議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 多治見市

平成23年  9月 定例会(第5回) 08月26日−01号




平成23年  9月 定例会(第5回) − 08月26日−01号 − P.0 「(名簿)」








平成23年  9月 定例会(第5回)



議事日程

 平成23年8月26日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 議第69号 多治見市教育委員会委員の任命について

 第4 議第70号 多治見市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 第5 諮第2号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見について

 第6 報第19号 財政向上目標の報告について

 第7 報第20号 財政健全基準の報告について

 第8 認第1号 平成22年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第9 認第2号 平成22年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第10 認第3号 平成22年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第11 認第4号 平成22年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第12 認第5号 平成22年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第13 認第6号 平成22年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定について

 第14 認第7号 平成22年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第15 認第8号 平成22年度多治見市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第16 認第9号 平成22年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第17 認第10号 平成22年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第18 認第11号 平成22年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第19 認第12号 平成22年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第20 認第13号 平成22年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 第21 報第21号 平成22年度多治見市基金の運用状況に関する調書の提出について

 第22 報第22号 平成22年度多治見市継続費精算報告書の提出について

 第23 報第23号 平成22年度決算に基づく健全化判断比率の報告について

 第24 報第24号 平成22年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告について

 第25 報第25号 平成22年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告について

 第26 報第26号 平成22年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告について

 第27 認第14号 平成22年度多治見市水道事業会計決算の認定について

 第28 認第15号 平成22年度多治見市病院事業会計決算の認定について

 第29 報第27号 平成22年度多治見市水道事業会計継続費精算報告書の提出について

 第30 報第28号 平成22年度多治見市水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について

 第31 報第29号 平成22年度多治見市病院事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について

 第32 報第30号 平成22年度多治見市財政向上指針の実施状況の報告について

 第33 議第71号 多治見市美濃焼ミュージアムの設置及び管理に関する条例を制定するについて

 第34 議第72号 多治見市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正するについて

 第35 議第73号 多治見市税条例等の一部を改正するについて

 第36 議第74号 多治見市都市計画税条例の一部を改正するについて

 第37 議第75号 多治見市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正するについて

 第38 議第76号 多治見市学習館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて

 第39 議第77号 多治見市スポーツ振興審議会条例の一部を改正するについて

 第40 議第78号 東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更について

 第41 議第79号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第3号)

 第42 議第80号 平成23年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第43 議第81号 平成23年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)

 第44 議第82号 平成23年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 第45 議第83号 平成23年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第46 議第84号 平成23年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 第47 議第85号 平成23年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算(第1号)

 第48 議第86号 工事請負契約の締結について

 第49 議第87号 工事請負契約の締結について

 第50 議第88号 公有財産の無償貸付けについて

 第51 議第89号 市道路線の認定について

 第52 議第90号 市道路線の認定について

 第53 休会期間の決定

    (第3から第4まで 提案説明〜質疑〜委員会付託(省略)〜討論〜表決、第5 提案説明〜質疑〜委員会付託(省略)〜討論〜表決、第6から第52 提案説明)

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(24名)

          1番    山口真由美君

          2番    森  厚君

          3番    寺島芳枝君

          4番    古庄修一君

          5番    水野正太郎君

          6番    柴田雅也君

          7番    松浦利実君

          8番    山中勝正君

          9番    若尾敏之君

         10番    三輪寿子君

         11番    若林正人君

         12番    林 美行君

         13番    加藤元司君

         14番    若尾円三郎君

         15番    安藤英利君

         16番    仙石三喜男君

         17番    加納洋一君

         18番    井上あけみ君

         19番    石田浩司君

         20番    各務幸次君

         21番    岡田智彦君

         22番    嶋内九一君

         23番    若尾靖男君

         24番    春田富生君

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         企画部長        青山 崇君

         総務部長        服部知明君

         福祉部長        渡辺哲郎君

         市民健康部長      水野高明君

         経済部長        佐橋政信君

         環境文化部長      佐藤喜好君

         都市計画部長      細尾 稔君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         会計管理者       平井純子君

         教育委員会事務局長   纐纈崇治君

                     町井好夫君

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員

         事務局長        石丸正之

         書記          水野浩則

         書記          山本元太郎

         書記          後藤紀男

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会

   午前10時04分開会



○議長(若尾靖男君) ただいまから、平成23年第5回多治見市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(若尾靖男君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告については、お手元に配付いたしましたので、御了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第1 会議録署名議員の指名



○議長(若尾靖男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、22番 嶋内九一君、24番 春田富生君の両君を指名いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第2 会期の決定



○議長(若尾靖男君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から9月28日までの34日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から9月28日までの34日間と決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第3 議第69号から第4 議第70号まで



○議長(若尾靖男君) この際、日程第3、議第69号及び日程第4、議第70号を一括議題といたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    〔議案掲載省略〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 提出議案に対する市長の説明を求めます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 平成23年第5回多治見市議会定例会の開会に当たりまして、議員の皆様方には御参集を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。

 初めに、トヨタ紡織との企業立地協定の締結について御報告をさせていただきます。

 8月22日岐阜県庁におきまして、立地協定を取り交わすことができました。出席者につきましては、多治見市長そしてお隣の加藤土岐市長、トヨタ紡織の社長でございます豊田周平社長、立会人として上手副知事、4者において協定を結ぶことができました。

 まず初めに、このスピード感をもって行うことができた、特に地元笠原地域の皆さんには、土地の売買の関係あるいは道路の取り付けの関係、格段の御配慮をいただきました。このようなことから、かつて例を見ないような形で、今回の企業誘致を完了することができました。この時点におきまして、豊田周平社長から3つの利点があって多治見市笠原町に立地をするということが発言をされました。

 1番には、主力工場から30分でこの多治見テストコースまで来ることができる。2番にはもともと粘土鉱山であったというようなことですから、緑の創出あるいは大きな造成を行うことがない自然環境型のコースができる。3つ目には機密の保持ができる。この3つについて豊田社長のほうから発言がございました。

 今後の予定でございますが、来年2012年3月に着工の予定、完成は2013年中ほどの完了を予定をしております。

 また、名称については本市からの強い要望を行いました。多治見という冠をぜひつけていただきたい。このようなことからトヨタ紡織・多治見技術センターというような名称に決定をいたしました。大きさについては39万平方メートルというようなことで、トヨタ紡織がこれまで持っていなかった専用のテストコースをしっかりつくる。このコースから世界のトップのメーカーを目指すというようなことが発言をされました。

 以上、トヨタ紡織関係について御報告をさせていただきます。

 それでは、人事案件につきまして御説明申し上げます。

 議第69号 多治見市教育委員会委員の任命については、9月30日に任期満了となります教育委員会委員に林浩司氏を再度任命するものでございます。

 議第70号 多治見市固定資産評価審査委員会委員の選任については、9月29日に任期満了となります固定資産評価審査委員会委員に大溪文秀氏を再度選任するものでございます。

 よろしく御審議賜り、御同意いただきますようお願い申し上げます。



○議長(若尾靖男君) これより質疑を行います。

 最初に、議第69号 多治見市教育委員会委員の任命について質疑はありませんか。

 2番 森厚君。



◆2番(森厚君) 別に大したことではないんですけど、ただちょっとだけ、きょうの諸般の報告の1ページ目の陳情・要望等というので、6月27日に電業協会委員長林浩司さんから陳情書が上がってみえるんです。そういう方がこういう役職につくということがちょっと、別に林浩司さんがいい悪いというか、林浩司さんを僕もよく知ってるんであれなんですけど、ただ何となく雰囲気的に、こういう人がこういう役職につくことがどうかというのが僕のちょっとした、一般市民としての疑問なんですけど。そういう人が教育委員会という役に入るということは、どういうふうに質問したらいいのかわからないんですけれど、どんなお考えでこういうふうに上げられたかだけ教えていただければ結構です。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 自治法上、教育委員会の委員さんについては、教育委員会関係の請負の禁止という制限がございますけれども、その他の法人等の役員になってはならないというような規定もございませんので、法的には差し支えないかと思います。



○議長(若尾靖男君) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 次に、議第70号 多治見市固定資産評価審査委員会委員の選任について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第69号及び議第70号は、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、議第69号及び議第70号は、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって討論を終結いたします。

 それでは、これより採決を行います。

 最初に、議第69号 多治見市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案に同意することに決しました。

 次に、議第70号 多治見市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案に同意することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第5 諮第2号



○議長(若尾靖男君) この際、日程第5、諮第2号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見についてを議題といたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    〔議案掲載省略〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 人権擁護委員につきましては、市長から別紙甲号のとおり意見を求められましたので、別紙乙号のとおり答申するものであります。

 これより質疑を行います。本案について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮第2号は、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、諮第2号は、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって討論を終結いたします。

 それでは、これより採決を行います。本案は原案どおり答申することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり答申することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第6 報第19号から第52 議第90号まで



○議長(若尾靖男君) この際、日程第6、報第19号から日程第52、議第90号までを一括議題といたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    〔議案掲載省略〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 提出議案に対する市長の説明を求めます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 議案の内容について説明をさせていただきます。

 本定例会には、報告2件、決算認定15件、決算関係報告10件、条例7件、規約変更1件、補正予算7件、契約締結2件、その他1件、市道認定の2件の合計47の議案を提案させていただきます。以下、その概要について説明をいたします。

 初めに、報第19号 財政向上目標の報告については、市長の任期ごとに定める財政向上目標を報告させていただくものでございます。

 次に、報第20号 財政健全基準の報告については、財政判断指標の算定基準の見直し等に伴い、財政健全基準を改めるものでございます。

 次に、認第1号から認第13号までは、一般会計と12の特別会計の平成22年度決算について認定をお願いするものでございます。

 一般会計歳入は、前年度比 9.4%減の 357億円余であり、歳出は前年度比10.9%の減の約 334億円余となり、実質収支は22億 2,900万円余でございます。

 次に、報第21号は、土地開発基金など定額の資金の運用のための基金について、運用状況を報告するものです。

 次に、報第22号は、一般会計の平成22年度継続費について精算報告をいたすものでございます。

 次に、報第23号から報第26号までは、財政健全化法に基づく健全化判断比率等を報告するものでございます。

 次に、認第14号及び認第15号は、下水道事業及び病院事業の決算の認定をお願いするものです。水道事業は 6,000万円余の純利益を計上し、病院事業は1億 6,200万円余の純損失を計上しております。

 次に、報第27号は、水道事業の継続費の精算報告を行い、報第28号及び報第29号は、財政健全化法に基づく水道事業会計と病院事業会計の資金不足比率を報告するものでございます。

 次に、報第30号は、財政向上指針の実施状況の報告をするものでございます。

 次に、条例について説明をいたします。

 議第71号 多治見市美濃焼ミュージアムの設置及び管理に関する条例を制定するについては、岐阜県陶磁資料館を平成24年4月から本市に移管を受けるに当たり、公の施設の設置及び管理に関する条例を制定するものです。

 次に、議第72号 多治見市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正するについては、指定管理者の選定手続において、公募によらない方法について一部を改めるものです。

 次に、議第73号 多治見市税条例等の一部を改正するについて、及び議第74号 多治見市都市計画税条例の一部を改正するについては、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応し、税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律等が公布されたことにより、所要の改正を行うものです。

 次に、議第75号 多治見市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正するについては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。

 次に、議第76号 多治見市学習館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、学習室などの部屋の名称を改めるとともに、団体活動室を学習室として利用できるようにするなど、所要の改正を行うものです。

 次に、議第77号 多治見市スポーツ振興審議会条例の一部を改正するについては、スポーツ振興法がスポーツ基本法として全部改正されたことに伴い、多治見市「スポーツ振興審議会」を「スポーツ推進審議会」に改めるなど、所要の改正を行うものです。

 次に、議第78号 東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更については、消費生活に関する事務を追加するものです。

 次に、議第79号 一般会計補正予算(第3号)です。3億 9,300万円余の増額補正を行うものです。主な内容は、廃止した老人保健事業会計の剰余金を国民健康保険事業会計へ繰り出し、高齢者の小規模多機能型居宅介護事業の整備費補助、道路・河川の緊急修繕などでございます。

 次に、議第80号から議第85号までは、下水道事業特別会計ほか各特別会計の補正予算です。主な内容は、平成22年度決算剰余金を基金などに積み立てるものでございます。

 次に、議第86号及び議第87号 工事請負契約の締結については、池田下水処理場第7系列水処理施設建設工事及び多治見市三の倉センター焼却施設基幹改良工事の契約締結でございます。

 議第88号 公有財産の無償貸付けについては、多治見駅北土地区画整理事業17街区3画地を、自転車駐車場用地として財団法人自転車駐車場整備センターに無償貸付けするものでございます。

 議第89号及び議第90号 市道路線の認定については、光ケ丘地内及び平井町地内の宅地開発に係る市道路線の認定です。

 以上が提出しました議案の概要です。

 議案の詳細については総務部長より説明をいたします。よろしく御審議賜り、御議決いただきますようにお願いを申し上げます。



○議長(若尾靖男君) 引き続き、報第19号及び報第20号の議案の詳細について総務部長から説明を求めます。

 総務部長 服部知明君。

    〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) それでは、議案集の1号冊の3ページをお開き願いたいと思います。

 報第19号 財政向上目標の報告についてでございます。

 多治見市健全な財政に関する条例に規定します財政向上目標について、市長の任期ごとに定めることとされていることから、3ページの表にありますように定め、同条例の規定により議会に報告するものでございます。

 財政向上目標を定めるに当たりまして、負債の範囲、経常一般財源の考え方の見直しを行いました。

 具体的には地方債等残高を普通会計で負担する分に、経常一般財源に臨時財政対策債の当該年度の実借入額を加える変更をいたしました。この見直しを考慮して財政向上目標を設定いたしたところでございます。

 償還可能年数は、計算方法の見直し後の平成21年度の数値に合併特例債等の借入による上昇分を考慮し、 8.0年といたしました。

 経費硬直率は、経常収支比率の目標値から過去5年間平均の公債費の割合を差し引いた72.0%に設定いたしました。

 財政調整基金充足率は、災害留保分とリスク引当分を除く可処分額の基準額を8億円といたしまして、これの2倍の16億円の経常経費充当一般財源に対する割合である 9.0%に設定いたしました。

 経常収支比率については、過去2年間の平均値に福祉的経費等の伸びを加えた 88.0%に設定いたしました。

 次に4ページでございますけれども、報第20号 財政健全基準の報告についてでございます。

 多治見市健全な財政に関する条例に規定する財政判断指標につきましては、その算定に当たっての詳細を規則に委任しているところでございます。

 今般、地方財政制度上の臨時措置であります臨時財政対策債が長期化している、こういう実態を踏まえまして、臨時財政対策債の位置づけを整理するなど、財政判断指標について地方財政制度との整合を図るとともに、本市の財政運営の実態をより的確にあらわすよう規則改正を行ったところでございます。

 この算定式の整理などを踏まえまして、4ページの表のとおり財政健全基準を定めましたので、条例の規定により議会に報告するものでございます。

 償還可能年数は、財政力が豊かな類似団体の数値を参考にして10年に設定いたしました。

 経費硬直率は、経常収支比率の基準値から過去5年間平均の公債費の割合を差し引いた75.0%に設定いたしました。

 財政調整基金充足率は、災害留保分とリスク引当分を除く可処分額を8億円とし、経常経費充当一般財源に対する割合である 5.0%に設定いたしました。

 経常収支比率は、財政力が豊かな類似団体の平成21年度決算の平均値を参考にし91.0%に設定いたしました。

 続きまして、議案集1号冊の目次の1ページでございますが、上から5段目、認第1号からは平成22年度決算の関係議案が続きますが、次のページの報第29号、ちょうど真ん中辺でございますが、議案集31ページまでは会計管理者、水道部長、市民健康部長がそれぞれ所管部分を説明いたしますので、ここで一たん私の説明を終えます。



○議長(若尾靖男君) 引き続き、認第1号から報第26号までの議案の詳細について、会計管理者から説明を求めます。

 会計管理者 平井純子君。

    〔会計管理者 平井純子君登壇〕



◎会計管理者(平井純子君) それでは私からは、平成22年度決算に関しまして、認第1号 平成22年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認第13号 平成22年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、及び報第21号 平成22年度多治見市基金の運用状況に関する調書の提出についてから、報第26号 平成22年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告についてまでを一括して説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

 説明資料でございますが、先に3号冊の歳入歳出決算書と4号冊の主要な施策の成果報告書の2つによって説明をさせていただきます。最後に1号冊の議案集で説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、この決算の内容につきましては、8月3日から3日間、監査委員による審査を受けたものでございます。

 それでは、最初に一般会計と特別会計の決算概要について説明をさせていただきます。

 4号冊の成果報告書の 179ページをお開き願います。こちらの表は会計別の決算額総括表でございます。真ん中あたりが決算額でありまして、歳入歳出額・差し引き額を記載してございます。

 まず、一般会計と特別会計を合わせました全体の歳入歳出合計は、一番下の欄で、歳入が 589億 5,405万 1,228円で、歳出が 554億 7,225万 2,899円で、差し引き34億 8,179万 8,329円でございます。

 そのうち決算額の多い会計は、一般会計の歳入が 357億円、歳出が 334億円、国民健康保険事業特別会計の歳入が 110億円、歳出が 105億円で、介護保険事業特別会計の歳入が65億円、歳出が63億円でございます。

 決算額の右の欄が前年度決算額との比較でございまして、歳入は46億 5,036万 4,513円の減、歳出は50億 8,081万 5,211円の減でございます。

 歳入歳出とも大幅な減少でございまして、主な理由は、一般会計の歳入が37億円の減、歳出が40億 9,000万円の減、そして下水道事業特別会計の歳入が8億 7,000万円の減、歳出が8億 8,000万円の減少によるものでございます。

 まず、一般会計歳入の増減額内容につきましては、次のページ 180ページが歳入決算状況に関する調べでございまして、表の右から2列目の一番上、市税が3億円の減、真ん中あたりの地方交付税が7億 6,000万円の増、少し下の国庫支出金が18億 3,000万円の減、繰入金が13億 1,000万円の減、市債が10億 6,000万円の減であったものでございます。

 一般会計歳出の増減額内容につきましては、少し飛びまして 189ページになりますが、歳出決算状況に関する調べのほうをごらんいただきたいと思います。歳出で増減が多いのは表の右から2列目、総務費の16億 6,000万円の減、民生費の15億 5,000万円の増、衛生費の20億 3,000万円の減、土木費の16億 9,000万円の減でございます。

 なお、下水道事業特別会計の減少につきましては、前年度の繰り上げ償還と同額の借換債の借り入れが9億 6,000万円でしたけれども、平成22年度も繰り上げ償還を行ったものの、 8,000万円でございましたので、減少しているものでございます。

 続きまして、財政に関する指標について御説明を申し上げます。 202ページと 203ページの市町村台帳をごらんいただきたいと思います。

  203ページの右の真ん中あたりになりますが、経常収支比率が84.6%でございまして、前年度の85.7%から 1.1ポイント改善になっております。経常経費のうち一般財源充当額は前年度より 6,577万円増加し、経常一般財源も前年度より3億 8,305万円増加をしております。

 次に 202ページのほうでございますけども、右側のほうの「区分」と記してある欄でございますが、上から5番目にあります財政力指数は3年平均で0.77で、前年度の0.80から0.03ポイント下降いたしました。この要因としましては、税収や地方消費税交付金等の基準財政収入額が8億 1,000万円ほど大きく減額したことによるものでございます。

 また、その2つ下の公債費負担比率は12.1で、前年度13.0から 0.9ポイント下降いたしました。これは、公債費が前年度に比べ2億 4,000万円減少しており、充当された一般財源の総額も前年度に比べ2億 3,000万円の減少となりましたので、公債費負担比率が下降したものでございます。

 以上で決算概要の報告とさせていただきます。

 それでは、次に会計ごとの決算でございます。主に3号冊の決算書によりまして説明をさせていただきます。

 まず、認第1号の一般会計でございますが、1ページから5ページが平成22年度多治見市一般会計歳入歳出決算書でございます。

 まず、歳入でございますが、収入済額について主なものを前年度との比較を中心に説明をさせていただきます。なお、4号冊の 180ページ、一般会計歳入決算状況に関する調べもあわせてごらんをいただきたいと思います。

 1款市税でございます。右の表の2列目の収入済額が 141億 3,111万 5,694円であります。うち、市民税が70億 6,467万 3,944円、固定資産税が54億 3,272万 2,340円、軽自動車税が1億 7,665万 7,425円で、市たばこ税が4億 8,929万 3,034円、都市計画税が9億 5,822万 3,551円等でございます。

 市税につきましては個人市民税が5億 5,000万円の減、法人市民税が2億円の増となりまして、固定資産税は 4,000万円の増で、市税全体では前年度と比較して3億円の減少となっております。なお、収納率は現年度分、滞納分合わせまして92.4%となり、前年度より 0.4ポイント上回りました。

 次の2ページの11款の地方交付税でございます。53億 3,231万 3,000円で、前年度より7億 5,700万円の増加でございます。こちらは収入の減少に対するものでございまして、交付税を算定する基礎になる市民税などの基準財政収入額が減少したことによるものでございます。

 その4つ下、15款国庫支出金41億 181万 3,441円で、前年度より18億 3,000万円大きく減少しております。これは、前年度をもって多治見駅南北連絡通路整備事業が完了したことなどにより、まちづくり交付金が6億円減少したこと、最終処分場整備事業が完了したことにより、循環型社会形成推進交付金が2億 2,000万円減少したこと、また、前年度実施されました定額給付金事業の補助金17億 8,000万円などが減になっていることなどによるものでございます。

 その下、16款の県支出金でありますが、19億 478万 1,295円でございます。前年度より 2,700万円増加しておりますが、これは子ども手当負担金が2億円、保育所緊急整備費補助金が1億円増加し、小学校6年生修了前特例給付負担金が1億 5,000万円、福祉医療費助成事業補助金が 6,000万円、県合併市町村支援交付金が 7,000万円減少になったことなどによるものでございます。

 一番下の繰入金は19億 8,288万 253円で、前年度より13億 1,000万円の減少であります。こちらは、前年度に比べ退職者が減少いたしましたので、職員退職手当基金からの繰り入れが3億 1,000万円減少したこと、また、新市民病院の用地を取得するための費用を、新市民病院建設資本整備基金から7億 6,000万円繰り入れたものの、前年度にありましては、同基金からの職員の退職手当や改築工事の設計費用など17億 8,000万円ほど繰り入れましたので、差し引きでは10億円減少したことなどが主な理由でございます。

 次の3ページでございます。22款市債は28億 8,970万円でございまして、10億 6,000万円の減少でございます。こちらは、最終処分場建設のための廃棄物処理施設整備事業債の4億 8,000万円の減少や、根本市民センター用地造成事業及び多治見駅北土地区画整理事業等に対する合併特例債の7億 2,000万円の減少によるものでございます。

 以上、歳入の合計は収入済額が 357億 4,827万 6,249円で、不納欠損額が1億 4,343万 5,631円、収入未済額が12億 8,248万 4,695円でございます。

 次に4ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございますが、支出済額について主なものを前年度との比較を中心に説明させていただきます。なお、4号冊の 189ページ「一般会計歳出決算状況に関する調べ」もあわせてごらんをいただきたいと思います。

 右の表の一番左の列が支出済額でございまして、2款総務費が51億 9,146万 9,094円でございます。前年度より16億 6,000万円の減少であります。これは、財政調整基金への積み立てが3億 8,000万円、市債償還対策基金への積み立てが5億 6,000万円増加したものの、退職手当基金への積み立てが2億 1,000万円減少したことや、前年度は定額給付金給付事業がありまして、この分が17億 7,000万円ほど減少になったことなどによるものでございます。

 次に、3款民生費が 104億 4,203万 878円で、15億 5,000万円の増加でございます。こちらは、新たに創設されました子ども手当が19億 4,000万円と大きく増加していることが主な要因でございます。そのほか、減少しているものは、児童手当給付費が6億 9,000万円の減、増加しているものでは民間保育所施設整備補助金が1億 5,000万円の増、障害者の自立支援給付費が 9,000万円の増、生活保護扶助費が 3,000万円の増などでございます。

 4款衛生費は35億 1,311万 8,641円で、20億 3,000万円ほどの減少でございます。これは、前年度で最終処分場整備事業が完了したことにより8億 9,000万円の減、新市民病院建設に係る経費が前年度より7億 4,000万円減少したことなどによるものでございます。

 8款土木費は50億 2,987万 6,884円で、前年度より16億 9,000万円減少をしております。これは、多治見駅南北連絡通路整備事業が前年度で完了したことにより14億 2,000万円減少したことが主な要因でございまして、そのほかに国道 248号線多治見バイパス整備事業が1億 2,000万円の減、平和滝呂線整備事業が 9,000万円減少をしております。

 次のページをお願いいたします。10款教育費は34億 5,880万 2,589円で、4億 4,000万円の減少です。こちらは、南姫小学校・笠原小学校等の学校耐震補強工事で 4,000万円増加したものの、北栄小学校・北陵中学校隣接校対応調理場建設事業の完了によります2億 1,000万円の減、根本市民センター建設用地造成事業の完了によります1億 4,000万円の減少等によるものでございます。

 11款災害復旧費でございますが1億 544万 9,400円で、1億円の増加でございます。これは、平成22年7月に発生しました集中豪雨により、道路復旧等の費用が必要となりましたので、大きく増加をしております。

 12款公債費は29億 8,560万 6,443円で 1,000万円の増加であります。内容としましては、合併特例債の元利償還金が 5,000万円増加した一方、普通債の元利償還金が 9,000万円減少するなど増減がございまして、差し引き 1,000万円の増加であります。

 諸支出金は 3,919万 1,100円で、内容としましては、土地取得会計からの買い戻しで、小泉駅南側線改良事業に伴う事業地や、「自閉症・発達障害総合援助センター」用地の購入費用でございます。

 以上、歳出の合計は支出済額が 333億 9,505万 3,664円、翌年度繰越額が2億 9,382万 2,614円、不用額は14億 3,619万 1,756円でございます。

 欄外ですが、左端の下でございます。歳入歳出差し引き残額は23億 5,322万 2,585円で、うち基金繰入額は12億円でございます。

 6ページから97ページまでは、一般会計歳入歳出決算事項別明細書でございます。後ほど御高覧いただきますようお願いを申し上げます。

 それでは、98ページをお願いいたします。一般会計実質収支に関する調書でございます。

 歳入総額は 357億 4,827万 6,000円、歳出総額は 333億 9,505万 4,000円、歳入歳出差し引き額は23億 5,322万 2,000円、翌年度へ繰り越すべき財源ですが、継続費逓次繰越額は 255万 9,000円、繰越明許費繰越額が1億 2,079万 6,000円、事故繰越はございません。合計が1億 2,335万 5,000円で、実質収支額は22億 2,986万 7,000円で、前年度より4億 3,649万 5,000円の増加でございます。実質収支額のうち、地方自治法の規定による基金繰入額は12億円で、残額10億 2,986万 7,000円を平成23年度財源として繰り越しをいたしました。

 では、次に特別会計について説明をさせていただきます。

 3号冊決算書によって説明申し上げます。なお、4号冊の 179ページの会計別決算額総括表もあわせてごらんをいただきたいと思います。また、説明中の実質収支につきましては、3号冊の各会計の最後に調書がございますので、こちらもあわせてごらんいただければというふうに思います。

 では、3号冊決算書99ページをお願いいたします。

 まず、認第2号 南姫財産区事業特別会計でございます。右の表の2列目、収入済み額の合計が 1,918万 2,741円で、前年度より 101万 1,901円減少しております。これは、土地貸付収入や利子収入の減が主な要因であります。

 次のページ、支出済額の合計でございますが 1,806万 8,159円で、19万 9,110円の微減であります。これは30区運営助成費繰出金が増加しましたが、財産区基金積立金の減少と山林下刈り事業の減少により微減したものでございます。欄外の左端、歳入歳出差し引き残額は 111万 4,582円で、全額を基金へ繰り入れました。なお、実質収支額は差し引き残額と同額でございます。

 次に、認第3号 土地取得事業特別会計でございます。 105ページをお願いします。収入済み額の合計が2億 8,204万 6,913円で、前年度より2億 1,689万 5,825円の減少です。

 次のページ、支出済額の合計が2億 6,746万 9,217円で、2億 1,775万 7,143円の減少です。これは、前年度、多治見駅北市有地購入時の市債償還に係る費用が2億 7,000万円ありましたが、前年度で完済いたしましたので、その分が減少の主な要因となっております。収入額についても、それに伴い一般会計繰入金が減少をしております。

 歳入歳出差し引き残額は 1,457万 7,696円で、基金繰入金はありません。残額は繰り越し事業財源に充当するものでございます。

 次に、認第4号 下水道事業特別会計でございます。 110ページ、収入済み額の合計が34億 576万 5,617円で、前年度より8億 7,000万 4,492円の減少でございます。これは、借りかえに伴う地方債の借り入れが8億 7,320万円減少したことが主な要因であります。

  111ページについて、支出済額の合計が31億 6,154万 7,662円であり、前年度より8億 7,503万 639円の減少であります。これは、公債費が補償金免除繰り上げ償還額の減少によりまして9億 2,765万円減少したことが主な要因でございます。

 歳入歳出差し引き残額は2億 4,421万 7,955円で、基金繰入金はありません。実質収支額は繰り越し事業に充当する財源を差し引き2億 2,543万円でございます。

 なお、平成22年度は根本町・大原町・赤坂町・笠原町などの下水道整備により供用開始区域が広がりまして、行政区域内人口普及率が91.5%で、整備区域内の人口別水洗化率は 91.8%となり、前年度より微増をしております。

 次に、認第5号 駐車場事業特別会計でございます。 121ページで、収入済額の合計は1億 4,891万 3,367円で、前年度より 4,962万 7,546円の増加であります。こちらは、駐車場使用料が 1,050万円減少しておりますが、駐車場施設整備基金繰入金が 6,100万円増加したことなどによるものです。

  122ページ、支出済額の合計は1億 2,581万 2,699円で、前年度より 2,763万 4,618円の増加です。これは、前年度は駅西駐車場の土地代償還へ充当するための一般会計への繰出金 1,800万円がありまして、この分が減少しておりますが、平成22年度は豊岡駐車場の耐震補強工事に着手しまして、その工事請負費が 7,000万円増加していることなどによるものでございます。

 歳入歳出差し引き額は 2,310万 668円で、基金繰入金はありません。実質収支額は繰り越し事業へ充当する財源を差し引き70万円であります。

 次に、認第6号 市営住宅敷金等特別会計でございます。 126ページと 127ページをお願いいたします。この会計は、住宅入居時に敷金を徴収し、退去時に還付するという敷金管理のための会計でございまして、決算額は収支同額の 401万 7,596円でございます。前年度より1万 5,902円減少をしております。前年度に比べまして入居者が若干増加したものの、退去者が減少しており、決算額は微減しているものでございます。

 次に、認第7号 国民健康保険事業特別会計でございます 131ページをお願いいたします。収入済額の合計が 110億 3,761万 540円で、前年度より 4,757万 5,186円の増加であります。これは、減少した収入としましては、国民健康保険料が 7,000万円、国庫支出金が3億 8,000万円、共同事業交付金が1億 2,000万円などございましたが、前期高齢者交付金が7億 6,000万円と大きく増加しましたので、全体では増額になったものでございます。

  132ページと 133ページについて、支出済み額の合計が 105億 2,609万 5,948円で、前年度より 7,180万 9,773円の増額です。これは、減少しました支出としては、後期高齢者支援金等の1億円、老人保健拠出金の1億円、介護納付金の 2,000万円などがございましたが、保険給付費が3億 4,000万円と大きく増額しましたので、全体では増額になったものでございます。

 歳入歳出差し引き残額は5億 1,151万 4,592円で、基金繰入額は2億円であります。実質収支額は残額と同額でございます。

 なお、年度平均の世帯数は1万 6,763世帯、被保険者は3万 394人で、世帯数は減少しているものの、被保険者数は微増しているという状況でございます。

 次に、認第8号 老人保健事業特別会計でございます。 149ページをお願いいたします。後期高齢者医療制度の開始によりまして、老人保健制度は平成20年度から廃止になっているところでございますが、その後、この会計は業務整理のため継続しておりましたが、平成22年度をもって終了をしたものでございます。今回の決算は平成21年度3月以前の過年度診療分に係るものでございまして、収入済み額の合計は1億 8,862万 9,632円で、前年度より 106万 8,131円の減少であります。

  150ページの支出済み額は78万 3,613円でございまして、79万 9,493円の減少であります。

 歳入歳出差し引き残額は1億 8,784万 6,019円で、実質収支額は差し引き残額と同額であります。

 次に、認第9号 農業集落排水事業特別会計でございますが、 154ページと 155ページをお願いいたします。収入済額の合計と支出済額の合計は同額で 1,744万 1,927円でございまして、4万 1,945円の減少でございます。平成22年度末の水洗化人口は 152人、世帯数は59世帯で、人口別水洗化率は97.4%でございます。

 次に、認第10号 多治見駅北土地区画整理事業特別会計でございます。 159ページについて、収入済額の合計は7億 4,018万 974円で、前年度より4億 487万 5,460円減少をしております。

  160ページの支出済み額の合計は7億 3,680万 8,105円で、3億 9,949万 8,653円の減少です。この減少は、換地事業のうち臨時交付金事業が 6,000万円皆減したこと、都市計画道路を整備するまちづくり交付金事業が2億 5,000万円の減、区画道路整備に係る地域活力創出基盤整備事業が 6,000万円の減となったことなどによるものでございます。あわせて、財源である国庫支出金、合併特例債も減少したものでございます。

 差し引き残額は 337万 2,869円で、基金繰入金はありません。実質収支額は繰り越し事業へ充当する財源を差し引きまして 153万 4,000円でございます。

 なお、平成22年度の事業としましては、前年度に引き続き土地区画整理事業区域内の都市計画道路2路線、及び区画道路の築造工事を行いました。またその他、建物の移転補償や補償調査を行ったものでございます。

 次に、認第11号 介護保険事業特別会計でございますが、 166ページをお願いいたします。収入済額の合計は64億 6,725万 4,007円で、前年度より4億 3,633万 6,635円増加をしております。こちらは、国庫支出金が 9,000万円、支払基金交付金が1億 4,000万円、繰入金が1億 8,000万円増加していることなどが主な要因でございます。

  167ページ、支出済額の合計は63億 4,743万 4,577円であり、前年度より3億 9,672万 1,010円の増加であります。これは、基金積立金が 7,500万円減少しているものの、保険給付費が4億 4,000万円大きく増加しているためでございます。

 差引残額は1億 1,981万 9,430円で、基金繰入金はありません。実質収支額は繰越事業へ充当する財源を差し引きまして1億 1,913万 7,000円でございます。

 なお、要介護認定を受けた方は年度末現在で 4,347人で、前年度より 369人増加をしております。よって介護サービスの利用もふえ、保険給付費が大きく増加をしております。

 次に、認第12号 廃棄物発電事業特別会計でございます。 180ページをお願いいたします。こちらの会計は三の倉センターにおいて、ごみ焼却による熱で発電し、余剰電力を販売するという会計でございますが、収入済額は 1,493万 3,477円で、前年度よりも 294万 7,854円増加をしております。これは、電力売払収入が 200万円ほど増加していることなどによるものでございます。

  181ページ、支出済額の合計は 993万 1,474円で、94万 1,115円の増加でございます。公債費の利子償還金が微減しているものの、一般会計繰出金が増加しているものでございます。

 差引残額は 500万 2,003円で、基金繰入金はありません。実質収支額は差引残額と同額であります。

 次に、認第13号 後期高齢者医療特別会計でございます。 185ページをお願いいたします。後期高齢者医療制度では、医療費の支払いは広域連合において行っておりまして、市の特別会計では、主に保険料を徴収して、広域連合へ納付金として支出することが中心となっているものでございます。平成22年度の収入済額の合計は8億 7,979万 8,188円で、 475万 3,045円の増加であります。これは、後期高齢者医療保険料などの増加によるものでございます。

  186ページ、支出済額の合計は8億 6,178万 8,258円で、前年度より 470万 6,215円の増加であります。これは、一般管理費が減少しているものの、後期高齢者医療広域連合納付金が増加していることなどによるものでございまして、差引残額は 1,800万 9,930円で、基金繰入金はありません。実質収支額は差し引き残額と同額でございます。

 なお、被保険者数は年度末現在で1万 1,822人で、前年度より 451人増加をしております。

 以上、平成22年度の一般会計、特別会計決算について説明を申し上げました。詳細につきましては、各会計決算書の次のページから記載しております事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書や、あわせて成果報告書等を後ほど御高覧いただきますようお願い申し上げます。

 なお、成果報告書につきましては、附属資料といたしまして、市町村台帳のほか「翌年度繰越に関する調べ」や「公債費に関する調べ」、「財務諸表」などがございますので、こちらもあわせて御高覧いただきますようお願いを申し上げます。

 次に、報第21号 平成22年度多治見市基金の運用状況に関する調書の提出についてでございます。3号冊最後の 206ページをお願いいたします。こちらは、原資そのものを使って事業を行っているものの運用状況でございます。

 まず、土地開発基金でございますが、右側に掲げてございますように、土地処分で1億 3,219万 9,000円、預金利子等の34万 3,000円が現金としては増加になりましたが、土地の取得が1億 2,121万円ありましたので、現金は7億 9,799万 2,000円となりました。土地も増減がございまして14億 7,256万 1,000円となってございます。土地の増減につきましては、 207ページのとおりでございます。

 次に、 206ページに戻っていただきまして、国民健康保険高額療養費貸付基金でございますが、 1,300万円を原資として、高額療養費の支払いのために貸し付けを行っているもので、平成22年度は13件、 282万 1,000円の貸し付け等と返還がありましたので、保有現金と貸付金は前年度末と同額でございます。下段の介護保険高額介護サービス費等貸付基金につきましては、平成22年度中の貸し付けはございませんでした。

 それでは、続きまして、1号冊の議案集19ページをお願いいたします。

 報第22号 平成22年度多治見市継続費精算報告書の提出についてでございますけれども、これについては、次の20ページから21ページに掲げておりますとおり、一般会計で6件完了しましたので報告するものでございます。

 内訳としましては、平成21年度からの事業は投票人名簿システム構築事業等2件、平成20年度からの事業は第2次多治見市都市計画マスタープラン策定事業等3件、平成19年度からの事業は永保寺本堂跡緊急発掘調査事業1件でございます。

 次に、22ページの報第23号 平成22年度決算に基づく健全化判断比率の報告についてでございます。平成22年度決算での健全化判断比率は、実質公債比率が 2.8%で、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率については、数値が算出されませんでした。これは、歳入総額から歳出総額を差し引きまして、さらに翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支がプラスで赤字がなかったため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は算出されず、また、将来負担比率については、充当可能な財源が将来負担総額を上回るため数値が算出されなかったものでございます。これら3比率の欄は、バーを記載して報告をさせていただいております。

 次の23ページの報第24号 平成22年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告についてでございますが、資金不足比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第6条の規定に従って算出された公営企業ごとの資金不足額を、同施行令第17条の規定により算出されました公営企業ごとの事業規模で割って計算することになっておりますが、下水道事業特別会計に資金不足額はないという結果になりました。したがって、資金不足比率も算定されませんでした。そこで、ここに掲げてございますとおり、資金不足比率はバーを記載して報告するものでございます。

 次の24ページの報第25号 平成22年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告についてでございますが、内容は下水道事業特別会計と同じでございます。

 また、25ページの報第26号 平成22年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告についても、下水道事業特別会計と同じ内容でございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(若尾靖男君) 引き続き、認第14号 平成22年度多治見市水道事業会計決算の認定についての詳細について、水道部長から説明を求めます。

 水道部長 若尾正人君。

    〔水道部長 若尾正人君登壇〕



◎水道部長(若尾正人君) それでは、認第14号 平成22年度多治見市水道事業会計決算の概要について説明させていただきます。黄色の表紙のナンバー6ですが、多治見市水道事業会計決算書の15ページをお開き願います。

 平成22年度の業務概要でございます。

 まず、給水人口につきましては、前年度より 510人減少し11万 5,575人で、給水件数は 162件増加し4万 685件となっております。

 次に、水需要の状況でございますが、年間水量につきまして 1,319万 7,102立方メートルで、前年度よりも2万 3,459立方メートル、率にしまして0.18%減少しており、年間配水量につきましても 1,313万 1,792立方メートルで、前年度よりも 1,040立方メートル、率にしまして0.01%減少いたしております。

 一方、年間給水量につきましては 1,214万 7,022立方メートルとなりまして、前年度と比べ7万 1,662立方メートル、率にしまして0.59%の増加となっております。

 また、受水費の算定の基礎となります承認基本給水量につきましては4万 947立方メートルとなりまして、前年度より 607立方メートル減少しております。

 また、有収水量率につきましては 92.50%となり、前年度と比較し0.55%の増加となりましたが、これは、日ごろ漏水調査の徹底による漏水の早期発見、早期修繕に努めたことにより、92%を超える高い有収水量率を確保した要因が挙げられます。

 それでは、戻ってもらいまして1ページをお開き願います。決算報告書でございます。予算との比較もございますので、消費税を含んだ額となっております。

 まず、収入でございます水道事業収益につきましては、決算額は25億 5,120万 8,226円となり、予算額に対して 4,253万円の減少となっておりますが、前年度の決算額と比較してみますと1億 3,268万円、率にしまして5.49%の増収となりました。これは、給水収益が 1,724万円増加となり、また、受託工事収益が1億 177万円増加したことによるものでございます。

 支出の水道事業費用については、決算額は24億 5,117万 3,567円となり1億 3,933万円の不用額が生じておりますが、前年度の決算額と比べますと 6,481万円、率にして2.72%の増額となっております。これは、受託工事費の 8,950万円の増加が要因となっております。

 次に、2ページの資本的収入につきましては、決算額は2億 8,226万 5,400円となり、予算額に対して 2,920万円の減収となりましたが、決算額は前年度と比べ2億 1,575万円の減収となっておりますが、これは、市民病院からの投資償還金が減少したことが要因でございます。

 資本的支出につきましては、決算額は10億 2,845万 8,292円となり、予算額に対しては1億 5,136万円の不用額が生じております。これは、建設改良費において、配水管布設がえ工事等の入札差金や工事負担金が減少したこと等により生じたものでございます。また、決算額は前年度と比較し3億 2,560万円の増額となっております。

 平成22年度に施工した改良工事の明細は、11ページから13ページにかけて掲載してございますので御参照願います。

 続きまして、3ページの平成22年度の損益計算書でございます。これから先の財務諸表につきましては、消費税抜きで作成しておりますのでよろしくお願いいたします。

 まず、営業収益は24億 219万 9,894円となり、前年度と比べて1億 1,571万円、率にしましては5.06%の増収となりました。これは、有収水量の増加で給水収益が 1,642万円増収となり、また、受託工事の増加で受託工事収益が 9,700万円の増収となったものが主な要因でございます。

 対しまして、営業費用は23億 3,984万 3,575円となりまして、前年度に比べ 6,349万円、率にしまして2.79%の増額となりました。これは、承認基本給水量の減少で、原水及び浄水費が 1,548万円の減額となりましたが、受託工事費が 8,524万円の増加となったものでございます。したがいまして、営業収支は前年度より 5,222万円の増加の 6,236万円の利益となっております。

 次に、営業外収益でございますが、受取利息及び配当金の増により、前年度より 109万円の増収の 1,875万円に、営業外費用は前年度よりも 229万円減少し 1,450万円となりました。したがいまして、営業外収支は前年度に比べ 338万円の増加の 426万円の利益となりました。

 また、営業収支、営業外収支を合わせた経常収支は、収益が24億 2,095万 3,094円に対して、費用は23億 5,434万85円となり、前年度に比べ 5,560万円の増益となり、 6,661万円の利益を確保することができました。

 特別損失につきましては、水道料金の未収金のうち、破産などにより債権の消滅したものや、時効期間満了により債権放棄したものにつきましては、不納欠損として処理したものでございます。したがいまして、経常利益から特別損失を差し引いた 6,007万 4,765円が本年度の純利益となり、8年連続の黒字となりました。また、前年度から繰越欠損金はございませんので、当年度の純利益がそのまま当年度の未処分利益剰余金となっております。

 続きまして、4ページの剰余金計算書でございます。利益剰余金のうち、減債積立金につきましては、企業債の償還に充てるため全額取り崩しましたので、残高はございません。未処分利益剰余金につきましては、前年度分については減債積立金に積み立てましたので、当年度の純利益の 6,007万 4,765円となっております。

 資本剰余金でございます。前年度より 8,545万円増加しまして、翌年度繰越資本剰余金は 126億 1,533万円となっております。

 受贈財産評価額の増加分 588万円は、平成22年度中に受贈した7件の財産の評価額でございます。明細につきましては21ページに掲載いたしておりますので御参照願います。

 次に、工事負担金につきましては、消火栓設置負担金の 1,512万円と、下水道工事で支障となる配水管の布設がえに伴う負担金 1,048万円、加入分担金の 5,397万円でございます。

 剰余金処分計算書でございます。平成22年度未処分利益剰余金 6,007万 4,765円につきましては、地方公営企業法第32条第1項の規定に基づき、企業債の償還に充てるため全額を減債積立金に積み立てることにいたしております。

 続きまして、5ページから6ページの貸借対照表について説明いたします。

 まず、資産の部の固定資産でございます。有形固定資産の合計は 137億 4,310万円となり、前年度と比較し4億 9,490万円増加いたしました。これは、中央遠方監視制御設備更新及び配水管の布設がえなどで5億 1,962万円資産が増加したことと、減価償却累計額が 2,472万円の資産が減少したことによるものでございます。固定資産の増減につきましては、27ページに明細を記載しておりますので御参照願います。

 また、建設仮勘定につきましては、小名田調整・配水池整備事業などにより 9,576万円増加しました。

 投資の長期貸付金につきましては、多治見市土地開発公社より返済がございましたので、前年度に比べ2億円の減少となっております。

 したがいまして、固定資産合計は前年度よりも2億 9,461万円増加し、 141億 4,659万円となっております。

 続きまして、流動資産でございますが、合計額が21億 285万円となり、前年度に比べて2億 3,716万円の増加となっております。現金預金で3億 4,691万円の増加したことによるものでございます。未収金4億 3,770万円の主なものは、水道料金の2月分、3月分の滞納分でございまして、5月末時点での未収金の合計額は 5,388万円となっております。

 よって、資産合計は前年度よりも5億 3,178万円増加し、 162億 4,944万円となっております。

 続きまして、6ページの固定負債で、退職給与引当金につきましては、 1,463万円を繰り入れし、固定負債合計は前年度より 1,463万円増加し2億 4,926万円となっております。

 次に、流動負債でございますが、前年度と比較し、未払金で4億 2,650万円が増加しましたので、合計額は前年度よりも4億 4,081万円増加して9億 1,957万円に、負債の合計は4億 5,543万円増加し11億 6,883万円となっております。

 未払金の主なものとしては、工事請負費の5億 2,522万円、3月分の県水の受水費1億 4,717万円、工事負担金の 9,211万円、委託料の 6,307万円などで、すべて支払いを済ませております。

 次に、資本金でございます。自己資本金につきましては、前年度からの繰越利益剰余金を資本金に繰り入れましたので 683万円の増加し、借り入れ資本金につきましては、平成22年度償還分の 6,918万円が減少いたしております。なお、企業債の明細につきましては、28ページに記載いたしておりますので御参照願います。

 資本金の合計は24億 521万円となり、前年度より 6,235万円減少いたしております。

 最後に剰余金でございますが、先ほど剰余金計算書のところで説明いたしておりますので、ここでは省かさせていただきまして、資本金と剰余金を合わせた資本合計につきましては、前年度より 7,635万円増加し 150億 8,061万円となります。よって、負債と資本の合計額は、前年度より5億 3,178万円増加の 162億 4,944万円となっております。

 以上が平成22年度多治見市水道事業会計決算の概要でございます。なお、9ページ以降につきましては説明を省略させていただきますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。御審議賜り、御認定いただきますようお願い申し上げまして説明を終わらさせていただきます。



○議長(若尾靖男君) 引き続き、認第15号 平成22年度多治見市病院事業会計決算の認定についての詳細について、市民健康部長から説明を求めます。

 市民健康部長 水野高明君。

    〔市民健康部長 水野高明君登壇〕



◎市民健康部長(水野高明君) それでは、認第15号 平成22年度多治見市病院事業会計の決算の概要について御説明申し上げます。7号冊病院事業会計決算書のまず7ページをお開きいただきたいと思います。

 最初に、平成22年度の業務概要、総括事項について御説明申し上げます。

 平成22年度は、病院事業を社会医療法人厚生会が経営する指定管理者制度へ移行したことから、医業に係る収支が指定管理者の収益・費用となるなど、平成21年度以前の病院事業会計の損益構造とは大きく変わってございます。

 平成22年度以降の病院事業会計は、市民病院の資産管理、新市民病院建設事業及び多治見市において政策的医療と位置づけております救急医療、小児医療、リハビリテーション医療、保健衛生医療、災害時医療に対する政策的医療交付金の事業等を処理していくということになってまいります。

 平成22年度の患者数の取り扱い数は、入院・外来ともに平成21年度を若干下回ってございますが、これは、指定管理者制度の移行に伴う医師の交代及び看護体制の変更が主な要因です。患者の減少傾向は平成22年度上半期で歯どめがかかりまして、下半期は徐々に持ち直してございます。この状況は本決算に直接反映をいたしませんので、詳細な説明は割愛いたしますが、入院・外来患者数を9ページの業務に患者取扱状況として掲載しておりますので御確認をいただければと思います。

 次に、経営状況についてですが、病院事業収益2億 7,254万 9,000円に対しまして、病院事業費用4億 3,529万 2,000円となり、差し引き純損失1億 6,274万 3,000円を計上してございます。

 平成21年度の決算に比べ収益、費用ともに大きく減額しておりますのは、さきに申しましたように、医業に係る事業収益の経費区分が指定管理者に移ったことによるものです。

 資本的収支につきましては、資本的収入4億 1,963万 3,000円に対しまして、資本的支出4億 5,153万円となりました。

 続いて、決算の内容について御説明申し上げます。決算書の1ページにお戻りいただきたいと思います。予算との関係がございますので、消費税を含んだ額で御説明申し上げます。

 収益的収入及び支出では、収益は決算額が2億 8,474万 7,477円で、予算に対する執行率は 96.73%でした。支出は決算額が4億 3,416万 6,722円で、執行率は 83.97%でした。不用額が 8,288万 1,278円生じましたが、これは主に病院医業費用の経費、減価償却費、資産減耗費で不用額が生じたものです。

 2ページをごらんください。資本的収入は決算額が4億 1,963万 3,123円で、執行率は 17.95%でした。予算額に対して執行率が大きく下回っておりますが、その理由は、新市民病院建設の工事着工が年度末となりまして、事業費の支出が大幅に縮減したことに伴い、当初予定しておりました企業債借入額を減額したことによるものです。予算では、補正を含めまして企業債の借り入れを21億 9,530万円を予定してございましたが、決算額は2億 9,250万円となりました。

 企業債以外の収入では、県道拡幅に伴う固定資産売却代金 1,372万 3,500円、投資償還金74万 6,000円、負担金 8,047万 7,000円、その他の資本的収入 3,218万 6,623円を決算額としてございます。

 資本的支出は、決算額が4億 5,153万 418円で、執行率は 18.94%でした。この執行率が低くなっている要因は、先ほど収入で申し上げましたように、新市民病院工事着工時期が年度末になったことにより、当初見込んでおりました建設改良費が大幅に減額になったことによるものです。

 建設改良費3億 5,919万72円の内訳は、13ページに資産取得の概況として掲載してございます。主なものとして、デジタルマンモグラフィシステム、全身麻酔機、皮膚良性色素性疾患治療用レーザー装置、上部消化管・大腸ビデオスコープ、電気手術機器システム、MRIなどの11の医療機器費で2億 289万 4,962円、第2駐車場乗入切下げ工事費 220万 5,000円、新MRI室改修工事費 3,429万 9,300円、新市民病院詳細設計付き建設工事監理業務及び建設事業に係る設計監修業務費合わせまして 1,853万 9,000円、新市民病院詳細設計付き建設工事の前払い金として1億円というふうになってございます。

 なお、当初、建設改良費として見込んでおりました予算額と決算額の差額18億 9,720万円は、翌年度の逓次繰越としてございます。

 また、企業債償還金 8,865万 8,346円の内訳は、19ページに企業債明細書として掲載しておりますので御参照いただきたいと思います。

 他会計負担金については、県道拡幅に伴う第2駐車場用地売却により生じました売却益 368万 2,000円を、当該用地取得の際に一般会計を財源として取得した経緯がございましたので、一般会計へ戻し入れをしたものでございます。

 資本的収入が資本的支出に不足する額 3,189万 7,295円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額 1,485万 6,529円及び過年度損益勘定留保資金 1,704万 766円で補てんしてございます。

 3ページにお移りください。損益計算書でございます。

 病院医業収益は 6,900万 3,949円で、前年度と比べ13億 2,557万 6,142円の減少して、 95.05%の大幅な減少となっておりますが、これは、病院経営が指定管理者に移行したことから、医業収益における入院収益、外来収益及びその他医業収益、医業外収益における病院経営に係る分の収入が皆減したことによるものです。

 病院医業費用は3億 2,586万 497円で、前年度と比べ26億 4,154万 1,110円、 89.02%の減となりました。これは、医業収益同様に指定管理者制度へ移行に伴い給与費、材料費、施設管理費等の病院経営に係る費用が皆減したことが主な要因でございます。

 その他の増減としまして、平成21年度に購入しました車両の減価償却費26万 2,376円が皆増しておりますし、平成21年度に指定管理者制度への移行の際に整理処分いたしました固定資産除却費が平年の水準に戻り大きく減額してございます。

 また、政策的医療として位置づけた救急医療、保健衛生医療、小児医療、リハビリテーション医療に係る費用の1億 5,000万円、及び指定管理者への職員移籍奨励金の 3,720万 8,700円、合計1億 8,720万 8,700円がその他医業費用として皆増してございます。

 医業収支は、収益の減少及び費用の増大によって、医業費用が医業収益を2億 5,685万 6,548円上回る結果となりましたが、損失額の対前年度比較では13億 1,596万 4,968円減少いたしております。

 医業外収益は2億 327万 9,467円で、前年度より 6,011万 3,828円、 22.82%の減ですが、これは、指定管理者制度の移行に伴う経営に係る収益減と政策的医療交付金に係る一般会計負担金及び指定管理者負担金の増の相殺が主な要因となっております。

 医業外費用は 3,110万 383円で、前年度より 2,759万 3,012円、 47.01%の減で、支払利息及び企業債取扱諸費の減によるものです。

 医業外収支では1億 7,217万 9,084円の利益が生じましたが、前年度に比べて 3,252万 816円、 15.89%の減額となっています。

 医業収支、医業外収支を合わせまして 8,467万 7,464円の経常損失となりましたが、前年度と比べ12億 8,344万 4,152円減少いたしております。

 特別利益は26万 5,622円となり、昨年度計上いたしました退職手当支払いのための資本整備基金繰越金及び一次借入金の支払いに充てた一般会計繰入金合計12億 4,471万円のその他特別利益がなくなったことにより、過年度損益修正益のみの大幅な減額となりました。

 特別損失は 7,833万 1,237円となりました。これは、県道拡幅用地として県に売却した第2駐車場の用地の一部の固定資産売却損 1,153万 8,691円の増、及び退職手当額の確定に伴う資本整備基金への返済額 6,150万 6,781円を過年度調定減額等に計上したことによるもので、前年度と比較して 3,881万 2,602円の増加となりました。

 経常損失 8,467万 7,464円に特別利益26万 5,622円を加え、特別損失 7,833万 1,237円を差し引いた額1億 6,274万 3,079円が純損失となってございます。

 前年度繰越欠損金は、地方公営企業法施行令の規定により、昨年の9月議会での議決を経まして、資本剰余金を取り崩し処理して残高はありませんので、当年度未処理欠損金は当年度純損益額と同額となってございます。

 なお、収益費用の内訳は、決算書の15ページから18ページにわたり、収益費用明細書として掲載してございますので、後ほど御確認をいただきたいと思います。

 次に、4ページの剰余金計算書でございます。

 欠損金は損益計算書で説明いたしましたように、前年度未処理欠損金を資本剰余金の繰り入れにより処理しておりますので、繰越欠損金はゼロ円となり、当年度未処理欠損金は1億 6,274万 3,079円となってございます。

 次に、資本剰余金でございます。受贈財産評価額は、当年度発生高が 100万円で、当年度末残高は 485万 2,726円です。寄附金は本年度処分高が 224万 3,000円で、当年度末残高が 958万 6,164円です。国庫補助金については、増減がありませんので、当年度末残高は 5,855万円でございます。一般会計負担金は、前年度処分高20億 1,494万 7,326円、当年度発生高が 8,919万 4,000円で、当年度処分高が 7,750万 1,404円で、当年度末残高は16億 9,991万 1,781円です。

 一般会計補助金については、前年度末残高7億 449万 7,000円を、全額前年度処分額としてございまして、当年度末の残高はございません。その他資本剰余金は、当年度発生高は 3,065万 3,928円で、当年度末残高は 5,990万 5,076円です。翌年度へ繰り越す資本剰余金は前年度と比較して26億 7,834万 802円減してございまして、18億 3,280万 5,747円となりました。

 次に、貸借対照表でございます。

 資産の部の固定資産ですが、有形固定資産は合計額34億 5,786万 8,394円で、前年度と比べまして1億 3,063万 7,378円、3.93%の増となってございます。なお、建物及び機器備品の増額分につきましては13ページの資産取得の概況、全体の増減については19ページの固定資産明細書を御参照いただきたいと存じます。

 次に、無形固定資産でございますが、前年度と同額の 290万 5,765円です。

 投資の修学資金貸付金は前年度に比べ 122万 6,000円の減、就職準備資金貸付金は30万円の減少となってございまして、投資の合計は、前年度に比べて 152万 6,000円減少し、 582万 1,000円となりました。なお、投資につきましても19ページの投資明細書を御参照いただきたいと存じます。

 固定資産の合計は、前年度比で1億 2,911万 1,378円増加いたしまして、34億 6,659万 5,159円となりました。

 続いて、流動資産では、合計額で3億 4,953万 3,678円となり、前年度に比べては1億 4,808万 3,219円の減少となっています。その内訳は、現金預金で1億 1,602万 4,685円の増加、未収金で2億 5,556万 8,762円の減額、及び前年度計上してございました貯蔵品が皆減となったものによるものです。

 未収金の大幅な減額は、平成22年度の病院医業収入における未収金が指定管理者の会計処理ということになりましたので、毎年度計上してございました2月、3月の診療報酬未収金を計上しなくなったことが主な要因でございますし、貯蔵品の皆減も指定管理者への移行によるものです。

 続いて、繰延勘定では、控除対象外消費税は、対前年比 1,844万 1,301円の減少となり、繰延勘定合計は2億 1,746万 447円となりました。

 以上により、資産の合計が40億 3,358万 9,284円となりまして、前年度に比べ 3,741万 3,142円の減少となってございます。

 次に、6ページの負債の部でございます。

 固定負債では、引当金における修繕引当金は昨年度と同額の 4,979万 2,547円でございます。

 流動負債の未払金は 2,290万 6,525円となっておりまして、その主なものとして建設改良費の委託料と管理用機器購入費で 1,865万 825円、他会計負担金として 368万 2,000円を計上してございますが、本年5月末までに支払いをすべて済ませてございます。流動負債の合計は、前年度と比べ1億 1,961万 5,241円減の 3,290万 6,525円となりました。

 負債の合計は 8,269万 9,072円で、前年度に比べ指定管理者制度移行に伴う病院経営に係る未払金が減額した分の減となってございます。

 次に資本の部でございます。

 自己資本金は増減がなく16億 9,343万 1,847円です。借入資本金は、平成22年度に2億 9,250万円を借り入れ、 8,865万 8,346円返済いたしましたので、年度末の未償還残高は5億 8,739万 5,697円となりました。資本金の合計は、前年度より2億 384万 1,654円増加して、22億 8,082万 7,544円となってございます。

 剰余金の詳細につきましては、先ほど剰余金計算書のところで説明いたしましたので省略をさせていただきまして、当該年度未処理欠損金を1億 6,274万 3,079円で計上しておりますので、差し引き剰余金の合計は16億 7,006万 2,668円となり、前年度に比べて1億 2,163万 9,555円の減となってございます。

 資本金と剰余金を合わせた資本合計は39億 5,089万 212円であり、前年度より 8,220万 2,099円増加してございます。

 また、負債・資本の合計は40億 3,358万 9,284円で、前年度に比べ 3,741万 3,142円の減少となってございます。

 以上が平成22年度病院事業会計決算のあらましでございますが、8ページ以降に掲げました附属資料につきましては、その都度、説明の折に触れてまいりましたので、説明を割愛させていただきます。

 この決算書は、本年8月4日に監査委員の審査を受けたものでございます。

 なお、新市民病院の建設は、東日本大震災の影響を最小限にとどめてございまして、来年6月の建屋完成に向け、現段階ではほぼ順調に建設工事を進めておることを申し添えます。

 以上、病院事業会計の決算の説明をさせていただきました。何とぞ、御審議の上、御認定賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 引き続き、報第27号及び報第28号の議案の詳細について、水道部長から説明を求めます。

 水道部長 若尾正人君。

    〔水道部長 若尾正人君登壇〕



◎水道部長(若尾正人君) それでは、最初に、報第27号 平成22年度多治見市水道事業会計継続費精算報告書の提出についてでございます。

 1号冊の28、29ページをお開き願います。水道事業会計におきまして、中央・遠方監視制御設備更新工事を平成21年、22年の2カ年の継続事業で実施し、完了いたしましたので報告するものでございます。

 次に、報第28号 平成22年度多治見市水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告についてでございます。

 同じく1号冊の30ページをお開き願います。資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の第22条第1項の規定により、資金不足比率を監査委員の審査に付することになっております。その計算方法に従って計算したところ、水道事業会計に資金不足はないという結果になりました。したがいまして、資金不足比率の欄はバーを記載して報告するものでございます。

 なお、監査委員の審査に付した結果の審査意見書は、別冊の9号冊に添付させていただいておりますので御参照いただきたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 引き続き、報第29号 平成22年度多治見市病院事業会計決算に基づく資金不足比率の報告についての詳細について、市民健康部長から説明を求めます。

 市民健康部長 水野高明君。

    〔市民健康部長 水野高明君登壇〕



◎市民健康部長(水野高明君) 報第29号 平成22年度多治見市病院事業会計決算に基づく資金不足比率の報告を申し上げます。

 1号冊の31ページをごらんいただきたいと思います。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づきまして計算をいたしました結果、資金不足比率は算出されませんでしたので、資金不足比率の欄にバーを記載して報告をしてございます。

 なお、監査委員の審査に付した結果の審査意見書は、別冊の9号冊に添付してございますので御参照いただきたいと存じます。



○議長(若尾靖男君) この際、暫時休憩をいたします。

   午前11時47分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時01分再開



○議長(若尾靖男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、報第30号から議第90号までの議案の詳細について、総務部長から説明を求めます。

 総務部長 服部知明君。

    〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) それでは、引き続き御説明いたします。

 議案集1号冊の32ページ、33ページをお開き願いたいと思います。

 報第30号 平成22年度多治見市財政向上指針の実施状況の報告についてでございます。

 多治見市健全な財政に関する条例の規定によりまして、平成22年度多治見市財政向上指針の実施状況を議会に報告するものでございまして、33ページに7項目ございますが、主なものについて御報告申し上げます。

 まず、大きい1番の?番でございますが、経常経費を段階的に減少させますというものですが、これは残念ながら達成できなかったということでございまして、右側に数値が記載してございますけども、平成21年度に比べ14億円ほど伸びております。これは主に福祉的経費の増加によるものでございます。

 ?番の市税の収入1.25億円の増収となるように努めますと、これにつきましても、先ほど決算の説明でありましたように税が3億円減少しておりまして、賦課総額そのものが景気によって落ち込んでいるということもございまして、税そのものを1.25億円ふやすことは大変困難であるというふうに考えております。しかしながら括弧書きに書いてありますように収納率につきましては、本来の意味で収納率アップという意味でしょうが、ごらんいただきますようにだんだん収納率上がっております。こういう状況でございまして、徴収努力は出ているというふうに考えております。

 次の大きい2番でございますが、市債残高の総額は 580億円を上限としますということで、平成21年度決算では 529億円でしたので、3億円減ったということでございます。合併特例債、臨時財政対策債など借り入れがありましたけれども、下水道の繰り上げ償還によりまして、3億円減少しております。

 それから、3番の財政調整基金残高の25億円以上となるよう努めますというものですが、これは災害復旧分を除いて財政調整基金残高は32.2億円ということで、指針をクリアしております。

 それから4番目の、平成18年度から平成27年度までの10年間で市債償還対策基金を69億円積み立てるように努めますというものでございますが、これにつきましては、平成22年度は8億円の積み立てを行うことができました。これで積み立て総額はここに記載にありますように45.8億円となり、これを69億円分の45.8億円と申しますと、積立率は66.5%というような状況でございます。残り5年間で23億円ということになりますが、合併後5年を迎えまして、特例債事業の事業費の確定あるいは償還利息等の確定もございましたので、69億円そのものを今後検証していきたいというふうに考えております。

 それから5、6、7番については、記載のとおりこの指針をクリアしております。この旨報告しておきます。

 続きまして、34ページをお開き願います。

 議第71号 多治見市美濃焼ミュージアムの設置及び管理に関する条例を制定するものでございます。

 制定の趣旨でございますが、現在、財団法人岐阜県陶磁資料館が運営しております岐阜県陶磁資料館につきまして、本市が移管を受け、平成24年4月から本市の公の施設として運営していくに当たり、設置及び管理に関する条例を制定するものでございます。

 第2条に名称及び位置の規定がございますが、位置については変更ございませんが、名称を岐阜県陶磁資料館から「多治見市美濃焼ミュージアム」といたしました。

 この名称につきましては、まず、本市の地場産業であります「美濃焼」という言葉を外すことはできないということで、その美濃焼に続く名称でございますが、博物館とか美術館とか陳列館とか資料館あるいは工芸館といろいろ考えられますけれども、公の施設として博物館などという名称を冠するには少し抵抗があるということで、もう一つ、近隣の施設と似た名称にならない、区別がしたいということ、それから、イメージを一新するという意味からも「ミュージアム」という名称にいたしました。

 第4条、34ページの一番下でございますが、ミュージアムの管理は指定管理者による指定管理を規定しております。今議会で議決をいただいた後、公募する予定になっております。また、今議会にあわせて所要の債務負担行為をお願いしているところでございます。

 次のページの第7条、第8条では観覧料についての規定をしております。この観覧料につきましては38ページから39ページ、別表第1といたしまして記載してございます。

 38ページの附則でございますが、施行期日につきましては、平成24年4月1日としておりまして、所要の準備行為は施行日前に行うことができることとしております。

 次に、1号冊40ページでございます。多治見市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正案でございます。指定管理者の候補団体の公募原則の例外について改めるものでございます。

 これまで指定管理者の選定手続におきましては、公募によることを原則としておりまして、非公募によることができる場合としましては、指定手続の透明性が確保できる場合としておりました。しかしながら、施設の設置目的や特性あるいは政策目的の実現と指定管理者の選定との関連性を考慮する必要があるということや、もう一つ、前年度、多くの施設で指定管理者の更新を実施したところでございますが、改善すべき点があったということから、公募のあり方について見直しを行うものであります。具体的には、例えば施設の管理に専門的かつ高度な技術等を要する場合などを想定しておりまして、規則で定めることを予定しております。

 次に、41ページでございますが、議第73号 多治見市税条例等の一部を改正するについてでございます。

 改正趣旨につきましては、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して、税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が平成23年6月30日に公布されたことに伴い、所要の改正を加えるものでございます。

 主な内容につきまして御説明いたします。

 まず、第1条でございますが、多治見市税条例の一部改正でありまして、43ページの第2条で、2点目の改正ですが、平成20年の税条例の一部改正、その下の第3条、これが平成22年の税条例の一部改正をさらに一部改正するものでございます。

 まず、第1条の改正でございますけれども、市民税の納税管理人に係る不申告に関する過料など8項目の罰則について3万円から10万円に引き上げます。また、たばこ税、鉱産税等に係る不申告に関する過料などを新設いたします。

 それから、43ページの第2条の改正でございますが、これにつきましては、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する3%の軽減税率の特例を2年間延長し、平成25年12月31日までとするという内容でございます。

 次に、第3条でございますが、これにつきましては、非課税口座内の上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例について、施行日を2年間延長するというものでございます。

 附則につきましては、施行日でございますが、罰則について公布の日から二月を経過した日とするほかは、課税の特例の延長等について途切れることのないように施行することとしております。また、市民税、固定資産税等の罰則につきましては所要の経過措置を定めております。

 次に、45ページでございます。多治見市都市計画税条例の一部改正案でございまして、先ほどの税条例の一部改正と同じく、平成23年度税制改正に伴い所要の改正を行うものでございます。内容は、法改正に伴う項ずれを整備するものでございます。

 次に、47ページをごらんいただきます。議第75号 多治見市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正するについてでございます。

 改正趣旨でございますが、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律、これが平成23年7月29日に公布・施行されたことに伴いまして所要の改正を加えるものでございます。

 なお、この法改正は、東日本大震災の被害の甚大さ等にかんがみ行われたものでございまして、主な改正内容は、第4条に記載にありますように、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲について、他の遺族がいない場合に限り兄弟・姉妹を加えることとしたものでございます。

 なお、この条例は公布の日から施行することとしまして、法改正と同じく、平成23年3月11日以後に生じた災害に係る弔慰金から適用することとしております。

 続きまして、48ページでございますが、議第76号 多治見市学習館の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。

 利用者の利便の向上を図るため、学習室の名称等を改めることが改正の趣旨でございます。

 まず別表第1の規定でございますが、これまで学習室については、おおむね部屋の広さを基準にいたしましてA、B、Cの区分としておりましたが、階(フロア)がわかりやすいように改めるものでございます。

 また、1階の「会議室」の名称を「学習室」に改め、あわせて、4階の団体活動室を新たに利用許可の対象とすることといたします。

 改正前、改正後の名称でございますが、1階にあります「会議室」が「学習室 101」になります。4階にあります「団体活動室1」は、新たに利用許可の対象に加えて「学習室 401」に、同じく団体活動室2と団体活動室3は、スペースの関係から2つの部屋を合わせまして「学習室 402」に、学習室Cは4階と5階に両方ありますけれども、4階にある「学習室C」は「学習室 403」、5階にあります「学習室A」は「学習室 501」、「学習室B」は「学習室 502」に改めます。5階に4つの部屋があります「学習室C」は、それぞれ「学習室 503、学習室 504、学習室 505、学習室 506」となります。

 49ページ、第2条の改正でございますけれども、現行、学習室Aを2つの部屋に区分した場合の利用料金が 350円と、学習室Cの料金は 400円との比較から、利用料金の均衡を図ることとしまして、学習室A、改正後の学習室 501ですが、この利用料金を「 700円」から「 800円」に改定したいというものでございます。

 施行日につきましては、学習室の名称変更は本年10月1日から、それから、学習室Aの料金改定については平成24年4月1日から施行することとしております。

 次に、50ページをお願いします。議第77号 多治見市スポーツ振興審議会条例の一部改正案でございます。

 改正趣旨につきましては、スポーツ振興法が全部改正され、スポーツ基本法として、平成23年6月24日に公布されたために所要の改正を行うものでございます。

 主な改正内容につきましては、まず、題名につきまして、審議会の名称を「多治見市スポーツ振興審議会」から「多治見市スポーツ推進審議会」に改めます。

 第3条におきまして、審議会の任務の根拠規定を改めるなど所要の改正を行います。

 附則について3点ございますが、1点目としては、施行日を公布の日としております。2点目として、現在任命しております多治見市スポーツ振興審議会の委員でございますが、引き続いて多治見市スポーツ推進審議会の委員となるようみなし規定を設けております。3点目としまして51ページになりますが、多治見市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行います。

 別表につきましては、「多治見市スポーツ振興審議会」を「多治見市スポーツ推進審議会」に改めます。また、「体育指導員」が「スポーツ推進委員」となるため、これも同様に改めるものでございます。

 次に、52ページでございますが、議第78号 東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更についてでございます。

 趣旨につきましては、東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務に、消費生活に関する事務を加えるというものでございまして、これに伴い、同組合の規約について所要の改正を行うものでございます。

 次に、補正予算に参ります。2号冊を御用意願います。

 2号冊の1ページですが、議第79号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第3号)でございます。

 歳入歳出に3億 9,370万 2,000円を追加するのが第1条、第2条では債務負担行為の補正、第3条では地方債の補正をお願いしております。

 補正予算につきましては、歳出予算に基づきまして、歳入予算を含めながら御説明をいたしたいと思います。

 まず、12ページをお開き願います。12ページの最上段でございますが、災害補償費として 713万 7,000円をお願いしております。本市の臨時職員が通勤途上で転倒いたしまして右大腿骨を骨折いたしました。通勤による災害と認定されたために、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定による療養補償を行うものでございます。

 その下の消防会館施設整備費で 700万円ちょうどでございますが、笠原消防会館の暖房用ボイラーの一部が破損し、使用不能となったために、ボイラーの交換工事を行うものでございます。

 その下、3つぐらい下に地籍調査事業費でマイナス 1,797万 3,000円を計上しております。平成23年度地籍調査負担金の交付決定、岐阜県ですが、県負担金が減額となったため、当初予算では陶元町、山下町、星ケ台の3地区を予定しておりましたが、星ケ台地区の現地境界立ち会い及び境界測量を取りやめることといたしました。

 次に、12ページの一番下でございますが、地域公共交通対策関係費 104万 7,000円でございます。多治見市先導的都市環境形成計画に基づいた低炭素型自動車等、クリーンエネルギーでございますが、これの普及啓発を推進するため、電動バイクを8台購入するものでございます。なお、財源につきましては、財団法人岐阜県地球温暖化防止活動推進センター助成金を 100万円を充てることとなっております。

 13ページに行きまして、真ん中よりやや上に地域福祉推進事業費 265万 6,000円でございます。地域福祉協議会の活動強化のため、5つの地域福祉協議会へ備品購入などの補助金を交付するものでございまして、財源は全額岐阜県の補助金を充てております。

 その下の国民健康保険事業特別繰出金1億 8,784万 7,000円でございますが、これは先ほどの決算報告にもありましたように、老人保健事業特別会計が平成22年度で廃止されたことに伴いまして、その剰余金を一たん一般会計で受け入れまして、これを国民健康保険事業特別会計へ繰り出すものでございます。

 次に14ページへ行きまして、下から2つ目でございますが、地域子育て創生事業 149万 2,000円でございます。これにつきましては、乳幼児と接する機会がないまま、出産により初めて赤ちゃんと接する母親がふえ、赤ちゃんとの暮らし方に戸惑いを覚える親も増加してきております。子育てに悩む親に対して、赤ちゃんとの接し方や遊び方を教え、支援するために、子育て支援事業を行うNPO法人に対し補助金を交付するものでございまして、財源は岐阜県の補助金10分の10を活用する予定でおります。

 次に15ページでございますが、一番下でございます。生活習慣病予防推進事業費 395万 1,000円でございますが、働く世代への大腸がん検診推進事業でございます。41歳、46歳、51歳、56歳、61歳の方を対象にクーポン券を発行し、自己負担額を助成する事業でありまして、事業費は 247万円ほどでございます。財源は国庫補助金を2分の1充てております。また、これに加えまして肝炎、肝臓でございますが、肝炎対策強化事業としまして、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の方を対象に、同じくクーポン券を発券し、自己負担を助成する事業でございます。事業費は 148万円でございまして、財源は県補助金を3分の2充てております。

 次に16ページでございます。分別収集関係費でございますが、 110万 3,000円です。平成22年12月から施行しております家庭での不用な陶磁器食器類の拠点回収を平成24年度から本格実施したいと考えておりまして、各リサイクルステーションでの回収をスムーズに実施するために、PR用のパンフレットやサンテナ用の表示板などを作成する必要経費を計上するものでございます。

 17ページでございますが、美濃焼ミュージアム整備事業費 350万 5,000円でございます。岐阜県陶磁資料館の本市移管に伴いまして、国道や県道に設置されている案内標識などの名称変更を本年度中に変更する必要があるために予算計上するものでございます。

 次に18ページでございまして、上の3つ、3段でございますが、道路橋りょう維持費、道路改良事業費、河川維持費でございます。市内全域の道路環境整備に関する委託料あるいはのり面の保護工事、あるいは市道側溝のうち緊急改良が必要な側溝敷設工事、あるいは河川の土砂しゅんせつ工事を行うものでございます。

 18ページの一番最後ですが 900万円。国道 248号多治見バイパス整備事業費でございますが、陶都中学校前と多治見インター前の歩道橋の架設工事におきまして、電線・電話線などが支障となります。架設電柱の設置など不測の移設費用が発生したために増額補正をお願いするものでございます。

 19ページの真ん中ですが、笠原分団車庫併設詰所整備事業費 373万 5,000円でございますが、現在、笠原第二分団の車庫併設詰所の建築工事を行っております。が、地盤に想定以上の粘土層が続いておりまして、当初設計より1メートル20センチほど深く掘削しなければならないということで、床の構造を変更する必要が出てきました。したがいまして、施工変更による必要額 373万 5,000円を増額するものでございます。なお、財源につきましては消防施設整備事業債、充当率50%でございますが、 180万円の起債を起こすものでございます。

 次に20ページでございます。一番上の学習意識調査事業費 192万 5,000円でございますが、来年度に行う教育基本計画見直し作業、これは平成25年から平成29年でございますが、その基礎資料とするため、本年度中に児童生徒、小学校5年生と中学校2年生でございます。それに教職員、保護者を対象とした学習意識調査を実施する委託料を計上するものでございます。

 次に22ページでございますが、一番最後でございます。共栄調理場施設整備費の 215万 3,000円でございます。給食の配送用コンテナを5台、下処理調理台を2台、高速ミキサーなど、いずれも老朽化によりまして給食用の備品を買いかえるものでございます。

 24ページをお開きください。債務負担行為の設定について、3つございまして、1つ目が、自転車等駐車場整備事業の事業負担金 6,901万 2,000円を新たに設定したいというものでございまして、駅北土地区画整理事業地内で自転車駐車場を建設するための債務負担行為でございまして、一部負担金でございます。これにつきましては、議第88号に関連議案がございますので、詳細はそこで説明をいたします。

 2つ目の自転車等駐車場管理運営委託でございますが、平成24年度から平成26年度までの3年間の指定管理者への管理委託料でございます。

 3番目は美濃焼ミュージアム管理運営委託でございまして、平成24年度から平成27年度までの4年間、指定管理者への管理委託料でございます。

 次に26ページでございます。議第80号 平成23年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 細かい内容は31ページをごらんください。全部で 2,080万円の追加補正をお願いするものでございまして、主なものにつきましては、真ん中に記載のあるとおり、終末処理場整備費 1,600万円でございます。分流攪拌機取りかえ修繕工事でございまして、平成13年度に設置しました攪拌機が不ぐあいを生じておりまして、取りかえ工事を行うものでございます。

 それから、脇之島雨水貯留池の雨水調整ゲートの遠隔制御装置が老朽化しているため、改良工事を行うものでございます。

 33ページをお願いします。議第81号 多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)でございまして、補正額はございません。債務負担行為を設定するものでございまして、34ページに記載がございますが、市営駐車場の管理運営委託費でございます。平成24年度から平成26年度までの3年間、指定管理者への管理委託料1億 7,210万 1,000円の債務負担行為を設定するものでございます。

 次に36ページをお開きください。議第82号 平成23年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 総額1億 8,825万 7,000円を追加するものでございまして、この主なものは、老人保健事業特別会計の廃止に伴いまして、その剰余金を一般会計から繰り入れし、これを国民健康保険の財政調整基金に積み立てるものでございます。

 次に42ページをお開きください。議第83号 平成23年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算でございます。

 歳入歳出それぞれ 6,204万 9,000円を追加するものでございまして、詳細は48ページに記載がございます。区画道路築造工事と16街区の整地工事、あるいは埋蔵文化財の発掘調査委託料などを追加補正するものでございます。また、国庫補助金の本年度の交付額の内示がありましたのでこれを整理し、区画道路築造工事に伴い合併特例債を 8,420万円追加するものでございます。

 それから50ページでございます。議第84号 平成23年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算でございます。

 平成23年度の補正第1号について、総額で歳入歳出それぞれ1億 1,670万 2,000円を追加するものでございます。介護給付費の国と岐阜県と社会保険診療報酬支払基金への平成22年度の精算還付金と、それから平成22年度の決算剰余金からこれを差し引いた金額を基金に積み立てるための補正を行うものでございます。

 それから56ページをお願いします。議第85号 平成23年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算でございます。

 平成23年度の補正第1号でございますが、歳入歳出それぞれ 500万 3,000円を追加するものでございます。これは、平成22年度の剰余金を一般会計へ繰り出すものでございます。

 巻末でございますが62ページになりますけれども、ここに財政判断指数をとじ込んでおりますので御参照願いたいと思います。

 なお、財政判断指数の算定式の見直しにつきましては、平成24年度予算から適用いたしますので、この指数の見込みについては従来の算定方式で計算してございます。

 議案集の1号冊に戻っていただきまして、53ページをお願いします。

 議第86号 工事請負契約の締結についてでございます。池田下水処理場第7系列水処理施設建設工事につきまして、去る8月3日、一般競争入札を行い、大日本・岐建特定建設工事共同企業体を落札決定者としましたので、契約金額6億 3,945万円でここに記載の相手方と工事請負契約を締結しようとするものでございます。

 次に54ページでございますが、これも契約案件でございまして、議第87号 工事請負契約の締結についてでございます。

 多治見市三の倉センターの焼却施設基幹改良工事は焼却施設の長寿命化とCO2排出量削減に資するための改良工事でございますが、これにつきまして、ここに記載の新日鉄エンジニアリング株式会社と随意契約によりまして19億 8,975万円で工事請負契約を締結しようとするものでございます。なお、この事業は4年間の継続事業でございます。

 次に55ページです。議第88号 公有財産の無償貸付けについてでございます。

 財団法人自転車駐車場整備センターが、駅北におきまして自転車駐車場を建設するための用地として、無償で貸し付けするものでございまして、地方自治法第96条第1項第6号の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。

 建設費につきましては約2億 4,000万円で、そのうち市の負担金は約 6,900万円でございます。さらにそのうち、約 2,800万円が国庫補助金でございます。

 事業期間につきましては30年間を予定しておりまして、建設、運営などともにセンターで行い、30年経過後は市に無償譲渡される予定でございます。

 次に、議第89号と議第90号は、市道路線の認定でございます。

 議第89号につきましては光ケ丘1丁目、議第90号につきましては平井町2丁目の市道認定でございまして、2件とも民間の宅地開発に伴い新設されまして、市へ移管された道路を市道として認定するものでございます。

 以上で私の説明を終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第53 休会期間の決定



○議長(若尾靖男君) 日程第53、休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日から8月31日までの5日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、明日から8月31日までの5日間は休会することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(若尾靖男君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後1時41分散会

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成23年8月26日

               多治見市議会議長   若尾靖男

               多治見市議会議員   嶋内九一

               多治見市議会議員   春田富生