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岐阜県 多治見市

平成23年  7月 臨時会(第4回) 07月25日−02号




平成23年  7月 臨時会(第4回) − 07月25日−02号 − P.0 「(名簿)」








平成23年  7月 臨時会(第4回)



議事日程

 平成23年7月25日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議第65号 多治見市市民投票条例及び多治見市税条例の一部を改正するについて

 第3 議第66号 多治見市風致地区条例の一部を改正するについて

 第4 議第67号 土地の処分について

 第5 発議第15号 地方自治法第96条第2項の規定により議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正するについて

 第6 発議第16号 浜岡原子力発電所の永久停止・廃炉、高速増殖炉「もんじゅ」の開発計画中止並びに老朽化した敦賀発電所及び美浜発電所の運転中止を求める意見書の提出について

 第7 閉会中の継続審査の申し出について

    (第2から第4 委員長報告〜討論〜表決、第5 提案説明〜質疑〜討論〜表決、第6 提案説明〜質疑〜委員会付託(省略)〜討論〜表決、第7 表決)

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本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    山口真由美君

          2番    森  厚君

          3番    寺島芳枝君

          4番    古庄修一君

          5番    水野正太郎君

          6番    柴田雅也君

          7番    松浦利実君

          8番    山中勝正君

          9番    若尾敏之君

         10番    三輪寿子君

         11番    若林正人君

         12番    林 美行君

         13番    加藤元司君

         14番    若尾円三郎君

         15番    安藤英利君

         16番    仙石三喜男君

         17番    加納洋一君

         18番    井上あけみ君

         19番    石田浩司君

         20番    各務幸次君

         21番    岡田智彦君

         22番    嶋内九一君

         23番    若尾靖男君

         24番    春田富生君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         企画部長        青山 崇君

         総務部長        服部知明君

         福祉部長        渡辺哲郎君

         市民健康部長      水野高明君

         経済部長        佐橋政信君

         環境文化部長      佐藤喜好君

         都市計画部長      細尾 稔君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         会計管理者       平井純子君

         教育委員会事務局長   纐纈崇治君

                     町井好夫君

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        石丸正之

         書記          水野浩則

         書記          山本元太郎

         書記          後藤紀男

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△開議

   午前10時01分開議



○議長(若尾靖男君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(若尾靖男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、19番 石田浩司君、21番 岡田智彦君の両君を指名いたします。

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△第2 議第65号から第4 議第67号まで



○議長(若尾靖男君) この際、日程第2、議題65号から日程第4、議第67号までを一括議題といたします。

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             〔議案掲載省略〕

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          総務常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102

条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第65号
多治見市市民投票条例及び多治見市税条例の一部を改正するについて
原案可決



 平成23年7月22日

  多治見市議会議長 岡田智彦様

                       総務常任委員長 石田浩司

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          経済環境教育常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102

条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第67号
土地の処分について
原案可決



 平成23年7月22日

  多治見市議会議長 岡田智彦様

                   経済環境教育常任委員長 山中勝正

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          建設常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102

条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第66号
多治見市風致地区条例の一部を改正するについて
原案可決



 平成23年7月22日

  多治見市議会議長 岡田智彦様

                       建設常任委員長 松浦利実

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○議長(若尾靖男君) これより、委員長の報告を求めます。

 最初に、総務常任委員長 石田浩司君。

   〔総務常任委員長 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆総務常任委員長(石田浩司君) それでは、総務常任委員会の報告をさせていただきます。

 去る22日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議第65号 多治見市市民投票条例及び多治見市税条例の一部を改正するについてを議題とし、同日、本委員会を開催をいたしました。審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全員一致で可決するものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして、質疑の内容について報告をさせていただきます。

 市民投票条例について、今回の改正は、6月議会になぜ提案できなかったのか、第6項による資格制限はどのようなものかとの質疑に対し、5月2日に地方自治法の改正は済んでいるが、施行日が3カ月以内ということで、若干遅れるという話があり、7月の臨時議会に上程をした。第6項の対象者とは、直接請求の代表者になることができない人という規定により、選挙管理委員会の委員、また職員、選挙名簿から抹消された者、死亡された者の3つを対象としているとの答弁がありました。

 市税投票条例の改正については、地方開発事業団に関して本市として関係するものはあるのかとの質疑に対し、本市では過去にも含めて該当はないとの答弁がありました。

 なお、議員間討議、討論についてはありませんでした。

 以上、総務委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、経済環境教育常任委員長 山中勝正君。

   〔経済環境教育常任委員長 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆経済環境教育常任委員長(山中勝正君) 経済環境教育常任委員会の審査報告をいたします。

 去る22日の本会議におきまして、本委員会に付託されました1議案を審査するため、同日に本委員会を開催いたしました。審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議第67号 土地の処分については、全員一致で可決すべきと決しました。

 それでは、審査の過程において、質疑のありました主な内容について報告いたします。

 初めに、今回処分する土地は、最終処分場の候補地の一つで、最終処分場に選ばれなかった理由は土壌の問題だったと記憶しているがどうかとの質問に対し、最終処分場とならなかった理由は、ボーリング調査の際に地下に鉱山の坑道が見つかり危険とされたことである。実際旭ケ丘テクノパークの造成工事中にも坑道が見つかり処置をしたとの答弁がありました。

 次に、通常は宅盤しか販売できないと思うが、宅盤だけではなくのり面も販売できることになった理由はとの質問に対して、今回建設予定の建物は五、六階建てで、延べ床面積が2万坪程度であるが、都市計画法の規制によって所有地が宅盤のみでは建設ができない。市からのり面も所有すれば、この都市計画法の規則はなくなる旨を説明し、相手方が検討した結果、のり面も含めて販売することとなったとの答弁がありました。

 次に、売り渡しの価格は、計算すると坪当たり 5,800円前後となるが、これは時価という理解でよいか。この土地は周辺に病院が建設されたり、今後の開発が予定される場所だと思うが、妥当な価格かとの質問に対し、もともとは林野であったが、市街化区域であったので、近隣の宅地3地区から批准して単価を算出し、そこから造成費用を引いて、平米当たり 1,750円という価格を妥当な金額として決めたもの、この金額は造成開始前の当時の状況に基づいて決めた価格であり、病院が建設されたのは、造成開始後であるので御理解いただきたいとの答弁がありました。

 次に、議案は、市有地を岐阜県土地開発公社に販売する議案であるが、実際に進出する企業は伊藤忠商事株式会社と日本通運株式会社との説明があった。岐阜県土地開発公社は、伊藤忠商事株式会社にこの土地を販売するということで間違いないか。また、伊藤忠商事株式会社と日本通運株式会社との関係を説明してほしいとの質問に対し、岐阜県土地開発公社は、伊藤忠商事株式会社に土地を売却する。これによって、岐阜県土地開発公社に対する12億円の本市の債務保証もなくなる。2社の関係を簡単に説明すると、伊藤忠商事株式会社が不動産のオーナーで、日本通運株式会社がそのテナントという関係である。土地信託方式という方式を取ると聞いているが、内容は複雑であるため、十分理解した後に再度説明させていただきたいとの答弁がありました。

 次に、この事業についてどの程度の経済効果を見込んでいるか、地元の雇用についてはどうか、市の意向を伝えることはできないかとの質問に対し、進出企業の事業計画の詳細がまだわかっていないため、まだ試算はしていないが、建物の固定資産税、法人市民税、従業員の市民税などが期待できる。近くに団地があり、従業員の供給力はあると先方は判断されている模様である。企業誘致のもともとの目的の一つが雇用の創出であるので、市内の方を雇用していただくよう強く要望していきたいとの答弁がありました。

 次に、旭ケ丘テクノパークの債務保証はいつごろなくなるかとの質問に対し、前回の山吹テクノパークのときは、トヨタ自動車株式会社から岐阜県土地開発公社に土地代金が支払われた後に、債務保証がなくなったので、今回の旭ケ丘テクノパークについても、岐阜県土地開発公社に買い主から土地代金が支払われた時点で債務保証がなくなると考えている。債務保証がなくなった時点で報告したいとの答弁がありました。

 次に、今回は、岐阜県土地開発公社が土地の開発を行ったが、多治見市には、多治見市土地開発公社もあるので、今後の企業誘致にかかわる土地の開発は、多治見市土地開発公社が行っていくのかとの質問に対し、民間の事業者が進める事業もあり、すべての事業というわけではないが、市も企業誘致の経験を重ねて、ノウハウも得ており、今後は多治見市土地開発公社も活用していきたいとの答弁がありました。

 次に、山吹テクノパークの事業は、本市は40億円の債務保証を行うことで進めてきたが、市が単独で進めようとすれば、40億円の負担が必要だったはずである。今後、企業誘致を行う上で、リスク負担を考えれば、むしろ岐阜県土地開発公社にお任せするほうがよいのではないかとの質問に対し、本市ばかりではなく、他市の場合も、岐阜県土地開発公社との協定において、誘致企業を探してくるのは市側とされており、リスクについても市側が負うとされておる。全面的に岐阜県土地開発公社がリスクを負うということではない。今後の企業誘致のために、土地の開発を行う際に、どこを事業主体とするかは個別に再度検討が必要と考えるとの答弁がありました。

 次に、企業誘致については、オーダーメイド方式で行うと聞いていたが、通常の方式としたのは何か。今後の企業誘致ではどうするのかとの質問に対し、当初は、オーダーメイド方式を目指していたが、企業誘致が確定しなかった。土地の造成をしなければ売却はできないため、通常の造成を行ったもの。オーダーメイド方式が望ましいと思うが、問い合わせもふえており、宅盤も必要であるので、あわせ技で攻めていくとの答弁がありました。

 なお、討論はございませんでした。

 以上で、経済環境教育常任委員会の審査報告といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、建設常任委員長 松浦利実君。

   〔建設常任委員長 松浦利実君登壇〕(拍手)



◆建設常任委員長(松浦利実君) それでは、建設常任委員会の審査報告をいたします。

 去る22日の本会議におきまして、本委員会に付託されました1議案を審査するため、本会議終了後に本委員会を開催いたしました。審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全員一致で可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、簡単に御報告をいたします。

 議第66号 多治見市風致地区条例の一部を改正するについて、電波塔は、電波法に基づいて許可が出て、市に通告するだけで建設が可能であるが、市は何らかの対応をしなければならない場合もあるのではないかという質疑があり、これに対し、高さ15メートル以下と制限しており、それより大きいものについては、当然許可が必要になると考えているとの答弁がありました。

 また、改正によって、認定事業者の事業に対する緩和につながるのか、さらに新規の事業者に影響があるのかとの質疑に対しては、既存の事業者については何も変わらないが、新たに参入する業者には影響がある。ただし、新たに有線放送・電話業務で参入されることは、まずあり得ないと考えるとの答弁がありました。

 なお、議員間討議、討論はございませんでした。

 以上で、建設常任委員会の審査報告とさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって委員長報告を終わります。

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○議長(若尾靖男君) これより討論を行います。討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって討論を終結いたします。

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○議長(若尾靖男君) 最初に、議第65号 多治見市市民投票条例及び多治見市税条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第66号 多治見市風致地区条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第67号 土地の処分については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。

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△第5 発議第15号



○議長(若尾靖男君) 次に、日程第5、発議第15号 地方自治法第96条第2項の規定により議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正するについてを議題といたします。

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             〔議案掲載省略〕

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○議長(若尾靖男君) 提出議案に対する、発議議員の説明を求めます。議会運営委員長 岡田智彦君。(拍手)

   〔議会運営委員長 岡田智彦君登壇〕



◆議会運営委員長(岡田智彦君) それでは、発議第15号 地方自治法第96条第2項の規定により議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正するについてを説明させていただきます。

 本年4月28日に「地方自治法の一部を改正する法律」が成立し、5月2日に公布されました。この法律は、一部を除き、公布の日から3カ月を超えない範囲において法令で定める日から施行するとされており、本年8月1日までに施行されることになります。

 今回の、法改正では、地方公共団体の組織及び運営について、その自由度の拡大を図るという観点から、幾つかの措置が図られました。

 その一つとして、改正前の地方自治法第2条第4項において定められている、総合計画の基本構想を議会の議決を経て策定する旨の義務が撤廃されます。

 一方、本市では、市政基本条例第20条において総合計画を策定すること、及びその基本構想と基本計画について、議会の議決を経て決定することとしています。

 あわせて、法律で議決事件とされていない、総合計画の基本計画については、地方自治法第96条第2項の規定により議会の議決すべき事件を定める条例で議決事件とする旨を定めています。

 本市においては、市政基本条例に基づき、今後も総合計画を策定すること、また、その基本構想及び基本計画については、議会の議決を経ることに変更はありませんが、今般の地方自治法の改正により、総合計画基本構想の議決、策定については、法律の根拠がなくなることになります。

 そこで、総合計画の基本構想についても、議決事件として定めるために、議決条例に必要な改正を加えるものであります。

 改正の内容については、議決条例第2条第1項中「多治見市総合計画」の次に「基本構想」及びという文言を加えるというものです。

 最後に、附則ですが、この条例は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日から施行することとします。

 なお、本条例改正に当たり、平成23年6月1日から6月30日まで、パブリック・コメントを実施いたしましたが、御意見はありませんでした。

 以上、説明をさせていただきました。御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願い申し上げます。(拍手)

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○議長(若尾靖男君) これより質疑を行います。本案について、質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(若尾靖男君) これより討論を行います。討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって討論を終結いたします。

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○議長(若尾靖男君) それでは、これより採決を行います。発議第15号 地方自治法第96条第2項の規定により議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案どおり可決することに決しました。

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△第6 発議第16号



○議長(若尾靖男君) 次に、日程第6、発議第16号 浜岡原子力発電所の永久停止・廃炉、高速増殖炉「もんじゅ」の開発計画中止並びに老朽化した敦賀発電所及び美浜発電所の運転中止を求める意見書の提出についてを議題といたします。

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             〔議案掲載省略〕

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○議長(若尾靖男君) 提出議案に対する発議議員の説明を求めます。

 10番 三輪寿子君。

   〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 発議第16号 浜岡原子力発電所の永久停止・廃炉、高速増殖炉「もんじゅ」の開発計画中止並びに老朽化した敦賀発電所及び美浜発電所の運転中止を求める意見書の提出について、日本共産党を代表して提案をいたします。

 初めに、原発に対する日本共産党の基本政策をお伝えし、意見書を読み上げて提案させていただきます。福島原発事故はスリーマイル事故、チェルノブイリ原発事故に匹敵する放射能被害の拡大をもたらし、人間の命と健康、地域社会を脅かし不安に陥れております。日本と世界に大きな衝撃を与えた原発依存のエネルギー政策をこのまま続けていいのか問われております。日本共産党は、「原発からの撤退と自然エネルギーへの5年から10年かけての転換、本格的導入と低エネルギー社会」へ向けた取り組みを呼びかけています。現在、原発以外の総発電量は1990年代の原発含めたバブル経済のときと同水準で54基中3分の1の稼動で原子力発電割合は25%です。自然エネルギー(太陽光、中小水力、地熱、風力)では、20億キロワット以上と推定され、日本発電設備の供給能力の約10倍、原発54基発電能力の約40倍に推定されております。自然エネルギー導入は新たな仕事と雇用を生み出し、経済の大きな力にもなります。一方、原発は 100万キロワットで1年間稼動すると広島原爆の 1,000発分を超える死の灰がたまります。使用済み核燃料の後始末の技術ができていない中、地震国唯一の被爆国日本だからこそ原発からの撤退を求めるものでございます。

 次に、20年間原子力発電所の現場技術監督として働き、原発の危険性を訴え、福島2号原発、3号基運転差しどめ訴訟原告証人、現滋賀原発発達差しどめ裁判原告特別補佐人として活動されました後に、被爆で亡くなった平井氏の証言とメッセージをお伝えいたします。

 1991年2月の美浜原発での細管破断事故は、放射能を直接大気中や海に大量に放出した大事故でした。この事故は緊急冷却装置を手動で動かして原発をとめたという最後のとりでであった。あと 0.7秒でチェルノブイリになるところだった。1995年12月のもんじゅナトリウム漏れの大事故も原因はメーカー同士の設計基準が0.数ミリ違っていたことであった。

 「原発がある限り、世界に本当の平和は来ない。やさしい地球を残そう子どもたちに」、このメッセージに共感する立場から次の意見書を提案いたします。

 東日本大震災でおきた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、いまだに収束のめどが立たず、世界有数の地震国、津波国の日本に、技術的に本質的な危険をはらむ原発を集中立地する事がいかに危険な事か、国民の前に明らかにしました。

 静岡県にある中部電力の浜岡原子力発電所は、巨大地震(マグニチュード8級)が想定されている東海地震の震源域の真上という世界に例がない異常な場所にあります。

 東海地震の今後30年以内の発生確率は87%で、いつ起こってもおかしくなく、その切迫性からみても運転停止は当然の判断です。

 また、福井県にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」、日本原子力発電の敦賀発電所、関西電力の美浜発電所は、岐阜県庁から80キロ圏内にあります。「もんじゅ」は1995年12月にナトリウム漏れ火災が発生し、以降14年5カ月間停止。昨年5月に再開しましたが、同年8月に燃料交換のための炉内継続装置( 3.3トン)が原子炉内に落下する事故で再び停止しています。高速増殖炉は、空気や水に触れると激しく燃えるナトリウムを冷却材に使い、強い毒性を持つプルトニウムを燃料にするなど危険性や技術的困難さを抱えるため、欧米諸国は開発計画から撤退しています。

 敦賀発電所及び美浜発電所は、営業運転を開始して以来、30年から40年を超えるなど老朽化が進んでいます。原子力安全・保安院長は、「もんじゅ」、敦賀発電所及び美浜発電所がそれぞれ活断層から1キロ圏内にあることを認めています。活断層の集中地帯に原発を立地する事自体が国際的に見ても異常です。地震や津波で外部電源などが絶たれ、冷却機能を失えばコントロールが効かなくなる原発の震災被害の危険性は、福島第一原発事故で浮き彫りになりました。

 新たな原発災害を繰り返さないために、下記事項を実施することを要望します。

               記

 1 東海地震の想定震源域真上の中部電力浜岡原子力発電所は、永久停止し、廃炉にすること。

 2 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の開発計画を中止すること。

 3 老朽化した日本原子力発電の敦賀発電所及び関西電力の美浜発電所の運転を中止すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年7月25日、多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、内閣官房長官あて。

 以上、提案を申し上げます。御賛同のほどよろしくお願いいたします。

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○議長(若尾靖男君) これより質疑を行います。本案に質疑はありませんか。

 11番 若林正人君。



◆11番(若林正人君) 御党の考え方はよくわかりました。これは、今回本議会に提出されている意見書について質問させていただきます。

 私自身も、高速増殖炉「もんじゅ」に関しては、度重なる事故等にあって、今後どのように開発するかということは大いに懸念していることはまず申し上げておきますが、以下につきましては、結の会を代表してちょっと質問します。

 今回、中部電力の浜岡原子力発電所は東海地震の震源地の真上であると。また、日本原子力発電の敦賀発電所及び関西電力の美浜発電所は老朽化が著しいという理由から、永久停止・廃炉等を求めているわけですが、なぜこの地域に、御党の考えでは原子力から撤廃なんです。何に今回なぜこのような特化したものについてだけ意見書を出されておるかについてまず教えていただきたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 10番 三輪寿子君。

   〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) ただいま認識を示されましたように、浜岡原子力発電所は震源の真上にあり、世界一危険な箇所に設置をされております。敦賀発電所、美浜発電所については大変老朽化、30年から40年たっているということであります。一たん福島原発事故のように、この福井県に事故が起これば、岐阜県は風に乗って二、三時間で放射能が到達する危険性があるため、今回は特に岐阜県に近い発電所を取り上げました。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。



◆11番(若林正人君) 私はどちらかというと、自由経済を大事する人間でして、今回、例えば、浜岡原子力発電所突然停止したことにより、皆さん御存じのように 360万キロワットの電力を今失っているわけです。私は、もう安全は金で買えるとかって言いませんけども、ただ、そのことによって、中部電力管内で 2,500億円、東京電力、関西電力、全国にしたら3兆円近いコスト増になるという問題なんです。そして、三輪議員は、自然エネルギーを、この意見書には出てませんけども、自然エネルギーをすれば雇用もふえると言うけども、やめられることによって、特定の地域にあった方は逆に雇用を失われるわけです。そういうことについては、普段雇用を第一に言われている三輪議員としては、それに対する対案ですとか、今回のこれについてでも、対案が全く出されていない。日本共産党の御意見の中で自然エネルギーの利用とは言われてますけど、意見書の中には何にも述べられていない。これはまさに市長が言われる財源の提示がないものは政策ではないと一緒なんです。この辺についての御意見をお伺いしたい。



○議長(若尾靖男君) 10番 三輪寿子君。

   〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) ただいま経済、コストのことについて質問をいただきました。日本共産党は、その中小零細、経済、こうした振興についてはしっかりと政府が手当てをするべきだと。今回の福島の原発事故を受けて、計画停電とか節電、こういうことが行われておりますけれども、これを行うことによって、その企業が立ち行かなくなるようでは困りますので、それへの対応、これは国がしていくべきだと、こういうふうに考えております。

 また、先ほど3兆円とおっしゃいましたけれども、今まで原子力のこうした交付金ですか、今まで原子力を設置してきたこの5年間で2兆円、こうした利益があります。こうしたものを使って、また、自然エネルギーに対しては、非常に 6,500億円と少ない、こうした予算が組まれております。ですから、これを大元から転換して、自然エネルギーに徐々に5年から10年以内にかけて、これを導入していくと、そういう意味でございます。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。



◆11番(若林正人君) 質疑には回数がありますので、ほかの方に御疑問がありましたらお任せするとしまして、私は、例えばこの提案理由の中に浜岡原子力発電所が87%、向こう30年間の危険性があるという文言が載ってます。例えば、原子力政策が安全かどうかということが今問われているわけで、安全性が担保されない限り87%も1%も危険は同じだと思うんです。87%だからこれをやめなさい、1%のところは低いからいいという議論はちょっとおかしいと思うんです。その辺の議論を考えながら、原子力については、やはり国民的な議論はあるってしながらすべきで、一方的な悪役扱いして、こういう意見書を出すのはいかがなものかなと思ってます。最後に、その点だけお答え願いたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 10番 三輪寿子君。

   〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 原子力そのものについては、原子力を、原発をゼロにするということが基本政策です。ですから、原発からの撤退、今回出されたものは、この地域に特定しておりますけれども、全国的に54基ありますけれども、現在稼動しているのは3分の1、15期というふうに言われております。ですから、これの総点検、これをすることによって段階的に縮小、廃止、これが立場です。



○議長(若尾靖男君) ほかに質疑はありませんか。

 17番 加納洋一君。



◆17番(加納洋一君) 日本共産党さん、原発を廃止すると、その代案として、自然エネルギーを利用すればいいんじゃないかということを言われておりますけど、自然エネルギーというのは非常にむらがあるわけです。現在、日本の経済で非常に精密産業が盛んであって、外国に例を見ない、非常に高精度な技術を保っておるのは、良質な電気のおかげだということが言われております。すなわち、サイクル数、この地域ですと60サイクルですけど、そのサイクル、これを利用して産業界、精密工業成り立っておるんですね。その良質な電気ということが問われております、日本は。原発をやめて、自然エネルギーが入ってきますと、この良質な電気が保てなくなると、現在技術水準ではねと言われております。良質な電気を保つということが、日本の経済の発展の不可欠な要因の一つにもなっておると思うんですが、その辺のことについて、提案者はどのように考えてみえるのかお尋ねをいたします。



○議長(若尾靖男君) 10番 三輪寿子君。

   〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 非常に専門的な質問でございますので、私は、この中部電力が今出しております良質な電気、こういうものが日本の技術産業を支えているということでございますが、その事実はあると思います。ただ、現在、供給発電量というのは、原子力に利用されているのは25%だと。ですから、ほかの代替エネルギー、こういうことを今後専門家も含めて、そうした良質なものを追及、研究していくことが必要ではないかなというふうに考えております。



○議長(若尾靖男君) 17番 加納洋一君。



◆17番(加納洋一君) ということは、技術水準が確立されるまで、現在、自然エネルギーを取り込んで良質な電気に置きかえることができないと思うんです。そういう技術水準が確立されるまでは、これ暫定的にでも原子力を動かしていかなくちゃならないと思うんですが、急にやめるということについては、混乱を来たすと思われますが、その辺どのように考えてみえるのかお尋ねいたします。



○議長(若尾靖男君) 10番 三輪寿子君。

   〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 代替エネルギーがない中、急に中止をするということは提案されておりません。ですから、これは、5年から10年以内に原発ゼロの計画に沿って、先ほども申しましたけれども、民間のそういう技術者、研究者、そういったすべての政府、そうしたところと協議をしながら、段階的というと語弊がありますけれども、順次縮小、廃止、こういうことでございます。



○議長(若尾靖男君) 6番 柴田雅也君。



◆6番(柴田雅也君) 2点ばかりお伺いします。先ほど一つ疑問点、即廃止なのか、段階的という発言ありましたけど、それどっちなのかということをお答えいただきたい。

 もう一つは、化石燃料利用の火力発電等について、温暖化対策についてのことが一言も発言ありませんが、それに対してはどう考えているかお答えいただきたいです。



○議長(若尾靖男君) 10番 三輪寿子君。

   〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 基本的には原発からの撤退の決断、こうした政治的な決断が必要だと考えております。しかし、実際に、先ほど加納議員が言われましたように、そうした利用されていると、そういうものについては、やっぱりしっかり見直ししていくと。54基中15基ですか稼動されているのが、そこの中でも特に一番危険なのが、この浜岡原子力発電所だというふうに言われております。ですから、最優先して、これはもうやめるべきだと、こういう立場です。あとの14基、それについては、やっぱりしっかりとしたそのプログラムに沿った縮小、廃止、こういうことでございます。

 温暖化対策、火力発電とかそういうふうになってまいりますと、CO2の問題が出てきますので、やっぱり環境に配慮した風力、水力、地熱、そういったところの研究が必要かと思います。



○議長(若尾靖男君) 6番 柴田雅也君。



◆6番(柴田雅也君) 今加納議員は安定した電力ということで、今原発を停止することによって、もう中止していた火力発電所も整備、稼動という今状況で、これまでの温暖化対策、CO2削減、地球温暖化に対して取り組んできたことと逆行してます。日本共産党さんは、その辺についても温暖化ということで、たしか機関誌にもそういうふうなことを載ってたと思いますけど、それに対してどのように、もう一回ちょっと説明していただきたい。

 例えば、自然エネルギー、水力発電においても、揚水発電所は、夜間の電力を使って水をくみ上げて、それをおとして発電をしています。そういう安定した電力がなければ、水力発電の揚水発電というのは丸っきり機能してないということで、現状の安定した電力というのが必要だと思いますけど、その辺についてもどう考えているかお答えいただきたいです。



○議長(若尾靖男君) 10番 三輪寿子君。

   〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 安定した電力のその裏側が危険な電力ということだと思います。ですから、CO2以上に今の放射能の被害、これはもう本当に甚大で、この日本の福島の事故から、世界にもこれが波及しています。ですから、もうCO2以上の危険な放射能の被害が広がっていると。そういう立場から、まずこの原発をゼロにしていく、こうした計画を5年から10年以内のプログラムで行っていくと、こういう提案でございます。



○議長(若尾靖男君) 6番 柴田雅也君。



◆6番(柴田雅也君) それでは、最後にもう一度確認します。ということは、地球温暖化に対してはとりあえず置いておいて、まず原発廃止というほうで進めて、即原発進めてくるべきということでよろしいですね。



○議長(若尾靖男君) 10番 三輪寿子君。

   〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) CO2の問題を置いておくということではございません。それも同時にしっかりと環境問題として取り上げていかなくてはならない。ですから、自然エネルギーへの転換、導入ということを提案しております。



○議長(若尾靖男君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(若尾靖男君) お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会の付託を省略することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) これより討論を行います。討論の通告がありますので順次発言を許可いたします。

 最初に、2番 森厚君。

   〔2番 森厚君登壇〕(拍手)



◆2番(森厚君) 発議第16号 浜岡原子力発電所の永久停止・廃炉、高速増殖炉「もんじゅ」の開発計画中止並びに老朽化した敦賀発電所及び美浜発電所の運転中止を求める意見書に対して、自民クラブを代表し、反対の立場で討論を行いたいと思います。

 まず、結論から申し上げれば、高速増殖炉「もんじゅ」の開発計画については、開発計画開始から、度重なる事故、そして、稼動後の採算性、そして、極めて重要な安全性を考えても、計画の中止を考えるべきである。

 関西電力美浜発電所1号機34万キロワット・2号機50万キロワット、日本原子力発電の敦賀発電所1号機35.7万キロワットについては、稼動後40年を迎えることから、一層の安全性を求め、運転の是非については、電力需要予測に照らし判断すべきと考える。

 中部電力、浜岡原子力発電所につきましては、現在は津波対策とあわせて一層の耐震性の対策工事が始まっており、国の指示では、津波、地震対策工事完成後の稼動となっており、完成後の耐性テストを行って判断すべきである。

 その理由として、原子力への依存度を引き下げるのであれば、電力需要が見込まれる代替エネルギーで肩代わりできるかといった点である。

 東京電力福島第一発電所の事故を受け多くのメーカーが関西に生産シフトを表明してわずか2カ月余り、気が付いたら関西電力圏内が大飯発電所1号機の停止もあり、深刻さを増している。そして、来春にもすべての原発が停止する可能性に現実味を帯びてきたこの事態が想定できたであろうか。経済産業省の試算によれば、原油・ガスの輸入増加で3兆円の規模でコストが上昇するそうである。これとあわせて目の前の電力危機をどう解決するのか。

 福島原発の事故が原発の安全神話を崩し、エネルギー政策が抜本的見直しを迫られているのは確かであり、再生可能エネルギーを大きく育てるとともに、省電力を技術革新で促進することは不可欠であると考える。

 エネルギー政策の転換には複眼的なアプローチが欠かせないことを理解する必要があるのではないだろうか。安全性・コストの抑制・エネルギー源の国内確保・安定供給・二酸化炭素削減などさまざまな視点から検討する必要がある。これには、どのぐらいの時間をかけ、エネルギー源を見直していくのかが重要な論点であり、「結論先にありき」ではなく、総合的な見地から議論が求められる。

 日本の経済、国家財政・地方財政の現状、雇用情勢の悪化・震災復興財源・原発事故・B型肝炎訴訟と国家賠償が相次ぐ中、いずれも兆円単位にのぼる。

 今回の原発事故は法案によると原子力賠償支援機構には、2兆円の交付国債が発行される。これは、国民の財政負担となる。こうした数十兆円規模の財源確保する上で、重要なのは、経済活動の低下をいかに阻止できるかである。

 少子高齢化による医療・年金問題、GDPの2倍になろうとする債務残高と税収減収による財政悪化。国際的に割高とされる電気代の値上げが進めば、国際競争が低下し、生産拠点の海外移転により、産業の空洞化に拍車がかけられる恐れがある。

 ただでさえ、菅政権の場当たり的政策を見てもわかるように、難題を抱えた日本の政治・経済における機能不全を招き、引いては国の衰退につながることを忘れてはならない。

 こうしたことから、震災復興や原発事故など一定のめどがついた段階で20年、30年後をにらんだ、中長期的な国家戦略は腰を落ち着け議論するのが今一番求められるのではないだろうか。

 以上の理由から、この意見書に反対いたします。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、18番 井上あけみ君。

   〔18番 井上あけみ君登壇〕



◆18番(井上あけみ君) 市民ネットワークとして、発議第16号 浜岡原子力発電所の永久停止・廃炉、高速増殖炉「もんじゅ」の開発計画中止並びに老朽化した敦賀発電所及び美浜発電所の運転中止を求める意見書(案)に賛成の討論をいたします。

 私は、無党派ですが、兼ねてから原子力発電そのものに疑問を持ち、議員にさせていただいた後も瑞浪市明世町において高レベル放射性廃棄物の地層処分研究を行う「超深地層研究所」建設の問題、あるいは核融合科学研究所の問題等に多くの市民の方と取り組んでまいりました。

 そのような活動の中で原子力発電所をとめるのは、原子力発電所自身だろうという考えを抱いておりました。日本の原発は安全であるという神話、私から言わせれば妄想ですが、これを信じている、あるいは信じたい人々に、反対の声は聞こえないというか、聞きたくない言葉であったろうと思っていたからです。そしてある日、とんでもない事故が起こり、そのとき初めて原発は極めて危険であるということに日本中の国民が気がつくしか、そのときしかないだろうと考えておりました。その事故が私は福井県と浜岡原子力発電所でないことを密かに願っておりました。なぜなら、そのような大事故が浜岡原子力発電所、とりわけ福井県で起こればどうなるか、3.11以降の福島は人事ではなくなり、私たち自身が文字通り被爆をし、身内、友人を頼ってこの多治見市から出ていかなければならないような事態が起きるからです。

 15年以上前、福井県の原発から市民グループが手紙をつけた風船を飛ばしたとき、たしか冬の季節であったと思いますが、そのうちの一つが3時間で八百津に届いたということがございました。3時間です。3時間で何ができるでしょうか。直下に断層を抱える浜岡原子力発電所は無論、福井県は15基と日本最多数の原発銀座です。その中で最も危険と言われているのが、老朽化の激しい美浜発電所、そして、敦賀発電所と、トラブル続きの高速増殖炉もんじゅです。

 この意見書は、福井県の原子力発電所をすべて中止すべきと言っているのではなく、最も危険なものの中止を求めるものであり、多くの市民の方の理解が得られるだろうと私は考えています。原発に変わるエネルギーについては、原発と同額といかなくとも国がそれなりの決意で補助支援を行えば早い時期に代替エネルギーの確保は可能となると思います。また、電力会社がほぼ独占化をしている送電線の国有化を行い、送電線が自由利用の原則に基づいて接続自由になり、売買が自由になれば、企業や都道府県、あるいは市町村も独自で電気をつくり始め、地域でつくった電気を地域の人が使えるようになることも期待をされております。

 以上の理由から私はこの意見書に賛同をし、市民ネットワークとしての賛成討論といたします。

 この議場におられる多くの議員の皆様の御賛同をお願い申し上げます。なお、そして、福井原発に限らず、原子力発電所の問題を含む全国的なエネルギー問題として、多治見市議会としての意見書は、またいずれの機会にまとめていけるような、そのような努力を皆さんとしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、8番 山中勝正君。

   〔8番 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆8番(山中勝正君) 発議第16号 浜岡原子力発電所の永久停止・廃炉、高速増殖炉「もんじゅ」の開発計画中止並びに老朽化した敦賀発電所及び美浜発電所の運転中止を求める意見書に対して公明党としての反対の討論を行います。

 東日本大震災後、電力供給の要になっている原子力発電をどうするか展望が全く見えなくなっております。東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原発の安全性を疑問視する見方が強くなったために、定期検査を終えた原発でも再稼動させるのは容易ではありません。菅政権の相次ぐ場当たり的な対応が電力不安に拍車にかけ、産業界の困難は深まるばかりであります。このまま原発の再稼動が認められなければ、来春には国内の原発54基の運転がすべて停止し、総電力量の約3割が失われます。その場合は、日本エネルギー経済研究所によると、来夏の最大電力需要に比べ 7.8%の供給不足が起こると予測をされています。同研究所は原発が担う発電量のすべてを火力発電で代替すると、2012年度の燃料調達費は2010年度に比べ 3.5兆円も増加し、産業用の電力料金が36%も上がると試算をしております。今後のエネルギー政策を考える上でかぎを握るのは太陽光や風力などの再生可能エネルギーですが、現状では全電源に占める発電量の割合が水力を除けば1%程度に過ぎません。発電コストが高く、すぐに普及させるのは困難です。電力の安全確保は、企業の生産活動の命綱であります。国内でその見通しが立たないのであれば、企業は海外移転を余儀なくされます。菅政権には、電力の安定供給に向けた具体的な道筋を示すことが求められています。また、地元では、中部電力や大口使用の事業者、関連する中小企業や、そこで働く従業員、一般家庭、関連自治体、原発立地地域など、さまざまに影響を受けます。エネルギー政策について、原子力は過渡的なエネルギーであり、行く行くは再生可能エネルギーに電力供給のあり方を変えねばならないというのが、基本的な公明党の考えです。今、日本が達成しなければならないことは、電力を安全かつ安定的に供給することであり、原発をどうするかはもっと冷静に考え、さまざまな視点から検討する必要があるということを訴えまして、討論といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ほかに討論はありませんか。

 9番 若尾敏之君。

   〔9番 若尾敏之君登壇〕(拍手)



◆9番(若尾敏之君) それでは、発議第16号 浜岡原子力発電所の永久停止・廃炉、高速増殖炉「もんじゅ」の開発計画中止並びに老朽化した敦賀発電所及び美浜発電所の運転中止を求める意見書につきまして、質疑の場におきまして、結の会としての基本的な考え方は申し上げさせていただきましたので、本意見書に対し、結の会として反対の立場での討論をさせていただきます。

 我が国の原子力政策についての是非論は別として、特定の地域の原子力既存施設の運転停止等について、まして多治見市を含む中部圏域に多大な影響を与える問題を、地域の声を聞くことなしに、一方的に結論を示すことには賛同をしかねます。意見書にあるように、仮に運転を停止したとしても、使用済み核燃料プールは冷却を続ける必要があり、ただ単に停止しているとの安心感を得るに過ぎません。

 今すべきことは、福島原発事故の一日も早い収束と原子力利用の安全確保の構築に尽きると考えます。人間のすることに完全はない。その前提を踏まえて、我が国の原子力政策については、国民的議論を経て、ソフトランディングの道を模索すべきではないのかと考えます。

 以上、申し上げ、皆様の御賛同を賜りますようによろしくお願い申し上げます。



○議長(若尾靖男君) ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって討論を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) それでは、これより採決を行います。発議第16号 浜岡原子力発電所の永久停止・廃炉、高速増殖炉「もんじゅ」の開発計画中止並びに老朽化した敦賀発電所及び美浜発電所の運転中止を求める意見書の提出については、反対討論がございますので、起立によって採決を行います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(若尾靖男君) 起立少数でございます。よって、本案は否決することに決定しました。

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△第7 閉会中の継続審査の申し出について



○議長(若尾靖男君) それでは、次に、日程第7、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。

 お手元に配付いたしましたとおり、第6次総合計画特別委員長から、会議規則第 103条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

 24番 春田富生君から発言の申し出がありますので、特に発言を許可いたします。

 24番 春田富生君。



◆24番(春田富生君) 大変貴重な時間、また議長に発言の許可をいただきましたので、少しお話をさせていただきたいと思います。実は、さきの6月議会、5月31日でございましたが、初日に多治見市監査委員の選任の議案がございまして、我々公明党はその時点では同意をすることは大変難しい、こういった御意見を申し上げまして、採決のときに本会議場から退席をさせていただきました。その後、議会の皆さん方の同意を得られまして、この選任案件は可決されたわけでございます。もうそれは大変重い意味があると私は感じておりまして、尊重しなきゃいけないと思っております。そして、その後に、皆さん方も新聞報道等で御存じのこととは思いますが、多治見市監査委員に選任をされました尾関恵一氏が廃棄物委託の違反ということで書類送検をされました。大変驚くとともに、大変残念であると、このように思っております。この内容につきましては、もう皆さん方既に御存じですので詳しくは申し上げることはしませんが、まず、市長、任命権者である市長におかれては、今のこの状況、書類送検をされてしまわれたという、それも新聞報道、いろいろ論調があったわけですけど、読売新聞等の報道では、岐阜地検に書類送検とともに、厳重処分を求める意見書をつけたという、余り私も聞いたことのないような措置をされておられますが、こういったことを踏まえて、市長の今の心境、これは本日で纐纈監査委員さんの任期が切れるわけですけど、明日辞令交付されると思うんですけど、この段階で今の市長のお考え、思い、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 今回の事案の経過については新聞報道のとおりでございます。警察から検察に対して書類送検が行われました。この事実の推移を冷静に着目をしていく、このように考えております。



○議長(若尾靖男君) 24番 春田富生君。



◆24番(春田富生君) いよいよ明日辞令交付という段取りになると思うんですが、議会が同意をしておるという、こういった大変重い決断を議会もいたしております。私たち公明党も、採決には参加しませんでしたが、その議会の決定には、大変重いものがあると、先ほど申し上げましたとおりでございまして、そういった現状の中で、また、こういうふうに6月の時点から1月たって、告発から一歩進んで書類送検というふうに発展をしたわけです。そういった中で今何ができるかなと。私も大変悩みました。議長も大変御心痛をしてみえまして、大変悩んでみえました。その中で、私がいろいろ調べました。地方自治法です。第 199条の3の第4項、これ監査委員事務局に聞いたほうがいいのか、どこに聞いたがいいのかよくわかりませんけど、地方自治法の第 199条の3の第4項、これ市長御存じでしょうか。ちょっと一部だけ関係するところだけちょっと御紹介します。

 これには、代表監査委員に、多分今回尾関さんが受けられるはずの代表監査委員に事故があるとき、または代表監査委員が欠けたときは、途中ちょっと抜きますけど、これはあんまり関係ありませんから、2人の場合、多治見市の場合、監査委員が2人の場合、2人の場合にあっては、他の監査委員が、その職務、代表監査委員、その職務を代理すると、こういうふうに地方自治法でうたってあります。代表監査委員に事故があるとき、他の監査委員に代表監査を代理してもらうと、こういうことがうたってありますけど、市長、このことについてまず御見解伺いたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 地方自治法の条文については十分理解をしております。



○議長(若尾靖男君) 24番 春田富生君。



◆24番(春田富生君) そうだと思います。多治見市の今の状況、この尾関さんの今の状況を見たときに、私は、この第 199条の3の第4項、これに当たると思っているんです。だから、監査委員をさせないわけじゃないんです。認めるんだけど、代表監査の方は、次の方、もう既に決定しておりますね。議会代表の仙石監査委員が代表監査を務める、こういうことができるんです、自治法に書いてある。このことについて見解を伺っておるんです。知っている知ってないとか、そんな話じゃないんです。このことについてどういう見解をもってみえるかということです。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、第 199条の3の第4項については、一たん監査委員に選任をされるということが前提です。次に、事故のある場合の解釈でございます。一般的に事故がある場合ということについては、逐条等についてこのように規定をしております。長期または遠隔の旅行の場合、病気または何らかの理由により、その職務をみずから行うことができない場合、この2つをもって何らかの事故というような状況で示しております。したがって、議員が御指摘されますように、今回尾関氏に対して告訴から発展をした。書類送検を警察が検察に行った。これをもって事故と解釈する、このことについては極めて従来の従前の解釈からして不可能と解釈をしております。



○議長(若尾靖男君) 24番 春田富生君の本件に関する発言は既に3回に及びましたが、特に発言を許可いたします。

 24番 春田富生君。



◆24番(春田富生君) 私もそう思っております。この事故の解釈、事故、ここをどういうふうに解釈するかが非常に大きいんです、ここは。だから、いろんな今の判例とか、いろんなことを踏まえればそういうことかもしれません。だけど、この事故を、今言われたように、病気とか長期職務できないと。だけど、一つの解釈として、尾関さんが、これからどうなるかわかりませんけど、裁判になった可能性もあります。それから、自分自身が損害賠償で訴えています。そういった法廷闘争といいますか、非常にこれから詰んでくると思います。私は、そういう中で、やはり神経はこちらにいく、監査委員の仕事にやはり専念集中できないことも想定できる。それと、この事故という解釈を広辞苑で見ると、思いがけず起こった悪い出来事、また支障と、そういうふうに広辞苑に書いてあるわけで、やはり今回のことは、この地方自治法でうたっている事故という表現、これは多治見市の今回の監査委員を受けられる尾関さんの今の状況に私は当てはまると思っておるんです。だから、条文にうたってあるように、そういった場合には、その職務を代理することはできると、次の方に。こういう判断も一つは市長として、今これだけ新聞報道もされておりますし、地域の情報誌にも載っております。市民の方は大変関心を持っておるんです。やはり何らかのけじめをとられたほうが、私はいいと思います。

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△閉会



○議長(若尾靖男君) 以上をもって、本臨時会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 よって、本日の会議はこれをもって閉じ、平成23年第4回多治見市議会臨時会を閉会といたします。

   午前11時14分閉会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成23年7月25日

                多治見市議会議長   若尾靖男

                多治見市議会議員   石田浩司

                多治見市議会議員   岡田智彦