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岐阜県 多治見市

平成23年  6月 定例会(第3回) 06月24日−05号




平成23年  6月 定例会(第3回) − 06月24日−05号 − P.0 「(名簿)」








平成23年  6月 定例会(第3回)



議事日程

 平成23年6月24日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

 第3 休会期間の決定

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

         1番    山口真由美君

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         3番    寺島芳枝君

         4番    古庄修一君

         5番    水野正太郎君

         6番    柴田雅也君

         7番    松浦利実君

         8番    山中勝正君

         9番    若尾敏之君

        10番    三輪寿子君

        11番    若林正人君

        12番    林 美行君

        13番    加藤元司君

        14番    若尾円三郎君

        15番    安藤英利君

        16番    仙石三喜男君

        17番    加納洋一君

        18番    井上あけみ君

        19番    石田浩司君

        20番    各務幸次君

        21番    岡田智彦君

        22番    嶋内九一君

        23番    若尾靖男君

        24番    春田富生君

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説明のため出席した者の職氏名

        市長          古川雅典君

        副市長         木股信雄君

        教育長         村瀬登志夫君

        企画部長        青山 崇君

        総務部長        服部知明君

        福祉部長        渡辺哲郎君

        市民健康部長      水野高明君

        経済部長        佐橋政信君

        環境文化部長      佐藤喜好君

        都市計画部長      細尾 稔君

        建設部長        堀江義英君

        水道部長        若尾正人君

        消防長         加藤英治君

        会計管理者       平井純子君

        教育委員会事務局長   纐纈崇治君

                    町井好夫君

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職務のため出席した事務局職員

        事務局長        石丸正之

        書記          水野浩則

        書記          山本元太郎

        書記          後藤紀男

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△開議

     午前10時00分開議



○議長(若尾靖男君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(若尾靖男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、13番 加藤元司君、14番 若尾円三郎君の両君を指名いたします。

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△第2 市政一般質問



○議長(若尾靖男君) それでは、日程第2、市政一般質問を行います。

 質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 それでは、最初に9番 若尾敏之君に発言を許可いたします。

     〔9番 若尾敏之君登壇〕(拍手)



◆9番(若尾敏之君) 9番、結の会、若尾敏之でございます。

 市政一般質問が3日間にわたるというのは、私どもが議員になって初めてであります。ある意味議会活性化が一歩前進したのかなとうれしく思っております。私ども結の会も少しずつ前進していくつもりであります。

 初日冒頭に同僚の若林議員が申し上げましたように、結の会は、最初の活動として東北視察を選びました。直接被災地を訪れることで、その現状を目で見て直接肌で感じることが、これからの支援の第一歩であると思っています。いろいろ事例を挙げる場合、市長が多治見市と同じような地域の実情をと言われるように、海岸側の惨状もさることながら、津波が来ない多治見市にとって、内陸部の現状を知ることも大切なことであると思っています。

 大地震が起こった場合、多治見市は当然その被災状況に応じて適切な対応をしなければなりませんが、例えば今回と同じように愛知県などを津波が襲った場合、被災者の受け入れが必要となる場合も考えられます。そんな状況も頭に浮かべながら現地へ向かいます。

 前置きが長くなりましたが、今回は19番くじをいただきました。いつものように全力で取り組んでまいりますが、後ろに大御所が控えておられますので、前座のつもりで頑張りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、本題に入り、学校施設についてお尋ねいたします。

 子どもが安全・安心な学校生活を送るには、よい環境が整っていなければなりません。登下校については、各学校がさまざまな工夫をしておられ、子どもたちが安全に通えるよう努力しておられます。

 しかし、学校には無事登校したが、学校内にはまだまだ危険な箇所が多く存在していると思われます。校舎の耐震化などは現在進められている重要な課題であることは十分承知しておりますが、それ以外に、まだまだ取り組まなければならない課題がたくさんあると思います。各学校から危険箇所の修理などの要望が市へ出されると思いますが、それらの要望に対する市の取り組む姿勢をお聞かせください。

 次に、小泉小学校についてお聞きします。

 小泉小学校では、グラウンドの中といいますか、東にとまっている車があります。なぜグラウンドに車がとまっているのでしょうか。体育の授業をするにも、放課後子どもたちが遊ぼうにも、危なくてしようがありません。一体だれの車なんでしょうか。グラウンドに車がとまっている理由と子どもたちの学校生活に与えるさまざまな影響について御見解をお聞かせください。

 また、校舎ですが、随分老朽化が進んでいるのではないかと思いますが、現在学校から要望しておられる要修理箇所などはあるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、精華小学校のグラウンドについてお聞きします。

 文化会館でイベントがあり大勢の利用者があるとき、お隣の精華小学校グラウンドを駐車場がわりに利用しておられますが、年間どのくらい利用しておられるのか、お聞かせください。

 今、2つの学校でグラウンドに車がとまっている事例を申し上げました。1つは常駐、1つは臨時でありますが、グラウンドに車をとめた場合、どんな影響を及ぼすと思っておられるのか、御見解をお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 学校等の大規模修繕に対する原則について答弁を申し上げます。

 学校施設の老朽化や危険箇所の整備については、毎年各学校からの要望、そして現場ヒアリングを行います。公立小中学校の耐震化を含め、総合計画の大規模修繕事業費、一般財源4億円です。この枠内で、全庁的に優先順位をつけ実施しています。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。

     〔教育委員会事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 私からは、市長以外の項目について御答弁申し上げます。

 まず最初に、小泉小学校からの改修の要望事項でございます。

 小泉小学校から現在改修を要望されているものは、南舎の雨漏りの改修、これは本年度対応する予定になってございます。そのほか、体育館の雨漏り、あるいは鳥小屋前の場所の舗装、あるいは北舎の雨漏りといった部分がございます。

 2点目の小泉小学校のグラウンドに駐車している車でございますけれども、これは教職員のものでございます。小泉小学校は非常に狭いということでございまして、慢性的に教職員の駐車場が不足しているということで、隣接する中学校にも数台お願いして駐車を行っておりますけれども、それでも足りないということで、やむを得ずグラウンド内に駐車をしております。

 児童は、駐車車両に配慮しながら遊びや体育を行わなければならないということもございますし、休み時間中の野球やサッカーなどの球技を制限しているというようなこともございます。したがって、課題であるというふうに思っておりまして、現在対応を検討しているところでございます。

 次に、精華小学校の駐車の関係でございます。

 平成22年度中に精華小学校を駐車場として使用した日数は延べ14日でございまして、そのうち11日間が文化会館でのイベントでございました。

 グラウンドに車両が常駐をしている小泉小学校の状況では、グラウンドが手狭ということもございますし、児童の活動や屋外遊びに影響があるというふうに思っております。

 また、臨時的にグラウンドを駐車場にする場合、原状復旧を条件としておりますけれども、雨天時にはどうしてもグラウンド面が荒れてしまうといったようなこともございます。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

     〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) では、総合的なことについて1点だけ、4億円ということでございますが、昨年度で結構でございますが、この4億円のうち幾ら必要であったかということだけお聞かせをいただけたらと思います。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 予算編成時にはほぼ4億円編成しております。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

     〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) 支出の面ということでお聞きしたかったんですが、お手持ちではないというふうに理解しましたので、それは結構です。

 では、小泉小学校についてお聞きをしたいと思います。

 今、纐纈教育委員会事務局長のほうから言っていただきましたが、「グラウンドで野球、サッカー、硬式テニスなどのかたいボールを使用して球技をしてはいけない」と、こう書いてあるということなんですが、これを見ますと、もう明らかにその職員の車にぶつかると、当たるということが前提のような気がしてしようがないんですが、その辺の真意はどういったところでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 議員おっしゃるかたいボールが当たったりするということを前提にしているというふうに思っております。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

     〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) 私もそう思ったわけですが、一応小泉小学校が保護者への説明では、第1点が、その学童の子に当たるので危ないということが前提であるというふうに言われましたので、私がどう見とっても、学童の子は、くるみの家ですけれども、20人から30人ぐらいだということですので、そちらよりもというふうに思っておりましたので、やはり解決しなきゃいけないなと思っております。

 ちょっと具体的な内容で申しわけないんですが、その車ですけれども、多分私が推測するに、校長先生や教頭先生の車よりも若い方の車のほうがどうしてもそういうところに追いやられると思うんですけれども、もし万が一、授業中等にボールが、子どもたちが、私がちょうど1回目の視察をしたときにはちょうどキックベースをやっておりました。当然サッカーボールをけるわけですので、ボールが当たるという可能性も出てくると思うんですが、この破損した場合ですけれども、これはどういったような措置がとられるのか、お聞かせください。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 仮定の場合はなかなか難しいとは思いますが、今までの私の過去の経験の例からいきますと、そういう場合、教職員がやむを得ずそこにとめなければならないという状況から、教職員の互助の精神でもって負担してきたという例がございます。そのほかに、車両の保険等があれば、そういうのを活用するということも考えられるとも思います。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

     〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) 先生が泣き寝入りという、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、そのまんま自分で直さなきゃいけないという状況だけはなくしていただきたいなと思っております。

 実は、これも私が視察したときなんですが、このグラウンドの東側に車がとまっておりました。そのすぐ横にバックネットがあります。そのバックネットで子どもたちは運動しております。そのときに、出張等から戻ってこられる先生方、あるいは校務員の車等が実は行き来をするというのを見かけました。私からすると、多分ないとは思いますが、その子どもたちが勢い余って、体育をやりながらどんと前に出てきたら、その車が授業中にその横をすり抜けて通っているという状態は、このグラウンド内で交通事故が起きるような、そういった気もしたものですから、その辺の対策についてはどのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 個別な対策はないというふうに思っておりますので、当然そういったことが必要な場合には、運転する側が十分注意をして徐行して動くということが前提だというふうに思っております。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

     〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) 私も、校長先生とのヒアリングでそういう点を御指摘申し上げました。対策は何ら練ってないというか、とっていないという御回答でしたので、やっぱりそれではちょっとまずいと思いますので、やはり授業中に戻ってきたら、とりあえずその外のところといいますか、手前のところ、来賓駐車場とかもありますので、そういったところにとめておいて、そして授業が終わったら、生徒がいなくなったら戻すというような、やっぱりそういった配慮が必要ではないかということだけは申し上げましたので、一応校長先生には御理解をいただいたというふうに理解をしております。

 それで、これからは提案ということになりますが、実際に早急に私は対応していただきたいと思っておりますが、実は、当然今はスペースがないということでございましたので、私もスペースがないかなと思って探してまいりました。確かに、あの学校構造上なかなかスペースがないということも理解をしました。先ほど申されましたように、中学校のほうに5台ぐらい駐車スペースをお借りしているということでございました。

 それで、どこかにないかなということでいろいろ探しましたが、実は本舎の東に現在小学校1年生の下校時に利用する集合場所が確保してあります。これは駐車場ということなんですが、このスペースを使って何とか駐車場の確保ができないかなと。ちょっと縦長といいますか、奥行きがありますので、縦列で2台ずつとめなければいけないという、どの先生が先に出るかというのがわからないという状況はあるんですが、そこに詰めていただければ、ある程度のスペースができるということですね。

 そして、先ほど鶏舎の前の舗装ということを言っておられましたが、実はこの鶏舎、PTAさんとJAさんの御協力で寄附をされた施設だそうです。ところが、現在、鳥インフルエンザとか、そういった状況もありましたので、現在あの中には一匹もそういったものは飼ってございませんでした。ちょっとそういった方々の了解がいただけるということが前提なんですが、駐車場を若干は確保できるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 議員御提案のとおり、鶏舎は寄贈していただいたものであるということがございますので、調整が必要と思っておりますし、それから学童利用者の駐車場になっているということもございます。そういったところの調整ができれば、非常に有力な場所だというふうに考えておりまして、検討を進める上で、議員御提案の場所を念頭に何とかできないかということで検討を進めていきたいと思っております。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

     〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) 今、学童と言われましたけれども、学童は4時ごろですかね。4時過ぎということになると思いますし、小学校1年生の集合場所というのも、校長先生にお聞きしましたところ、ほかに場所は確保できるということも言っておられますので、そういったことで前向きに考えていただけたらなと思います。

 それで、その鶏舎をもしも壊すといいますか、解体してということになったときに、実はあの鶏舎の周りにはまだ既存の柵があって、実はその柵がまだまだ私から見て使える柵ではないかなと、こういうふうに思っておりますが、これをグラウンドとの境につけてしまうということになると、なかなか常設となってしまいますので不便な場合もあるというふうには思うんですが、カーテン式のネット等を張れば、グラウンドと駐車場との境ができるというふうに思うんですが、この辺の検討の価値はあるでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 議員おっしゃられた場所を駐車場にする場合に、グラウンドとの間をどういうふうにしたらいいのかというようなことも含めて今検討しております。ただ、柵をしてしまうと、やはり子どもたちの行き来だとかといったところに若干問題も出てきますので、どういう方法がいいかというのは、現場の学校のほうと調整をして、一番いい方法を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

     〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) 私も、常設がいいのか、移動式といいますか、可動式というのがいいのかというので、可動式のほうがいいかなという気もしておりますので、そこら辺はちょっと検討の価値があるかなと思っております。

 いずれにしても、あの駐車台数、今グラウンドに20台ぐらいとまっております。そのスペースを使っても、何とかぎっちり詰めて多分15台ぐらいだと思いますので、どうしても5台ぐらいは難しいかなというふうにも思っております。やはり子どもたちも大変危険ですし、先ほど申し上げましたように、ボールを当ててしまったりとかということの被害というか、そういったこと、子どもたちは、修理費は出さなくてもいいといっても、やっぱり先生の車にぶつけてしまうと、やはり心的には結構傷つくものがあるもんですから、その辺はやっぱりネットを張っていただきたいと思いますので、ここは御要望として申し上げておきます。

 それでは、もう一点、学校で今困っておられるというのを私がお聞きした範囲内で、これも校長先生とのヒアリングなんですが、実は、あそこの学校は建設当時大変はやりました廊下とベランダが一体となっているという構造でして、市内では2つの小学校で取り入れられているそうです。

 校長先生がおっしゃるには、もちろん教頭先生もヒアリングのときにはおっしゃったんですが、階段がもしも落ちてしまった場合の避難通路は、本来普通のベランダがあるところですと、校舎内に廊下があって外にも廊下があるということで、二重の逃げ道があるわけですが、ここはそういったところがないということで大変心配しておられましたので、その辺の構造上、先ほど言いました耐震のほうがきちんとできているのかどうかということをお聞きしたいと思いますが。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 小泉小学校は、耐震補強工事を済ませてございます。その耐震補強工事を済ませる前に、耐震の設計をやって、どういう形でやれば全体として児童が過ごすスペースが安全かということを詳細に検討した上で耐震の工事をしておりますので、大きな地震等でここのベランダが崩れてしまうというようなことはないというふうに思っております。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

     〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) 少し安心をしました。校長先生が言っておられたのは、落ちたときに壁をぶち破って避難をさせなければいけないというようなことまで言っておられましたので、ちょっと私もそういった点で質問をさせていただきました。

 もう一つ、実は、今申し上げましたように、ベランダと一体化しているということで、実は雨の日に大変雨が降り込んで、子どもたちは移動教室に移動する場合に、下手をすると傘を差して移動しなければいけないという状態だそうです。それで、基本的には傘は使わないんですが、走ると大変滑りやすくて危険でもあるということで、そういった注意もしておられるということですけれども、私が見させていただいて、本当に工事現場といいますか、そういったところにあるちょっとプラスチックのカーテンみたいな形のものをもしも雨が降った場合にだけやれば、少しは雨が降り込んでくるというのは防げるかなというふうに、ちょっと現場を見てきたんですが、そういった点はどうでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) これは、学校側がこういうふうにしたいというような御要望があれば、調整をさせていただいて、一番いい方法を考えていきたいと思っております。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 多治見市内には13の小学校があります。13小学校の中で、非常に新しくて充足された小学校と古くてもう建てかえを待っている小学校とあります。

 小泉小学校は、私の子ども2人とも出ておりますので、現状はよくわかっております。1年に1回か2回どしゃ降りがあって横殴りになったら、きっと傘を差して渡らなきゃいけないというのもわかります。

 そういうものをつけるかどうか、あるいは先ほど来議員が言っていらっしゃるように、グラウンドと駐車場の間にそこまでネットをやるべきかどうか、市内全部の小学校の中の充足ぐあい、あるいは大変ぐあい、こういうようなことを全部勘案して、順列をつけて、ある学校だけがすごく恵まれていて、ある学校だけは非常に陳腐であると、市長として、恐らく教育委員会としても、全体としてのレベル、予算、そういうようなことをしっかり勘案してやっていかなくてはならない。

 こういう部分でございますので、小泉小学校だけを特化して、ここもここもここもと、事実そのとおりでしょう。でも、それをやっていったら、全部ここもここもここもというようなことになります。当然、今急いでいるのは、地震があったらつぶれない小学校、中学校をつくる。これを大至急行っているというような中ですので、御理解をお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

     〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) わかりました。校長先生、教頭先生とのヒアリングの中からいろんな問題が出てきたので、そういったことでお願いを申し上げました。

 それでは、次に精華小学校のほうのグラウンドに行きたいと思いますが、私はここで申し上げたいのは、先ほど纐纈教育委員会事務局長も少し言っていただきましたけれども、借りた側のやっぱり最後まで責任を持つべきだという考え方なんです。

 グラウンドに車が入りますと、当然くぎやら石やら、そして花の種などをまき散らすということもありますし、当然体育の授業の妨げになってはいけないということもあると思いますので、私が確認したいのは、今までお貸しになる場合に、その辺までがきちんと明記されて、必ず整備をしなさいというところまできちっとできているのかどうか、ちょっとお聞かせください。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 当然、特に雨天等だとわだちができたりということもございますので、そういったことも含めて原状復帰ということは常識的な範囲内ですね。 100%というわけにはいかないと思いますけれども、常識的な範囲内でやっていただくということが前提だと思っております。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

     〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) 先ほど例に出しました小泉小学校も、PTA総会ではやっぱり小泉中学校のグラウンドを借りられるということでした。その終わった後には、PTAの役員の方、先生方、みんなが協力して中学校のほうのグラウンドの整備を行うと、やっぱりそうやって言っておられました。私は、原則はそこだなと、こういうふうに理解をしております。

 ですから、いろんなところに、文化会館でイベントがあったときに、いろんなもちろん主催者があると思いますけれども、そういったところとやはりきちんと最後まで責任を持ってやっていただくということを確認して貸し出すべきだと、こう思っております。

 今後、そういったことを話し合っていただきたいんですが、これは可能でしょうかどうか、それだけお聞かせください。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 学校施設の社会教育等への貸し出しにつきましては、次の日の授業に差し支えないというのが原則であります。これは、例えば音楽室等の貸し出し、体育館等の貸し出し、グラウンドの貸し出しについてもすべて同様であります。

 その包括的な管理は学校長が行っておるもんですから、前日に貸し出した結果、授業に非常に支障があったということでありましたら、当然次の貸し出しについては御遠慮いただくというような話になるわけでございます。学校施設は、やっぱり子どもの教育が一番ですので、繰り返しますが、次の日の授業に差し支えないように返していただくというのが原則であります。



○議長(若尾靖男君) 9番 若尾敏之君。

     〔9番 若尾敏之君登壇〕



◆9番(若尾敏之君) これからも多分そういう場面がいっぱい出てくると思いますが、子どもたちが万が一けがをするということがないようにお願いをして、要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、18番 井上あけみ君に発言を許可いたします。

     〔18番 井上あけみ君登壇〕(拍手)



◆18番(井上あけみ君) 市民ネットワークの井上あけみです。

 4年ぶりの一般質問なんですけれども、議会の中で発言をすることのやっぱり非常に重みというか、大切さをこの4年間実感してまいりました。それで、新しく一問一答方式というのが行われているわけですけれども、私は今回、一問一答方式はあなたのためにあるんだよと言っていただきましたけれども、まだちょっと要領がわからなかったものですから、一括質問という形で行わさせていただきます。よろしくお願いします。

 最初に、通告どおり、多治見市のまちづくりと核融合科学研究所の重水素実験についてお伺いをいたします。

 今回の私の選挙戦の中で、市民の方々が何に一番関心を示したかというと、実は核の問題です。選挙運動中のスポット演説の中で福祉や財政問題に触れても目に見える反応はありませんでしたが、この地域の核問題、瑞浪市の使用済み核燃料を処理した後の高レベル放射性廃棄物を地下に埋め捨てるための研究を行う超深地層研究所と多治見市のお隣の核融合科学研究所の問題に触れますと、明らかな反応が返ってくるとともに、「福島の二の舞は嫌だ」とか、「核融合科学研究所がよく見えるけれども、非常に苦痛に思っている」という声が返ってきました。また、子どもたちが遠方に住んでいるという方からは、「「核のまち」になる危険性があるので多治見市に帰ってこいとは言えない」という声が届いております。今回の選挙のこの核問題は隠れた争点でもあったのかなという感想を持っております。

 折しも、核融合科学研究所の重水素実験に関しては、岐阜県と多治見市・土岐市・瑞浪市と核融合科学研究所との間で協定書が調印され、同意書が交わされる寸前のこの時期に空前の原発事故がありました。レベル7を超えて、レベル8という基準を新たにつくろうという、そういう声も出ておりますが、そういう事故が起こり、人々は忘れていた地域の核問題に疑惑の目を向けることになったのです。

 核融合科学研究所は、福島の事故後、2度にわたり原子力発電所と核融合の違いを説明するチラシを3市全域に配布しましたが、核融合科学研究所というものがこの地域に存在することを知らなかった市民が存在そのものを知るという効果ももたらしました。

 そのチラシの中には、「核融合は原子力と違い安全だ」という主張はありましたが、重水素実験1回10秒で発生する中性子線量は 500シーベルトという事実について一言も触れられておりません。 500シーベルトというのは、福島の事故でいろんな単位を皆さん聞かれていらっしゃると思いますけれども、50万ミリシーベルトでもあります。東海村JCOの事故の30倍の中性子線が発生することには触れられておりません。このおびただしい中性子線によって、 500億円もするその装置や壁も放射化し、長期間管理が必要な放射性廃棄物となってしまうのです。

 この中性子線を初めとする放射性物質は、2メートルの厚さのコンクリートの壁で防げば外に漏れることはないというものの、近くには第1種低層住居専用地域の大団地が広がっています。この第1種低層住居専用地域といえば、工場はもちろんですけれども、パチンコやさまざまな規制、そういうのが立地される際にはさまざまな規制がある、そういう地域でございます。この地域の方々は、圧倒的な核融合科学研究所の宣伝力に沈黙をしておりますが、心は憂うつな気持ちを抱えております。できれば、ひそやかにこの地域から出ていきたいと思っている方も少なからず見えるのではないでしょうか。

 さらに、全国的に節電が実施され、今議会でも節電について議論がされていますが、核融合科学研究所がどのくらいの電力を消費されるか、御存じでしょうか。年によって違いますが、土日を除けば、1日当たり 160万から 300万円、2009年は年間4億 2,000万円の電気料をお支払いされているとのことです。重水素実験では、さらに使用量はふえます。単純に計算すれば、10年間で最低でも42億円以上の電気を消費されていることになります。

 核融合研究そのものは、スタートから既に60年、実現にはあと40年かかるそうですが、エネルギー政策の見直しの過程で、日本の国は核融合研究から勇気ある撤退をすることも必要ではないかと私は考えるものです。

 以上、私の考えを述べさせていただきましたが、以下の点について市長の御見解をお伺いいたします。

 1として、福島原発の事故についてどのような認識を持っているのか。原発をまちづくりの核に据えた、雇用や産業、交付金も含めてですけれども、自治体がたくさんありますが、そのあり方と多治見市のまちづくりの方向性について、そして日本のエネルギー政策の今後の方向性についての認識はどのようでしょうか。

 2、事故後の東濃地方の核問題に対する市民感情についてどのように理解をしておみえでしょうか。また、核融合科学研究所との協定の当事者でもある岐阜県はどのような認識を持っていらっしゃるのか、御存じでしたらお伺します。予定では、統一地方選挙後に協定書を調印する予定ということであったようにも聞いておりますが、強引に締結をするのでしょうか。

 3、核融合発電について、危険性は無論、実現は不可能と言う科学者は多数おります。実現の可能性が低いものに税金を湯水のように使うことに国民、市民の理解は得られないのではないかと思うのでありますが、国が借金で倒れそうでも、多治見市民の税金でなければいいのかどうなのかということもお伺いしたいと思います。

 4として、核融合科学研究所の重水素実験で発生する放射性物質は本当に微量と考えておみえでしょうか。発生量についてどのような認識をお持ちでしょうか。

 5、核融合科学研究所周辺では、内部被曝は起こらないのでしょうか。重水素実験では10秒間で4億 2,900万ベクレルのトリチウムが発生いたします。これは1998年12月15日の公開質問に対する核融合科学研究所の回答にありました。このトリチウムの除去装置の性能はどれだけで、どのような実績を持った装置なのか、市はどのような説明を受けておいででしょうか。

 6、パブリック・コメントの回答の中に何度も「核融合について学術研究する施設と原子力エネルギーに関係する施設を同様な危険度を有する施設としてくくるのは、不確かな情報により不安を感じているのではないかと推察されます。したがって、十分な情報を正確にわかりやすく市民に提供するよう核融合科学研究所へ要望します」とありますが、原発事故で当初安全・大丈夫と言い続けた科学者の不確かな情報、欺瞞性が明らかになっております。多治見市が核融合を推進される方の科学者の意見のみをお聞きして判断することは問題ではないでしょうか。

 7、1万人の反対署名や 7,800名余の公害調停署名があったにもかかわらず、協定締結と同時に重水素実験に同意しようという考えは安易で、市と核融合科学研究所の蜜月ぶりをあらわしていると考えます。協定は結ぶべきではないし、重水素実験開始の同意はすべきではないと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 次に、大きな項目として、市民病院におけるショートステイの状況についてお伺いをいたします。

 いよいよ新市民病院は基礎の工事が終わりに近づき、これから建物の姿が見えてくるのではないかと期待をしております。指定管理への方向転換も短期間にスピーディーに決まり、建設価格も予定では52億円から63億円とされていたものを約36億円と大幅に抑えられた上、回復期リハビリテーション病棟は無論、無理ではないかと思われていた産科が新設されるとお聞きをして、市長、理事長初め多治見市の担当職員の方々、関係者の御努力には本当に感謝を申し上げます。

 その上で申し上げたいことがあるのですが、市民病院を指定管理に移管するに当たって、社会医療法人厚生会木沢記念病院と多治見市との間で交わされた協定書と仕様書の中の地域医療部分がございます。その中で、仕様書第8 地域医療連携関係の中の3、市の施策協力として、1、障害者自立支援法第5条第8項に規定する短期入所と第4条第2項に規定する日中一時支援事業、デイサービスですけれども、その提供事業者となることとされております。また、今回のテーマとは関係ありませんが、介護老人保健施設、介護老人福祉施設の協力病院となることも記されております。

 ところが、4月12日の中日新聞の東濃版ですが、「公設民営の市民病院民間手法黒字化に自信」というタイトルで、理事長の弁として「ショートステイは本来病院がやるべきことではないので、最低限の平日のみにとどめる」方針が述べられております。その言葉を裏づけるように、ショートステイは実施されず、日中一時預かりでさえ実施が難しい状況となっています。

 重い障害を持っている子ども、大人もそうですが、医療行為が必要のある方には、病院でしか預かっていただける場がありません。いざというときに預かっていただける場がありません。そして、このようなショートステイは、純粋に利益を追求する民間病院ではなかなか難しく、国立・県立・市立の公立病院でしかできない現状があります。一般市民にとって医療と福祉は密接な関係があり、切って切り離すことはできません。どんなにすばらしい治療が行われても、帰っていく先で適切な福祉サービスがなければ、またトンボ返りをして体調が悪化し病院に戻ってくるということにもなるわけです。

 いずれにしても、私が指定管理に賛成をした要因の大きな一つは、このショートステイの灯を絶やさない、重度心身障害の家族にとっての希望を砕かないことを協定の中に約束してくださった事実があります。

 このショートステイを病院側の負担もできるだけ少なく実現するには、部屋の位置や内容など新病院ができ上がってからでは遅いので、きょうこの機会にお尋ねをいたします。

 1として、指定管理者にかわった市民病院における心身障害児・者のショートステイ、重度心身障害児・者のショートステイの利用状況はどのようか。これまでの実績とその場所、ナースのかかわり方、病院側・市側・利用者の費用負担の詳細についてはどのような状況でしょうか。

 2、医療行為あるいは医療体制のある場所としての市民病院のショートステイ事業が後退しています。現在ほとんど行われていないわけですが、これは多治見市と木沢記念病院が指定管理を行うに当たって交わした協定に反しています。市として是正を申し入れるべきではないでしょうか。

 3、病院は経営として行われており、福祉とは違うという主張がありますが、市民は医療と福祉の連携を望んでいます。現在市民病院が建設中ですが、この際、多治見市として福祉用ベッドを1床だけでも確保すべきと考えます。その場合、市として幾らの負担となるのか、また、その際の看護師の確保にどのような方法が考えられるのか、教えていただきたいと思います。

 4として、ショートステイは本来県病院が行うべきであるとも考えますが、岐阜県や利用者が所属する近隣自治体も相応の負担も負っていただくべきではと考えますが、そのような岐阜県からの補助など要請を行うべきではないでしょうか。

 次に、3番目の大きな項目として、多治見市の学校給食についてお伺いをいたします。

 栄養士、調理師、そしてパートの方も含め一丸となって子どもたちによい食事、食育としての給食づくりに努力してきた多治見市は、平成20年11月には「第3回全国学校給食甲子園」の決勝大会で共栄調理場チームが全国優勝を遂げるなど高い評価を受けておりますが、平成21年9月から共栄調理場の民営化が実施され、さらには平成24年度には北栄小学校・北陵中学校の親子対応の調理場の業務委託を予定しています。

 しかし、学校給食の業務委託化に関しては、その内容について法的にも大変に難しい問題があります。職業安定法第44条には、原則的に労働者供給事業を禁止しています。そして、これが脱法的に委託や請負の形式で行われることが多いことから、脱法を許さないために、同法施行規則第4条で「実態のある請負」と言えるために、次の4つの要件を備えることを求め、この請負の形式が偽装を目的にしたものであってはならないとしています。

 4つの要件としては、次のとおりです。作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うこと。2、作業に従事する労働者を指揮監督するものであること。作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うものであること。みずから提供する機械、設備器材もしくはその作業に必要な材料・資材を使用し、または企画もしくは専門的な技術もしくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではないこと。

 これは、その請け負った会社の側の立場なんですけれども、この4つの要件の1つでも欠けるときには労働者供給事業となり、供給元だけでなく、供給先も処罰の対象となると言われております。

 平成22年の9月議会で、この偽装請負の指摘を避けるために、執行部は調理場の施設使用料を3年間で 100万円とする補正予算を急遽計上しました。本来なら 3,600万円とするところをたった 100万円として、相手先から受け取るということになるわけですけれども、非常におかしな話だと思います。なぜなら、仕様書には、施設使用料は多治見市の負担とする旨が記されていたからです。

 そしてさらに、偽装請負の指摘を避けようとすれば、本来ならば委託会社は業務の独立性を持っていなければならないので、多治見市側が細かな調理法や衛生管理上の指示はできない。施設やガス代、電気代、材料費等は有償でなければならない。市側栄養士は調理場に入って指導してはならない。これらが実行されていない場合は偽装請負とみなされる危険性があります。

 このように、調理業務のみの民間委託の場合、自治体が給食について責任を持とうと努力すればするほど、職業安定法に照らして偽装請負にならざるを得ないという矛盾が生じます。

 このような不自然な実態を解消するために、市は学校給食の民営化については断念をすべきという視点と給食の内容の充実を求め、以下の質問を行います。

 1として、今回、北栄小学校・北陵中学校の親子調理場を委託予定であるが、現在民間委託されていた共栄調理場の現状はどのようか。具体的には、市職員の配置状況や調理場長や栄養士、委託先の事業所の職員の配置状況と経歴について、パート職員の配置状況。

 2として、民間委託の事業者募集の際の契約書・仕様書に基づいて調理が行われていると思うが、実際はどうなのか、検証はしているのでしょうか。

 3、「手づくり給食」の言葉が給食基本方針の中から消えましたが、調理そのものの実態はどのようでしょうか。加工食品の使用の状況とその選択の基準について。

 4として、食育はどのように行われているかについては、これは回答はしていただかなくて結構ですので、よろしくお願いします。

 次、5としてのアレルギー対応検討委員会が設置されましたが、アレルギー対応給食の現状はどこまで進んでいるでしょうか。

 6番の野菜のいろいろなことをちょっと質問しましたけれども、これも別に回答はいただかなくて結構です。時間の短縮。

 7、原発事故を受けて、材料の選択はどのようにしているのか、事故の影響はあるのでしょうか。

 次に、大きく4つ目の項目について質問をいたします。多治見市の医療政策を問うということでございます。

 厚生労働省が2010年の11月24日発表した平成20年度国民医療費の概況によると、国民が1年間に使った医療費の総額を示す国民医療費が2008年度については、前年度比2%増の34兆 8,084億円となり、過去最高を更新したとのことです。国民所得に対する医療費の割合は 9.9%と1割に迫ることになったということです。また、国民1人当たりの医療費は2%増の27万 2,600円で、年齢別では65歳未満の平均が15万 8,900円であったのに対し、65歳以上は67万 3,400円と現役世代の 4.2倍に上ります。75歳以上は、83万円と何と 5.2倍にもなるとのことでございます。

 識者からは、医療費がふえ続けるのは、高齢者の増加に加え、薬価が高い新薬の開発など医療技術の進歩によって同じ病気でも治療費が多くかかるようになってきたため、そして今回の増加の原因は、がんなどの治療費が 0.8ポイント、新しい抗がん剤の開発などを含めた医療技術費が 1.5ポイントと全体を押し上げたことにあると指摘しています。

 これには、公的保険の適用範囲が新技術に拡大されたことも影響しているということですが、国はともかく、多治見市が運営する国民健康保険の保険料も年々上がり、滞納者も増加していると認識しています。多治見市民が頼りにする国民健康保険財政の健全性の確保を願って、具体的に市がどのような方策をとっていったらいいのか、以下の項目について質問をいたします。

 1、国民健康保険の現況について、過去3年間の医療費の伸び率、過去3年間の国民健康保険料の伸び率、過去3年間の滞納者の割合、そして昨年度でよろしいんですけれども、毎月15日以上受診している人が何人いるのか、昨年度の透析患者は何人いるのか、透析患者に要する医療費は年間幾らかについて、わかりましたらお答えをお願いします。

 2、医療費抑制の必要性についての認識はどのようでしょうか。これまでの多治見市の施策について説明をお願いします。具体的には、ジェネリック薬品使用の勧めとか、乱受診の抑制策などを行われておりますでしょうか。

 そして、今回の議会でも医療費無料化について、小学校3年生から中学校3年生までということを拡大していただきたいという、そういう要望もかなり出ておりましたけれども、このメリット・デメリットをどのように認識してみえますか。このメリット・デメリットは、市民の側にとってのメリット・デメリット、そして多治見市にとってもメリット・デメリットがあるかと思いますけれども、そして、例えば一つの例ですけれども、一切無料にするのではなく、ワンコイン受診とか、そういう方策をとっている自治体もおありですけれども、そういうことは可能でしょうか。

 3として、5月30日のNHKの福祉ネットワークの放送で、呉市の取り組みを紹介しておりました。具体的には、月15回以上受診している方への訪問、ジェネリック薬品の使用の勧め、そして透析一歩手前の方への料理教室や運動指導の様子などが紹介されておりましたが、多治見市においても、重点的に予防する重病、特に糖尿病が大きいかなと思うんですけれども、それに絞って予防的施策を考えることができないでしょうかということでございます。

 以上、大きく4点について質問をいたしました。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 核融合科学研究所についての基本的な考え方について答弁を申し上げます。

 本市と核融合科学研究所の「蜜月ぶり」という言葉を使われました。何を根拠に、なぜそのようなことを言われるのか、私自身は全く理解ができません。極めて遺憾でございます。

 これまで、本市は、施設見学、勉強会あるいはこうした種々のときに、共催あるいは後援等の依頼がございましたが、そういうことについてはかたくお断りをしてまいりました。加えまして、一定の距離、毅然たる態度、「李下に冠を正さず」、こうした対応をしてまいりました。

 加えまして、強引に協定を結ぶのかというようなことを言われておりますが、現在も、そして未来も、強引に協定を結ぶ考えは市長として持ってはおりません。

 本市は、電源立地を伴うようなまちづくりを考えていません。なお、他の自治体のまちづくりについて評価をする立場にはございません。

 国では、今後のエネルギー政策の基本的方向性について検討に着手をしました。国内の総電力量の約3割を占める原子力発電からの電力供給が不安定、将来は非常に見通しができない状況になっています。こうした電力供給構造の見直しや電力需要対策の一つである省エネ・節電については注目し、できることから行っていく必要がございます。

 本市としては、省エネや節電を市の事務事業にどのように取り込んでいくのか、こうしたレベルから取り組みを着手しております。



○議長(若尾靖男君) 副市長 木股信雄君。

     〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 医療費無料化のメリット・デメリット、ワンコイン受診の切りかえについてお答えを申し上げます。

 医療費の無料化のメリットにつきましては、受診者にとって医療費の支出への不安が払拭されまして受診しやすくなりますけれども、反面、デメリットは、受診機会がふえることによりまして医療費の増大が予想され、医療費助成や保険給付がふえることとなります。

 国民健康保険を含む医療制度につきましては、被保険者の支え合いを前提とした制度でございまして、制度を維持していくためには過度な医療費の支出を抑制すると、こうした観点からも自己負担は必要であるというふうに考えております。

 また、乳幼児等医療費助成制度につきましては、福祉施策により子育て支援の観点ということから、一定の世代にかかる負担を軽減する目的で行うものであるものの、過度な受診を防ぐ意味からも、一定の負担を求める必要性は認識いたします。けれども、多治見市単独のワンコイン化等の一部負担金の導入につきましては、医療機関の事務が煩雑・膨大化となることもございますし、市の事務負担も膨大となるということから、実施は困難と考えております。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

     〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 核融合科学研究所の件に関しまして、市長がお答えをした部分以外について私からお答えをさせていただきます。

 まず、福島第一原発の事故のお話もございましたんですが、これで再認識をいたしましたのは、やはり災害に対する想定というのが非常に難しいということに尽きると思ってございます。また、今回の震災によって、核融合科学研究所に対して不安を抱く一定の市民の方が見えるということは理解ができると思ってございます。

 核融合科学研究所との協定内容でございますが、これにつきましては、本市の環境審議会から「おおむね適切である」との答申をことしの1月末にいただいておりまして、今後、核融合科学研究所が例年夏に巡回の説明会等を開催されておりますが、そういった様子あるいは議会での御意見、さらには区長会での御意見等を伺いながら、核融合科学研究所に対します市民の認識といいますか、受容性と申しますか、そういったものを評価しながら、協定書締結に向けて市としての判断をしていきたいと考えてございます。

 また、岐阜県の考えはという御質問がございましたんですが、これは4月に知事が記者会見に答える形でこのようにおっしゃられておりますので、報告をさせていただきます。「県の考えにつきましては、地元の3市の議論を踏まえて、それを受けてどのように考えるかというふうで対応していきたい」ということを記者会見でおっしゃっておみえでございます。

 それから次に、多くの税を使う、市税でなければいいのかというような御意見でございますが、1つには、これは国のエネルギー政策におきまして、将来の新しいエネルギー源の一つとして考えております核融合発電に向けた、そのための基礎的な研究ということでございまして、その研究に対して、国の判断により研究費用として国の予算が投入されているというものだというふうに認識をしてございます。

 続いて、実験で発生する放射性物質に関する核融合科学研究所の説明でございますが、計画どおり重水素実験を行いますと、年間最大で55.5ギガベクレルの放射性物質であるトリチウムが発生をいたします。ただ、これにつきましては、その除去装置で回収をすることとしており、その能力は実績として95%以上である。あるいは同様な装置が既に大阪大学、富山大学等の研究施設で使われているという見解を伺ってございます。そうした安全対策が施されることによりまして、周辺の環境に与える影響は極めて少ないということも聞いてございます。

 重水素実験によります中性子線の量は、最大 5.7掛ける10の16乗個という個数でございます。高いレベルではありますが、大型ヘリカル実験棟の横2メートル、天井 1.3メートルのコンクリート壁で遮断をされるとともに、その放射線の強さが距離の二乗に反比例をして弱まるということから、核融合科学研究所の敷地境界に到達する中性子線の放射線量は、自然界の放射線の1000分の1程度の微量になるという見解も伺ってございます。

 以上のことから、核融合科学研究所の説明としましては、重水素実験により生じる放射線物質及び放射線によって市民の健康被害は生じないという説明を受けてございます。

 また、その安全であるという説明、核融合科学研究所の説明を市としてうのみにして、協定を締結しようとしているのではないかという御指摘の件でございますが、まず核融合科学研究所が計画する重水素実験の安全性について、これまで国の公害等調整委員会による調停、本市の環境審議会及び核融合科学研究所重水素実験安全評価委員会といった複数の場で、多くの有識者によって幅広く議論をされておりまして、協定書を締結するか否かにつきましては、当然こういった内容から市が判断するということは妥当であるというふうに思ってございます。

 過去、この間もう十数年以上、この問題について市としていろいろ取り組んできてございますが、例えば平成14年1月には、この実験に反対をする研究者の方もお迎えしてシンポジウムなんかも開催をしてきてございます。

 こういった取り組みの中で、市単独でさまざまな主張から実験の安全性に関する判断ができるような高度な見識というのは残念ながら持ってございません。したがいまして、こういった見識をお持ちの有識者とともに環境影響をチェックしたり、核融合科学研究所の研究計画、安全管理等について事前に説明を受けたり、必要に応じて立入調査を求めたりする環境影響や安全管理について監視していく立場にあるというふうに考えておりまして、既にパブリック・コメントでも市の見解をお示ししましたように、協定書というのはそういった意味で重要であるという考え方は持ってございます。

 最後になりますが、先ほども市長が少しお答えをしました「蜜月ぶり」ということに関して、市長の見解が今ございましたんですが、今るる申し上げましたように、十数年前からこれまでに核融合科学研究所の安全性に対するさまざまな意見あるいは議論を伺ってきました。審議会、シンポジウムも開催をしておりますし、中立的な立場で検討してきております。

 例えば、先ほど市長も申し上げましたように、核融合科学研究所が毎年、学術講演会等を開催されます。昨年ですと7月にやられておりますが、この後援は文部科学省、岐阜県、土岐市、瑞浪市、それから中部ESD拠点協議会という団体ですが、多治見市は後援を出しておりません。これは先ほど市長が申し上げたことでございます。

 また一方で、例えばオープンキャンパスなんかは、子どもさんが遊びや実験を通じて自然科学を学習する機会として設けられております。こういった部分については、純粋に子どもさんが自然科学を学習する機会として有意義であるというような形で協賛をしておるということでございまして、先ほども市長が申し上げましたように、私どもとしては、個別具体的にその核融合科学研究所の活動を判断し、中立、あるいは市長の言葉は「ニュートラル」という表現をいたしておりますが、そういった対応をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 市民健康部長 水野高明君。

     〔市民健康部長 水野高明君登壇〕



◎市民健康部長(水野高明君) 私からは、市民病院におけるショートステイの状況、それから医療政策を問うということで、副市長の答弁以外についてお答え申し上げます。

 まず、市民病院におけるショートステイについてですが、平成22年4月の指定管理への移行後、厚生会の多治見市民病院として新たにショートステイ事業提供事業者となる手続を経て、同年7月から小児科医の診察を経た上で利用していただくというサービスを実施しているところでございます。

 平成22年度の利用実績は、9カ月間で延べ15回の利用をしていただいております。

 実施場所でございますが、できる限りナースステーションに隣接する病室を利用いたしまして、ナースの目が届きやすい体制を確保して実施しているところでございます。

 費用負担は、障害者自立支援法に基づきまして、本人負担の1割、残り9割が公費負担、公費負担分は国が2分の1、市と県が各4分の1となってございます。1回当たりの費用は、原則基本が2万 4,000円でございますので、本人負担は1割の 2,400円となってございます。

 次に、このショートステイ、新たな指定管理になったから行われてなくて、協定に違反しているという御指摘でございますが、指定管理について交わした協定書でありますとか仕様書では、先ほど読み上げていただきましたように「ショートステイ等の提供事業者になる」と、こういうことを明記してございまして、実際に必要な手続を経まして提供事業者として登録し、事業を実施しているということでございますので、協定書及び仕様書に違反しているものではございません。

 次に、建設中の新市民病院で福祉ベッドを確保できないか、もしくは市の追加負担はできないかとか、看護師の確保はできないかというようなお話でございますが、市民病院はあくまでも医療機関であるということでありますので、その前提に立ちますと、直営時代からも継続しておりますように、空きベッドの利用をするという原則は、これは変えることはできないというふうに考えております。

 そして、単に空きベッド1床を物理的に確保しておく、また看護師を配置しておくと、そういうことだけでは責任を持った受け入れをできる体制だということは言えないと思っておりまして、障害の状況に合った医師の待機でありますとか、必要な設備の配置、それからスタッフの介護分野の専門性、そういったものも問われるということもございますので、専用ベッド及びスタッフの配置コストを市の追加負担として計算するというのはなかなか難しいなというふうに考えております。

 また、看護師の確保は、指定管理者の責任で行うということにしてございまして、市が行うものではございません。あらかじめ役割を固定した看護師を配置するというのは、これもなかなか病院経営上難しいというふうに考えてございます。

 次に、医療政策を問うについて幾つか御質問いただきましたので、順次お答えを申し上げていきます。

 まず、過去3年間の国民健康保険による保険者負担の給付費、保険給付費の伸び率ですが、平成20年を1とした場合、平成21年度は1.07、平成22年度は1.12というふうに伸びております。

 次に、過去3年間の国民健康保険料の1人当たりの伸び率は、同じく平成20年度を1とした場合、平成21年度は1.03、平成22年度は1.06というふうに伸びてございます。

 次に、過去3年間の滞納の世帯率については、平成20年度では 15.95%、平成21年度では 14.27%、平成22年度では 12.83%となってございます。

 また、昨年度、毎月月に15日以上受診をされた方というのは 140人ほどおられるというふうに把握してございます。

 そして、透析患者ですが、これは国民健康保険における透析患者数でございますけれども、 117名、医療費は年間約6億 8,000万円ほどになるというふうに把握をしてございます。

 次に、ジェネリック医薬品の件についてのお尋ねでございますが、ジェネリック医薬品の促進につきましては、平成20年度にジェネリック医薬品の希望カードを配布すると、そういった計画がございましたが、岐阜県の医師会との調整の中で配布を保留したという経緯がございます。現在、また岐阜県の国民健康保険連合会ではジェネリック医薬品の差額通知を検討してございまして、岐阜県の医師会との調整ができれば、でき次第にそういった通知を行っていきたいと考えております。

 適正受診の啓発につきましては、広報紙、これは昨年12月1日号で特集記事を組ませていただいておりますが、そういったものでの啓発でありますとか、保健センターが行っております保健指導等の際に適正な受診をお願いするというような御指導をさせていただいているところでございますし、こういった指導は今後も続けていきたいと考えております。

 また、糖尿病に絞った予防対策というようなことの御提案をいただきましたが、生活習慣病の予防につきましては、これまでも成人保健対策として施策は講じてきておりますけれども、特に糖尿病の予防対策につきましては、平成20年度から開始されました特定健診と同時に行うこととされました特定保健指導、これを契機といたしまして、「たじみ体内ええコト大作戦」と、こういった命名をいたしまして、講演会、健診後の予防教室、それから糖尿病検査の周知度アンケート、そして出前講座の拡充、こういうことを行うことによって、広く市民の意識の向上を図るために日々努力しておるところでございます。

 平成22年度は、健診後の予防教室を4回、それから出前講座を45回、糖尿病検査の周知度アンケートを実施、こういうことを進めておりますし、講演会も実施をして、先ほど申しましたように鋭意その啓発に努めております。さらに本年度は、こうした取り組みに加えまして、特定健診後の「再受診連絡票」といったものをつくりまして、それを活用しまして、かかりつけ医との連携を図った糖尿病についての受診を勧めたり、その早期発見・早期治療につなげるような対策をしたり、それから知識向上の啓発を図ると、そういった取り組みを考えているところでございます。



○議長(若尾靖男君) 福祉部長 渡辺哲郎君。

     〔福祉部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 私は、ショートステイに係る県補助などの要請についてお答えいたします。

 市としまして、特に医療的なケアの必要性が高い最重度の障害者のためのショートステイなどのサービス事業所が不足していることは認識いたしております。

 ただ、少数の医療機関に依存しました現在のショートステイの供給体制は、医師不足や看護師不足などの現状、また対象者が重篤で少数である実態を見れば、一医療機関や一自治体の努力では支え続けることは限界があると考えております。

 岐阜県の主導による圏域を単位としました拠点整備が必須であると考えておりまして、岐阜県立多治見病院ほかを対象とした拠点整備及び必要な財政負担を岐阜県に対し岐阜県の市長会等を通じて継続して要望しているところでございます。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。

     〔教育委員会事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 多治見市の学校給食について何点か質問をいただきましたので、順次御答弁を申し上げます。

 まず最初に、北栄小学校・北陵中学校の民間委託のスケジュール等についてでございます。この調理業務につきましては、平成24年9月に委託をする予定でございます。現在は仕様書の検討をしてございまして、来年の4月には業者の選定作業にかかりまして、6月までに契約を締結し、夏休みまでに習熟訓練等を行うという計画でございます。

 次に、昨年9月に委託を開始しました共栄調理場の職員の配置状況でございます。昨年9月の委託開始時には、多治見市職員は調理場長と業務主任の2名、そのほか給食業務の指導等を担当する県費の栄養職員2名を配置してございます。平成23年度からは、大畑の調理場長が共栄の調理場長を兼務しまして、週2日勤務をしてございます。委託業者の職員配置でございますが、正規職員が11名、非正規の調理員が20名でございます。

 次に、共栄調理場の民間委託の検証はどのようかということについてでございますが、共栄調理場の民間委託につきましては、委託化することによって、安全面でありますとか、質の低下といった面が心配されるという声もいただきましたけれども、委託後を見てみますと、今までと同様の高いレベルの学校給食が提供できていると、このように評価をしてございます。

 委託業者の職員につきましては、仕様書の人数及び資格条件等を充足してございます。契約時の提出書類及び日常点検表、業務報告書等を確認してございます。さらに、県費の栄養士が、調理場内におきまして作業工程や作業の動線あるいは味の確認といったものを行っております。

 現在のところ、配送のおくれや問題となる事故もなく、順調に進められているというふうに思っております。

 昨年3月7日には、共栄調理場の市の職員及び業者選定のための公募から決定した委託業者が、その後の習熟訓練、さらに委託開始から現在に至るまでの状況をそれぞれの立場で報告し、教育委員会と教育関係者が検証する中間報告会を行っております。今後も、給食業務の委託状況について検証を進めてまいります。

 次に、学校給食の調理の実態、特に加工品の使用状況と選択基準についてでございます。

 安全・安心な学校給食を提供するために、衛生管理の徹底及び確実な給食の提供を最優先にしつつ、でき得る限り手づくり給食を実施してございます。

 加工品につきましては、衛生管理と調理時間の視点で選定をしてございまして、配合表、アレルゲンの有無、原材料の産地、細菌の検査結果など書類の提出を義務づけております。そして、国産の原材料、無添加、アレルゲンのないものなどの安全性を確認して購入しております。

 次に、アレルギー対応給食の進捗状況でございます。

 まず、給食全体として、次の3点を重視して進めております。1点目として、麦のアレルギーに配慮して、発芽玄米御飯を月に3から4回、それから米粉のパンの利用を実施してございます。2点目として、卵のアレルギーに配慮して、卵を使わないフライあるいはノンエッグマヨネーズを利用してございます。3点目として、揚げ物等の油につきましてはヒマワリ油を使用してございます。また、加工品はアレルギーを含まない食品を使用するとともに、加工品の配合表を希望する保護者に配布してございます。

 次に、アレルギーを持った児童に対する個別の対応でございますが、牛乳の代替としてお茶のパック、備蓄用食品が献立となるときの代替としては小麦粉・卵・乳成分の入らないビスケット等を提供してございます。

 滝呂小学校におきましては、アレルゲンとなる食品の除去及び代替食を実施しております。今後、単独校におきまして、滝呂小学校のアレルギー対応のノウハウを生かしていきたいと思っております。

 次に、原発事故による食材の影響についてでございます。

 生鮮食料品では、入札により品質及び価格を見ながら給食物資の選定をしておりますけれども、震災後は国による出荷制限がございまして、東北や北関東地方の農産物あるいは三陸産の魚介類といった見積もりはほとんどございません。

 加工品では、東北地方に工場のある企業が商品を輸送することができなくなったということで、急遽別のデザートに変更して対応をしたということがございました。また、東北地方で容器を製造しておりますヨーグルトなどの製造がストップしたことから、メーカーや給食物資の取引業者を変更してございます。また、アレルギーの対応用のふりかけの製造ができないということで、再入札を実施したといったこともございました。

 市場に出回っている食品につきましては、基本的に安全であるというふうに認識をしてございます。今後も、政府が発表する情報を注視しながら、被災された東北地方の風評被害に惑わされないように冷静に対応しつつ、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。



○議長(若尾靖男君) 18番 井上あけみ君。

     〔18番 井上あけみ君登壇〕



◆18番(井上あけみ君) 再質問をさせていただきます。

 まず、市長からは「蜜月ぶり」という表現が遺憾だという御回答をいただきましたけれども、実は私がそのように感じたのは根拠がございます。

 講演会、7月の後援の依頼についてはお断りをしたということで、それはよかったなというふうに正直思いますけれども、具体的に一般市民が行かれるオープンキャンパスというのがあるんですけれども、これにしっかり後援もされていますし、うながっぱも貸し出しされていますし、保育園では、核融合科学研究所が人を派遣して、「おもしろサイエンス」とか「遊びの科学」とか、そういうことをやってみえます。

 私は、自分が議員だったとき、さまざまな原子力施設がある町を視察してくる中で、その原子力関係の施設、あるいはそういう団体というか、組織がどのように市民に浸透してきたかというのもしっかり学習をしてまいりました。「もんじゅ」のあるところでは、それこそ浜辺で地びき網大会をして、バーベキューを行ったり、それからいろいろな科学遊びをした後、「放射能は安全ですよ」と、そういう紙芝居をやったりするところも見てまいりました。

 そういう中で、やっぱりきちんと市長が言われるように市としての矜持というか、立場を明快にしていかなければいけないというふうに思うし、その姿勢は正しいと思うわけですけれども、現実的に、多治見まつりは市とは余り関係がないかもしれませんけれども、プラズマくんとうながっぱが一緒に歩いているような、そういう状況があるということも伺いましたし、何かやっぱりその蜜月ぶりというのは、皆さんが正直そのような感想をお持ちになるのは当然ではないかというふうに思います。

 その上で、やはりそういう形で地域にそういう組織が入り込んでいく一つの手段として、子ども相手の、一般市民相手のそういうことがあるわけで、それ自体をやめさせることは、もちろんその御自由にやられるわけですから、できないことなんですけれども、少なくとも子どもを通じてチラシを配るとか、そういうことはやっぱりいかがなものかと思いますので、今後はそのオープンキャンパスについても再検討していただきたいと、そういうふうに私は思いますが、いかがでしょうか。

 それから、強引に調印はしないということでございましたけれども、どのように調印されるのかなというふうに思ったんですけれども、私が一番心配をしているのは、市長が今回の東日本大震災についての大きな問題点として地震、津波、それから原発事故、それから風評被害ということをおっしゃられました。

 現実に、やはり核のまちというか、ここ、核融合科学研究所だけ見てれば、それほどというふうに思われるのかもしれませんけれども、瑞浪市でもじかに瑞浪周辺で、きのう、おとといでしたか、あの事故、林 美行議員の質問の中に「土岐市と瑞浪市が合併すれば、多治見市も電源三法の交付金がもらえるんじゃないか」というような表現がちょっとあったんですけれども、そういうふうな形で、もう既にそういうものに依存したまちづくりをしている自治体が隣にある中で、本当に敏感にならなければいけない。

 市長が言われるように、そういうものを頼りにしたまちづくりはしないとおっしゃられるならば、この核融合の問題、現実にはそのおびただしい放射線が漏れていくし、トリチウムというのは本当に安全と言われますけど、水爆をつくる際には3グラムトリチウムがあれば1発の水爆ができるというすごいものなんですけれども、そういう中で、やっぱり風評被害ということも考えれば、本当にこの協定の締結とか同意については慎重の上にも慎重にしなければいけないし、現在この原発事故を受けて、国そのものもエネルギー政策を見直ししていかなければならない。

 そういう状況の中で、早急な協定の締結というのはやっぱり行ってはならないと私は考えるんですけれども、その点について市長のお考えをお伺いいたします。

 それから、ショートステイの件なんですけれども、現実にもうやらないようなことを新聞報道であるんですけれども、それが違反していないということの意味が私にはちょっとよくわからなかったので、もう一度その点について丁寧に説明をしてください。

 それから、学校給食の問題なんですけれども、なぜ高いレベルの学校給食が維持されてきたかということを考えたときに、市の栄養士あるいは仕様書などで、市がその工程とか、どういうふうにやりなさい、だしはこういうふうにとりなさい、そういうことを一切合財指示をしている、そういうことがあるわけですね。これそのものがそもそも偽装請負という指摘があるわけです。だから、一生懸命、先ほど申し上げましたように、手づくり給食を維持して、多治見の子どもたちにと思えば、思ってやればやるほど、その偽装請負という指摘がされます。

 だから、本来だったらその 3,600万円のところを 100万円にしたと言われていましたけど、本当だったら、その業者さんは納得できないはずなんですね。仕様書では多治見市が負担しているといったものを今度自分たち負担しなきゃいけないということで、どうやって納得されたのか。次は、こういうふうにその点は考慮しますからというふうに言われて納得されたのかどうか、よくわからないんですけれども、そういう問題もあるし、さらにもっともっと厳しくしていけば、電気代、ガス代も払ってもらわなきゃいけませんとか、それから資材、給食資材そのものも有料でなきゃいけないというふうな問題点があるわけです。

 だから、この学校給食に関しては、そのどうでもよく、安かろう悪かろうでよければ、委託でも極端な言い方をすればいいかもしれないですけど、本当に市の手づくり給食、よい給食を守っていこうと思えば、その委託、民間委託という方式そのものが非常に問題になるわけです。

 だから、安易に委託をしないで、現実の体制の中で経費をどれだけ抑えて、どういうふうにやっていけば、その経費も抑えながらやれるかという検討をどれだけしたかということが私は問題になるんだと思うんです。だから、その辺のところをやっぱりどういうふうに考えてみえるのか、再度お伺いをしたいと思います。

 それから、医療費ですけれども、これは一つ考え方の相違があるんですけれども、国の大きな方針があって、多治見市の施策があるんですけれども、国の方針がすべて正しいということはありません。

 例えば、この間の例えば予防接種について、子宮頸がんの予防接種が無料に、例えばの例ですけれどもなりました。国が 150億円出して、その後、市が負担した分には交付税で見ますよということをおっしゃられたから無料にしたんだと思うんですけれども、本当にそういう判断が正しいのかどうなのかということも含めて、あるいは例えば高血圧の基準というものがありますけれども、高血圧の基準をちょっと下げれば、高血圧の患者さんがふえていくわけですね。そして、また薬で血圧を下げるという、そういう治療がされるんですけれども、本当にそれに対して別の医学者たちは、それは間違いだというふうにおっしゃっている方もたくさんいます。コレステロールについてもそうです。

 だから、国が言うことをそのままそうだっていうことじゃなくて、本当にどうなのかというところをやっぱりすぐれた市の職員がいらっしゃいますので、しっかり考えていただいて、施策を実現することが必要だと思います。

 だから、糖尿病に関しても何にしてもそうですけれども、本当にその治療がどういうものがいいのかとか、そういうのを国がこう言ったからこうしましょうじゃなくて、本当に広い範囲で検討していくような姿勢が多治見市民の健康を守っていく上でも必要であるかと思いますので、本当にこの特定健診をやってどうのこうのといろいろ言っていただいたんですけれども、そういう点について私なりの考え方についてはどのようにお考えになるのか、お伺いをしたいと思います。

 2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 核融合科学研究所が行われますさまざまな催し物、これに対して決して疑念がないようにということについては、さらに注意をしてまいります。

 核融合科学研究所に対して、本市はニュートラルの立場である。中立の立場である。ただ、そこでさまざまな催し物をされるときに、見るな、さわるな、近づくな、こういうようなことを本市が積極的に言うということは、中立という立場ではございません。こういった意味で、しっかりとした再度「李下に冠を正さず」、こういうようなことの気持ちを肝に銘じて、核融合科学研究所との関係をしっかり保ってまいります。

 次に、協定の関係について、議員の言葉の中に「慎重な上にも慎重」がありましたが、これは全く同感でございます。一気に突っ走る、あるいは強引にという考えはございません。慎重な上にも慎重な手続、そしていろんな声を聞く場、そういったものをしっかり設けていくというようなことについては、過去も、そして現在も、恐らく未来も、その考え方に変わりはございません。

 2日間の議論の中で、ずっと議会の皆さんと議論をしております。現在の日本の産業は、原料を仕入れて加工して、それを海外に売って繁栄をしてきた。そこの中に電力というのは欠くべからざるものでございます。現在の日本のシェア3割を原子力発電に依存をしている。ただし、これ以上の原子力発電は将来にわたって発展あるいは維持ということについても非常に難しいというのが、私自身の考え方です。緩やかにフェードアウトをしていく。そのフェードアウトをしていくものを何に置きかえるかということは、国にお任せということではなくて、本市は本市としての考え方をしっかり持つ、その汗をしっかりかくと、こういうようなことが必要でございます。

 原発推進か反原発かと、こういうヒステリックな議論で一気に片づけようとしたときに、では、反原発になっときに、すぱんと切った場合に、その3割の電力を何で賄うのか、こういったことが、議論が飛ぶ場合がございます。

 イタリアの国民投票で反原発が確定をいたしました。ああいう方法も、一つは私は国策としてやるべきだというふうに考えます。ただし、イタリアの電力は、多くはフランスから輸入をします。そのフランスの電力は核原子力発電でつくった電気です。いわゆるイタリアあるいはドイツからすれば汚れた電力です。その汚れた電力を我が国では使わないけれど、フランスでつくって線で運ぶ、これを脱原発と呼べるのかどうなのか、こういうようなことについてもさまざまな議論が必要でございます。

 ずっと議員として井上議員は、ライフワークとしてこの問題にしっかり取り組んでこられました。当然のことながら3割の電力を何に置きかえるのか、3割丸々置きかえなくても、どれだけ我慢をするのか、こういったことの議論もあわせてしっかりしていく。これが地についた議論ですし、あるいは国にすべてお任せではない、本市は本市での考え方を持っている。

 太陽光の畑が来るということであれば、太陽光発電の畑を多治見市がしっかり受けましょうと、ただし、私自身も、この問題については深く自分自身で勉強しております。太陽光パネルの使用期限というのは約20年です。その20年たったときに、その太陽光パネルをどういうふうに粉砕して、どういうふうに再利用して、どういうふうにしていくかと、この技術がまだ確立をされておりません。

 一方で、風力の関係は、低周波の音で大変な大きな公害になって、もうみんな嫌だと、こういうようなことが国内の中で行われています。

 一方で、自然再生可能というようなことで、地熱、バイオマス、こういったことも行われておりますが、それを全部英知を集めて3割の原子力発電に置きかえられるかどうか。こういうようなこともしっかり議論をしながら、エネルギー政策については国に全部お任せというようなことではない形で議論を進めてまいります。



○議長(若尾靖男君) 市民健康部長 水野高明君。

     〔市民健康部長 水野高明君登壇〕



◎市民健康部長(水野高明君) ショートステイの件と医療政策の件、2つ再質問をいただきました。

 まず、ショートステイの件、病院がやらないと言っているわけじゃありません。限定的になっているという事実はありますけれども、これをやらないと言っているわけじゃありません。協定書に書いてあることは、「提供事業者となること」と書いてありますので、厚生会も多治見市民病院は手続を経て登録しておりますので、提供事業者として登録しているからこそ事業がやれるわけですから、これは協定書に反していないというのはそういう意味でございます。

 ただ、利用者の実態とそれから病院の受け入れ体制の中のその差をどう埋めていくかというのは、我々が努力せにゃいかんところだと思いますけれども、繰り返しになりますが、やらないと言っているわけではありませんので、そこは誤解のないようにお願いいたします。

 それから、医療の関係です。確かに、おっしゃるように、国がいろいろさまざまな医療政策を出された中でも、後に修正されることは幾らもあります。しかし、我々は、その医療の数値でありますとか、いろんな基準、そういったものを独自に検証するだけの残念ながら機関もございませんし、人的なその力もあるわけじゃありませんので、一義的にはやはり国が示すものに従って事業を進めるというのは、これはやむを得ないことと思います。

 ただ、さまざまな意見があるということは承知しておりますので、また医療のことに関しては、医師会等さまざまな御意見をお聞きしながら、保健センターもそこの御指導をいただきながらやっている実態もありますので、そういったことを続けていくのが我々の役割だと思っています。国を全否定するというような施策は、今から打てるわけではありません。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。

     〔教育委員会事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 学校給食について再質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず、高いレベルの学校給食を出そうとすると指示をしなきゃいけないと、それが偽装請負につながるというふうに御指摘ですが、私どもはそうは思っておりません。確かに、職業安定法上は、管理面は請け負いを受けた側に負いますけれども、学校給食法上で、その学校給食の提供の全責任が設置者である教育委員会にございます。それをもとに、調理場長、業務主任、栄養士、それから受託側の責任者といろんな打ち合わせをした上で、いろんなことを進めております。その上で、さまざまなチェック等を栄養士が行っているということでございますので、そういった手続を行っている限り、偽装請負には当たらないと思っております。

 それから、使用料の件でございますけれども、協定書上市が負担をする、例えば施設のものを市が負担するといったものは、例えばいろんな調理の機器を更新するとか、そういったものは市が負担をするという規定でございます。具体的な使用料、調理機器の使用料については、委託金額の範囲内で委託業者と協議をした結果、3年間で約 100万円ということで合意をしたということでございます。



○議長(若尾靖男君) 18番 井上あけみ君。

     〔18番 井上あけみ君登壇〕



◆18番(井上あけみ君) 再々質問をさせていただきます。

 新協定締結については慎重の上にも慎重にということと、さまざまな催し物についてもきちっとした対応を、あくまでもニュートラルを貫いてということですので、よろしくお願いをいたします。

 それで、一つちょっと順序が逆になるんですけれども、今の学校給食の偽装請負にならないということなんですけれども、職業安定所なんかに聞かれて、そのように判断されたんですか。具体的に多治見市がやっていらっしゃるいろんな施策について、これは偽装請負では大丈夫ですかねと聞いていただいて、職業安定所か何かに聞かれて判断されたんでしょうかね。

 そのことと、それからどんどんすべて委託にしていくというのが多治見市の方針ですけれども、全部委託にしたときに、模範となるというか、基準となる。その多治見市の伝統ある手づくり給食そのものが、例えばすべて委託になったときに、これをやってくださいと言ったときに、これは受けられませんと言われたらどうなるのかというか、多治見市の給食そのものが成り立たなくなる。今はもう本当に辛抱して、かなり安価な価格で業者さんはやっていらっしゃると思いますけれども、それがすべてが委託になってきたときに、どういう結果になっていくかということを想像すると、本当に危険だなと思います。

 だから、それが委託という形式じゃなく、その経費を下げて、その手づくり給食、給食のレベルの維持ができるような、そういう方策について検討をされたのかどうなのかというのをさっきお伺いしたんですけれども、答えていらっしゃらないので、再度お伺いします。

 市の考え方というのは、すべてにそうなんですけれども、ゼロか 100か、委託かそうでないかという、そういう極端な方法が多いんですけれども、そうでない方法も検討していけばあるはずですので、そういうことも検討していただきたいと思います。

 それで、ショートステイの件なんですけれども、もうやらないと言っているわけではないということでしたけれども、このままでは実施できないんじゃないかという危機感を私も持っていますし、利用していらっしゃるお母さんたちも持ってみえます。やっていただくために、市はどのような努力をしていただけるのか、お答えをしていただきたいと思います。

 それから、あとつけ加えますけれども、ジェネリック製品の使用について、普及させるためのさまざまなカードの配布等を岐阜県の医師会等とも打ち合わせをしながらというふうにおっしゃられましたけれども、先ほど申し上げた呉市では、そのジェネリック使用を進めていく中で、呉市自身は人口としては24万人で、多治見市の2倍ではあるんですけれども、実質的に 8,000万円以上のやっぱり医療費の節約というのがあったそうです。ぜひ、そのジェネリックについても本腰を入れて交渉していただきたいと考えますけれども、具体的にどのようにされていくのか、もう少し丁寧に説明をしてください。

 あと、エネルギー問題に戻るんですけれども、私自身は、いきなり原発をとめる、全部、浜岡は別ですけれども、いきなり全部とめろとは考えてはいませんが、徐々にやはり卒原発というか、さよなら原発という方向で行くべきだろうと思っています。

 それで、海外では、日本の技術というか、自然エネルギーを利用した日本の技術というのは高く評価をされていて、地熱発電のやはりそういう機器が、ニュージーランドであったか、オーストラリアであったか、ちょっと不確かなんですけれども、しっかり使われております。

 なぜ原子力に頼ってきたかというと、いわゆる原子力村というものが歴然と存在しておりまして、その原子力にまつわる利潤というか、お金が動く中で、その科学者も含め、官僚も含め、政治家も含め、そういうものができ上がってきた。今、その勢力とのせめぎ合いが国会などでされていると認識を持っているんですけれども、勇気を持って、そういうそれらのお金がしっかりと国民のために生かされるような、新しいエネルギーの政策に向けて生かされるようになれば、私は脱原発は可能であるという信念に基づいて、いろんな発言をさせていただいておりますが、これは私の見解です。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。

     〔教育委員会事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 委託化に当たって職業安定所に直接問い合わせかということでございますけれども、直接問い合わせはしてございません。

 具体的には、議員から御指摘のあった基準ですね。どういう形で行えば基準を守ることになるのかといった厚生労働省のQ&A、あるいは他の自治体、他のところでやっているものといったものを参考にして、仕様書を検討する段階でそういったものを全部クリアしたと考えております。

 それから、経費をかけないで直営でやる方法はないかということなんですけれども、実際には臨時職員で今対応してきておりますが、それも限界に来ている状況がございます。今の学校給食の水準を維持して、経費を抑え、あるいは今と同様の経費の中で進めていこうとすると、我々としては委託という方法が最善であり、委託化ということを決定したということでございます。



○議長(若尾靖男君) 市民健康部長 水野高明君。

     〔市民健康部長 水野高明君登壇〕



◎市民健康部長(水野高明君) まず、ショートステイの市の努力ということですが、まず第一に、この新市民病院の指定管理の協定の中においても、この事業者になっていただくということについては、本来医療機関は急性期の患者を対象にするということの中で、そういった受け入れというのは病院の役割ではないというのは一方であるわけです。それを我々は前市民病院でやってきたこともあるもんですから、ここは一生懸命お願いする交渉事の中で書き込んでやっていただいてきた事実があるということは、ひとつまず御理解をいただきたいと思います。

 それで、今なかなか厳しくなっている原因は、やっぱり病院の看護体制が厳しいことはありますし、その人的な体制も今は十分とりにくい体制があるもんですから、新たな病院になって、そういった空き病室の利用でありますとか、看護体制が充実してくれば、もう少し受け入れも可能になるのではないかと思っているところでございます。そういったことの申し入れはしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、ジェネリックの普及の件です。これは不調に終わる原因の一つには、お医者さんの中には若干ジェネリックに対する不信感をお持ちになる方があるのも事実なんですね。

 そこの中で、呉市の場合は、多治見市と比べて1件当たりのレセプト請求がもう本当に2倍近いような状況の中で、ジェネリックを使うんだという強い意思の中で進められてきたという実態があります。

 我々も、医療給付の側からすれば、安上がりになることはありがたいことですので進めていきますが、これは医師会、ドクターの協力がないと結果的にできませんので、そこはそういったところと調整しながら進めていきたいと思っております。



○議長(若尾靖男君) 18番 井上あけみ君の質問は既に3回に及びましたが、会議規則第63条の規定により、特に発言を許可いたします。

     〔18番 井上あけみ君登壇〕



◆18番(井上あけみ君) ありがとうございます。職業安定所には尋ねていないということですけど、職業安定所に聞いてみたらいかがですかということで、聞く、聞いて尋ねる気持ちがあるかないかということが1つと、それからこの核融合科学研究所の協定書とこの同意の問題なんですけれども、もう新たに同時にパブリック・コメントが出されて進んでいくという形を受けて、やっぱり性急であるのではないかということを感じたので質問をしたわけですけれども、今言われた市長の回答のように、慎重の上にも慎重によろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。

     〔教育委員会事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 厚生労働省が示しておりますQ&A、そういったものがきちんと守れているかどうかということを点検させていただいております。したがって、別に聞くことはやぶさかではございませんけれども、聞いても問題はないという回答が出ると思っております。(拍手)

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△第3 休会期間の決定



○議長(若尾靖男君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日から27日までの3日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、明日から27日までの3日間は休会することに決しました。

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△散会



○議長(若尾靖男君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

     午前11時58分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成23年6月24日

               多治見市議会議長   若尾靖男

               多治見市議会議員   加藤元司

               多治見市議会議員   若尾円三郎