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岐阜県 多治見市

平成23年  6月 定例会(第3回) 06月28日−06号




平成23年  6月 定例会(第3回) − 06月28日−06号 − P.0 「(名簿)」








平成23年  6月 定例会(第3回)



議事日程

 平成23年6月28日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議第51号 多治見市行政財産の目的外使用に関する使用料徴収条例の一部を改正するについて

 第3 議第52号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第2号)

 第4 議第53号 平成23年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)

 第5 議第54号 平成23年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

 第6 議第55号 平成23年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 第7 議第56号 工事請負契約の締結について

 第8 議第57号 工事請負契約の締結について

 第9 議第58号 工事請負契約の締結について

 第10 議第59号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについて

 第11 発議第12号 東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書の提出について

 第12 発議第13号 公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書の提出について

 第13 閉会中の継続審査の申し出について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

         1番    山口真由美君

         2番    森  厚君

         3番    寺島芳枝君

         4番    古庄修一君

         5番    水野正太郎君

         6番    柴田雅也君

         7番    松浦利実君

         8番    山中勝正君

         9番    若尾敏之君

        10番    三輪寿子君

        11番    若林正人君

        12番    林 美行君

        13番    加藤元司君

        14番    若尾円三郎君

        15番    安藤英利君

        16番    仙石三喜男君

        17番    加納洋一君

        18番    井上あけみ君

        19番    石田浩司君

        20番    各務幸次君

        21番    岡田智彦君

        22番    嶋内九一君

        23番    若尾靖男君

        24番    春田富生君

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説明のため出席した者の職氏名

        市長          古川雅典君

        副市長         木股信雄君

        教育長         村瀬登志夫君

        企画部長        青山 崇君

        総務部長        服部知明君

        福祉部長        渡辺哲郎君

        市民健康部長      水野高明君

        経済部長        佐橋政信君

        環境文化部長      佐藤喜好君

        都市計画部長      細尾 稔君

        建設部長        堀江義英君

        水道部長        若尾正人君

        消防長         加藤英治君

        会計管理者       平井純子君

        教育委員会事務局長   纐纈崇治君

                    町井好夫君

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職務のため出席した事務局職員

        事務局長        石丸正之

        書記          水野浩則

        書記          山本元太郎

        書記          後藤紀男

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△開議

     午前9時59分開議



○議長(若尾靖男君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(若尾靖男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、15番 安藤英利君、16番 仙石三喜男君の両君を指名いたします。

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△第2 議第51号から第10 議第59号まで



○議長(若尾靖男君) この際、日程第2、議第51号から日程第10、議第59号までを一括議第といたします。

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             〔議案掲載省略〕

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           総務常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

                記



事件番号
件名
審査結果


議第51号
多治見市行政財産の目的外使用に関する使用料徴収条例の一部を改正するについて
原案可決


議第52号
平成23年度多治見市一般会計補正予算(第2号)(所管部分)
原案可決


議第53号
平成23年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議第59号
第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについて
原案可決





平成23年6月8日

多治見市議会議長 若尾靖男様

                         総務常任委員長 石田浩司

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           経済環境教育常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

                記



事件番号
件名
審査結果


議第52号
平成23年度多治見市一般会計補正予算(第2号)(所管部分)
原案可決


議第56号
工事請負契約の締結について
原案可決


議第57号
工事請負契約の締結について
原案可決


議第58号
工事請負契約の締結について
原案可決





平成23年6月9日

多治見市議会議長 若尾靖男様

                     経済環境教育常任委員長 山中勝正

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           建設常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102

条の規定により報告します。

                記



事件番号
件名
審査結果


議第52号
平成23年度多治見市一般会計補正予算(第2号)(所管部分)
原案可決


議第54号
平成23年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決





平成23年6月10日

多治見市議会議長 若尾靖男様

                         建設常任委員長 松浦利実

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           厚生常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

                記



事件番号
件名
審査結果


議第52号
平成23年度多治見市一般会計補正予算(第2号)(所管部分)
原案可決


議第55号
平成23年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決





平成23年6月13日

多治見市議会議長 若尾靖男様

                        厚生常任委員長 若尾円三郎

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○議長(若尾靖男君) これより委員長の報告を求めます。

 最初に、総務常任委員長 石田浩司君。

     〔総務常任委員長 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆総務常任委員長(石田浩司君) それでは、総務常任委員会の報告をさせていただきます。

 去る6月6日の本会議において、本委員会に付託されました4議案を議題としまして、6月8日に本委員会を開催をいたしました。

 結果はお手元の審査報告書のとおり、全員一致で可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして、質疑の主な内容について報告をさせていただきます。

 まず初めに、議第51号 多治見市行政財産の目的外使用に関する使用料徴収条例の一部を改正するについては、庁舎の玄関正面と市民課に液晶モニターを置くということだが、その経過と行政財産の目的外使用としての収入を得ようとすればほかにどのような施設が考えられるのかとの質疑に対し、行事案内は現在正面玄関から見て受付とは反対側の白板に書いているが、行事がわかりにくいということもあって、行事案内板を設置したらどうかという提案があった。これらを液晶モニターで行う場合、広告つきであれば事業者の負担でできるということを聞き、今回の改正に至った。

 ほかの施設では、人が多く集まり、会議室がたくさんあるような例えば文化会館、まなびパーク、産業文化センターなどは可能性がある。今回の本庁舎での便宜性や費用対効果などを検証した後に、そのほかの施設でも広げていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、議第52号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第2号)(所管部分)については、多治見市の情報化に対して全体でどの程度の費用がかかっているのか。また、他市との比較はしたことがあるのかとの質疑に対し、情報化の所管部分では平成22年度の決算で全体で3億 8,200万円ほどかかっている。この中には、電算業務とか広域の情報システム、地域情報化施策など所管するものが含まれている。

 他市との比較で、瀬戸市の場合、平成22年度が3億 800万円、今年度が3億 8,500万円で、ほぼ同額である。そのほか、県内の市町村については現在回答待ちであるとの答弁がありました。

 今回は岐阜県市町村行政情報センターに移行するわけだが、今まで情報システムについてどこの場所に機器が設置してあり、だれに管理を委託をしていたのか。また、移行後の機器の管理はとの質疑に対し、2市で共同導入していたシステムについては、東濃西部広域行政事務組合が契約を行い、データセンターに機器を設置し、委託業者はNPOであった。場所についてはセキュリティーの対策から申し上げられない。移行後は情報センターには機器の管理、障害が起こった場合の管理を委託する予定である。運用については市の職員が対応するとの答弁がありました。

 昨年の12月に8億 4,550万円の債務負担行為が提出をされているが、これはシステム導入のイニシャルコストと考えてよいのかとの質疑に対し、この債務負担行為の限度額は、平成21年度分の広域行政で行ってきた事業経費の本市負担分の5年間分として積算したものである。ランニングコストとイニシャルコストを含んでおり、ランニングコストについては年間 3,000万円程度と想定をしている。今回、ランニングコストが低い情報センターが選定の理由の一つとなった。イニシャルコストと合計して5億円程度と見込んでおり、債務負担行為の限度額よりはるかに下がるものだと考えているとの答弁がありました。

 住民基本台帳法の改正によって、来年7月までに外国人登録の方向を改めなくてはならない。そのためにシステムを変更せざるを得ないということかとの質疑に対し、そういう部分もあるが、外国人の登録について日本人と同様に、外国人住民として住民基本台帳に登録することになり、日本人と外国人のいわゆる混合世帯についても一括してデータの管理・把握ができるようになる。来年の7月1日が改正法の施行日であるが、基準日は来年1月であるので、来年1月には仮住民票が発行できるようにスケジュールを組み、調整を進めているところであるとの答弁がありました。

 分庁舎問題について、現段階で分庁舎に配置すべき部署はどのように想定をしているのかとの質疑に対し、分庁舎にどういった機能を入れるかという問題については、現在庁内で検討中であるが、場所が多治見駅北ということで交通の利便がよいので、1階の窓口機能を中心に入れることを想定している。また、災害対策的な機能と戸籍等のサーバーを入れることも想定をしている。議会の代表者と執行部の研究会を再開して、その中で議論をしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、防災倉庫は各地域に設置してあるが、大きなものから小さなものまである。設置の基準、ルールはどのようか。防災倉庫に保管している非常食は何年もつのかとの質疑に対し、広域避難場所の防災倉庫には避難生活に必要な食料品や毛布などを中心に備蓄をしている。それ以外の場所の防災倉庫には救助活動等に必要な資機材、バール、のこぎり、ハンマーなどを中心に備蓄をしている。

 非常食としてはサバイバルフードとアルファ化米を備蓄をしている。サバイバルフードは消費期限は、25年、4万 2,540食を備蓄しており、アルファ化米の消費期限は、5年で、 500食を備蓄をしている。サバイバルフードは消費期限前に防災訓練に提供しているが、アルファ化米はまだ消費期限が来てないため防災訓練には提供したことがないとの答弁がありました。

 次に、議第53号 平成23年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)については質疑はありませんでした。

 次に、議第59号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについては、分庁舎の建設に当たり駐車場のあり方は議論されているのかとの質疑に対し、駐車場については内部的に議論を行っている。本市には、多治見市における建築物に附置する駐車施設に関する条例もあり、駐車場を置かなければならない。駅の近くに無料の駐車場を設ければ、市役所に用事のない方も駐車することも想定ができる。そういったことをどのように対応すべきか検討する事項がたくさんある。調査した範囲では、有料にしている駐車場もあるが、有料にすることによって市民の理解が得られるかどうかということも問題である。例えば2階建て、3階建ての駐車場が建設できないかなど、さまざまな可能性を検討している段階であるとの答弁がありました。

 分庁舎といえども大きな建物を建てるのだから、市民の一定の理解をどのように確認したのかとの質疑に対し、特にアンケート等を行ったわけではないが、議会の代表者とも協議をさせていただいたし、事業評価委員会にもお諮りをして意見もいただいている。今後、分庁舎の基本構想、基本計画をつくっていく際には、市民の意見も求めたいと考えている。広報たじみの8月1日号にも周知の記事を掲載する予定であるとの答弁がありました。

 なお、議員間討議、討論についてはありませんでした。

 以上、総務委員会の報告といたします。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、経済環境教育常任委員長 山中勝正君。

     〔経済環境教育常任委員長 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆経済環境教育常任委員長(山中勝正君) それでは、経済環境教育常任委員会の審査報告をいたします。

 去る6月6日の本会議において、本委員会に付託されました4議案について審査するため、6月9日に本委員会を開催をいたしました。

 審査の結果は、全員一致で4議案とも可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして、質疑のあった主な内容について報告いたします。

 最初に、議第52号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第2号)(所管部分)については、陶産地地場産業販路拡張対策費について、昨年のオリベステーションでJRの印象がよく、継続的にやっていきたいというJRの意向があったと思うが、なぜ補正対応なのか。当初予算に上げることはできなかったのかとの質問があり、昨年のオリベステーションは、JR東海の役員の方から高い評価をいただいた。私どもとしては、市制70周年、多治見駅開業 110年周年ということで、当初から単年度で行うものとしていた。非常にPR効果はあったと思うが、実売につながらなかったということもあった。継続的にやるのであれば、単純に昨年と同じやり方ではなく、どういったものにするか考える時間が必要で、また、JRとの交渉もあり当初予算には間に合わなかったとの答弁がありました。

 次に、昨年はJR、行政、販売者やそのほかの企業も協賛イベントを行ったと思う。そういった関係機関に対して、今年度も行うことについて通知はしているのか。また、昨年の事業の決算について、行政やJRなどの持ち出し金額は幾らだったのかなど、わかれば教えてほしいとの質問があり、昨年は実行委員会形式で行った。今回の6月議会で承認をいただければ、10月15日、16日で開催したいと考えている。昨年の実行委員会のメンバーには、10月開催予定で協力依頼をしている。また、前回については多治見市の補助金として 261万 5,000円、呈茶券の売り上げや協賛などが25万 6,000円で、 287万 1,000円が決算であるとの答弁がありました。

 次に、脳活調査研究費について、メリットの中で、フラッシュカードは各園ごとに手づくりであったために、そのつくる手間がかからなくなるという点と、統一した教材になるということだが、フラッシュカードも統一した教材とすることはできないか。また、脳活の方式を市が統一したほうがよいのではないか。各園でフラッシュカードを手づくりしていたが、iPad2では園、教育研究所や教諭の研究会でつくったものを各園に回すことになるのかとの質問があり、手づくりで1枚1枚絵を描くので、借りてきて同じようなものを別の園でもつくることは可能である。iPad2であれば、デジタルデータとして蓄積でき、どこでも短時間で使えるようになる。iPad2を使うことでフラッシュカードをやめてしまうのではなく、便利なところを活用していく。残していくべきところは残していく。今までは手づくりの教材を紹介し合って共有してきたが、1個1個つくり直す必要があり、iPad2を使うとその手間がなくなる。いきいき遊びを全部iPad2で行うのではなく、大きなものが必要なときは手づくりとしながら、iPad2と併用していくとの答弁がありました。

 次に、幼稚園に3台と保育園に3台という説明があったが、モデル園をつくるのか。あるいは全園で回していくのか。またiPad2の近くにいる子どもは画面を見ることができて、遠くにいる子どもは見えにくいのではないかと思うが、どのような使い方を考えているのかとの質問があり、各園に一斉に配布するのではなく、各保育士がiPad2のよさを十分に実感し、さらに欲しいということならば、拡大していく予定である。全14園あるので、効率よく回して体験してもらう。また、幼稚園で試したところ、子どもたちは集っていきいき遊びを行うので、幼稚園では十分見ることが可能である。将来的には小学校にも拡大していきたいと考えており、その場合はプロジェクターにつなげて拡大することも可能であるので、そのような使い方を今後研究していきたいと思うとの答弁がありました。

 次に、実際に幼稚園でいきいき遊びを指導している臨時職員さんにお話を聞いたところ、いきいき遊びの準備は負担であるが、iPad2を幼児期に取り入れることが必要なのか疑問に思ってみえた。そのあたり、どのように考えてみえるのかとの質問があり、幼稚園、保育園のいきいき遊びの効果については、保育士から平成23年1月にアンケートを行った。主な結果として、保育士の話を聞けるようになったが98%、そう思う、どちらかといえばそう思うの両方含めて98%であった。落ちついてきたが96%、いろいろなものに興味を持つようになったが93%、集まったときにすぐに集中できるようになったが86%、保育士は全体を見てこのような評価をしている。さらに、支援を要する子どもに対して、落ちついてきたが76%、いろいろなものに興味を示すようになったが72%、言葉の数がふえてきたが72%、保育士の話を集中して聞けるようになったが72%から73%、支援児が仲間と一緒に活動する時間がふえたが82%、さらに、支援児の親が、ほかの子どもと一緒のことができたと涙ながらに保育士に話をしたこともあり、全体として園の子どもたちが非常に落ちついた状況になり、特に、支援が必要な発達障害のある子どもたちが落ちついてきていると多くの保育士が感じている。いきいき遊びばかりやっているのではなく、朝の5分程度のことであり、iPad2は多くあるいきいき遊びの一つの手段である。鉛筆を持った活動、立ったり座ったり、手をたたく活動、言葉で答える活動もある。フラッシュカードをスピード感を持って示していくことができる方法としてiPad2を取り入れるということである。iPad2はそのほかの機能もあり、役に立つと考える。本委員会においても、幼稚園、保育園においてもいきいき遊びの視察を願うとの答弁がありました。

 次に、何を基本としてiPad2を採用するのかとの質問があり、幼稚園で言えば幼稚園の指導要領で、保育園では保育指針になる。多治見市の教育の課題としては、自己肯定感の育成、幼保小中の滑らかな接続、ふえ続ける支援児の対応ということがあり、iPad2に限らずさまざまな手段を講じてこれらを行っていく。その一つの手段として脳活学習を行っている。また、小学校1年生で小一プロブレムという言葉があり、子どもたちが落ちつかない、教師の話を聞けない、立ち歩く状況を示している。すべての学校ではないが、4月、5月のころに散見される状況である。今までの考えでは、ふえ続ける発達障害のある子どもたちに対しては支援員を配置させるということで対応をしてきた。何とか改善できる方法はないかということの一つとして、いきいき遊びを行っている。子どもたちが集中して教師の話を聞けるようになって小学校に上がってもらうことを願っている。小学校に入学していすに座っていることができない子どもがいる。これは幼稚園、保育園でいすに座る習慣が少し弱かったのではないかということで、いきいき遊びは必ずいすに座って行うようにした結果、子どもたちの集中力が高まった。脳科学、心理学的に、いきいき遊びが障害の改善につながっているのか、本年度、岐阜大学、兵庫教育大学とチームを組み研究を進めていくとの答弁がありました。

 次に、企業誘致事業費の奨励金について 1,432万円の予算ということだが、具体的にどの企業に奨励金が出されるのか教えていただきたいとの質問があり、今回申請があったのは本社が春日井市にある株式会社八洲という事業者であり、コンクリート製造者である。既に土地を購入されて設備投資も終えている状況であるとの答弁がありました。

 株式会社八洲は、既に多治見市にある企業なのか、これから入る企業か。雇用促進奨励金制度とどのように関連しているのかとの質問があり、本社は春日井市にあるが、大畑町赤松にプラントを設置して既に操業されている。雇用促進奨励金について、中小企業は市内に居住する者3名以上雇用した場合を対象としているが、今回は7名採用しており、そのうち多治見市民の方は2名ということで、残念ながら雇用促進の奨励金は対象外ということであるとの答弁がありました。

  1,432万円は大きな金額である。今後奨励金の条件に適合する事業所が申請してくると思うが、それを一般財源で捻出することになるが、財政状況も踏まえてどのように考えているのかとの質問があり、基本的には奨励金はすべて固定資産税と都市計画税を一たん納めていただいたものを、最初の3年間は全額、残りの2年間は半額お支払いする形である。収入として入ったものをお返しするものである。ただし、法人市民税は立地すればそのまま市の収入になる。今後の申請については、既に条例が施行されているので、新規で出てくれば対象になるとの答弁がありました。

 次に、研究開発学校事業費について、文部科学省の指定を受けている笠原中学校の英語教育は今年度が最終年度ということで、これについてはほとんどの方がすばらしいと評価していると思う。文部科学省のモデルとして全国的にも有名になってきたが、多治見市ではALTの財源などの問題で笠原だけということであった。これで終了ということなのかとの質問があり、指定は本年度をもって終了するが、現在次の指定を受ける予定で動いているとの答弁がありました。

 次に、議第56号 工事請負契約の締結について、以前から議会でも大きな工事のときは地元の業者を優先的に扱ってもらえないかという話をしてきたが、なかなか実現できなかった。今回の工事で実現できた理由は何か。また契約方法が変わったのかとの質問があり、我々も地元の業者に落札されたことを評価している。一般競争入札に付す条件として、地元業者に有利になるようにということで、庁内の審査機関の中でも議論をしてきた。やはり地元の業者で、県内よりも市内の業者で工事ができないかどうかも考えた。工事の中では建築一式工事総合評定値があり、本社支社を含めて市内に特定建設事業を営めるAランクの区分の業者が何社あるのか。それから、1社だけでは施工が難しいことから、ジョイント・ベンチャーを組むということで、その場合、業者の条件はどうするかで、1社目は県内業者、2社、3社目は地元の業者にしたい。その場合は、地元の業者に対する出資比率を通常30%が一般的なところ、それを50%に引き上げるなど条件を付した。地元の業者に有利になる条件を付した結果であると考えるとの答弁がありました。

 事後審査型制限付一般競争入札について教えていただきたいとの質問があり、ジョイント・ベンチャーを3社以上で組むこと、代表構成員は県内に本支店を置く業者であること、2社、3社目は東濃に本店を置く業者であることといった条件をつけている。その入札参加資格を含め、業者の仕様を落札後に確認するのが事後審査型というものであるとの答弁がありました。

 次に、議第57号 工事請負契約の締結について、東日本大震災以降、エコが叫ばれているが、ソーラーパネルやLEDなど、どのような環境配慮がされているのかとの質問があり、LED照明は導入する予定だが、教室の蛍光灯については通常の蛍光灯を使用する。ソーラー発電については、1キロワット当たり 100万円施設費用がかかるので、学校の電気を太陽光で賄うことはできないが、環境学習のためにソーラーパネルを設置するように設計しているとの答弁がありました。

 また、多治見駅もソーラーパネルがついており、世の中の動きから当初の設計にはなかったが、改めて設置するようなことはないのかとの質問があり、ソーラーパネルは設置するが、出力が弱いために電力を賄うところまではいかないと考えているとの答弁がありました。

 次に、議第58号 工事請負契約の締結について、これ1社が市内で、1社が市外であるが、地元育成ということならば、なぜ2社とも地元の業者でなかったのかとの質問があり、この機械設備工事に関する代表構成員の資格要件は、岐阜県内に本社を置く事業者で、管工事の総合評定値が 870点以上で特定建設業許可を有することである。構成員は1ランク落ちて 600点以上 870点未満のBランクで、東濃5市のいずれかに本社か市内に支社を置くことになっている。その理由は、 870点以上の総合評定値を持っていて本社が東濃にある業者が1社しかないので、地元とすると業者が決まってしまうため、このような条件となったとの答弁がありました。

 資格のある管工事の業者は市内にたくさんあるのではないか。地元育成のことを考えればそういったことも考えられたかとの質問があり、Aランクの絶対数として少なかったのは事実である。出資比率を40%と高めて条件を付したので、かなり地元業者での入札が期待できるように設計したとの答弁がありました。

 なお、討論はございませんでした。

 以上で審査報告といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、建設常任委員長 松浦利実君。

     〔建設常任委員長 松浦利実君登壇〕(拍手)



◆建設常任委員長(松浦利実君) それでは、建設常任委員会の審査報告をいたします。

 去る6月6日の本会議におきまして、本委員会に付託されました2議案を審査するため、6月10日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、2議案とも全員一致でそれぞれ可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程において、質疑のありました主な内容について簡単に御報告をいたします。

 最初に、議第52号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第2号)(所管部分)については、耐震診断促進事業について、東日本大震災により基準が見直されたため増額補正をするのか。それとも、今までの施策の流れで増額補正するのかとの質疑があり、これに対して、この事業は3月に東日本大震災が起こる前から促進してきたものであるとの答弁がありました。

 また、耐震意識の高まりに合わせて、今後この事業をどのように拡大するのかという質疑に対しては、岐阜県での予算化を強く要望していきたいとの答弁がありました。

 さらに、市街地の空き家の解体については、国が制度をつくるまで待つのではなく、地方・多治見からの働きかけ、あるいは施策を検討してもよいのではないかという質疑があり、岐阜県内の担当者レベルで建築や開発に携わる打ち合わせ会の席上、意見を伝えたいと考えるとの答弁がありました。

 また、国道 248号多治見バイパス整備事業費に関しては、用地取得地はサークルKの土地であるのかとの質疑があり、金岡町の霊園の南側にあるサークルKの土地のうち道路事業地以外の残地部分を購入する費用である旨の答弁がありました。

 次に、議第54号 平成23年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)については、駐車場プランを考える部署はどこなのか。また、多治見市全体で駐車場を体系化する必要があるのではないのかという質疑があり、駐車場計画についての直接の担当課は都市政策課であり、駐車場整備については、駐車場整備計画の基本的な方針に基づいて進めているとの答弁がありました。

 なお、議員間の自由な討議はありませんでした。また、討論につきましてもありませんでした。

 以上で建設常任委員会の審査報告といたします。どうかよろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、厚生常任委員長 若尾円三郎君。

     〔厚生常任委員長 若尾円三郎君登壇〕(拍手)



◆厚生常任委員長(若尾円三郎君) それでは、厚生常任委員会の審査報告をいたします。

 去る6月6日の本会議におきまして、本委員会に付託されました2議案を審査するため、6月13日に本委員会を開催いたしました。

 審査結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、2議案とも全員一致でそれぞれ可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして、質疑のありました主な内容につきまして、簡単に御報告いたします。

 最初に議第52号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第2号)(所管部分)について、児童虐待防止対策緊急強化事業費に関連して、現在、児童虐待はどのくらい発生しているのか。児童虐待の啓発物品を配るということだが、どのようなものかという質問があり、児童虐待件数は東濃子ども相談センター管内で、平成22年度・ 161件、平成21年度・ 113件であり、本市においては、平成22年度・48件、平成21年度・47件という状況であり、急激にはふえていない旨の答弁がありました。

 啓発物品は冷蔵庫などに張ることができるマグネット式のもので、虐待等が見受けられた際に通報を促す言葉や、保護者に対するメッセージを考えている。また、子どもから親へのメッセージも作成予定である旨の答弁がありました。

 児童虐待防止の啓発として質問があり、11月が児童虐待防止月間なので、その期間にオレンジリボンを配布する予定である。市民の方に意識して積極的に児童虐待防止に取り組んでもらうことが重要であると考えるので、さまざまな機会を通して啓発していく旨の答弁がありました。

 地域子育て創生事業において、内容を教えてほしいとの質問があり、マイ保育園・マイ幼稚園事業及び食育推進事業として、各保育園・各幼稚園で子育てについての話を保護者の方にする機会を設ける予定である。登録カードを持っている方は登録先の保育園・幼稚園の園庭を利用したり、保育士等に気軽に相談できる。未就園児も保育園・幼稚園を利用できるようベビーベッドや積み木などの玩具をふやすなどの環境整備も含めて補正予算を計上した旨の答弁がありました。

 通常の保育に支障はないのかという質問があり、今までも来園を歓迎しており、定期的に園庭開放を行ってきているので特に支障はないと考える。また、池田保育園や共栄保育園には子育て支援センターを併設しており、既に保護者の方は未就園児を連れて来園されている。本事業が全く新しい事業というわけではない旨の答弁がありました。

 次に、地域支え合い体制づくり事業について、岐阜県の新規事業を根本地区がモデルとして実施して、来年度以降はほかの地域に広げていく予定かとの質問があり、ほかの地域からも関心を持たれているようなので、今後広がっていくことが想定されている。岐阜県補助金が継続するとは思われないので、必要な事業であれば財源確保を考えていく旨の答弁がありました。

 地域支え合い体制づくり事業をするに当たって、区長やPTAなどの地域の団体と話し合ったのか質問があり、今回はモデル事業として行うものなので、根本地区の方々が集っている「ふれあいねもと」で話し合いを持った旨の答弁がありました。

 この事業を全市的に展開していくためは、ほかの地区にも広げていくことを事前に情報提供しておくべきではないか質問があり、そのようにすべきだと思うので、モデル地区の成果を踏まえて、ほかの地域に情報提供をしていきたい旨の答弁がありました。

 地域子育て支援ネットワークづくり事業について、内容を教えてほしいと質問があり、子育ての情報提供として講演会等を実施する。本年1月にセラミックパークMINOで健康というテーマも含め「子育て健康フェスティバル」を開催したが、今度は子育てに特化した事業を実施する予定であるとの旨の答弁がありました。

 次に、議第55号について、今回の補正予算は一般管理事業費の増額だが、特別調整交付金としての性格によるものと理解してよいかとの質問があり、そのとおりである旨の答弁がありました。

 なお、自由討議並びに討論はありませんでした。

 以上、厚生常任委員会の審査報告といたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって委員長報告を終わります。

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○議長(若尾靖男君) これより討論を行います。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって討論を終結いたします。

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○議長(若尾靖男君) それでは、これより採決を行います。

 最初に、議第51号 多治見市行政財産の目的外使用に関する使用料徴収条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第52号 平成23年度多治見市一般会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第53号 平成23年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第54号 平成23年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第55号 平成23年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第56号 工事請負契約の締結については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第57号 工事請負契約の締結については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第58号 工事請負契約の締結については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第59号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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△第11 発議第12号及び第12 発議第13号



○議長(若尾靖男君) この際、日程第11、発議第12号及び日程第12、発議第13号を一括議題といたします。

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             〔議案掲載省略〕

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○議長(若尾靖男君) 提出議案に対する発議議員の説明を求めます。

 21番 岡田智彦君。

     〔21番 岡田智彦君登壇〕(拍手)



◆21番(岡田智彦君) それでは、発議第12号 東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書の提出について、朗読をもって説明とさせていただきます。

 東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書。

 本年3月11日に発生した東日本大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード 9.0を記録しました。巨大津波は東北地方や関東地方、北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし、とうとい人命が数多く失われ、いまだ 7,000人余が行方不明となっています。被災された方々は、今なお不自由な避難生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興が強く求められています。

 あわせて、港湾や農地が破壊された農林水産業や、交通インフラ分断の影響により生産活動の縮小した経済状況からは、激甚災害指定や被災者生活支援制度の拡充はもとより、新たな法制度による措置等、従来の災害復旧支援を超えた対策が求められます。さらに、高濃度の放射能汚染が生じた「東京電力福島第一原子力発電所」の事故対応では、国の責任のもと、最終的な収束まで予断を許さず、徹底した対策を講ずるべきであります。

 よって、政府においては、以上のような被災地への復興支援策の実施とともに、震災によるこの国家的危機に当たり、国民の生命と財産を守る防災対策を初めとする新たな安全確保事業を国家プロジェクトとして実施することを要望します。

 また、今回の大震災は、歴史上類例を見ないほど広域かつ複合的な災害であります。このため、復興に当たっては一元的かつ総合的な機関を設置し、既存制度の枠組みを超える対策を実施することを求めます。

 さらに、震災に対する海外の反応は、日本の経済・安全に懸念を示しており、海外からの投資・輸出入に影響を与えています。こうしたことから日本全体に影響を及ぼす経済的打撃の克服、既存原発の安全性確保、エネルギー政策の見直し、新たな地震・津波対策等、政府が具体的に総合的な復興ビジョンを作成することは、国民への重要なメッセージとなり、さらには国際的信頼を取り戻す必須の第一歩と考えます。

 よって、政府においては、震災復興に向けた総合的な復興ビジョンを速やかに策定することを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年6月28日。内閣総理大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、総務大臣あて。多治見市議会。

 それでは、発議第13号を続けて提案をさせていただきます。

 発議第13号 公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書。

 これまで公立学校施設は、大規模地震や豪雨等の非常災害時には、地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきました。

 このたびの東日本大震災においても多くの被災住民の避難場所として利用されるとともに、必要な情報を収集し発信する拠点になるなどさまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されています。しかし一方で、多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため、避難所の運営に支障を来し、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになりました。こうした実態を踏まえ、現在、避難所として有すべき公立学校施設の防災機能のあり方についてさまざまな見直しが求められています。

 政府は、公立学校施設の耐震化や老朽化対策等については地方自治体の要望にこたえ、毎年予算措置等を講ずるなど積極的な推進を図っていますが、本来、これらの施策と並行して全国的に取り組まなければならない防災機能の整備・向上については、十分な対策が講じられていないのが実情です。

 よって、政府におかれては、大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において地域住民の安全で安心な避難生活を提供するために、耐震化等による安全性能の向上とともに、防災機能の一層の強化が不可欠であるとの認識に立ち、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望します。

                記

 1 公立学校施設を対象として、今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越沖地震など過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。

 2 公立学校施設を対象として、避難場所として備えるべき必要な防災機能の基準を作成するとともに、地方公共団体に対しその周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと。

 3 公立学校施設を対象として、防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること。

 4 公立学校施設の防災機能を向上させる先進的な取り組み事例を収集し、さまざまな機会を活用して地方公共団体に情報提供すること。

 5 公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう制度を集約し、窓口を一元化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年6月28日。多治見市議会。内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、内閣官房長官あて。

 以上、発議第12号、発議第13号、よろしくお願いをいたします。(拍手)

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○議長(若尾靖男君) これより質疑を行います。

 最初に発議第12号 東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、発議第13号 公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(若尾靖男君) お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第12号及び発議第13号は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、発議第12号及び発議第13号は、委員会の付託を省略することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) これより討論を行います。討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって討論を終結いたします。

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○議長(若尾靖男君) それでは、最初に発議第12号 東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、発議第13号 公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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△第13 閉会中の継続審査の申し出について



○議長(若尾靖男君) 次に、日程第13、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。

 お手元に配付いたしましたとおり、議会活性化特別委員長から、会議規則第 103条の規定により、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

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△閉会



○議長(若尾靖男君) 以上をもって、本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 本日の会議はこれをもって閉じ、平成23年第3回多治見市議会定例会を閉会いたします。

     午前10時49分閉会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成23年6月28日

               多治見市議会議長   若尾靖男

               多治見市議会議員   安藤英利

               多治見市議会議員   仙石三喜男