線とかそういったようなことを、我々サイドだけではできませんので、公安委員会と協議しながらできることに対して対応していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 21番 岡田智彦君。

    〔21番 岡田智彦君登壇〕



◆21番(岡田智彦君) よろしくお願いします。それから、市営住宅跡地の活用の件ですが、今御承知のような高齢社会、そして特別養護老人ホームへの希望待機者が年々ふえてきておりまして、資料をいただいたんですが、平成21年度は 399人の方が待機者である。平成22年には 521名、そして平成23年度、今年度では 580名の待機者の方がお見えになる。しかし、これが順番にスムーズに施設のほうへ入所できるかというと、そういう状態にはなってないわけですね。いわゆる受け皿が全くないということです。

 そういう状況の中でこういった跡地を利用して、できれば特別養護老人ホームなどの民間の方への呼びかけによる設置、誘致というようなものも考えていけたらいいなというふうに思っておりますが、そういった活用方法ができるかどうか。あるいはそういったものに医療施設を併設するというようなそんな形で地域住民の方々、そして多治見市内全域の方々の受け皿を少しでもそこで間に合わせることができればいいなというふうに考えますが、その点については全く可能性のないものかどうか、あるいは何らかの方法でそういった方向性へも目を向けていただけるかどうかをお聞きいたしたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 副市長 木股信雄君。



◎副市長(木股信雄君) この地域につきましては、市街化調整区域内における開発行為の許可の基準に関する条例で定めております第1種地区に該当いたしまして、市街地区域内の第1種低層住居専用住宅に準ずる用途地域ということでございまして、今御提案がありましたような施設の建設は可能であるというふうに考えております。

 しかしながら、こうした特別養護老人ホーム等につきましては、本市の高齢者保健福祉計画の目標値に基づかなければならないというようなこともございまして、当然調整が必要になってまいりますし、先ほど御答弁申し上げましたように、これらの今後の利用計画につきましては地域の方々と十分協議をさせていただいて方向を決めていきたいというように考えております。



○議長(若尾靖男君) 21番 岡田智彦君。

    〔21番 岡田智彦君登壇〕



◆21番(岡田智彦君) ぜひとも地域住民の声を吸い上げていただいて、大切な敷地ですので、実りある活用ができるようにしていただきたいと思いますし、そのためには私どもいろいろ、また地域の皆さんからの声をお聞きする中で、また御提案をさしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、2問目の質問に入らしていただきます。

 それでは、防災対策について4項目ほどお聞きをいたします。

 3月11日に東北三陸沖で発生したあの大地震は、東日本各地に未曾有の甚大な被害をもたらしました。そして、今なお復興のめどが立っておりません。

 そんな状況の中で、先般の台風12号による紀伊半島豪雨における被害もまさに甚大なものでございました。それに加えて、今回の台風15号による市内の被害が現実となりました。私たちはしっかりとこの状況を見据えて、改めて地域防災対策を見直し、災害対策体制の整備に努めなければならないと思います。

 昨今の異常気象によるゲリラ豪雨などによるがけ崩れなど、土砂災害は特に多治見市周辺地域においては身近に起こり得る災害と考えられます。そこで現在、こうした土砂災害発生危険箇所の把握状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 また、各地域ごとに恐らく区長さんを先頭に町内会長さんなど役員の方々によってそれなりにそれぞれの形で防災マップがつくられていると思いますが、その整備状況について、どのように把握しておみえになるか、お聞きします。

 次に、独居高齢者や視覚障害者の方に配布したFMラジオ利用状況の実態調査については、平成14年に質問させていただき、御答弁をいただいております。それから10年近く経過しておりますので、改めて現状況がどのようか、また、FMラジオにかわる新たな情報伝達のツールが対応されているのか、お尋ねいたします。

 さらに、災害時の避難所となり得る各学校の体育館におけるテレビアンテナ端子の設置状況について、どのような実態かお尋ねをいたしまして、この2問目の1回目の質問といたします。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 災害時の要援護者の対策について答弁を申し上げます。

 平成20年度より実施をしております。災害時要援護者支援制度を軸に災害時要援護者対策を進めています。今年度も多くの登録をいただいており、本年6月の時点では 2,578名の登録をいただきました。制度への登録による要援護者への支援とのつながり、ひいては要援護者と地域とのつながりによります、ともに助ける共助の輪の広がりは減災につながってまいります。今後も啓発活動による制度理解の促進に努めてまいります。

 なお、議員御指摘の地域作成の防災マップの件につきましては、作成協力等全面的なバックアップを実施をしてまいります。また、全市におけるこのような防災マップをつくろうという輪が広がっていく、このような機運づくりにも努めてまいります。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

    〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 私から土砂災害対策の見直しの部分についてお答えを申し上げます。

 土砂災害等によります災害予見のある箇所につきましては、市有地あるいは民有地を問わず、市の地域防災計画の規定に基づきまして、毎年おおむね5月から6月中に危険箇所の調査を実施しておりまして、町内の関係部署及び警察で現況を把握、また情報を共有しているというところでございます。その中でパトロールが必要な箇所につきましては、適宜担当部署による見回りを実施をしてございます。

 なお、現在、その対象箇所は41カ所ございますが、先ほど議員の御質問にもございましたように、台風15号の被災状況も踏まえ、今後も見直しあるいは見守りを行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 福祉部長 渡辺哲郎君。

    〔福祉部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 私からは高齢者などの緊急情報伝達についてお答えいたします。

 まず、FMラジオについてですが、ラジオを再度配布することについては考えは持っておりません。現在、進めておりますのは緊急時に消防本部につながるペンダントつきの緊急通報電話、いわゆる緊急情報システムと言っておりますけれども、その普及について行っております。

 この周知につきましては、市外からの方には市民課窓口での関係資料の配布、また、民生児童委員、また日常の見守り活動により必要に応じ、御本人に制度の案内や周知を実施しているところでございます。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。

    〔教育委員会事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 小学校体育館のテレビアンテナの設置状況等について御答弁申し上げます。

 市内21校小中学校の体育館ございますが、そのうち養正、市之倉、滝呂、南姫の四つの小学校、陶都、多治見、南ケ丘の三つの中学校にテレビアンテナが設置されております。



○議長(若尾靖男君) 21番 岡田智彦君。

    〔21番 岡田智彦君登壇〕



◆21番(岡田智彦君) 今回の台風15号の影響による豪雨、この際に痛切に思い知らされたわけですが、いわゆる地域の消防車庫に詰めて、災害の未然防止に対する見回りあるいは緊急対応というようなものを目の当たりにしてまいりましたけれども、今の30区に限ってですが、南姫の場合、消防本部において消防団にある、その危険箇所というのはどういうもので把握しているかというと、過去の被災場所、それを記録して、それが再度そういう被災の状況に陥るような危険性はないかどうかということで、まず、事前見回りをするというようにしております。

 したがって、今、御答弁ありましたように民有地、市有地に限らず、急斜面とか、あるいは土砂災害のおそれのある箇所というのを掌握してみえるということですので、そういった情報をぜひ地域ごとに該当するところの情報を地域の消防団と共有していただきたいと思います。情報を流していただきたい。事前に、こことこことここ、危険箇所だよというふうに市のほうでは見ておる。地域の消防としても一たんそういった風水害、そういったものがあったときには、ぜひそこを見回るように、あるいは被災があった場合でもすぐ飛んで行ける、場所が確定できるというような状況づくりをぜひしていただきたいと思います。そうしないと、どのあたりだ、このあたりだということで右往左往して、いわゆる迅速な対応ができないというようなことにつながりかねません。ぜひ、そういった情報の共有というのをお願いしたいと思います。

 30区の地域の防災マップは、例えば地図上にこのお家は独居老人の家だ、それからここは高齢者の老人だけのお家、それから寝たきり介護者のみえるお家、それが色分けをして全部マップに落としこんであります。ですから、一たん災害が起きればその方たちのところへ対応ができる。例えば震災に遭ったようなときには、そういうところへ駆けつけることができる。そういう情報があります。

 一般的には個人情報の問題だとか、あるいはプライベート情報の漏洩につながるとかというような御心配もありますけれども、しかし、一たん災害になった場合にはそんなことは言っておられない。迅速に人命救助あるいは財産保護、そういったものに立ち向かわなければならない。そういった意味で、しかし、その情報はきちっと管理をする。区の事務所あるいは区長が管理をする。消防団も団長が管理をするというような形でしっかりとした情報管理をしながら、一たん急ある場合にはそれが非常に効果を発揮して、そして、先ほども言いましたが人命を救い、家財を救うというようなことにつながると思います。

 ぜひ、そういったものも市のほうとしてもその地域情報をぜひ、共有していただいて、そして市の情報も地域へ与えていただいて、そしてそれぞれ対応ができる。もう地元で対応ができる。市のほうへ一々お願いしなくても地元の消防団あるいは地元の者たちでお互いに地元を守っていける。そういう状況をぜひつくるべきだと思いますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 情報共有についてはさらに積極的に推進をいたします。

 本市の建設部が持っている情報あるいは消防本部が持っている情報、これまでの被災箇所あるいは危険箇所、こういったものについてもしっかり本市が持っている情報については提供をさせていただきます。

 逆に申し上げますと、地域の状況は地域の皆さんのほうがより詳しいということもございます。今回の台風15号の関係で北小木地域でどういう状況になっているか、十分把握はできない。消防長が直ちに携帯電話で南姫分団に依頼をしました。南姫分団が峠を越えて北小木まで行った。みんな集会所に一回集合して危険を回避をしている。このような消防本部と消防分団との関係が本当にここ近年急速に緊密になっております。ぜひとも、地域でつくられる防災マップあるいは本市が持ちますこうした情報、これに市はしっかり提供し、こうした動きの輪が全市に広がっていくように支援を申し上げます。



○議長(若尾靖男君) 21番 岡田智彦君。

    〔21番 岡田智彦君登壇〕



◆21番(岡田智彦君) それから、避難所となり得る学校の体育館におけるテレビアンテナの設置が中学校で4校、小学校で3校ということですが、被災地の状況をテレビで見る限り、避難が例えば数日間にわたるような場合、避難された方々はやっぱり情報を得たい。今、どんな状況になっているのかという情報が得たいということ、これ目で見るよりしようがないので、テレビでやはり情報を得られる。

 それから、仮に長期に陥った場合、子どもたちも避難をします。そういった場合にはひとつは娯楽という意味も含めながら、心を癒すというようなことも含めながら、こういった、今どんな状況になっているのかという情報も得たいということ、もうこれ目で見るよりしようがないので、テレビで情報を得られる。

 それから、仮に長期に陥った場合には子どもたちも避難をします。そういった場合にはひとつは娯楽という意味も含めながら、心を癒すというようなことも含めながら、そういったテレビの視聴ができるような対応だけはしておいてあげていただきたいと思います。

 これは特に体育館なんかは、今の舞台設置が可動式で多分あると思いますが、そちら側のところに端子だけ持ってきておけば、これはもう簡単につながりますので、別にこれが利用されなくても維持費がかかるわけでもありませんので、テレビ端子がとれるようなそういう対策が、ぜひ全校にあれば非常に心強いというふうに思います。

 また、できれば公民館などについてもそのような対応をしていただければありがたいと思いますが、それが全校体育館あるいはそういった公共施設、そういったものに対応していただけるかどうか、お伺いをさせていただきます。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 小学校4校、中学校3校の体育館にはアンテナ端子ございますが、これはもともといわゆる教育用のものということで整備をしたものでございまして、災害時を想定したものではございません。

 災害発生時とした場合に、体育館をどのように使うかということもございますし、場合によってはテレビがあると例えばよく眠れなくなるとかというようなこともありますので、その状況に応じて必要であれば、現在、災害支援協定を社団法人岐阜県電業協会多治見部会と結んでございますので、そこの支援を受けて整備すればすぐに対応できるというように思っておりますので、あらかじめ全部に整備をしておくという考えはございません。



○議長(若尾靖男君) 21番 岡田智彦君。

    〔21番 岡田智彦君登壇〕



◆21番(岡田智彦君) そのような答弁をいただきましたが、私は必ずこれが一たん大きな災害が起きた場合には必要になるだろうというふうに確信をしております。対応が後手に回らないように、ぜひそれを頭に置いておいていただきたいというふうに思います。

 それと、まことに申しわけありませんが、もう1問、中心市街地の活性化についてを通告いたしておりましたが、特に議事日程の変更その他いろんな緊急事態によって時間を費やしておみえになりますので取り下げさせていただきます。またの機会にこの問題については取り組まさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、22番 嶋内九一君に発言を許可いたします。(拍手)

    〔22番 嶋内九一君登壇〕



◆22番(嶋内九一君) 議長に発言の許可をいただきました。まずもって、今回の台風に遭われた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。

 私の質問は地震についてでございます。3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第1原発事故は日本の政治、経済、社会を大きくゆさぶり、迷走を続けた菅直人前首相は退陣、野田佳彦首相には震災からの復興と原発事故終息という課題が重くのしかかり、放射性物質対策、被災地の暮らし再生、原発依存のエネルギー政策の転換へと日本を変えた半年、後戻りできない道を歩まなければならないことは多くの国民が思っていることは私一人ではないと思います。

 当市においては被災地に職員を派遣され、救援や復旧支援に尽力されたことに改めて労をねぎらいたいと思います。その体験はノウハウとして今後の当市の地震や災害対応に大いに役立てていただきたいと思います。

 さて、東日本大震災後、震源域から遠く離れた地域において震源域が大きく揺れ動いたことにより、各地で活断層がずれる誘発地震が頻発しています。当市は駿河湾沖を震源域として30年以内に80%を超える確率で発生すると言われている東海地震により震度5程度の揺れに見舞われると見られています。

 さらに東南海地震、南海地震と連動した場合にはより大きな揺れが起こるものと思われています。当市には笠原断層と華立断層が存在するほか、周辺には国が観測を続ける屏風山断層、猿投山北断層の存在が市防災計画の中で明らかにされています。これらの活断層は東海地震や東南海地震、南海地震との連動地震が発生した場合、大きな影響を受ける可能性が指摘されています。市防災計画においては東海地震や東南海地震、南海地震との連動地震並びに活断層のずれによる地震は想定地震としてそれぞれが別々に発生した場合について、震度や被害の想定がされています。

 しかしながら、東海地震や東南海地震、南海地震との連動地震はいずれも巨大地震であり、巨大地震であるがゆえに発生した場合、その震源域から離れていても笠原断層などでの誘発地震発生に影響を与えかねないのではないでしょうか。

 今回の大震災では想定外という言葉をよく耳にしました。東海地震や笠原断層のずれによる地震については、市防災計画においてそれぞれが想定地震とされていますが、東海地震等の影響による発生の可能性が懸念される活断層のずれによる誘発地震については期日を確認することはできません。むやみに市民の不安をあおることは避けなければいけませんが、現実に大震災の影響を受け、各地では活断層での誘発地震発生が報告されています。

 本市においては東海地震等の影響を受ける活断層のずれによる誘発地震について、今後市防災計画の想定の範囲として情報収集、調査、専門機関との連携を促進されるとともに、市民の方々への情報に努められることが必要であると考えます。

 そこで、次について質問します。

 一つ、笠原断層、華立断層及び屏風山断層、猿投山北断層の位置は市防災計画の図では詳細な位置の確認が困難であります。市民への情報提供としても詳細な位置情報を提供する用意はあるのか。

 二つ目、東海地震あるいは東南海、南海地震との連動地震が発生した場合における笠原断層、華立断層、屏風山断層、猿投山北断層での誘発地震発生について、発生確率の上昇や影響拡大の調査はどのような状況か。調査がなければ今後の予定はどのように考えているのか。

 三つ目、屏風山断層、猿投山北断層は国が調査を続けていると言われているが、隣接地域としての情報収集、連携等はどのような体制となっているのか。

 以上、三つ御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 活断層の詳細な位置情報の提供について答弁をいたします。

 防災情報の提供の一環として、岐阜県がインターネットで一般に公開をしております。圏域当該型GIS、日本語で言いますと地理情報システムによる活断層図を今後、広報紙などにより周知をしていく計画でございます。

 圏域統合型GISによる活断層図は、本市が保有をしている活断層図に比べ、詳細な位置がわかる図面となっています。活断層に関する問い合わせに対しては、市の活断層図に加え、こうした情報もあわせて提供をしております。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

    〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 地震の対策について御質問いただきましたうち、市長が答弁をした以外の部分についてお答えをさせていただきます。

 まず、東海地震あるいは東南海地震の連動地震の発生における笠原断層、華立断層などの誘発地震の可能性というところでございますが、華立断層及び笠原断層が活動した場合の地震度予測及び揺れによる被害の予測は平成7年度でございますが、市のほうで地震被害想定調査業務を行っており、その中で状況を調べてございます。

 また、屏風山、恵那山猿投山断層帯は国が主要な断層として基礎調査を実施しておりますが、華立断層及び笠原断層については主要の断層ではないということで、国のほうの調査の対象にはなってございません。したがいまして、先ほど申し上げました平成7年度の状況を今、私どもとしては把握をしてございます。

 また、東海地震、東南海・南海地震による誘発地震につきましては、研究の途上にあるというふうに聞いておりまして、今の時点では調査結果等については承知してございませんが、当然その状況等を今後把握していきたいと思ってございます。

 また、屏風山断層、猿投山北断層の国が観測を続けている断層に関する情報収集あるいは連携でございますが、これにつきましても今、申し上げました国が調査した中でも地震の発生確率がやや高いと言われておる部類に含まれてございまして、この評価につきましては国のほうでは大体、 7,200年から1万 4,000年というサイクルの中で地震の発生の確率があるというようなことを今、報告をしております。

 したがいまして、今の段階で発生時期等を特定できるものではございませんので、こういった部分につきまして、調査結果等につきまして、市内の影響度も高いことから、常に地震調査研究本部で研究をしておりますが、そういったものの発表に注意をし、情報収集に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 22番 嶋内九一君。

    〔22番 嶋内九一君登壇〕



◆22番(嶋内九一君) 今、市長と企画部長から御答弁いただきましたが、災害の最近の言葉として防災から減災と。よく言われるようになってきました。災害は起こり得るものとして、あらゆる想定を否定せずに事前にでき得る対策を検討する必要があると思います。

 この活断層の検討をする上では、まず、どのようなずれを引き起こすかということが必要になってくると思います。三つの大きな地震が発生した場合には、必ず来る確率が先ほど大きい数字を企画部長が言われましたが、間違いなく私は来ると思います。今、1日、1日安心でおりますが、しかし、それは確実に三つの連動の地震は近づいてくると、こういうことを思っても私はいいと思いますし、そういうことも想定しなきゃならないときだと思います。

 きのうもテレビで被災地のほうで地震がありました。また、飛騨地方で3月11日以後でも地震が頻繁に起こっていたのは、もうだれもが承知していると思っております。

 先ほど、調査をされたと言われましたが、そこでお尋ねいたします。

 この断層のずれ、どのような規模なのか。その辺までは調査の中でそれがあるのか。そして、その断層の真上か、真横か、その近くに重要な公共施設、ライフライン、また避難施設等はあるのか。もし、あって、それが発生した場合にその場所のライフライン等の機能は保持はできるのか。そういうことも調査をされたのか。また、この地域には東濃砂防協議会というものがありまして、急傾斜地の指定区域に笠原はなっているわけですが、土岐郡のときに急傾斜地の富士下流路工を3億円近くかけてきれいな形で整備いたしました。その急傾斜地等は断層のずれで発生した場合、起きる可能性ということも調査の結果の中で知らされておられるのか。

 この再質問は断層のずれによる地震が発生したらどうするのではなく、断層がどこにあって、それが上下か、南北か、東西か、何センチか、何メートルずれるかということを事前に想定しておくことです。公共施設、ライフラインの安全確保、避難場所の位置の是非、土砂崩れ等の発生が起きる可能性の地域の把握が必要であるということで、この再質問ですので、その点の御答弁をお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

    〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 平成7年度の調査の概要についてお尋ねをいただきました。特に、断層のあたりの施設等の状況の把握ということでございますが、まず、このときの調査といたしましては、この断層の地域で地震が発生した場合に震度が幾つで、どのくらいの被害があるかというものでございます。

 例えば、冬、火などを使っていると火災が多く発生するといったようなものでございまして、御指摘をいただいた部分が十分あるかといえば、これは不十分だとお答えをさせていただきます。

 そういう意味で今、御指摘をいただいたようなことは、本年度、東北であのような地震も起きたことも踏まえて、何ができるか。すぐに何をやるのかというようなことを今、具体的に検討しておりますが、その次の段階としてこういったことにも十分注意をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 22番 嶋内九一君。

    〔22番 嶋内九一君登壇〕



◆22番(嶋内九一君) 企画部長から御答弁いただきましたが、やはり起きたときに市民の方が頼るのはやっぱり行政、そして消防とか自衛隊等々なるわけです。ぜひとも断層があるということは笠原断層、華立断層、図面を見て笠原からいうと、南、華立断層は西のほうみたいですが、ということは、これははっきりしていないのではっきりしたものがあるかと、こういうことを聞いたわけです。大きくしてもらっても、そういう位置にあります。

 やはりさっきの三つの大きな地震が来ますと、やはり猿投山北断層から連動してやっぱりつながる。そうするとやっぱり内陸型の地震が起きてくるということですので、企画部長、先ほど申し上げましたことでもう一回、しっかりと調査していただいて、市民の方に情報を流していただきたい。ライフライン等々のものもやはり調べて。あると不安を起こると思いますが、これを知らせていくことが必要だと思いますので、その点お願いします。

 そこで大事なことは消防のほうにお聞きいたします。本当はさっき聞かないといけなかったんですけど。やはり頼りになるのは、今回の台風でも消防の力です。私は消防団員の機能、整備、団員数、それから消防長がすべてやっぱり今、こういうときに強烈に市民の方に言っておきたいということがあると思います。団員数の不足か不足じゃないのか、また、装備、例えばはしご車とか、化学車とか、無人車、震災見ていますとやはり無人車が動いた。また、多治見市も高層ビルが建ってくると、私ははしだ車1台じゃたらんと思います。あれ修理に行ったとき 3,000万円くらいかかって半年くらいかかったでしょ。何かあったときに近隣から借りるということでしたが、やはり何か起きてくると大変ですが、消防長からそういう金額的な装備の要請は大変厳しいかもしれませんが、市民としては備えあれば憂いなしということですので、そういうことを遠慮せずに、今、はっきりいいか悪いか、足りるかということを言えたら言っていただきたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 副市長 木股信雄君。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 今、御質問いただいたうち、消防職員の数についてお答えを申し上げます。

 本市の職員数につきましては、行政改革を進めている中、削減を進めておりまして、平成17年に 1,099人でありましたけれども、本年4月1日現在では 802人というようなことで大幅に削減している状況でございます。そうした中で、消防職員につきましては災害等から市民の安全・安心を守ると、こういった観点から平成6年から現在まで 107人を維持している状況でございます。今後の消防職員の定数につきましては、現在、消防本部におきましてこれからの多治見市における消防体制、こういったものを策定しておりまして、その中で消防職員についても検討していきたいと考えております。



○議長(若尾靖男君) 消防長 加藤英治君。

    〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 消防関係で今、副市長がお答えいたしました以外についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、災害地への派遣時や長期にわたるはしご車等の修繕時の人手不足ですとか、消防車両の不足、消防力が低下しないかという御質問でございますけれども、まず、緊急援助隊の派遣時ですとか、長期にわたる消防車両の修繕時、そういったときには消防の相互応援協定によりまして、有事の際には隣接する消防本部等から応援出動体制を整えているため、特に問題はないというふうに考えております。

 はしご車につきましては、多治見消防は今2台ございますので、2台で十分対応できるというふうに考えております。

 次に、化学車を含めた消防車両についてでございますけれども、総務省消防庁の定める消防力の整備指針というものがございますけれども、それに基づきまして多治見市は多治見市の実情を十分に考慮いたしまして、消防車両の更新、整備計画等を作成してはしご車や救助工作車等を配備しております。現状の消防車両の台数でその機能は十分多治見市においては適正な規模でありまして、車両等を増車する必要はないというふうに考えております。

 更新につきましては、今、5年間で大体2億円というような計画で市のほうで認めていただいて整備しておりますので、十分ですという状況でございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 22番 嶋内九一君の本件に関する発言は既に3回に及びましたが、特に発言を許可します。

    〔22番 嶋内九一君登壇〕



◆22番(嶋内九一君) 副市長と消防長から御答弁いただきましたが、やっぱり震災か何か起きますと、応援、そしてやはり私は消防職員が少ないような気がいたします。例を上げますと笠原に勤務体制が何かあると人が減る、人数が減っているということを聞きました。

 合併するぎりぎりのときか、合併してからですが、笠原の消防署をなくして、笠原1万人に一つだった。多治見は10万人に二つしかない。だったらこっちはもっとという話かちらほら見え隠れしました。で、そのとき、3人の議員で笠原には危険物が多いからどうしても、いざという場合にはそういう体制をとってもらわなきゃならないから、今、笠原の消防署を小さくしたら困る。まして、化学車ぐらい、そういうものをふやしていただきたいということを要望した覚えがあります。

 いろんな出初式等を見ますと、笠原の消防車両も大変老朽化しとった。で、はからいで新車が来た。また、ことし詰め所ができるということで、笠原の消防団員も本当に今、やる気満々ですので、やはりそういう危険物が多いところですので、そういう機能もあまり落とさない。そしてやっぱりこういう方たちの専門職というのはすぐにやれるものじゃありません。だれかはしご車に上れって言ったら、そんな上れっこありませんので、やはりこういう方たちは私は必要だと思いますので。財政的なことを言われますと、これは何とも言えませんが、やはりこういうことは私は大変必要だと思っておりますので、一言お願いいたしまして、災害が起きたときには行政というのは困難なことが私は予想されますので、いつ、急に起こるかわかりません。そのことを申し上げまして終わります。(拍手)



○議長(若尾靖男君) この際、暫時休憩をいたします。

   午後6時11分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後6時25分再開



○議長(若尾靖男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番 水野正太郎君に発言を許可いたします。(拍手)

    〔5番 水野正太郎君登壇〕



◆5番(水野正太郎君) 自民クラブの水野正太郎でございます。通告いたしました題名、公共施設敷地内禁煙の実施より10カ月を経て質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。先ほど安藤議員が同じ件で質問されまして大方の答弁が返答をいただいているような、返答がわかってしまっておりますが、あしからず御了承ください。

 本市では、平成22年10月1日より公共施設の敷地内禁煙が実施されております。題名は10カ月を経てと表しましたが、実施後1年近くが経過しようとしています。実施に至った背景として、1、施設を利用する方々が他人のたばこの煙を吸わされる、いわゆる受動喫煙の防止、そして、二つ目に市民の健康増進を進める本市の計画「たじみ健康ハッピープラン」の中の一つの柱として喫煙対策を推進していくため、と大きく2点の理由が上げられております。

 そして、同じく平成22年2月25日付で厚生労働省健康局長より「体育館、集会場、官公庁施設など、公共的な空間については、受動喫煙防止のため全面禁煙が望ましい」という内容の通知を受け、同年10月1日より実施に至ったという経緯だと記憶しております。

 たばこの喫煙者本人や周囲の人々の健康に及ぼす悪影響に関しましては周知の事実であると考え、いまさら私がこの場で語ることもないと思います。折しも当時はたばこの増税による料金の値上げも重なり、禁煙、断煙を考えていた方には、ある意味よい機会だったとも思います。

 そこで質問させていただきます。

 そのように始まり約1年が経過した公共施設敷地内禁煙ですが、禁煙に対する具体的な効果はどれくらい上がっておりますでしょうか。具体的な数字や事例があれば、お教えください。

 次に、マナーについてお伺いいたします。

 実施前に行われたパブリック・コメントに寄せられました御意見に対しての考え方として、喫煙マナー、ここでは括弧書きでポイ捨ての問題とありますが、と喫煙対策は分けて考えていくものと認識しているとあり、市民の皆様の喫煙マナーの向上についても求めていきます、とのお答えがございました。確かに、禁煙を促す活動、受動喫煙を防ぐ対策も不可欠ではございますが、その一方で喫煙をされる方もまだまだ多くお見えになるという現実がございますので、喫煙マナーに関しても考えていかなければならないと思い、質問させていただきます。

 敷地内禁煙の実施後、マナー向上についてどのような対策、活動がなされておりますでしょうか。啓蒙活動やグッズの配布など、方法もいろいろあるかと考えますが、どのような場所で、どのような方法で、どれくらい行われていますでしょうか。お教えください。

 実施後には私自身も意識していることもあるかとは思いますが、施設周辺のポイ捨てたばこや生け垣の下、花壇のある場所等でもみ消してあるたばこも実際に私自身も多く目にしています。たばこをくわえながら施設に向かわれている方をお見かけする場面も何度も遭遇しております。もちろんその際には、入られる前にお教えすることもできるのですが、喫煙者の方々がすべてポケット灰皿を携帯しているわけではなく、施設に訪れる市民の方々の中にも、敷地内禁煙を御存知ない方もまだまだ多く、ましてや市外からお見えになる方々も見えることを考えますと、施設内のみならず敷地内を全面禁煙として喫煙場所灰皿の撤去が行われたことによって消す場所がなくなってしまい、マナーの低下を誘発していることも否めない現実としてあるように感じます。

 また、敷地外に出て、施設の周辺や路上で喫煙している姿も多く見受けます。こう言いますと何か悪いことをしているように聞こえてしまいますが、決まりを守ろうとするがゆえにこのようになってしまうことは仕方のないこととも考えられますし、「それならば吸わなければよい」とか、「飲食店等の喫煙できる場所へ行きなさい」というのはあまりにも暴論になってしまうような気がします。

 しかし、幾ら決まりを守るがゆえとはいいましても、施設の周辺でたばこを吸っている姿は単純に考えましても見栄えがよくないのも事実です。それに近隣の住民の方々に御迷惑をかける可能性もございます。

 そこで御質問させていただきます。

 今、お伝えしたようなマナーの低下、敷地外での喫煙をどの程度把握し、また、どのように考えられているか、お聞かせください。

 来年にはぎふ清流国体も行われます。本市においても各種の競技が行われ、日本全国から多くの方々がお見えになることが予想されます。その中には喫煙者の方も少なくないと思います。その方たちが競技施設外の周辺でたばこを吸ってみえる姿を考えますと不安に感じます。

 受動喫煙、喫煙対策とマナーのバランスは非常に難しいと考えます。公共施設敷地内禁煙は先進的な取り組みであることも、たばこの有害性も承知してはおりますが、それがゆえに起こっている弊害を考えますと、例えば市役所本庁にて実施前に行われておりました屋上の1カ所のみが喫煙場所のような形は、分煙という形を考えても、ある意味バランスが取れているように感じます。そのような状態にお戻しになるお考えはございますでしょうか。

 これは余談になるかもしれませんが、先日、全面禁煙が望ましいと通知を出された厚生労働省にお尋ねをしましたら、厚生労働省の建物内にも喫煙コーナーは設けてみえるそうです。

 以上、御所見をお伺いしまして1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 敷地内禁煙の1年間の効果について答弁を申し上げます。

 公共施設敷地内禁煙の実施に関する、例えば医療費への反映などの効果の確認は、この1年間で数値的データを発表することは困難です。しかし、中長期的にはこうしたデータの公表は不可能ではありません。

 喫煙に関する研修や、啓発等の喫煙対策事業を通じて禁煙に取り組む民間事業所も着実に増加をしています。市が認定する喫煙対策優良事業所は41の事業所、空気のおいしい店は61の店舗となり、公共施設敷地内禁煙施行後もそれぞれ2事業所4店が増加をしております。

 また、本市職員の喫煙の状況でございますが、この敷地内禁煙を実施する前が喫煙率は34.1%、実施後が27.1%と7ポイントの減少となっています。



○議長(若尾靖男君) 市民健康部長 水野高明君。

    〔市民健康部長 水野高明君登壇〕



◎市民健康部長(水野高明君) 市長答弁以外についてお答え申し上げます。

 まず、マナーの啓発でございますが、喫煙のマナーの遵守はあくまでも喫煙者個々のモラルに訴えるという問題であると考えております。

 また、私どもは基本的には健康を預かる立場として禁煙を進めておりますので、喫煙マナーを進めるというのは、理論的には矛盾している話でございますので、特別本市としてはそういった啓発についてはございませんが、職員に対する苦情、これは先ほどもいろいろとお話をいただいております。それに対しては職員として恥じない行動を取っていただきたいということを切に望みながら御指導を申し上げているところでございます。

 次に、マナー低下、ポイ捨てとか時間内の職員の喫煙状況について把握しているかということでございますが、敷地内禁煙を実施する前から庁舎前のたばこ吸殻のポイ捨て、これは残念ながら見受けられてございまして、多少ふえたという実態はあるかもしれませんが、その実施によって極端にふえているということまでは認識をしてございません。

 勤務時間の職員の規定につきましては、先ほど企画部長が答弁申し上げましたとおり、職員として恥じないようなマナーを持ってあたるように適宜御指導をしているところでございます。

 次に、分煙といいますか、市役所の場合ですと屋上にかつてあったような状況に戻せないかというお話でございますが、公共施設の敷地内禁煙は十分御承知だと思いますが、受動喫煙防止と健康増進を趣旨として行ったものでございまして、仮に喫煙場所が屋上であったとしても、そこはもう喫煙者だけがいるというわけではございませんし、その出入りについても理論的には流れ込むという可能性もありまして、先ほども申しましたように完全に遮断できるという環境ではございませんので、そこは私ども何度も申し上げておりますが分煙は考えない。

 多くの人が利用する公共施設については、喫煙場所を設けないという環境を設けて、それが健康増進を行うという私どもの喫煙対策の基本でございますので、先ほどの答弁の繰り返しになりますのでこれ以上申し上げませんが、こういう立場におるということを御理解をいただきたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 5番 水野正太郎君。

    〔5番 水野正太郎君登壇〕



◆5番(水野正太郎君) 先ほどもお伝えしたんですけれども、来年ぎふ清流国体が行われます。その会場でも禁煙という形をとられるという形になりますと、日本中から見えた方が敷地外へ出て吸わなければならなくなるような状況も起こってしまうのかなと思いますが、その辺、その対策はいかがでしょうか。

 それと、これも私も先ほどの安藤議員と同じであれなんですが、外に出て吸っている姿、私は単純に見た部分を強調して言ったんですけれども、あまり見ていいものではないというのは皆さん思われると思います。私も喫煙者ですので、みっともないだろうなと思いつつも、どうしても中では吸えないものですから吸ってしまうという現実もありまして。それを思いますと、やはりその1カ所だけというのは、何度も同じことを言って恐縮ですけれども、屋上で吸うという形が非常にいいのではないかなというふうに思うんですが。何度もくどくお伺いしてしまいますが、戻る可能性は全くないんでしょうか。

 この2点、よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 市民健康部長 水野高明君。

    〔市民健康部長 水野高明君登壇〕



◎市民健康部長(水野高明君) まず、ぎふ清流国体の対応でございます。これは私どもは敷地内禁煙を実施しておりますので、敷地内で喫煙所を設けるという考えは持ってございませんし、国体の場であっても同様です。

 ただし、実は私、空手道の競技の市役所側の班長という立場で先般のプレイベントのとき、1年前大会ですが、様子を見ておりました。その中で議員おっしゃるような姿が散見される中でさまざまな御意見をいただいております。そういうことを勘案しますと、国体というと数十年に1回の事業であるということもあって、何らかの対策を講じる必要があるかと切に思っています。

 しかし、敷地内禁煙をしている以上、敷地内でそういうことを設けることは、これは当然規則上できないことでございますので、何らかの妥協点がどこかで設けられないかということについては、ただいま研究している最中でございますので、くどく申し上げますが、敷地内で設けることは考えませんが、しかし、全国から見える方が私どもの取り組みすべて理解されていないという事実もこれまたございますので、何らかの妥協点がないものかということは、現在、るる検討をしているところでございます。

 それから、屋上でございますが、これは私も何度も申し上げますが、今考えておりません。と言いますのは、公共施設の敷地内というのは市役所庁舎だけではございませんものですから、じゃあ、ほかのところもいいのかという話。それから、特に子どもたちが出入りするところでは、いっそ禁煙にしていただいて助かった、ありがたい、うれしいという御意見もいただいている中で、本庁舎だけ戻すというのは、いかにも難しいというふうに考えてございます。



○議長(若尾靖男君) 5番 水野正太郎君。

    〔5番 水野正太郎君登壇〕



◆5番(水野正太郎君) 恐らく同じことを何度もくどくど聞いてしまいましたが、同じ答えではないだろうかなと思いつつも。行くも勇気、戻るも勇気だと思いますので。それは別に結果としてそうなることはありなんじゃないかなと思いまして。これは答弁結構でございます。

 以上で質問は終わらせていただきます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、9番 若尾敏之君に発言を許可いたします。

    〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) 結の会の若尾敏之でございます。14番くじをいただきました。きょう回ってくるということはちょっと想定をしておりませんでしたので、想定外でございますが、一生懸命頑張りたいと思いますのでよろしくお願いをします。

 それでは一般質問させていただきます。私ども結の会では去る6月28日、6月定例会終了後、夜行バスに乗り被災地の視察に出かけました。今回の一般質問は我々が体験したことをもとに、今後の災害に対する多治見市の行うべき施策について、ともに考えなければならないとの思いから会を代表して質問させていただきます。

 震災から約4カ月が経とうとしていましたが、そのバスはボランティアの若者や近親者への見舞いに向かうのであろう方々で満席状態でありました。途中の東北自動車道はこれが高速道路かと思うほど荒れており、相当の振動が体に伝わってきました。被災地に近づくにつれ、ブルーシートに覆われた家々があちらこちらに見受けられ、被害の大きさを実感しました。

 しかし、早朝の仙台の中心街は震災などなかったかのように通勤、通学の人々がせわしなく行き交う日常そのままの風景でした。

 我々はレンタカーにて移動しました。まず、松島海岸はところどころに甚大な被害を受けていました。東松島市は壊滅的な被害を受けていました。また、東松島市より先はどこも壊滅的な被害を受けており、JR仙石線のレールは湾曲し、トンネルの先の鉄橋が流され、無残な橋げただけが残っていました。本来、指定避難場所となるべき小学校などは避難所にすらなっていません。2時46分でとまったままの正面玄関の時計や、泥まみれの二宮尊徳像を見て、ただむなしさだけを感じました。いつ引き取り手がくるかもわからない何千台とも思われる車の仮置き場は非現実的な世界でありました。また、航空自衛隊松島基地も莫大な被害を受けておりました。石巻市では、信号機が復旧されておらず警察官が24時間体制で交通整理をしていました。また、地盤沈下により北上川の水位が非常に高くなり、満潮時には多くの地域が浸水を繰り返していました。石巻市に隣接する女川町には東北電力女川原子力発電所があります。我々は見学できないかと施設前まで行きましたが、PRセンターは震災以後、一般開放を中止していましたので実現しませんでした。

 南三陸町は皆さん御承知のように女性職員が最後の最後まで町民に対して避難を呼び続け、その津波によりみずからが犠牲となってしまった町であります。海岸線からある程度離れた位置にある防災対策庁舎が津波にのみ込まれるとは、まさに想定外であったのであろうと思われます。その後、気仙沼市と岩手県の陸前高田市と回りましたが、すべてが破壊された風景が続くばかりでした。

 我々は被災地を駆け足で回ったに過ぎませんが、被災地の苦悩の現状をこの目で見て感じることができました。ただ、言葉だけで語ることが無意味であることがよくわかりました。我々の行動は決して無駄にならないことを強く感じました。そして、貴重な教訓を必ずや生かさなければならないと胸に刻んで帰ってまいりました。

 以上の報告につきましては、多治見結の会のホームページにて一部写真などを掲載しております。ごらんいただけたらと思います。

 我々が訪れた被災地には多くのがれきが山積みにされていました。これが復興の大きな妨げになっているのはすぐに理解できました。このようながれきを各自治体で受け入れてあげようというのはごく自然で、また大きな支援でありましょう。当然、多治見市でも受け入れるべきであろうと思いますが、皆さん御存知のとおり大きな問題を抱えております。この問題については、先ほど石田議員が質問されましたが、通告どおり質問させていただきます。

 がれきを受け入れてあげて一刻も早い復興をと願っている。でも、放射能が、とだれもが心を痛めております。問題を解決して前進できるために、次の質問をさせていただきます。

 1、受け入れ方法はどのようなものでしょうか。2、受け入れ先はどこでしょうか。3、受け入れ量はどれくらいを想定されておられるのでしょうか。4、安全性の基準はどのようなものでしょうか。5、災害廃棄物の仮置き場確保に関する協定との関係はあるのでしょうか。以上、5点であります。

 さて、振り返って我が町を見てみますと、多治見市では津波の心配はありませんが、地震や豪雨による土砂災害などが予想されます。心配をしている最中に残念ながらさきの台風15号の大雨による各地の浸水や土砂崩れ、そして小学生が濁流に巻き込まれるなど多くの被害が出てしまいました。早急の対策が望まれていますので、すぐに取り組まなければなりません。

 今回も各地域に避難勧告が出され、多くの方が避難されました。テレビに移る多治見市の状況を見て、本当に信じられませんでした。私も何度も堤防に行き、水位を確かめ、近隣の方々にいつでも避難できるようにしてくださいとお声がけして回りました。一番多かった質問は私たちはどこへ避難したらよいですかということでした。近くのまなびパークや精華小学校などを御案内しましたが、やはり身近なところで避難できる場所が必要であると感じました。また、障害のある方などは避難に人一倍苦労があるのできめ細かな対策が必要であると感じました。

 今回の災害は台風が遠方にあるにもかかわらずより早く大雨がやってまいりました。避難生活も長時間にわたりました。こんなときに役立つ防災機能については充実していなければなりません。

 そこで、災害時における防災機能の充実についてお伺いします。

 まず初めに防災バスについてお伺いします。岐阜県には総務省から配備された支援車が大垣消防組合にあります。先日、結の会で訪れ、実際に車を見せていただきました。大変すばらしい車でした。2月10日に車がとどき1カ月で現地へ赴くことになってしまいましたが、まだ、使い方もよくわからない状態での出動だったそうです。

 各県に1台の配備ですが、全国から44台集まったようでした。大規模災害の後方支援としてまさに力を発揮しました。しかし、実際のお話をお聞きすると維持管理に莫大な費用がかかり、毎日の点検も大変であるとのことでした。すべて大垣消防組合の持ち出しということで苦労が多いとお聞きました。残念ながらとても多治見市では維持することが難しいということがよくわかりました。しかし、多治見市で万が一大災害が起きた場合には出動していただけるということで、とてもありがたい存在ではありますが、多治見市では活躍していただきたくないというのが本音でございます。

 一方、関市には防災バスがありますが、これも先日拝見してきました。車体には救命機動車と書いてありますが、市民からの公募によって安心号と名付けられています。これも後方支援として火災現場などで活躍したり、幼児たちへの防災教育に一役買っているそうです。観光バスを改造した車であり、消火活動の本部として機能したり、被災者を休ませたり、消防隊員を休憩させたりと用途は多岐にわたっております。ぜひ多治見市でも1台装備できないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、防災倉庫についてお伺いします。今回、昭和小学校などに避難された方がお見えになったので随分活躍したのではないかと思いますが、いかがでしたでしょうか。

 各学校の防災倉庫で比較的奥まったところに設置してある場合がありますが、使い勝手などはいかがでしたでしょうか。今回、使いにくかったというようなことがなかったでしょうか、お聞かせください。

 次に、仮設住宅についてお伺いします。東北ではあまりにも多くの方々が家をなくされ、仮設住宅が数多く必要となりましたが、なかなか建設できず、できても抽せんでしか入れないという状況が続いております。なかなか多治見市で多くの仮設住宅が一度に必要となる大災害がイメージしづらいのですが、万が一に備えて仮設住宅が必要となった場合にその建設場所など、どこにどのように建てるなど、マニュアルといいますか、シミュレーションといいますか、そういったケースは考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、帰宅困難者の対応についてお伺いします。

 先日の台風15号の大雨で中央線と太多線が2日間にかけてとまってしまいました。また、国道19号も通行止めで名古屋などから帰ってこれなかった人が数多くあったようです。自宅の状況を心配しながら名古屋で泊まらなければならないのは苦痛でしょう。また、お子さんが学校から帰れないのでは保護者の心配もいかばかりでしょう。

 そこで、次の3点についてお伺いします。

 市としてはどのような対応をされるのか、お聞かせください。2、通勤者向けのマニュアルの作成についてどのように考えておられますか、お聞かせください。3、通勤通学者だけでなく、広く市民に広報するために、どのような活動を展開されるのか、お聞かせください。

 最後に防災士の資格取得についてお伺いします。

 自助、互助、協働を原則として防災の意識、知識、技能を持っていると認められた人で社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待される人のことであります。NPO法人日本防災士機構が認定するそうです。

 大きな役割は三つあります。災害時の公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減、災害発生後の被災者支援の活動、平常時の防火意識の啓発、自助、協働活動の訓練です。和歌山県広川町では 207人の町職員全員に取得させる方針を打ちだしました。職員全員が取得するのがよい方法かどうかわかりませんが、防災に全員で取り組む姿勢は評価できるのではないかと思います。私も研修を受けるだけでもお役に立てるのではないかと思っています。

 そこで三つの質問をさせていただきます。

 1、この資格の重要性をどのように認識しておられますか。2、現在の多治見市の職員で資格をしている人の数、そして市内の方々で取得されている数が把握しておられるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。3、資格取得に関して今後の予定をお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 防災倉庫について答弁を申し上げます。

 防災倉庫は多治見市内に現在41カ所設置済みです。そのうち小学校、中学校内にあるのは21カ所すべてに設置をされております。小中学校に設置をされている防災倉庫については、近隣するすべての校舎、体育館の耐震化工事が平成24年度の北栄小学校ですべて終了いたします。

 したがって、防災倉庫に建物が倒壊をする。そのような恐れはありません。



○議長(若尾靖男君) 環境文化部長 佐藤喜好君。

    〔環境文化部長 佐藤喜好君登壇〕



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 被災地からのがれきの受け入れにつきましては、先ほど石田議員の答弁と同じですので、補足的に述べさせていただきます。

 環境省の4月調査当時の想定では何十トンと一度にまとまってくるということで、廃棄物は大畑センターで受け入れ、再選別した上で少しずつ三の倉センターで焼却することと考えておりました。

 したがいまして、本年1月市内砕石業者などと締結した災害時における廃棄物の仮置き場確保に関する協定の適用は考えておりません。

 被災地のごみ請負に関しましては、稲わら汚染の問題等も加わり、市民の関心が高いことから実際に国などから廃棄物の受け入れの依頼があった際には地元の理解を第一に慎重に対応していくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

    〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 災害に対する施策のうち何点かお答えをさせていただきます。

 まず、防災バスの件でございますが、関市に防災バスがあるというふうに伺っております。これは平成20年度に導入をされておりまして、災害時の現地本部機能や後方支援車として活動している。平常時には防災意識向上に向けた市民のPRといいますか、そういったものに使われておると伺っておりますが、バスそのものの有効性、本市におきましては防災資機材整備の全体的な必要性あるいは優先度から考えまして、今の段階でその必要性はないのではないかというふうに考えてございます。

 続きまして、仮設住宅の件でございますが、応急の仮設住宅につきましては、災害救助法及び県の災害救助法施行規則において1戸あたりの基準が定められております。この面積が29.7平方メートル約9坪でございますが、それが標準とされておりまして、その設備につきましては長期間生活が可能なトイレ、風呂といった最低限の設備が必要となってございます。

 その場所でございますが、これは市のほうから県のほうに報告がされてございますが、基本的に新たな造成が必要ないところで比較的広い場所が確保できるというところで市内の小中学校のグラウンド、21カ所及び運動広場7カ所の計28カ所をその可能な場所として県に報告してございます。ここを全体で建築可能な戸数は 5,020戸が可能ということで報告をさせていただいております。

 続きまして、帰宅困難者への対応でございますが、震度5以上の地震が平日の夕方に発生した場合、名古屋市等への勤務者など多くの多治見市民が帰宅困難者となるためにこれは平成15年からでございますが、平成19年度にかけて名古屋市からの徒歩による帰宅体験事業を5回ほど実施をしております。その結果につきまして、我が家の地震防災マニュアルの中で行動のポイント等についてまとめて周知をしたところでございます。

 災害による帰宅困難となった市民の方に関しまして、市として発災時に支援することは困難でありますので、市民一人一人があらかじめ御自分でどういう行動をとるべきかを考えていただくことが重要であるというふうに思っておりまして、そのことについて広く認識を広め、周知をしていきたいと考えております。

 続きまして防災士の資格の取得でございますが、防災士につきましては防災意識の啓発にあたるほか、大災害が発生した場合、公的支援がおくれるという現実に対応するために地域や職場におきまして被害軽減のために活動を行うということが大きな役割というふうに思っております。

 防災士資格の認証を行いますNPO法人日本防災士機構によりますと、ことし8月末の時点でございますが、全国では約4万 5,500名ほどお見えになるそうで、県内では 690名、市内では43名の資格者がおると聞いております。全国的には毎月 300から 400名の方がふえておるということで、職員の中には自主的に資格を取得したものが3名ほどおります。

 資格取得に関します研修プログラムを見させていただきますと、防災活動全般に関する基礎知識を学習するものでございまして、私ども市の職員につきましては、市の防災計画におきまして発災時に何をやるかということが、もう具体的に細かく決まっております。こうしたことをしっかり確認し、行っていくことが大事かなというふうに考えておりまして、今の時点で職員にこの資格を取らせるという考え方は持っておりませんのでよろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 消防長 加藤英治君。

    〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 災害時における防災機能の充実について市長、企画部長の答弁以外についてお答えをさせていただきます。

 まず1点目、大型の後方支援車の導入についてでございますけれども、大垣市の大型指揮支援車につきましては、平成23年の2月に国より無償貸与されて配布されております。現在まで東日本大震災において緊急消防援助隊として出動したのみでございまして、通常の火災等については大きすぎて出動できないということを聞いております。

 多治見市消防本部におきましては、今年度多治見市の実情にあいました指揮支援車等を導入するため、大型指揮支援車については導入するに当たらないというふうに考えております。

 次に、防災士の資格について、消防の部分についてお答えをさせていただきます。消防本部では平成22年度より消防団員及び地域防災活動協力員の中から毎年2名ずつ防災士を養成しておりまして、現在までに4名が資格を取得をしております。

 今後、養成した防災士につきましては、地域防災活動協力員として各地域で防災訓練等の指導にあたっていただく考えでおります。将来的には各校区に防災士の資格を有した地域防災活動協力員を配置していきたいというふうに計画しております。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

    〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) まず、がれきでございますが、大体フローチャートはわかって向こうから持ってきてもらってということですが、月に 200トン、年 2,000トンということでございましたが、これが最大キャパシティなのか、まだこれが続くのが未定ということなのか、まずお聞かせください。



○議長(若尾靖男君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) これ、先ほど述べましたように名古屋市の災害ごみを処理したときに大体月に 200トンは現行の体制で通常で焼却できたということですので、そのレベルで掛ける10倍の 2,000トンということですので、若干の能力の余裕は含みがございます。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

    〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) 私がちょっとお聞きしたかったのは、何年も続くのか、という受け入れ体制を持っているのかということをちょっとお聞きしたかったんですが。



○議長(若尾靖男君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) どの程度の期間、東北のがれきの処理が続くのかということもございますけれども、現在の人員体制あるいは設備等を加味させていただければ数年間はこの量は処理できるというふうに考えております。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

    〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) わかりました。先ほど安全性の基準ということで、汚染のチェックはしていただけるということでした。私がもう一つお聞きしたいのは、新聞報道で見ますと石綿、アスベスト等についても結構含まれているものがあるというふうにお聞きしておりますが、その辺のチェックについては具体的にどのようにするかということは決まっておりますか、お聞かせください。



○議長(若尾靖男君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 当時の環境省の調査ではその部分は特に指示はございませんでした。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

    〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) なかったということは石綿はないということではないと思いますので、必ず何といいますか、私も写真見ましたけれども、紛れ込んでいるものがいっぱいありますし、スレートなんかも入っておりましたので、やっぱりその辺のチェックというのはきちんとしたものを持ち込むということも私はつけ加えておく必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) こちらにつきましては放射能濃度の基準とかあるいはチェック体制、そういった部分の中でそういった御指摘も含めて今後検討していきたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

    〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) よろしくお願いをします。

 それでは続きまして、先ほど大垣市の支援車のお話をさせていただきました。私も見させていただきまして、大変すばらしいバスでございました。 1.5メートル横へ出てきて、中の会議室も大変広いというようなすばらしいものでしたので、今、消防長言われたように、本当に普通には使えないといいますか、超大きな災害でないと使えないということはよくわかりました。

 ただ、本当にお聞きして、これ見させていただきますと、年間の維持費だけで最低でも 100万円ぐらいずつかかるということで、私としては話を聞いとって大変大垣市さんが苦労しているんですよということをよく言われるものですから、本当に気の毒と言っては申しわけないんですけれども、本当に苦労して見えるなということがよくわかったんです。多治見市も財政厳しいんですけれども、さっき申し上げましたように多治見市でいざあった場合には来ていただけるということで、何か例えば年間の維持費の一部でも負担するとか、そういった広域的なもので何か対応できないか、少しはしておかなきゃいけないのじゃないか。これ本当に個人的なことで申しわけないんですが、ちょっとそういうふうに思いましたので。広域的な部分についてちょっと御説明できたらお願いしたいと思いますが。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 大垣市が所有しておるそういった車両の費用負担を分担したらどうかという御質問でございますが、県内では岐阜県及び各市が相互防災協定を結んでおります。したがいまして、何かあったときには当然、すぐに協力し合って救援等に災害救助等に出かけるということになってございますので、そういった意味ではちょっと変な言い方で恐縮でございますが、おたがいさまということがございまして、それぞれそういったときに協力しあいましょうということでございます。

 したがいまして、今、そういった車両が仮に必要であって、大垣市から多治見市へ来ていただければ非常にありがたい話でございますが、逆にさまざまな面で私どもも協力させていただく。そんなふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

    〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) わかりました。それで、関市にある防災バスのほうなんですが、実は今回私はこれをちょっとお話ししたかったのは、消防長も十分御理解いただていると思いますが、例の大正町の大火災のときに、実は町内の方々と一番苦労したのが消防団員の方に飲んでいただく水と、それから長時間にわたりましたので食料の調達ということに、実は町内のほうは大変苦労した覚えがあります。

 それで、先ほどそんな防災バスというところまではいかないけれども、防災指揮支援車みたいなものをというお話でしたが、そういったものにそういった設備を整えておいていただけるのかどうか。

 もちろん町内の方々は町内会費で賄いますということで随分出していただいた部分もあったんですが、それよりも何よりも現物を持ってくるというのに本当にありとあらゆるコンビニ、市内中のコンビニをみんなで走り回りましたので、できることならそういったものが常時余裕のある段階で保管しておいていただきたいというのが一つ。

 それから、警察の関係の方とかいろんな方が来て、まず、被災者がどこにいるかわからない、事情を聞きたいけどわからない。消防団の方も中にここは何人住んで見えましたのですかというのいろいろ聞いても、なかなかその人間がつかまらないということで、私どもは町内会長さんに必ずその本部におってくださいということをお願いをして、そこへ来てもらって、いろんな情報を仕入れてもらったということがあるんですが、そういった指揮支援車があれば、そこの中に入っておってもらってやれるということも思いますので、今、私が申し上げたようなことは今回の導入されるものについてどのくらい装備されているのか、ちょっとお聞かせいただきたいですが。



○議長(若尾靖男君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 今回導入いたします指揮支援車でございますが、大垣の支援車ほど大きなものでございませんので。ただ、今の被災された方を聴取するとか、そういったことは当然その支援車の中でできますが、たくさんの方が入っていただいて休憩するというものではございません。

 それと、先ほどの大正町の火災等の食料等のことでございますが、地元のほうで御好意で炊き出ししていただくという大変ありがたいということでございます。そういったことは、消防団のほうも大変感謝しておりますが、もし、そういったことがなくても消防は消防団もそうですし、消防署の職員もそうなんですが、すべて自分たちで解決するというのが消防でございますので、もし万が一そういうことで対応できないで、消防のほうがそういったことをやってくれということはございませんので。好意でやっていただけるとは大変ありがたいですが、もし、それが無理ならそれは消防のほうで自分たちで考えていくというのが消防の精神でございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

    〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) 私たちも本当に一生懸命やったんですが、一番困ったのは現物がないということがすごく困ったものですから、その町内の方々も本当に一生懸命やっていただいて、何とか手に入れようと思うんですが、本当にないという状況でしたので、ちょっとそういうのが困ったということもありますので、あとから請求書という形では多分そういうわけにはいかないと思いますが、できたらそういったものは準備していただけたらと思っておりますのでお願いをします。

 それから、先ほどの防災倉庫の話でございますが、これもちょっとなかなかイメージが難しいかもしれませんが、私のイメージの中で、今固定してありますけれども、移動式の防災倉庫と申しますか、各学校に避難所に置いてあるということではなくて、それがいわゆるトレーラーみたいな形で前にずっと車をつければどこの場所にでも移動できるというような移動式の防災倉庫というものがあれば、それがもしも1カ所に集中した場合については、そこへ移動して防災倉庫の働きができるというふうに思いますが、その辺について御見解をお聞かせいただいたらと思います。



○議長(若尾靖男君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 移動式の防災倉庫でございますが、私どものほうもいろいろ調べましたがそういったものはございませんでした。

 と申しますのは、やはり災害が起きたときに車輪が動いてしまうと、かえって危険でございますので、やはり防災倉庫というのは工作物できちっとした必要なところに設置するというのが原則であるということでございます。

 先ほど市長が答弁いたしましたように、多治見市の防災倉庫については小中学校においては、耐震化をきちっとして危険はないということですので、よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

    〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) 次は帰宅困難者についてお伺いをします。実は平成21年6月議会で私は中央線が長期間にわたって動かなくなった場合について、多治見から名古屋へ通う道は1本しかないので意外と不便ではないかということで質問をさせていただきました。その際、長期間ということでございましたので、鉄道事業者に代替輸送を求めるというような御答弁をいただいております。

 先ほど企画部長からもお話がありましたように、西寺前市長のときに歩いて帰る訓練をされたようでございます。最近は行われておりませんけれども、これは特に問題があったというわけではないと思いますが、今後、こういったような機会をつくるということは考えておられますか、お聞かせください。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 訓練そのものを引き続きやるかという御質問であれば、今のところそれは考えてございません。

 一定程度必要性が、どういったことが必要かということは把握できたかなと思ってございます。

 ちなみに台風15号で中央線あるいは国道19号が不通になりまして、多治見市へ来られた方が市外へ、要するに御自宅へ帰れないというようなことがございました。そのとき産業文化センターを臨時の避難所にして一晩そこで過ごしていただいて、翌日御帰宅いただいたということもございます。

 したがいまして、先ほど申しましたように名古屋へ通勤された方が同じような状況であれば名古屋市のほうで同じような対応になるでしょうし、多治見市で来られた方が名古屋あるいはどこかへ帰られるときに帰れなければそういったことになるというような形で、それはやはりお互いにその被災した場所で支援をしていくということかなと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

    〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) 自転車を利用すると、大変これも危険なんですけれども、体力がなければいけないということと、径路がわからなければいけないということ、災害情報を把握していないと自転車で帰るということはなかなか難しいんですけれども。

 以前は名古屋駅前も自転車駐輪代が一切要らなくて置けるということでございましたので、予備の自転車を置いておくということも可能だったものですから、何かの広報の機会に会社等に予備の自転車を置いておいていざというときにはもちろん、今言った条件、体力とかいろんなものを把握した上で帰るというのもひとつの方法ではないかな、というのは御提案だけさせていただけたらと思います。

 それから、最後に防災一般についてちょっとお伺いしますが、自治体の災害対応力ということで10万人以上の市、区を調査したときに、全国の 289の市を対象に実施した災害対応力調査というのがあるのですが、実は岐阜市は8位に入っておりまして、 100位までを探しましたら多治見市は入ってなかったんですが、この資料について、これは通告してありませんでしたので、もし、把握しておられまして御答弁いただけるならと思って聞かせていただきますが、いかがでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 住みやすい都市全国で30位、いろんなデータのランキングはありますが、そのデータの状況については通告もありませんでしたし、私どもは把握をしておりません。

 それが8位に入っているから岐阜市がすばらしいのか、私どもが 100位内に入っていないから何なのか。それは後ほどしっかり見せていただいて、私どもは検証し、そこに少なくとものってくるような形の努力をしてまいります。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

    〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) 申しわけございませんでした。では、そのことについてはもうこれ以上お聞きしませんので、最後に大変単純な問題で申しわけないんですが、実は先日、私が先ほど言いましたように土岐川あたりを随分歩いていたときに、先ほど言いました避難場所の質問もありました。

 もう一つ多かった質問は、土のうにつきましてどのようにしてもらえるかというのがあったんですが、これはちょっと私も恥ずかしながら即答ができずに、どこへもらいに行ったらいいかとか、自分で準備しなさいということが言えなかったものですから、ちょっとその辺お聞かせいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 一昨日、昨日、土のうにつきましては、根本町のほうで一元化をしまして、土のうづくりをやっております。大体 7,000袋をつくっております。各消防のほうで南消防、北消防のほうに持っていくとか。また、市民のほうから御要望があった段階で現状職員により運搬をしております。

 また、市役所ほうでも大体 300袋のほうを持ってきたんですけれども、非常に皆さん取りに見えたりということがありますので、今後設置場所につきましては一度、企画防災課のほうとも十分打ち合わせをしまして、どこへ取りにいければいいのかということを含めて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

    〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) 急な質問で申しわけございませんでした。本当に私も大雨の中、歩いていたんですが、単純な質問というか、向こうにとっては大変心配な問題を私がちょっと知らなかったものですから、そういったことも勉強させていただかなければならないという教訓を受けましたので、これからもこういった面で一生懸命勉強していきたいと思っております。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめたいと思います。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第4 休会期間の決定



○議長(若尾靖男君) 次に、日程第4、休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により明日から25日までの3日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、明日から25日までの3日間は休会することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(若尾靖男君) 本日はこれをもって散会いたします。

   午後7時23分散会

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成23年9月22日

                多治見市議会議長   若尾靖男

                多治見市議会副議長  各務幸次

                多治見市議会議員   寺島芳枝

                多治見市議会議員   古庄修一