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岐阜県 多治見市

平成23年  6月 定例会(第3回) 06月23日−04号




平成23年  6月 定例会(第3回) − 06月23日−04号 − P.0 「(名簿)」








平成23年  6月 定例会(第3回)



議事日程

 平成23年6月23日(木曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

         1番    山口真由美君

         2番    森  厚君

         3番    寺島芳枝君

         4番    古庄修一君

         5番    水野正太郎君

         6番    柴田雅也君

         7番    松浦利実君

         8番    山中勝正君

         9番    若尾敏之君

        10番    三輪寿子君

        11番    若林正人君

        12番    林 美行君

        13番    加藤元司君

        14番    若尾円三郎君

        15番    安藤英利君

        16番    仙石三喜男君

        17番    加納洋一君

        18番    井上あけみ君

        19番    石田浩司君

        20番    各務幸次君

        21番    岡田智彦君

        22番    嶋内九一君

        23番    若尾靖男君

        24番    春田富生君

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説明のため出席した者の職氏名

        市長          古川雅典君

        副市長         木股信雄君

        教育長         村瀬登志夫君

        企画部長        青山 崇君

        総務部長        服部知明君

        福祉部長        渡辺哲郎君

        市民健康部長      水野高明君

        経済部長        佐橋政信君

        環境文化部長      佐藤喜好君

        都市計画部長      細尾 稔君

        建設部長        堀江義英君

        水道部長        若尾正人君

        消防長         加藤英治君

        会計管理者       平井純子君

        教育委員会事務局長   纐纈崇治君

                    町井好夫君

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職務のため出席した事務局職員

        事務局長        石丸正之

        書記          水野浩則

        書記          山本元太郎

        書記          後藤紀男

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△開議

     午前10時00分開議



○議長(若尾靖男君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(若尾靖男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、11番 若林正人君、12番 林 美行君の両君を指名いたします。

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△第2 市政一般質問



○議長(若尾靖男君) この際、日程第2、市政一般質問を行います。

 質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 それでは、最初に、13番 加藤元司君に発言を許可いたします。

     〔13番 加藤元司君登壇〕(拍手)



◆13番(加藤元司君) 市民クラブの加藤元司でございます。通告に従いまして、本日の一般質問を始めたいと思います。

 御承知のように、4月の統一地方選におきまして、私ども議員と、それから市長のこれから4年間にわたる市政への負託をされた、市民の負託を受けたわけでございますが、特に無投票で市長選を終えられました市長に関しては、これまで4年間のある意味評価であろうと、このように私も思いますし、無投票の意味を改めて深く肝に銘じていただいて、その上での市政への全力投球をお願いしたいと、このように考えるところでございます。

 さて、昨日来の話の中にも何回も出てまいりましたが、地方の時代が叫ばれております。その中で、多治見市はある意味トップのほうを走っておるのかなというところもあると思いますし、決して後塵を拝してよその地方自治体の後ろから走っておるというような状況ではないと、私もそれなりの自負を持っております。

 ただ、トップランナーであるかどうか、これは評価の分かれるところでございましょうし、せっかくこれからの4年間を任された私どもといたしましては、トップランナーとなるべく、市長には市長の立場で、また我々は議員という立場でトップランナーを目指して、いわゆる地方の時代の幕あけに突き進んでまいりたいと、このように考えるところでございます。

 その基本となるところは、やはり我々が市民のための市政、市民に開かれた市政をどう構築していくのかということが土台でありましょうし、基本であろうと思うわけでございますので、これをモットーに頑張りたいと思っております。

 さて、今回の私の一般質問のテーマとして、古川市長がこの改選に当たりましてお示しされました、いわゆるマニフェスト2011という政策のお示しをいただいたものについて、やはりこういう時期でございますので、しっかりと検証しておきたいなと、このような思いがございまして、このテーマを取り上げさせていただきました。

 それにつきまして、当然マニフェスト2007も、改めましてどんなことを市長がお約束されて、この4年間で何をやってこられたのか、これも検証しておく必要があるんだろうなということを思いまして、改めてじっくりと読ませていただきました。それを読ませていただいた中で、ある意味大きな2つの点を指摘ができるのかなというふうに思ったわけでございます。

 市長が3月議会におきまして、この4年間の評価を総括されましたその機会に、おおむね及第点はもらえるのかな、このような自己評価をされたという気がしました。私も改めましてマニフェスト2007を目を通しましたときに、市長が岐阜県会議員という立場から市長という立場に変わられて、この4年間、どういうふうに進まれたのか、そしてその思いの中で何をされてこられたのかということの中での達成度はある程度道をつけられた、また事によってはこれからの方向性を示された、この2つの方向性が出ておるのかなというふうに思いました。

 ただ、前回の2007のマニフェストの中の特徴的な事柄は、国、岐阜県の政策につきまして、ある程度期待度を持った表現がされておりました。ところが、その国、岐阜県が当時、私も話題にしておった部分を承知はしておりますが、その部分がかなり後退しておるな、こういう印象を強く持ったところでございます。

 御承知のように、岐阜県においては、都道府県内でもワースト4というような財政状況に陥っております。この状況の中で、新たな事業の展開ですとか、新たな政策の展開というものが本当に見られておらんということは、皆さん御承知のとおりでございます。

 そういった中で、国は国でやはり財政状況がここ数年来かなり厳しくなっておりますし、やはり新規事業への展開は極力抑えられておる、こういう印象を持たざるを得ないというわけでございますが、やはり地方にとってもかなりの部分で期待された事業が凍結されたり、延期されたりというようなことが現実に起こっておるなということを、マニフェスト2007の点検をいたしまして、改めて承知させられた、こういう思いでございます。

 2007につきましてはこのような感想を持ったわけでございますが、その中で次の今回示されましたマニフェスト2011についての印象に移りたいと思うんですが、2011につきましては、その政策的なものが非常に現実的な政策に集約されておるのかな、いわゆる可能性の高いものをしっかりと上げられたのかな、そんな気を強くして読まさせていただきました。

 また、先ほども申しましたが、国や岐阜県の政策を余り当てにしていない、やれることをしっかりと取り組んでいくという古川市政の方向性を出されておるのかなと、このような思いを持って読まさせていただきました。

 ということは、当然、市として今度可能性がある、実現性があるものをしっかり取り組んでいかれる覚悟を示されておると、このように印象を受けたものでございます。

 このような感想をもとに、今回示された2011の中で、特に私が市の政策として、この部分はどうされるのかというところを改めまして今回の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1に、30人程度学級につきまして、この政策の意図するところは、御承知のように、当時、中津川、瑞浪でいろんな中学校3年生の生徒の関係した問題、事件が起こった直後でございまして、これを地元で受けた事件として、いわゆる他山の石とならないように、身近な問題としてどう取り組んでいくかということでの提言であったような気がいたしますが、それについて現在でもその意図するところを継続する必要があるのか、また見直したほうがよくはないかと、このようなことを思いましたので、この点についてお尋ねをいたします。

 第2に、障害を持った子どもたちの支援というテーマが上げられております。これにつきまして、特に教育委員会関係ではキキョウスタッフ、いわゆる介助員というような方がかなり手厚く配置されておるわけですが、関係する親御さんですとか、そういった方面の方々の御意見をお伺いいたしますと、せっかくつけられた介助員の方々が教育をしっかりと受けていないんじゃないか。

 例えば、特に最近問題となります発達障害というようなものに関しての理解が進んでいない方が、介助員としての立場に立っておられる。やはりせっかくそういった方面での介助員に採用されるのであれば、そういった教育ということがやはり必要であろうと考えられますし、せっかく介助員としている方々にお働きいただく意味がやっぱり薄れてくる。

 こういう問題を、これは教育委員会だけじゃなくて、福祉の部分で、幼稚園、保育園のほうの保母さん、保育士さんでも同じようなことが言われておるわけですが、こういった方面での考え方をどう教育されていくのか、ひとつお考えを示していただきたいと思います。

 3番に、さまざまな市民活動を担う人材育成を支援し、ネットワーク化を進めるということが触れてございます。

 これにつきまして、特に市民活動交流支援センターというところが主体となるという記載がしてございます。

 ただ、市民活動交流支援センターという部署が、ここ数年、非常に活動がどちらかといいますと少なくなっておる。非常に活動に活発ではなくて、沈滞しておるというような傾向が見られるというふうに感じられる部署でございます。

 これから、改めてこの部門をこういうふうにするんだという強い思いで取り組んでいかれるのであれば別ですが、さもないとこのままの延長ということでやられるとすると、いわゆる存在そのもの、この支援センターの存在そのものが果たして必要か必要でないかという議論に入らざるを得ないというような思いもございますので、この点についてのお考えをお知らせいただきたいと思います。

 4番目に、きのう、他の議員も指摘されておりましたが、子どもの通院医療費助成の財政状況による拡充という、目指すと書いてございますので、この点について触れさせていただきます。

 過去の議会で市長が御答弁になりました、この政策についての国への考え方、岐阜県への考え方、こういったものの中で、非常にそういった全国統一された政策というものが必要じゃないのかという考え方は十分私も理解しておるつもりですし、なるほどというところで共感はするわけですが、ただ、最近の岐阜県内の状況を見ますと、いよいよ多治見市だけが取り残されてきたという状況であることも事実でございます。

 この点をやはり早急に1つの方向性を出す必要があると考えますが、これについて市長及び担当の部署の考え方はどうであるのか、確認をしておきたいと思います。

 第5に、新火葬場についてお尋ねをいたします。

 新火葬場につきまして、実は先日、地元の区長さんを代表とする陳情書というものが出たという報告を見させていただきました。今からこういうものを出してどうかなという思いが正直するんですが、ただ、地元で今はまだこんな段階だということの1つの状況証拠ではあるわけですね。

 そういった中で、いつも御説明があるように、これは特例債事業を当然当てにした事業でございますし、後ろが決まっておる事業でございますので、どう進めるのか、ある程度スケジュールをしっかり立てて進めていかないと、本当に間に合わないというおそれも出てまいりますので、ここら辺で市長自身がトップ外交を展開して、地元へしっかりと市長の考え方を伝えていただいて、リーダーシップを発揮していただく必要があるのかなと、この辺を強く思いますので、これについてのお考えをお示しいただきたいと思います。

 6番目に、多治見駅南口周辺の民間のまちづくりを支援するという項目がございます。

 これにつきまして、少し調べさせていただきましたら、2つの考え方があるのかなという気がするんですが、まず1つは、駅前に再開発ビルという構想が今進められているというお話がございました。

 これはあくまでも民間主導の話であろうと思うわけですが、一部市有地も絡んでくると思いますので、これに対して市がどのようなスタンスで取り組んでいかれるのか、これについてお尋ねしたいと思いますし、もう一つ、田代町の区画を、前は駅北が今の区画整理に入る前に駅南の区画整理という話もあったように承知しておりますが、これにつきまして、今後どう田代町の地域を開発しようと考えておられるのか、どうまとめていこうと考えておられるのか、この辺についても市としてのお考えがございましたらお尋ねしておきたいと思います。

 以上、6点につきまして、それぞれの御回答がいただける範囲で、ひとつよろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず、火葬場の関係で答弁を申し上げます。

 市長として2期目、第6次総合計画の後期計画としては、最も重要な政策の一つと位置づけております。あればいいなという施設ではございません。必ず必要な施設でございます。加えまして、完成を平成27年度末に設定をする、これは市単独事業で行うのか、合併特例債を使っていくのか、その資金繰りの優位さというのは議員は十分御承知のことと思います。

 ぜひとも、私自身は第1回の地元説明会から市民の皆さんのところに直接出向き、しっかりと御理解、御協力をいただくというようなことを繰り返して行ってまいります。議会の皆さんにおかれましても、ぜひとも本施設を平成27年度までに完成をさせる、さまざまな御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。

 次に、市民活動交流支援センターの状況について御答弁を申し上げます。

 当初より活動が非常に弱くなってきたというような議員の御指摘でございますが、私自身はそういう分析をしておりません。この市民活動交流支援センターについて、2年目でございます。本年平成23年度は、センターにおいてNPO実態調査及びコーディネート事業、これはそれぞれ岐阜県の補助金を使って行います。多治見市内のあらゆるNPO団体について実態調査を行い、各団体のコーディネートをするなど、協働、コラボレーションや新たな活動を生み出してまいります。

 そして、さらなる市民活動の活性化となるように、それぞれ単体で動いているものを網の目のようにネットワーク化をしていく、このようなことをねらって活動してまいります。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。

     〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 私からは、30人程度学級及びキキョウスタッフなどの育成について答弁申し上げます。

 まず、30人程度学級でございますが、学校現場及び生徒からは、生徒一人一人の学習の定着や課題が把握しやすくなった、そして教師と生徒とのコミュニケーションがよくとれるようになった、さらに教育相談や進路指導など、きめ細かく指導できるようになった、そして授業での発言機会がふえ、質問しやすくなった、こういう評価を今までも得ているところでございます。

 また、本制度の維持拡大につきましては、市の校長会や母親連絡会からも要望書が提出されているところでございます。

 したがいまして、今後、学級編制基準を引き下げるという国や県の方針が実際に中学校3年生に及ぶまでは、市独自の中学校3年生30人程度学級を維持・継続してまいります。

 次に、キキョウスタッフ、介助員などの育成についてでございます。

 特別支援教育推進のためには、教職員の研修の充実が必要と認識しております。市では、キキョウスタッフ研修会を年6回実施しておりまして、その内容は、発達障害に対する理解が中心でありまして、専門家による講話や事例研修会などを行っております。

 校内におきましても、特別支援教育コーディネーターが中心となりまして、計画的に教育相談委員会や校内研修会等を実施し、特別支援教育に対する現場の理解が高まってきていると、こういう認識をしております。



○議長(若尾靖男君) 福祉部長 渡辺哲郎君。

     〔福祉部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 私からは、障害を持った児童の所管部分についてお答えいたします。

 まず初めに、本市の障害児の支援策につきましては、議員が言われましたように、人員、内容ともに岐阜県内でもトップレベルであると自信を持っていることをまず申し上げます。

 それでは、職員の研修ということでございますが、障害児の職員につきましては、市主催の専門研修会、市教育委員会主催の教育講演会、市内療育機関主催の勉強会、また岐阜県内の障害者施設や特別支援学校などが主催する研修会に出席しまして、専門的知識の向上に努めております。

 そのほか、子ども支援課に支援児担当の職員を配置しまして、各幼稚園、保育園の副園長を特別支援教育コーディネーターとして位置づけまして、常に担当職員と情報交換をしながら、支援児の対応の体制づくりを行っております。



○議長(若尾靖男君) 環境文化部長 佐藤喜好君。

     〔環境文化部長 佐藤喜好君登壇〕



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 私からは、市民活動交流支援センターと火葬場に関して、市長答弁以外の部分についてお答えさせていただきます。

 市民活動交流支援センターは、平成22年度から多治見市文化振興事業団が指定管理者として管理運営を行っております。1年目は、メッセージボードの設置やドアの常時開放等、センターへ入りやすい雰囲気づくりに努めるとともに、登録団体についてのデータの整理をし、最新情報の入手に努めたところですので、よろしくお願いいたします。

 次に、新火葬場につきましてですが、建設地の地元でございます大藪町第5町内会への説明会を4月29日と6月4日に開催し、市長出席のもと、地元住民の不安や疑問点について意見交換を実施いたしました。

 また、7月2日には、市長出席の第30区の説明会を開催する予定であり、今後も市長みずから火葬場建設への理解と協力を求めていくこととしております。

 なお、第30区で設置された火葬場対策委員会には、副市長以下担当部局が、2月1日以降、定期的に説明や意見交換などを実施しております。



○議長(若尾靖男君) 市民健康部長 水野高明君。

     〔市民健康部長 水野高明君登壇〕



◎市民健康部長(水野高明君) 子ども医療費について御質問いただきました。

 子ども医療費につきましては、昨日、三輪議員にも御答弁させていただきましたが、担当部署といたしましては、拡大を念頭に置きつつも、将来にわたって持続的に維持できる制度とするために、財政状況との兼ね合いを踏まえて、総合的に検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 細尾 稔君。

     〔都市計画部長 細尾 稔君登壇〕



◎都市計画部長(細尾稔君) 私からは、駅南再開発と田代町のまちづくりに関する市のスタンスについて答弁をさせていただきます。

 駅南地区につきましては、老朽化した商業ビルや住宅地の狭隘道路など、防災上の課題も多い地区であると、そう認識しておるところでございまして、にぎわいの創出や暑さの緩和策などとあわせて、地元住民を交えた委員会等を設けておりまして、そこで対策を検討しているところでございます。

 ビルの建てかえなど、再開発事業につきましては、にぎわいの創出の拠点となる非常に重要な取り組みである反面、自家用車の増加など、地域の住環境を悪化させるという、そういった危険性もありますので、駅南地区の将来像をしっかり見据えた上で、まちづくりの具体的な方向性について、合意形成を図っていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 13番 加藤元司君。

     〔13番 加藤元司君登壇〕



◆13番(加藤元司君) それでは、個々の問題につきまして、もう少し深くお答えいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、30人程度学級についてですが、この事業をやってきた中での方向性は間違っておらんし、そのように学校現場からも評価をいただいておるという総合的な教育長の考え方だったように思いますが、その中でいわゆるいじめ、不登校ということに関してのある意味貢献度というものがどういうふうにとらえてみえるのか、少しお答えが願えたらと思います。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 平成22年度、小学生で不登校の人数が35人、これは横ばいになっております。今、30人程度学級ですので、中学校が中心になると思いますが、中学校では 100人ということで、人数では平成21年度と比べ15名低くなり、出現率を平成20年度から申し上げますと、中学校の出現率、平成20年度は4.21%、それから平成21年度が3.34%、平成22年度が2.95%となっておりまして、着実に30人程度学級の成果というふうに直接的にはもしかしたら言えないかもしれませんが、いろんな努力によりまして、不登校の率は下がってきております。

 いじめにつきましては、これは調査する時期等もございますが、特に顕著にふえてきたというような把握はしておりませんものですから、これも成果があるものというふうにとらえております。



○議長(若尾靖男君) 13番 加藤元司君。

     〔13番 加藤元司君登壇〕



◆13番(加藤元司君) 当然、このことにつきましては、総合的な政策の結果という意味もありますので、この点を特化して、これがどうだこうだというつもりは僕もありませんし、トータル的な政策の中、教育行政の中でこういう問題を1つでも縮小させるように取り組んでいただくことが必要だと考えておりますので、ますますこれからも対応していただきたいと思いますが、加配ということで、現場はとにかくありがたいと思ってみえるでしょうし、加配そのものが一番効果的な場所に使われるということが、私は必要であろうというふうに考えております。

 30人程度学級を中学校3年生にということが、本当に政策の中で、教育行政の全般の中で一番必要な箇所かどうか。

 それから、あの当時、確かに先ほど申し上げましたように、中津川、瑞浪で起こった事件というものを踏まえた上での市長の提言であっただろうというふうに思っておりますが、それが一時代過ぎたので、今の問題に一番適合したものであるというふうにあるべき政策ではないのかなというふうに考えますので、きょう、あすにどうこうしようというつもりもありませんし、こうしたほうがいいということを私自身もつかまえておるわけではございませんが、やはり先ほど申し上げたいじめとか不登校の問題がトータル的にやっぱり縮小していけるような方向に、一番効果的に加配が効果を発揮しておればいいと考えますので、ひとつその辺もますますしっかり注意をしながら、どこへどういうふうに先生を加配するのが一番学校教育の中で望ましいかという観点をひとつ入れておいていただけるとありがたいかなと思っております。よろしくお願いいたします。

 では、続きまして、2番のキキョウスタッフと、それから保育の加配のことで、これは2部にかかわっておりますので、教育委員会と福祉にかかわっておりますので、この2つについてのもう少しお話をしたいと思うわけですが、年6回、教育の機会を持ってやっておるということ、それから特に福祉ではコーディネーターを副園長として、しっかりやっておるというようなお話がございました。

 しかしながら、現場へ参りますと、やはり特に親御さんたちの反応というものが我々の耳にも入ってくるわけですが、やはり現場の先生方の理解度という話になると、やはりなかなか訓練や教育が徹底していないとか、しっかりと浸透していないということは現実にあるようです。

 どこまでやったらどうだという問題じゃない、これも教育なので、どこまでやったら十分だということは言えないのかもしれませんが、やはりその方面に行政としてもしっかりと目を向けて、本当に効果的なことがなされておるのかどうか、そういった現場での不満とか不安というものがやはり1つでも2つでも芽が摘めておるのかどうかということが一番必要なことであろうというふうに考えておりますので、もちろん今の体制なり、今のやり方が十分だというふうに思っておみえになるとは思わないですが、ますますそういった方面への対応をしていただきたいと考えますが、どうでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) まず、キキョウスタッフの採用につきましては、特に資格要件を設けてはございません。しかしながら、例えば小学校、中学校の免許とか、幼稚園免許とかを持っていらっしゃる方も中にはございます。

 その中で、やはり資質を高めていくためには、先ほど来申し上げました研修会を進めてきておりますところでありますし、それから事例研修会といいまして、現場でもってどのような対応をしていくのがよいのかというような研修会もしております。

 さらに、教育相談室が管轄はしておりますが、先ほど申しました特別支援教育コーディネーターという制度が各小中学校にございますので、そことの連絡をよくとって、いろんな学校におけます個々の課題について、今後、解決するような努力をしていきたいというふうに思っております。



○議長(若尾靖男君) 福祉部長 渡辺哲郎君。



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 幼稚園、保育園の加配につきましては、障害の程度に応じまして、児童対職員の割合というのは児童1対職員1から2対1、3対1となっております。今、議員が言われるような職員の研修なんですけども、加配の職員は臨時でございますけども、保育士の資格、当然保育士でございますので、当然障害児の教育も受けてきております。

 それから、現在も、そういう講演も大事でございますけども、先ほど言いましたように、特別教育支援コーディネーターと連絡を密着にして、職場研修を特に充実をして、ケース検討会議等を図って、さらなる指導をしていきたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 13番 加藤元司君。

     〔13番 加藤元司君登壇〕



◆13番(加藤元司君) さらなる研究をして、効果を高めるようにしたいというふうに考えておられるというふうに受け取りますので、ますますあれしていただきたいと思うわけですが、一つの考え方として、前にも私はこの議会でも申し上げたことがあるような気がするんですが、三重県が発達障害支援システムという取り組みの先進地でもありますし、それから教育、そういった発達障害に関する教育の先進地としての取り組みをかなりしっかりと制度的にもやってみえるという事例がございますので、やはりそういった近くにある先進システムというものをしっかりと勉強していただいて、いいところはどんどん取り入れてやっていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいということと、もう一つ、福祉のほうにお尋ねしますが、平成23年度からスタートしております発達支援システム、これは過去、平成21年、平成22年と1年半ぐらいかけて民間の方々を検討委員会という研究会を設けて、その結果でこの制度を取り上げて、発達支援システムという新たな制度に仕上げてきたんですが、これが平成23年度からスタートしております。

 これが現実的にどういう形でスタートしておるのか、一つここでお尋ねをしたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 福祉部長 渡辺哲郎君。



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 本年4月から、障害児巡回支援専門員を配置いたしました。この専門員の役割としましては、障害のある方の生活を生涯にわたってサポートするための情報の一元化や、各ライフステージに合いました支援を行うということを目的としております。

 現在の活動でございますけども、障害児支援の初期段階でございます幼稚園、保育園、また発達支援センターを中心としまして巡回し、障害児や支援体制などの実態把握に努めております。そして、園内のケース検討会議へのアドバイザーとしても参加し、支援方法などの助言を行っております。

 今後は、情報の一元化を図るためにも、児童の個別支援計画についても未就学段階から作成するよう、小学校での支援体制につなげていきたいと考えております。



○議長(若尾靖男君) 13番 加藤元司君。

     〔13番 加藤元司君登壇〕



◆13番(加藤元司君) 今、平成23年度からスタートした発達支援システムというものが、まず1つの事業として図られた説明だけは今わかったわけですが、これを期待してみえた今の関係者の方々の仕組みからいうと、もう少し私たちが受け取っておったものは、少なくとも2名3名というきちんとしたそういう部署があって、そしてそこの部署へそういう障害にかかわる、障害を持った方がどんな立場であれそこへ来て、窓口なり係のところへ行って相談をかければ、その人に一番適切な療育の場所であったり、教育の場所であったり、そういうところへのつなぎができる。

 そういったことをきちんとやるということを目的にしてスタートしたというふうに了解しておるんですが、今お話を聞くと、まず最初なので、ひとまず療育だとか、保育の現場のそういった個々に起きている問題を巡回することで拾い上げて、情報を集めたり、それに対するアドバイスをしたりするよというふうに今お聞きしたわけですが、1年半が積み上げて、私もずっと会議の中で検討されてきた、要望されてきた議事録というものをずっとチェックしておったんですが、もう少し皆さんの希望しておられたものは大きかったような気がするんですが、その辺に対して、今後、どうするというようなお考えがありましたら、お聞かせください。



○議長(若尾靖男君) 福祉部長 渡辺哲郎君。



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 確かに、4月からスタートしまして間がございませんけれども、今は手探りでやっております。確かに、平成21年、平成22年度で検討しました会議は私も見ましたけども、今後は小学校との連携について緊密にしていきたいというふうに考えております。もう少し見守ってください。お願いします。



○議長(若尾靖男君) 13番 加藤元司君。

     〔13番 加藤元司君登壇〕



◆13番(加藤元司君) まだまだこれからしっかり取り組んでいくというふうにお答えされたというふうに思いますので、期待を込めて、よろしくお願いをいたします。

 次に、先ほど市長が、私の見解とはちょっと違うよとおっしゃった市民活動交流支援センターの話へ移りたいと思います。

 これは、実は前は指定管理が去年からかわりまして、それで今は文化振興事業団が担当となっております。指定管理の異動についても、少し事情があったり、いろんな話があったというふうにうかがっておるわけですが、そういった中で、本当にただ実態調査をするとか、NPOへの援助を強めていくというようなお話が先ほど市長からあったわけですが、本来、市民活動交流支援センターは、当初はNPOを結成するような意向のある団体に一生懸命それを手助けしようという形でスタートをしたというふうに私も思っております。

 それで、最初の段階で、ある程度NPOへの結成に対する手助けは一段落したのかな、そういう気持ちのある団体へはある程度一巡したのかな、そういうことで少し活動が下火になったと、このように感じておりました。

 ところが、それをまた改めて指定管理に出されたということで、今、御説明があったように、実態調査ですとか、それから現実的なNPOの話がしっかりとできるということであれば、それはそれで1つの方向性が出るのかなというふうに思うんですが、担当部署として、その辺の把握を今後どうされていくのか、そういう私どもの認識でいいのか。

 NPOを以前はつくるときの支援ということで、この団体は機能しておる。今度は実質的に今存在して運営しておるところの運営の中身を少しでも支援するというような形で、今後展開していくよというふうの理解でいいのかどうかをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 市民活動交流支援センターのまずTMOから文化振興事業団へかわったということで、一部なかなかこういった指定管理者がかわるということがこれまでなかったものですから、その段階でそこへ出入りすることになれていた団体等が一部利用されなくなったというようなことで、若干その部分で一時期利用が減ってきたという面はございますが、最近では事業団の鋭意努力によりまして、少しずつではありますが、利用もふえてきているということだけまず申し上げたいと思います。

 それから、NPOの設立の支援でございますが、おっしゃるように、当初からNPO設立支援、これ市の補助制度もございます。現在も引き続きそういった制度を持ってございますので、委託業務の1つとして、文化振興事業団へ委託する中にも、引き続き設立補助に向けていろんな助言をするようにということで続けておりますので、お願いいたします。

 また、先ほど市長が申し上げました今年度の実態調査でございますけれど、これは特に現在把握している団体が70団体ほどある。これにさらに事業団が、例えば公民館活動等を通じて把握している別の団体、私どもでの想定ではまだ30団体以上別にあると思っておりますが、そういったところとアンケート、あるいは面談等をする中で、新しいそういったこちらの利用団体への取り込み、あるいは協働、コラボレーション等をつなげていくような、そういうある意味これからもう一段落上に向けた活動になっていけばというようなことで、今年度、取り上げている事業ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 13番 加藤元司君。

     〔13番 加藤元司君登壇〕



◆13番(加藤元司君) それでは、次のテーマに移りたいと思います。

 子どもの医療費でございますが、まず岐阜県内では、現実問題、今どのようになっておるのか、それから全国的な傾向がどのようになっておるのか、この2点でお知らせいただける範囲で御説明いただけないでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 市民健康部長 水野高明君。



◎市民健康部長(水野高明君) まず、全国的な傾向でいきますと、私どもの小学校3年生までの助成制度はそれほど悪い制度にはなっておりません。とはいえ、岐阜県内では、既に御承知だと思いますが、最終ランナーを走っておりますので、何とか担当部署としては少しでもいい制度にしたいという思いはございますが、将来にわたって一定の財源が必要になりますので、そこは慎重に考えていく必要もあるかなと思っております。



○議長(若尾靖男君) 13番 加藤元司君。

     〔13番 加藤元司君登壇〕



◆13番(加藤元司君) 先ほど前段の部分でも申し上げましたが、市長のこの政策についてのお考えや方針というのは十分理解した上で言っておりますので、そのことは御理解いただきたいと思いますが、今、部長の説明にもありましたように、少なくとも岐阜県内では中学校3年生までやっていないところが、私の承知している範囲ですと3市、それでそのうちの2市は小学校6年生で、多治見市は小学校3年生で一番後ろだというふうに承知しております。

 ただ、愛知県へいきますと、必ずしも、なぜか岐阜県がこの問題では先進県でございまして、なぜか金のない割には先頭を走っているというのが正直なよそを調べた感想でございます。

 必ずしもそれがいいことか悪いことかというのはあるんですが、もうここまで外堀が埋まってくると、ある程度考えて対応していかないと、市民の皆さんもしびれが切れてくるような思いもありますので、どこまでどうしようと言いませんので、できるだけないそでを振っていただいて、少しでも前進するような方向で、ひとつ市長に御見解がいただければと思います。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 最も重要なキーワードを議員が御発言になられました。ないそでを振ったら、市は大変なことになります。もう一個、1回そでを振ったら、未来永劫ずっとそでを振らなきゃいけない。多治見市の財政能力として何と何をやるか。結論から申し上げますと、中学校3年生までやろうとすると、毎年約1億 4,000万円のお金が必要になっていくというふうに試算をしています。

 1億 4,000万円分を全部貯金をどんどん取り崩していって、多分私が市長のときだったら何とかいけるでしょうね。あとは借金でいくかということが方法が1つ。もう一つは、最も重要なのは、1億 4,000万円分の事業をこれとこれとこれやめちゃう、やめてやっぱりそこにお金を払っていこう、この2つの選択だというふうに思います。

 これが、今、私どもがどういうふうに算段をしても、1億 4,000万円分をこの事業とこの事業を切ることによって見出すことができないというような状況でございます。

 担当部としては、たとえ1学年でも、今、小学校3年生までやっていますから、小学校4年生まで、小学校5年生までという議論を役所の中全部、庁議の中で議論をしています。

 ただ、さしてよくやったねということは市民も言いません。議員も多分おっしゃらないでしょうね。中学校3年生までやっているのが当たり前なんだ。ただ、岐阜県が当たり前なんですかということは、議員がお調べになって、本当につくづくよくわかったと思います。いわゆる金持ち県というところは、意外とやっていないんですよね。

 何でこれだけ県の財政レベルとしてびりから4番目の岐阜県が、岐阜県がやってくれないからってどこかの市がやる、実は市じゃなくてどこかの町とか村が一等最初にやりましたね。それは人口がそこにいてほしいからサービスとして、小さな町、村ならできたでしょう。

 その昔、お年寄りの医療費も全部ただにしてあげる、結構はやりましたよね。負担はゼロがいいというのは当たり前なんです。税金は少ないほうがいいというのは当たり前なんです。これをどの政策を廃止をし、スクラップをし、乳幼児医療費を見出すか、これは本当に英知を絞るというようなことでございます。

 決して誤解をしていただいてはいけませんが、この政策は本来国がやるべきだ、岐阜県がやるべきだと、この考え方は全く変わりません。子ども手当をそんなふうにばらまくんだったら、そのお金を現物でちゃんとやりなさいよ。だから、国や岐阜県がやらないから、僕が意地になってそれをやらないということではございません。

 そでをどういうふうに見出すか、ないそでを振ったら大変なことになる、みんなで考えて、そではどこにあるのかというようなことをしっかり議論をさせていただきたいと思います。

 どんな政策でもイの一番になる必要はないということを言っていますが、びりを走るほどつらいことはないわけでございます。うまくいっていることは、市民の皆さんも何も褒めていただきません、地区懇談会へ行っても。びりのやつだけ見出して、だめじゃないかというようなことがありますが、いいやつも結構ありますので、ぜひともそういう総合的な御判断をお願いを申し上げます。

 加えまして、財源なき政策は政策ではない、財源をしっかり見出す、こういうような努力をして、1回やったらもうやめたというわけにいきませんので、お願いを申し上げます。



○議長(若尾靖男君) 13番 加藤元司君。

     〔13番 加藤元司君登壇〕



◆13番(加藤元司君) 改めて、市長の考え方を私にしてもらったような気がするんですが、今、御提案がありました、ないそでを振るという表現がちょっと適切ではなかったな、どこかに残っている、隅に残っている貯金も引っ張り出して、何とかこの政策を一歩でも二歩でも進められるように、我々もこの部分をこうしたらどうだというような提案をしっかり考えていきたいと思っております。

 ひとつ前向きにこの問題もとらえていただいて、一歩でも二歩でも前進するように、市民がかなり期待を持って見ておりますので、ぜひとも努力をお願いしたい、このように言っておきたいと思います。

 それから、5番の新火葬場についてですが、これも市長の努力をお願いするわけなんですが、先日の陳情書を見せていただいて、この時期にこれが出るかなという思いを正直言っていたしました。何年も前から、やっぱり委員会やら何やらでかかわってきた一人として、やはりこれはもう本当に目の前に来ている喫緊の課題だというふうに思っております。

 それと、先ほど来の財政の問題からいっても、やはり平成27年のこのチャンスを逃したら、本当にできなくなっちゃう危険性がある。そういう問題からいって、何が何でもここを突破していかなきゃいかんという思いは我々もございますので、そのための協力、努力は十二分にする覚悟もしておりますので、ひとつ市長は市長でトップを走っていただいて、地元説得に全力を挙げていただく、このように期待を申し上げておきます。

 それから、駅南の問題ですが、通り一遍の御説明でありました。ただ、部長の言われるよりも、少し具体的な話が進んでおるんではないかという気がいたします。特に、駅前再開発ビルについては、ある程度、近々前進する可能性があるんやないかなというような話も漏れ承っております。

 本当に市がそこで決断をしなきゃならんという状況が出てくる可能性がありますので、やはり出てきたらというような悠長なことを言ってなくて、やっぱりある程度そういう問題についてしっかりとした検討を腹をくくってやっておかないと、ぶつけられてからあたふたというのはみっともないと思いますので、ひとつしっかりとした対応をしていただきたいということと、それからもう一つ、今の田代町のまちづくりについて、多分都市計画部の中でかなり連携しながらやっておられる部分があると思いますので、もう少し説明願えたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 駅南の民間主導の再開発については、本市としては千載一遇のチャンスととらえております。本来であれば、市が駅南、駅北を区画整理する予定でしたが、当時の体力としては、駅北に集中をして、駅南については一たん状況を見るということになりました。もっとも、多治見市の正面玄関として駅南広場ができた、それと同時に現在の商業施設が非常に老朽化をしている、こうした中では千載一遇のチャンスとしてとらえております。

 現在、プロジェクトチームを副市長を中心として、各課の技術系、法律系、こういったものをすべて集めまして、多治見市としての基本方向、基本的スタンス、腰は後ろに引いておりません。しっかりとした直立をして、この事業に対してどういった形で参画をしていくのかと、こういうような形で進んでおります。

 詳細につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 細尾 稔君。



◎都市計画部長(細尾稔君) 再開発事業につきましては、既に組合を準備しようとしているところから本市のほうにもお話がありましたので、内容について説明を受けたところでございます。説明を受けて、今、市長が説明しましたようなプロジェクトを組みまして、研究に入ったという段階でございます。

 田代のまちづくりについての話し合いの詳細ということでございますが、今お話のありますビルの建てかえというものもある程度前提に入れた中で、田代の周辺地区をどうしていったらいいのかということについて、お話し合いをさせていただいております。

 その中では、やはり住環境、今、戸建ての住宅が非常に多い地区でございますので、そうした地区とビルの新しく建ってくることによる影響、こういったものについての問題点等の洗い出し、それと過去からあります狭隘道路をどう解消していったらいいかというようなお話、あるいは地区の中にマンションが忽然として建ってきた経緯もありますものですから、そういったマンション建設を今後見据えた中で、そういった住商とのすみ分け、それと建物の種類ごとのすみ分けをどうしていったらいいかといったようなことを具体的にお話し合いをさせていただいているというふうな状況でございます。



○議長(若尾靖男君) 13番 加藤元司君。

     〔13番 加藤元司君登壇〕



◆13番(加藤元司君) 種々の問題につきまして、ありがとうございました。

 これがきちんと前進ができれば、この6項目、それにまだたくさんあるわけですが、マニフェスト2011が確実に前進することが、ある意味、多治見市の発展に向かっていくというふうに私自身も確信しておりますし、ぜひともそうしたい。

 そのために、我々も協力したいと、このように考えておりますので、ぜひとも多治見市の新たな発展に向かって、後期がしっかりと進むように協力し合っていきたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、22番 嶋内九一君に発言を許可いたします。

     〔22番 嶋内九一君登壇〕(拍手)



◆22番(嶋内九一君) 久しぶりにこの場所に立たせていただきました。きのう、市長が最後に優しい言葉で申されましたので、優しい形で申し上げますので、また市長、本当に温かい言葉をいただきたいなと、こんな思いがしておりますので、よろしくお願いいたします。

 高齢者福祉についてお尋ねいたします。

 日本では、今、さまざまな生活課題が出ています。戦後の経済発展とともに、人口が都市部に集中しましたが、その人たちが地域社会を構築できているかといえば、できていないと思います。

 現在、国内外の経済変動の中で、企業の機能が弱まっています。共働きが普通の形になるなど、家族の機能も変化してきています。高齢者所在不明、孤独死、自殺などの問題は、日本の今置かれている社会経済の構造的な歴史の流れの結果であると言ってもいいと思います。

 今後は、少子高齢化がさらに進み、問題は深刻になると思います。2030年には、75歳以上の高齢者が倍増すると言われています。構造的な問題に国を挙げて取り組まないと、非常に深刻な事態も予想されます。

 生があれば死、別れがある、地球上の生き物の中で、特に人間は年をとるにつれて不安が出てくると思います。高齢者になって丈夫でいるときは何とも思わないが、弱くなってくることは否定できないと思います。

 少子高齢化が急速に進む現在、全国の高齢化率23.1%、 2,958万人、平成25年には4人に1人高齢者と言われています。2035年には33.7%になると言われ、高齢化率40%を超える自治体は41.7%になると言われています。

 多治見市においても、早いスピードで高齢者社会を迎えようとしています。平成23年度予算を見ると、民生費が一般会計予算に占める割合は約34%であり、前年度より 8,000万円増となっています。介護保険給付費は66億 5,000万円と、前年度より約10%増で、5億 6,000万円の増額となっています。このように、福祉関係に係る予算は毎年増加している状況であります。

 平成21年3月に作成された多治見市高齢者保健福祉計画2009に、次のような将来推計がされております。

 高齢化率の上昇、65歳以上の割合、平成23年には23.1%、平成29年には28.4%、 5.3%の増、15歳から64歳までの生産年齢人口の割合、平成23年には63.6%、平成29年には59.5%、 4.1%の減、要介護認定者数、平成23年には 3,813人、平成26年には 4,289人、3年間で 500人の増加、以上からおおむね人口3人に1人が65歳以上であり、働いて税金を納める生産人口が減少する状況となる。このことは多治見市だけではなく、全国どこでも見られる傾向である。また、介護保険の対象となる認定者も増加します。

 多治見市高齢者保健福祉計画2009では、基本目標として、だれでもが元気でその人らしく暮らせるまちの実現を掲げています。このような状況を踏まえ、次の質問をいたします。

 1つ、今年度において、次の高齢者保健福祉計画の策定作業に取りかかっていると思うが、国の制度改正、高齢者人口のさらなる増加等を考慮すると、2009の計画と比べて大きな変更はあるのか。

 2つ目、介護保険事業で、介護が必要となる前に対処しようとする予防という考え方から、介護予防の推進という言葉が計画の中で出てくるが、この3年間の計画期間中で成果は上がっているのか。

 3つ目、冊子などで、施設から在宅へという在宅サービスにシフトしようとするケアシステムの考え方があるが、次の計画でどのように反映する予定か。

 4つ目、今後の財政状況を考えると非常に厳しいと思うが、民生費が一般会計に占める割合のこれからの推計はどうか。そのことによって、他の予算、投資的経費が圧迫されるが、どのように考えておられるのか。

 5つ目、高齢者世帯がふえることで、高齢者の生活、健康状態を行政、地域で見守っていくことが必要だと思いますが、現在、どのようなシステムが構築されているか。また、十分に機能しているか。機能していないとすれば、問題はどこにあるか。

 以上、5つの質問に対して御答弁をお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 高齢者保健福祉計画の現在の計画と次期の計画との違いについて答弁を申し上げます。

 次期計画2012年版については、日常生活圏域ニーズ調査により、地域のニーズ、そうした課題の把握を踏まえ、市民参加による計画とするため、策定委員で議論をしながら事業計画を策定する予定でございます。

 次に、現計画からの大きな変更点についてお答えを申し上げます。

 切れ目がないということがキーワードでございます。高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めてまいります。これが大きな変更点でございます。



○議長(若尾靖男君) 副市長 木股信雄君。

     〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 今後の財政状況についてお答えを申し上げます。

 中期財政計画におきましては、介護保険特別会計への繰出金を毎年5%の増というふうに見込んでおりまして、高齢化の進展によりまして、今後も民生費の増大は避けることができない、こうした状況であるというふうに考えております。

 したがいまして、投資的経費につきましては、できる範囲内で優先度の高い施策から順次実現させていくと、このように考えております。



○議長(若尾靖男君) 福祉部長 渡辺哲郎君。

     〔福祉部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 市長及び副市長の答弁以外についてお答えいたします。

 まず、介護予防がこの3年間で成果が上がったのかにつきましてでございます。

 要介護状態に至る主な要因としましては、脳血管の疾患、転倒骨折、関節疾患、認知症でございます。そのために、生活機能の低下のあります特定高齢者への運動事業と一般高齢者への介護予防教室や健康相談の実施により、高齢者の健康づくりや介護予防をしております。

 その成果を具体的な数値であらわすことは困難でございますけれども、給付費の急増を抑制しているのではないかと考えております。

 続きまして、在宅サービスのケアシステムの考え方でございますが、次の計画では、地域包括ケアを実現させるために、5つの視点による取り組みを検討してまいります。

 1つが、医療との連携強化でございまして、24時間対応の在宅医療、訪問看護、リハビリの充実でございます。

 2つ目が、介護サービスの充実強化で、24時間対応の定期巡回と、臨時の対応訪問介護サービスの新たな創設でございます。

 3つ目が、要介護状態にならないための予防や自立支援型の介護の推進でございます。

 4つ目が、多様な生活支援サービスの確保で、見守り、配食、買い物サービスなどの充実でございます。

 5つ目が、高齢者の住まいの整備でございまして、一定の基準を満たしました有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅などの整備でございます。

 次に、高齢者の生活、健康状態を行政、地域で見守っていくシステムについてお答えいたします。

 現在、地域包括支援センターや高齢者支援センターによる訪問、民生児童委員による訪問活動や高齢者見守りネットワークなどにより、見守り活動を実施しております。見守りが必要とされる方がみずから意思表示をされない場合は、相談に応じたり、訪問することができないこともございまして、潜在的なニーズの掘り起こしについて強化してまいります。

 また、地域での支え合いがより必要となってくると考えております。



○議長(若尾靖男君) 22番 嶋内九一君。

     〔22番 嶋内九一君登壇〕



◆22番(嶋内九一君) 今、それぞれ御答弁いただきましたが、少子高齢化が全国的に叫ばれておりますが、やはり少子化の対策の1つには、最終的には私は、いろいろ数あるわけですが、福祉が大きな1つじゃないかと、こんな思いがしております。

 やはり人間、年をとってきますので、不安というものが必ず出てきます。あの町に行ってよかった、あの町に住みたい、あの町で最期を終えたいというのが、やはり人間の偽らざる心境じゃなかろうかなと思っています。それには、やはり若い人たちに来ていただく施策をとっていくならば、少子化の対策の一助にも私はなってくるんじゃなかろうかなと、こんな思いがします。

 なぜ、きょう、このような質問をいたしましたかといいますと、市長は御存じのように、最近、痛ましい事件が起きました。やはり原因は、そういう地域をある意味で見守っていかなきゃならない。やはり自治体でも、平時はどうってことないが、24時間 365日がやはり議会議員の私は務めだと、このことは絶対忘れてはならない。

 そうした中で、痛ましい事件が起きました。やはり最後は介護に疲れたということで、あのような状況になり、いろんな方々の署名運動で嘆願書も出され、この間、決着がついた。だけど、その建物は壊されたと。今、その方は子どもさんの家に行かれたということでございます。

 これが身近に起きておりますし、高齢者の独居の方になりますと、やはり自殺とか孤独死、これもやはり目の前に見てきますと、やはり見守ることも必要だと思いますが、最終的にはそういう方々は遠慮をされておられるわけですね。私の親でもそうですが、市長の親でもそうだと思いますが、その当時は産めよふやせよの時代で、とにかく耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んで、戦前、戦中、戦後、大激動期を働いてこられて、私の年代ぐらいは育ってきました。食うために働いてこられた。

 思い出すとわかると思いますが、縄でできた米を入れる保温器、その中に子どもを入れて、親というのは働いてきた。だけど、我々は我慢している。親から与えられたもの、行儀も自然に習ってきました。そういう時代でございました。

 やはり行政はいろんなことが起こりますと、財源が大変必要です。今、多治見市は、去年は自主財源が60%、依存財源が40%、今回はそれが自主財源が55%、依存財源が45%、大変厳しくなってきているのはだれもが否めないと思います。

 そうしたことから、やはり私は教育と福祉にはお金をかけるべき。市長が言われますように、聖域なき改革、まさしく私はそのことをやっていかなければ、多治見の明るいところは私は望めないと思います。

 言葉はきついかもしれませんが、多治見ならやれる、多治見だからやっていただきたいという思いが、多治見に住んでおられる人、また市外から多治見を見る方が私はおられると思います。

 今、御存じのように、震災で今のような状況になっています。しかし、今こそ国を挙げて震災のほうにしっかり取り組まないと、国は地方は政治は何をやっておるんだと私には思われます。

 市長は、きのうの答弁から明るいことを言っていただきましたので、大変ある意味では私も安心はしております。

 前置きはこのぐらいにしておきます。

 策定委員と議論しながら進めるということでございますので、やはり市民の方も参加されると思いますので、本当にきめ細かい、ただの委員で、ただの机上の文言だけじゃなくて、やはり一歩踏み込んだ形の計画をつくって示していただきたいと思います。

 それから、2つ目の予防ということですが、やはりだれもが介護にはなりたくない。介護には、身的介護と痴呆症的な介護、恐らく部長はそれをおわかりになると思いますが、体は動くが脳の欠陥がある、脳の欠陥がないが体が動かないと、2通りの介護の状態があるわけですが、その中でやはり予防ということで、お年寄りがならないために運動されておられます。

 ウオーキングもあればゲートボール、ボーリングもあれば、その他もろもろあるわけですが、その方の中でグループでやっておられる方が、ある施設を利用したいが、小中学生には減免があるが、我々老人クラブには減免がないと、何とかならんかなと、こういうことを申されました。果たしてそれが本当なのか。もし、それが減免対象になっていないならば、そういうことができないのかということもお尋ねいたします。

 次に、施設から在宅へということでございます。

 やはりこの制度というのは、私の記憶によりますと、2000年度に国の制度による介護保険制度がスタートして、年数的にちょっと違ったら後から訂正いただきたいと思いますが、その当時は国民年金受給者でも介護施設に入れるように、1日 2,000円の月6万円、あと足らない分は保護者とかが支払って入っていただいていたと思います。

 それが、制度改正によって、12万円ぐらいかかると。そうしますと、国民年金受給者では入れない。かといって、保護者の保証人の預金まで、今はなかなかその施設はかまうことができないということを聞いております。多治見市にも、国民年金受給者が私は多いと思います。

 そういうことで、どうしても介護というのはやっぱりお金がかかるわけですね。介護貧乏ということになってくるというようなことも起きます。やはり施設に入るには、人の壁とか、施設の壁とか、お金の壁等々の壁が出てくるわけです。そういう所得の低い人だと、なかなか施設に入れない。そういう方に対する考えというものは、執行部はどのように考えておられるのかをお聞きいたします。

 それから、毎年5%上がると大変厳しいと、優先度の高いところから実現されるということを言われました。これは民生費のほうなのか、他の会計のことなのか、ちょっとその辺がわかりませんでしたので、その点だけはお願いします。

 それから、地域で見守っていくということで、なかなか意思表示がされないと、必要とされる方はということで、御答弁をいただいたと思っておりますが、やはり先ほどから申し上げましたように、そうした方々は遠慮されるわけです。だから、今の制度でいうと申請主義ですので、申請しなきゃならないわけです。

 やはり区長さんなり、地域には福祉委員とか民生児童委員がおられます。昔なら、やはり隣の家ぐらいは、どこに何があるか、どこに住んでおられるかということで、駆け上がったものです。しかし、今はなかなか隣でも、状況がわかっておってもなかなか行けない状態。

 それにはどうしたらいいかといいますと、やはり見守り隊も必要ですが、区長さん、組長さん、民生委員、福祉委員等々が、恐らくいろんな方がおられますので、やはりそういうことも行政のほうから声をかけていただいて、そこまで入っていったらどうかというようなことの指導というか、ことをやっていただきたいんです。こんな思いがします。

 実は、市長も御存じかと思っていますが、阪神淡路大震災、淡路島地区には消防団が人口の割合にものすごく多いんです。そこはうちの状況をすべてわかっておる。家屋倒壊で亡くなった人がおられますが、そこは確か火災が発生しませんでした。どこにおばあさんが寝ている、どこに何があるということで、災害、地震が来たときにはすぐ消防団が行きまして助けていたと、こういうような状況でございます。

 なかなかそこまで踏み込めないと思いますが、その辺のことも踏まえてやはりしていただきたいと、こんな思いがしておりますので、今いろいろ申し上げましたが、御答弁をいただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、笠原で発生をしました事故については、本当に大変痛ましく思っております。大都市ではよく聞くお話ですが、笠原町で起きたということについて、ある意味、市長として大きなショックを受けております。

 ただ、いち早く地元の皆さんが、そこまでせっぱ詰まって追い詰められたんだ、だからその刑を軽くしようというような動きについては、ぜひとも市長も一筆書けというようなことがありましたら、私も協力をさせていただきたいと思います。

 また、今、阪神淡路大震災の関係で、淡路島の関係も言われました。市内の中で、笠原地域というのは人と人のつながりを最も強くしている地域でございます。昨日も申し上げましたが、町内の名簿、町籍簿すらつくらない、個人情報保護法を神経質にとらえ過ぎている、何が日本の国でここ10年変わってしまったんだろうか、このように思います。

 ぜひとも、人と人とのつながりを本当に大切にされている笠原地域でございます。ぜひとも、こうした地域との支え合いをもう一回再構築をしていただく、このようなことをお願いを申し上げます。

 次に、新しい計画をつくります委員等について、総括的に多治見市の補助機関、あるいはいろんな形の委員をお願いをする、このことについて御答弁を申し上げます。

 市長として、委員としての多選は長くて3期までにしてもらいたい。それはなぜかというと、長くやると、勘違いをする人がいる。勘違いの意味は、これ以上申し上げません。

 次、ある人だけが頑張って、ある人は知らんぷりをしているというのはよろしくない。次に、委員等の構成は、原則、男性、女性を5対5にしてほしい。次、大学の先生の羅列はやめてほしい。田原総一朗ばっかし集まったって、日本の政治は変わりません。経験を持った人に、しっかり委員として入ってもらいたい。次、計画をつくったらそれでおしまいという委員ではいけません。その後の追跡と調査と実行実現に汗をかいてもらえる委員になってほしい。これが、市長としての各種委員に対する考え方でございます。

 こうした委員会をつくりながら、来るべき高齢社会について、しっかり切れ目がないというのがキーワードでございます。

 少子高齢化がよく問題だと言われますが、高齢化は全く問題ではないわけです。それ以上に問題は、支えるべき分母が小さい少子化に対してしっかり議論をしなくてはいけない。高齢化がいけなかったら幾つかになったらみんな死んでくださいという昔の東北地方にあった「姥捨て山」と同じことになります。少子高齢化という言葉にだまされてはいけない。

 問題は、やっぱり分母をどういうふうに大きくしていくのか、それはまちづくりの中の根幹として分母を大きくしていって少子高齢化率、結果としての数値を低くしていく、こういうことが必要であるというふうに確信をし、政策を進めてまいります。



○議長(若尾靖男君) 副市長 木股信雄君。

     〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 今後の財政状況の中で、優先度の高い施策、どういった経費が対象かということでございますけれども、当然介護保険の特別会計の繰出金、こういった民生費につきましては、性格的に義務的経費なもんですから、そうしたものを除いた残りの財源をいかに使っていくか。したがって、投資的経費、政策的経費、こうしたものの中で優先度の高いものから順次実現をさせていく、そういう意味でございます。



○議長(若尾靖男君) 福祉部長 渡辺哲郎君。

     〔福祉部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎福祉部長(渡辺哲郎君) まず老人クラブの施設の減免でございますけれども、今運動公園とグラウンドにつきましては、おっしゃるとおり減免規程上規定はございません。ただ公民館については、老人クラブの連合会、またその単位老人クラブについては全額免除、また小学校、中学校やグラウンド、体育館につきましても5割減免になっております。

 それからその国民年金の関係で御質問ございましたけども、2000年に介護保険が導入されまして、従来の措置制度から介護保険制度というふうになりましたもんですから、制度ということでございまして、ある意味で仕方ない点ございますけども、その減免につきましては今の条例で規定している以外にございません。

 それから見守りにつきましてでございますけども、確かに申請主義ということで非常に難しい点ございますけども、その意味で、今回も補正でお願いしましたように地域の支え合い体制ですね、それにつきまして、市のほうとしても側面的にできるだけの支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 22番 嶋内九一君。

     〔22番 嶋内九一君登壇〕



◆22番(嶋内九一君) 今御答弁いただきましたが、そのことについて余りまたきついことを言いますと、恐らく答弁も回ってこないと思うんです。そうした思いがあるから言ったわけでございますので、それをそのまま、今の答弁では私は終わってほしくない。やはり弱者救済という言葉があるならば、弱い人もやっぱりサービスを受けられるよう支援すべきである。今の減免のことでもそうですし、国民健康保険の受給者のことでも大変厳しいかなと。やはり生活保護の方は、最終的には年をとってくると生活保護になってくる方も、そういう方も恐らく倍増してくると思っておりますので、あえて問題だけ提起しておきたいと思っております。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、8番 山中勝正君に発言を許可いたします。8番 山中勝正君。

     〔8番 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆8番(山中勝正君) 議席番号8番、公明党の山中勝正でございます。通告に従いまして、2項目の3点を質問をさせていただきます。

 初めに、被災者支援システムの導入についてお聞きいたします。

 1995年の阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自で開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理をするシステムでございます。同システムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう総務省の所管団体、財団法人地方自治情報センターが、2005年度に被災者支援システムを、地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、2009年1月17日には総務省が被災者支援システムを納めたCD−ROMを全国の自治体へ無償配布しました。今回の東日本大震災後における3月18日に、民間事業者でも利用できるようにシステムの設計図であるソースコードを公開をしております。

 しかし、このたびの東日本大震災前までに同システムの導入のあった、申請があったのは約 220自治体にとどまり、被災した東北地方では、ほとんど導入自治体はありませんでした。今回の被災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体がふえ、5月26日現在で 300自治体に達したと伺っております。

 災害発生時、何よりも人命救助が最優先でございます。しかし、その後は、きめの細かい災害者支援が求められております。中でも家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明書であります。罹災証明書を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認した、新たに作成した調査結果、この3つのデータベースを突き合わせる必要があります。

 震災時に同システムを導入した宮城県山元町ではシステム導入により、この3つのデータベースが統合され、ここに住家の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明書の申請件数に対する発行件数は既に9割に上っております。同県保健福祉課によると、一度情報を登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない。行政にとっても住民にとっても助かると、罹災証明書だけではなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても同システムが効果を発揮していることを語っております。

 今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供されるよう体制をつくるために多治見市としての現在の状況と取り組みをお聞きしたいと思います。

 続きまして、2項目目の「シニア世代との協働による地域づくり」の一つ目、「地域住民、医療行政が連携して高齢介護者を支援」についてお伺いします。

 現在我が国では高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加が真剣な社会問題となっております。高齢者介護は家族に大きく依存しているケースが多く、介護者である家族は食事や入浴による時間的拘束などから自分の時間を持つことがままならず、心身的負担は大きなものとなっています。

 また高齢者が高齢者を介護するいわゆる老老介護世帯もふえております。愛媛県東温市では、平成22年における高齢化率24%、寝たきりなど介護者の手が必要な65歳以上の高齢者は 400人以上おられます。

 このようなことから東温市では市老人クラブ連合会、愛媛大学付属病院、行政の協働により、自宅で高齢者介護をしている介護者を地域ぐるみで支援する、介護者支援ボランティア活動を行っております。市労連では、平成21年から愛媛大学病院において、病院内の清掃などを行う環境美化ボランティアとして活動しています。愛媛大学病院では、入院している子どもを対象とした読み聞かせ活動などにおいて、地域の高齢者をボランティアとして受け入れていましたが、その活動実績を踏まえた講演を聞き、市労連では、自分たちも病院ボランティアとして活動したいと病院側に訴えたのです。

 そのころ、市労連の会長は、自分にとっても身近な問題である老老介護や、高齢者の孤独死のニュースが取りざたされる中、孤立しがちな高齢介護者を地域全体で支援するためのボランティア活動ができないかと考えておりました。ボランティアは支援を受ける側の高齢介護者が気楽に話せるようにと同時に、利用者に安心感を持ってもらうため、利用者と同世代である市労連会員と、医療の専門家である看護師を組み合わせることがふさわしいのではないかと、会長は環境美化ボランティア活動を通じて、交流が深まっていた愛媛大学病院に協力を呼びかけ、これに対し、愛媛大学病院としてもボランティアに参加することは地域における医療、福祉の現状を把握し、退院後の生活を見据えた医療・看護のあり方について考えるよい機会であると、そういうふうに協力をすることになりました。そして、市労連と愛媛大学病院の看護部は、ボランティア活動を行うことについて、東温市に対して協力を要請し、実現をしております。シニア世代の力を借りて、お互いが助け合う地域づくりへの多治見市の現状と今後の取り組みをお伺いいたします。

 続きまして、2項目目の2番目、高齢福祉世代、乳幼児の世代間交流を深めるについて、お聞きいたします。

 山梨県甲府市では、豊富な知識や経験を持つシニア世代を初めとする高齢者や子育て経験者を「子育てお助け隊」ボランティアスタッフとして登録し、子育てサークルなどから依頼を受けて無料により派遣を行う事業であります。

 活動内容については、育児体験談の講演や、絵本の読み聞かせ、おやつづくり指導、楽器演奏、マジックショーなどのほか、サークル活動やイベント等、開催時における同一会場内での託児業務などに多岐にわたっております。この活動は、派遣事業のみにとどまらず、市内23地区で組織されている愛育会とも連絡し、地域で活動する子育てサークル育成や普及など、子育て支援活動を推進する事業展開も行っております。

 また事業の一環として、高齢者、子育て世代、乳幼児がさまざまなイベントを通して楽しく触れ合う「世代間交流会」、ボランティアスタッフ及び保護者を対象とした研修会である「子育てお助け講座」、子育てに関する各種情報及びスタッフに活動の様子を紹介する機関紙「子育てお助け通信」の発行なども行っております。事業とし、経験豊富な派遣スタッフから子育てに関するアドバイスが得られ、また世代間交流も促進されることにより、育児負担の軽減及び子育て家庭の孤立化防止に役立っております。

 講演会などのイベント開催時における託児を利用したママさんたちからは、「イベントに集中できる経験豊富なスタッフなので安心」、「赤ちゃんの上手なあやし方などのアドバイスが参考になった」など感謝が寄せられております。

 また、事業に参加したボランティアスタッフからも、「活動を通じて余暇時間を有効に過ごすことができた」、「若いママからパワーをもらった」、「子育てが楽しい思い出になるよう今後も応援したい」などの意見が聞かれ、高齢者の健康増進、生きがいづくりにもつながっております。シニア世代の力を借りて、お互いが助け合う地域づくりへの多治見市の現状と今後の取り組みをお伺いいたします。

 以上の2項目、3点の御回答をよろしくお願いします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 被災者支援システムの導入について、答弁を申し上げます。

 本市として、東日本大震災を受け、地域防災計画の見直しを行ってまいります。その中で、被災者支援システムの導入、運用については、積極的に検討を行ってまいります。このことによって、災害発生後の市民ニーズに対応ができる体制をさらに強化をしてまいります。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

     〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 私からは防災支援システムに関しまして、市長がお答えをした部分以外のことについて御答弁を申し上げます。

 被災者支援システムにつきましては、議員御指摘のとおり、2009年に地方自治情報センターから無償提供をされてございます。現在、災害対応時におけるシステムの具体的な運用方法、また住民基本台帳のデータ、あるいは家屋情報の基礎データ、そういったものをいかにこのシステムに取り込むかというような、いわゆるデータ連携に関して課題を検証しておるというところでございます。

 平成21年度に税収納システム等の本市の「第一次情報システム」と呼んでおりますが、こういったシステムを導入したことにより、今申し上げましたデータ連携というのが以前に比べてやりやすくなっておるというような状況にもなってございまして、先ほど市長が答弁を申し上げましたように、これから具体的に検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 福祉部長 渡辺哲郎君。

     〔福祉部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 私からはシニア世代との協働によります地域づくりについてお答えいたします。

 まず「シニア世代の力を借りての助け合う地域づくり」でございます。議員御提案のように、高齢者自身がボランティア活動に参加することが生きがいづくりにつながりまして、お互いに助け合う地域づくりになるとも考えております。

 市としましては、ボランティア活動について、社会福祉協議会と連携して広報やホームページなどで情報提供しながら高齢者に働きかけを行ってまいります。また今年度モデル事業として根本校区で実施いたします。「地域支えあい体制事業」につきましては、地域の問題を地域内の住民相互が助け合い、自発的な活動により解決していく取り組みでございまして、こうした取り組みもシニア世代の力を借りてお互いに助け合う地域づくりになると考えております。

 次に、高齢者、子育て世代、乳幼児の世代間交流についてでございます。現在、児童館、児童センターにおきましては、それぞれの地域の高齢者から昔ながらの遊びや手芸を習ったり、多治見の昔話を聞いたり、また地域主催のふれあい事業に積極的に参加するなどして、高齢者と子ども、その保護者との交流を図っております。

 また、保育園、幼稚園におきましても、高齢者からこま回しの指導、または伝承遊び、園の見守りなどをしていただき、また園児は高齢者の肩たたきなどを行うなどして高齢者と子どもとのふれあいを大切にしています。このような世代間のふれあいが高齢者の方の健康増進、生きがいづくりにもつながると考えまして、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(若尾靖男君) 8番 山中勝正君。

     〔8番 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆8番(山中勝正君) 被災者支援システムに関しては、平成21年の6月議会におきまして、同じ質問をしましたが、答弁では被災者支援システムは単独で利用することができないため、他のソフトウエアとあわせてコンピューターに取り組むことを行い、被災者支援システムのテスト稼働を実施済みであります。

 しかしながら、稼働後、各地方公共団体独自の項目の設定作業とか住民記録データの取り組み作業、データの連携などを行う必要があって、いざというときの運用を含めて、現在検証を作業をしているところであると、そういうふうに答弁をいただきました。今回注文するに対して、すごく期待をしていたんですけれども、取り組んでいただいてからかなりかかってまして、現実的に他の自治体でも本当に運用できるように自主的にやっていただいているというのがあるんですけれども、これちょっと進展の仕方がちょっとゆっくりしているので、これについてちょっと再質問お願いしたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

     〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 被災者の支援システムの件について御答弁を申し上げます。

 先ほど申し上げましたようにシステムそのものは無償で提供されておる中で、幾つかテスト的なことはやってございました。課題としましては、今議員もお話をされましたように、実際に例えば住民基本台帳のデータ、あるいは家屋のデータ、そういったデータ連携が膨大なデータがございまして、そういったものをどういうふうに取り組むかということが課題としてございました。

 もう1点は、個別のそれぞれ目的外に使用される形になりますので、そういった課題もございました。そういったことで検討に時間がかかっておりますし、もう一つは私も一番は今るる御指摘をいただいたように、このシステムが非常に有効だという認識を持っておりますが、その前提となるのがあくまでも職員が現地に向かって被災の実際の調査をして、その結果を入力して初めて成り立つというものでございまして、実はそういうシステムと同時に、昨日もございましたように、今回の東北で起きたような地震が多治見市で起きて、一遍に、一度に何百件、あるいは何千件という被災を生じた場合に、その件数をすべて調査できるのかというのが、そもそもの問題がございまして、どちらかというとそういう部分の課題を抱えてございまして、まずそこら辺を解決しながらこちらにも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(若尾靖男君) 8番 山中勝正君。

     〔8番 山中勝正君登壇〕



◆8番(山中勝正君) スピーディーに対応できるように要望させていただきます。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) この際、暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。

     午前11時56分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分再開



○副議長(各務幸次君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、17番 加納洋一君に発言を許可いたします。

     〔17番 加納洋一君登壇〕(拍手)



◆17番(加納洋一君) 自民クラブの加納洋一です。通告に従いまして、「行政改革大綱における環境施策の検証について」を質問させていただきます。

 6月は環境月間でございます。多治見市は、名古屋市からの一般廃棄物埋立税を財源とする環境整備事業特別会計のおかげで、全国的に見ても環境施策については先進的な自治体であったと自負しております。

 しかし、平成18年度でこの特別会計が終了し、また縮小社会という転換期に入り、税収等の減少が考えられ、厳しい財政状況が続くものと思われるため、環境施策も質的向上と量的縮減の対象となり、今までよりは後退せざるを得ないような状況であります。

 また東日本大震災は、原子力発電所の安全神話を崩壊させ、小資源国である我が国のエネルギー問題と環境問題を突きつけ、戦後半世紀にわたって築き上げた私たち日本人のライフスタイルに一石を投じているのではないかと思われます。

 このような状況の中、第6次行政改革に新たに46事業が追加され、進行管理が行われていますが、この中で気になる次の環境施策についてお尋ねをいたします。

 1、笠原クリーンセンターについて、一つ、笠原クリーンセンターの縮小が進行し、平成21年度で焼却施設、破砕施設を休止し、ことしの4月からは可燃ごみの受け入れも停止され、現在は資源ごみ、埋め立てごみのみの受け入れとなっていますが、この可燃ごみの受け入れ停止はコスト縮減にどのように寄与しているのか、次の2点についてお尋ねをいたします。

 平成22年度の1カ月平均利用者数と、そして可燃ごみが受け入れ停止になったことしの5月の1カ月の平均利用者数はどのように変化してきておるかということをまずお尋ねをいたします。

 もう一つ、平成22年度までは職員5名、嘱託1名、臨時5名の11名でしたが、現在は臨時の1名のみが減で人件費の縮減効果があらわれていないと思われますが、どのように考えてみえるのかお尋ねをいたします。

 笠原クリーンセンターの2つ目、組織についてお尋ねをいたしますが、所長が嘱託でその下に正職員、その下に臨時職員というような配置ですが、身分からするとちょっと異様に感じますが、行政当局はどのように考えてみえるのかお尋ねをいたします。

 2といたしまして、環境首都コンテストについてをお尋ねいたします。

 平成19年の第6回首都コンテストで74自治体参加で第7位、その前年は4位と、環境先進自治体という多治見市は自負がありましたが、最近の参加状況はどのようなものでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、3としまして、第6次行政改革の追加事業についてをお尋ねをいたします。

 1つ目として、笠原地区のリサイクルステーションの統合について。市民によるリサイクルステーションの管理協力に対する交付金として、現在1カ所当たり1万 5,000円が支払われておりますが、このステーションのの数に地域格差があるため平準化を図ろうとするものでございます。すなわち笠原地区におよそ 110カ所、笠原を除いた箇所に約 490カ所あるようです。このデータから判断すると、笠原地区が世帯割にすると圧倒的に整備されておるようでございます。合併の平準化を図るため、笠腹地区のリサイクルステーションの統合を図り、多治見地区並みにしようとするものですが、どのような手順で進められるのかお尋ねをいたします。

 行政改革の追加事業の2つ目、次に廃止する事業としてゴーヤの緑化事業の廃止が挙げられていますが、この方針としまして、緑化事業としては平成23年度までとします。高気温対策事業として、本事業は効果的であるかを検証して、本事業の継続の是非を本年度中に検討しますとなっていますが、最近のエネルギー事情を考えると、廃止は逆行するのではないかと思いますが、現時点ではどのように考えてみえるのか、お尋ねをいたします。

 第6次の行政改革の追加事業の3つ目ですが、循環型社会システム構想、すなわち生ごみリサイクルの見直しについて。

 笠原町梅平団地において約 100世帯がこの事業に参加した生ごみリサイクルの実証実験が3年間にわたり行われ、このほど終了しましたが、今後の生ごみリサイクル事業の方向性について、どのように考えてみえるのかお尋ねいたします。

 以上、いろいろお尋ねいたしましたが、第1回目の質問とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 環境首都コンテストについて答弁を申し上げます。

 環境首都コンテストは2001年から10年間にわたり、毎年開催をされました。平成22年度もって終了をいたしました。これは当初から環境首都コンテストは10年後を一区切りとするというような計画でございました。本市は、そのすべてに参加をし、結果につきましては、第3回の総合1位が最高です。第8回目までは10位以内にあり、最終回の順位については総合第12位でございました。次の参加の特別賞をいただいております。「すべての会に参加をした特別表彰」、「魅力ある環境のまちづくり特別表彰」の2つを受賞をしております。



○副議長(各務幸次君) 副市長 木股信雄君。

     〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 笠原クリーンセンターにおける嘱託の所長について御答弁を申し上げます。

 所長につきましては、他の施設にもありますけれども、三の倉センターの所長が兼務するというような考え方もあったわけでございますけれども、特に笠原クリーンセンターの現場管理の重要性をかんがみまして、業務に習熟した嘱託の所長ということで権限を付与いたしまして配置したものでございます。制度的にも特に問題ないというふうに考えております。



○副議長(各務幸次君) 環境文化部長 佐藤喜好君。

     〔環境文化部長 佐藤喜好登壇〕



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 私からは市長、副市長答弁以外についてお答えさせていただきます。

 初めに、笠原クリーンセンターの関係ですけれど、まず笠原クリーンセンターの1日の平均利用数でございますが、平成22年度では家庭系が77件、事業系が8件ございました。平成23年度の4月、5月の平均では、家庭系が25件、事業系が2件と減ってございます。

 職員削減人員につきましては、平成20年度、焼却施設停止の際、当時の焼却にかかる人員を計算いたしまして、その人員がすべて削減できるとして、また庶務や受け入れごみの搬入も一元管理するとして目標を定めたものでございます。こうしたことから市の進める方向といたしましては大きな変更はないと考えております。

 しかしながら、現実的な視点では、センターは一般ごみの受け入れとともに、将来にわたる市の貴重なごみ施設である安定型と管理型の最終処分場を保有しており、昨年度も例えば遮水シートの補正予算をお願いいたしまして修理させていただくというようなことがございましたが、将来へ引き継ぐためには想定以上の維持管理業務もあり、そういう視点が当初の計画には十分反映されていなかったということも事実でございます。

 したがいまして、今後は今年度の搬入ごみの減少と施設整備に対する必要人員を精査しながら、できる限り目標に近づけるような配置人員の削減を進めてまいりたいと考えております。

 次に、行政改革の追加事業に関してですけれど、初めにリサイクルステーションについてです。

 市内には 609カ所のリサイクルステーションがございまして、笠原地区には 109カ所ございます。このうち笠原地区の借地分では約50カ所あるというふうに聞いております。

 これらリサイクルステーションの統合作業につきましては、ステーション1カ所当たりの世帯数や広さを基準にいたしまして、区単位でのステーション数の目安を定め、地域の情報を聴取した上で協議を進めていくというような作業となりますけれど、特に笠原地区につきましては、合併時の経緯や借地を利用されているということに配慮いたしながら移行期間を設け、段階的に実施していきたいと考えております。

 次に、ゴーヤによる緑化につきましてですが、平成17年度から実施しておりまして、市民にも「緑のカーテン」として定着しているということでございますので、緑化事業といたしましては廃止いたしますが、高気温対策及び温暖化対策という観点で継続したいと考えております。

 次に、生ごみ処理の関係ですが、家庭系生ごみの堆肥化モデル事業といたしまして、梅平団地で生ごみ処理機を設置し、実施してまいりましたが、維持管理における費用や手間の面から、今後これを全市的に拡大していくということは困難と判断しております。今後の生ごみ処理につきましては、新たな処理施設の建設や収集体制の整備などは財政的に困難というふうに考えておりますので、例えば段ボールコンポストの普及など家庭における取り組みを一層強化をしていくということで考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(各務幸次君) 17番 加納洋一君。

     〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) それでは、今の答弁の中で、まず笠原クリーンセンターの件ですけど、この4月から可燃物を停止したということで1日平均、聞きますと停止するまでは85件ですか。停止してから27件とぐっと少なくなっとるんですね。これだけ少なくなってなおかつ人員が削減になってないということですね。今回答の中には、維持管理業務のために必要だというような話がありましたけど、本当に今そんなに必要でしょうか。非常に疑問に思われますけど、いかがでしょうか。



○副議長(各務幸次君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 昨年度で可燃ごみの搬入を停止したということで、停止のときに特に私どもここ一、二年十分周知をしてまいりまして、停止直前には相当ある意味駆け込みと言いますか、そういった搬入もあったように伺っております。そういった部分の反動もございまして、特に4月、5月は大きく減っているのではないのかなというふうにも一部分析はしております。ただもちろん、こうした3分の1にも減ってきているということも事実でございます。

 私ども今年度に関しましては、昨年度より臨時職員を1名分減らしてきたということはございますけれど、それ以外に余裕として出てきた人の余力につきましては、これまで実は余裕があればできたということがなかなかできていなかったことが多くございます。例えば安定型処分場にしても、埋め立て後の整地が十分できていなかったり、あるいは下の方にあります調整池もいろんなごみが浮いていたり、あるいは草が多く生えていたりといったそういった部分もございましたので、今はそういったところを重点的に整備して、近隣住民の方に御迷惑のならない処分場づくりに努めているというようなことで、通常のいわゆるごみを受け入れるような業務については、確かにおっしゃるように人的に量が減っておりますので余裕がございますが、そういった部分へ今鋭意、向けて取り組むような状況でございます。



○副議長(各務幸次君) 17番 加納洋一君。

     〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) 今の答弁を聞いておりますと、今までやれなかったことをやるという答弁でしたけど、私どもはこれを地元議員に説明があったときに、コスト削減などでぜひやらせてくれと。これは3年ぐらい前でした。私ども地元選出3人の議員にこれで約 2,700万円ほどの効率化になるのでぜひやらせてほしいという話がありました。だけど、笠原のごみ文化というのがあるんですね、昔から培ってきた、クリーンセンターの利用に対する。非常に難色を示しましたけど、きのうからも出ております、「財源がない」、「財源がない」と、財源どうするんですかという話がしょっちゅう出てくるんですね。だから、 2,700万円コスト削減となると。これはちっとは言うこと聞かないかんかなと、そんなつもりで私どもはやむを得ないけど、それこそ午前中の話じゃないですけど、民生費でものすごい金が要るということからやむを得ないなと。我々地元議員は承諾したんですね。そのときの資料では、約 2,680万円節約になり、その中で91%は人件費なんですね。それで重機とか車両で節減になるのは 224万 8,000円となってるんですよ。 2,400万円なんです。1割弱なんですよね。それが現在、履行されてないんです。そういうことを考えると一体何だったろうと、こんな思いがしてなりません。その辺どのように担当者感じてみえるのかお尋ねいたします。



○副議長(各務幸次君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 最初に少しお話しさせていただきましたように、当時、笠原クリーンセンターに関しましては、可燃ごみの焼却をそこで行っていたと。そのときのその焼却にかかわる事務、人員等を詳しく見まして、その部分に関してはすべて削減できると、そういう方向で積算し、議員お手持ちの資料のような、すべて全面的に停止すればこれだけ人も減り、その分の効果がありますというようなことでお願いしたかと思います。

 私ども、今その数値の検証をしているところでございますが、実際は焼却で働くものに関して、焼却だけではなくて、例えばあわせて庶務をやる。あるいはあわせてそのほかの処分場の維持管理のほうをやっているというような部分もございました。

 そういったことを申し上げるとかなり言いわけ的なことになるんですけれど、そういう部分もある中で、今年度に関しては、いわゆる駆け込み的な分の減少があるのかないのか、あるいは実際に本当どれぐらいの業務的な減量につながるのかというようなことも見極めながら進めるべきというふうに判断いたしておりまして、当然今年度、毎年私ども人員要求には人事課のヒアリング等を通して配置しておりますので、今年度のある段階では、そうした具体的な数値が出てまいりますので、その部分で改めて実際どの程度現実的に削減できるのか協議しながら、鋭意当初お示しした数値にあるような方向に近づけていくような努力をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(各務幸次君) 17番 加納洋一君。

     〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) 今のお話聞いてると言いわけのように聞こえますが。当時の資料では職員5名おりますと。事務は1名、現業が2名、そして臨時が1名、これだけ減らしますと。そして節約として 2,450万円減らしますということになりまして、現実の姿として、臨時が1名減っとるだけなんですね。事務とか現業を2名、これが減ってないために人件費全く削減にならんですよ。そういう現実がありますけど。

 それで、この状況が変化してきておるということを私たち何の報告もないんですわ。状況がもし変わってきておるならば、こういう状況でこうこうこうやれなかった仕事があると、今やらせておるで、段階的に減らしていくということをなぜ言っていただけなかったかということ。予告をしております、私は。これは今年度3月の議会で人件費、予算のところですが、「三の倉センター含めてどのくらい減りますか」と聞きましたら、「臨時が1名のみです」ということでしたので、「本当にそれでいいですか」ということをちょっと予告したつもりなんですけどね。でも、そのまま来ておるということは、まことに残念でございます。せめて、もし状況が変化してきておれば説明してほしかった。

 我々はいいですわ。問題は、地域審議会にどのように説明されるかということなんですね。これは平成20年8月に行われました第10回多治見市笠原地域審議会の議題にもなっておるんですわ。そのとき私も傍聴しておりましたら、委員の中から「本当にこんなに節約になるの」と。「何とか維持してもらえんやろうか」という意見があったんですけど、これも先ほど言いましたように、効率化と税収の確保、税収が下がってくるで、何とかスリム化したいので頼むということでしぶしぶ協力しようということで承諾されて進んでおると思うんですね。

 私たちは今ここでそういう話を聞きましたのでいいんですけど、地域審議会に対してどう、これ説明していただきたい。年4回ありますね、地域審議会。大体見ておりますと定例会の前にあるようですので、今度は8月の終わりごろにあるかと思いますけど。そういう我々地元議員だけではなく、公の組織、これに対してどう対応されるのかお尋ねいたします。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 必ず責任をもって次回の地域審議会に当初の計画、実際の現状はどうなっているのか、包み隠さず報告をさせていただきます。行政改革でこれだけの削減になる。だから、地域の笠原の皆さんは我慢をした。ふたを開けたら人も減ってないじゃないか。お金も全然減量になってないじゃないか。議員が言われれば、ぐうの音も出ません。さらにどれだけの人員削減ができるのか、当初の見込みとどれだけの差異があったのか、当初の見込みに近づけていく、こういうような形で進めてまいります。

 聖域なき行政改革、あるところだけが非常に苦しい仕事をしながら、あるところはのほほんとしている、そういうことは許すわけにはまいりません。ぜひとも現状をしっかり把握をし、担当の部長及び課長、当然のことながら人事の担当者、入って当初の計画と現状、その際について、どういった削減策ができるのか、含めて地域審議会にしっかり御報告を申し上げます。



○副議長(各務幸次君) 17番 加納洋一君。

     〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) よろしくお願いいたします。

 それに関連しまして、住民からの要望が多いで、月1遍だけごみを受け入れるというような方向性で考えておるというようなことが新聞に出ておりましたけど、それ以後、具体的に、例えばいつやるとか、だれがやるとか、いつからやるとか、時間帯はどうなのかというような具体的なことが計画されておりましたら教えていただきたいと思います。



○副議長(各務幸次君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 地元の住民の方から可燃ごみ受け入れの再開を求める声、窓口、あるいは先般、地域審議会からも御要望をいただきました。

 私どもといたしましては、前のような形というのは行政改革上やはり戻すわけにまいりませんので、御要望といたしましても、月1遍でも2遍でもというような御要望がございましたので、幸い私ども一般家庭の御利用の多い第3日曜日の午前中は、通常廃棄物処分場開けております。3センターとも開けておりますので、そのあたり、月1遍ではございますが、そういったところで実施できないか、今鋭意検討を進めている段階でございます。



○副議長(各務幸次君) 17番 加納洋一君。

     〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) 今の答弁聞きますと、月の第3日曜日の午前中、3センターである三の倉センター、大畑センター、笠原クリーンセンターは開いているということで、三の倉はその日は可燃ごみも資源ごみも受け入れてみえますね。第3日曜日の午前中。大畑と笠原は資源ごみは受け入れているけれど、可燃ごみは受け入れてない、そういう状況ですね。

 そうしますと、第3日曜日に資源ごみを受け入れているので、そのついでに可燃ごみを受け入れるということは、我々も経費のことを心配するんですわ。金がない、金がないということですからね。余り大きな負担にならんと思うんですけど。これ職員が対応されますか。それとも笠原はあれはたしか委託になってると思うんですけど。この第3日曜日の午前中に可燃ごみを受け入れなならんで、だから職員の5名は減らせんよという論法でこられるとまた困るんです。その辺どう思われますか。



○副議長(各務幸次君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) まず確認申し上げますのは、大畑センターでは従来どおり資源ごみのみということでございます。笠原クリーンセンターに関して、現行も第3日曜日は資源ごみのみですけれど、そこへ可燃ごみを家庭のごみに限ってあわせて受け入れをしていきたいということで今考えているということでございます。

 人員につきましては、現行の体制の中、現在直営でございまして、正規職員と臨時職員で対応しておりますので、その部分で月に1遍のことでございますので、それによって先ほどの行政改革の計画が云々というようなことは申し上げませんので、通常の業務の中で対応できるというふうに考えております。



○副議長(各務幸次君) 17番 加納洋一君。

     〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) 地域審議会で要望書が出たように、非常にごみの問題、デリケートでございまして、あそこは旧笠原町民だけじゃなくて、市之倉、滝呂、美坂、坂上、生田、そちらの方が結構利用してみえるんですね。3分の2が笠原の方、3分の1はそれ以外の方が結構利用してみえるんですよね。これを再開していただけると非常に喜ばれると思いますけどね、ぜひお願いしたいんですが。

 非常にこの問題で閉鎖するにあたり、住民感情がかなりきつかったと思うんですが、正月明けに何かトラブルがあったようですけど、聞いてみました。住民とセンターとの間でごみの受け入れかな、どういうトラブルかわかりませんけど、かなりトラブルがあって、ここで話してもいかん、本庁のほうへ行くわといって言われたけど、そんな事実はございましたでしょうか。



○副議長(各務幸次君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 私どものところへお見えになって直接お話をされたという、私はちょっと聞いておりません。窓口で若干トラブルがあったということは、そのことであったかどうかは正直わかりかねますけれど、そういうことが1件ほどあったということは聞いております。



○副議長(各務幸次君) 17番 加納洋一君。

     〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) 部長に就任してみえねば直接は聞いてみえんと思いますけど。噂によると、6月、今月も何かちょっとトラブルがあったと。その話は耳にしてみえますか。



○副議長(各務幸次君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 申しわけございません。今月の分はちょっと聞いておりません。



○副議長(各務幸次君) 17番 加納洋一君。

     〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) 噂でございますので、私も信用しておりませんのでこの程度にとどめておきます。

 ということで、非常に市民が敏感になっておるということですので、クリーンセンターの再開ですね、これをひとつぜひ早くお願いしたいと、喜ばれると思いますのでね。私、いまだにトラブルの関係でちょっと心配になるんですが。例えば午前中なんですかね、恐らく午前中ですので、午前中に恐らく9時ごろだと思うんですがね、9時から11時半まで恐らくそうなると思うんです。大ぜいみえるね。そのときに11時半の駆け込みで来た人が、ずっと並んでおると、受付にね。そういうようなときに受け入れてもらえますか。受付ずっと車で並んでおるんですよ。「11時半になりましたんで、あんた帰ってください」と言われるのでしょうか。今どういう対応してみえます、三の倉センターは。



○副議長(各務幸次君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 時間が来たからといって並んでみえる方の前で門を閉めるというようなことは当然いたしませんので、一定のめどが立った段階で当然閉めさせていただくということでございます。



○副議長(各務幸次君) 17番 加納洋一君。

     〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) そういうことで市民の立場に立ったひとつ対応をしていただきたいと。杓子定規に11時半になったら終わりますますと、あなたたちまた来月来てくださいということのないようにね。その辺上手にやっていただきたい。12時ごろになって、時間が延びる可能性もありますけどね。そのときに12時ごろに持ってきた人をどうするかということも、これちょっと考えとってください。

 笠原クリーンセンターの次に、組織についてお尋ねいたします。

 私が見ると、所長が嘱託職員、その下に正職員が5人いて、その下に臨時職員がおると。異常に思えるんですけど、他の施設にあると言われましたけど具体的にどこでしょうか。



○副議長(各務幸次君) 副市長 木股信雄君。



◎副市長(木股信雄君) 三の倉センターの所長が兼務しております施設は、大畑センターでございます。



○副議長(各務幸次君) 17番 加納洋一君。

     〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) 単独ではありませんか。



○副議長(各務幸次君) 副市長 木股信雄君。



◎副市長(木股信雄君) 私が最初の御答弁で申し上げました「他の施設にもありますように」と申し上げたのは、兼務をしている、他の施設の長が兼務をしている施設として他にもあると、そういう御答弁を申し上げました。



○副議長(各務幸次君) 17番 加納洋一君。

     〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) それで権限を付与してお願いしておりますということですけど、嘱託職員と正職員と比較して、嘱託職員とはいろんな制限があると思うんですね、一般的に。例えば、勤務時間ですね。勤務時間について嘱託職員というのは制限があると思うんですけれど、笠原クリーンセンターの嘱託所長ですか、勤務時間の制限、正職員並みかどうかということ。



○副議長(各務幸次君) 副市長 木股信雄君。



◎副市長(木股信雄君) 勤務時間におきましてはこれは嘱託職員一般的にそうですけれども、30時間の範囲内で設定をいたしておりまして、その部署によって勤務日を1日休みにしたり、あるいは勤務時間を少なくしたりというような対応をしておりますけれども、この笠原クリーンセンターについては後ほど確認をして御答弁をさせていただきます。



○副議長(各務幸次君) 17番 加納洋一君。

     〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) 嘱託職員と正職員の間にいろんな制限が嘱託職員にはあるようです。例えば車両の運転なんかも、何かいろんな制限があるというようことを聞いておりますけど、例えば笠原のクリーンセンターの中の重機操作ですか、そういうものは正職員がやるのか嘱託職員もできるのか、臨時職員もできるのか、わかれば教えてください。



○副議長(各務幸次君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 重機等の運転につきましては、そこの免許といいますか、その機械に乗れるか乗れないかの対応でやっておりますので、嘱託所長も扱うこともございます。



○副議長(各務幸次君) 17番 加納洋一君。

     〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) 権限を付与するといって、その権限が嘱託、そこの長として十分活動できればいいんですけど、たががはめられちゃっておるということですと組織として機能していかないというふうに思われますので、その辺しっかりもう一遍検証しておいてください。お願いいたします。

 次に、クリーンセンター終わりまして、環境首都コンテストは終わったということで、この10年間で終わったということですが、これに参加した総括から、どんなような行政として評価をしてみえるのか、ちょっとわかりましたら教えてください。



○副議長(各務幸次君) 副市長 木股信雄君。



◎副市長(木股信雄君) その前に先ほどの嘱託の所長の件でございますけれども、基本的に正規の管理職にするのかどうかにつきましては、その施設の規模ですとか、あるいは業務の内容ですとか、責任の度合いですとか、そういった事柄を総合的に判断をいたしまして、要は正規の職員を配置することにつきましては、当然その人件費もかかるわけでございますので、そういった事柄を総合的に判断した上で、嘱託職員で対応できるというところについては今後も嘱託職員の配置ということは考えていきたいというふうに考えておりますし、このこと自体、私どもとしては問題はないというふうに考えております。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) この10年間限定ということで、コンテストに参加をさせていただきました。まず環境自治体と言われるというようなことについての一定の評価はあったというふうに思います。ただ後半になりますと評価の項目が目新しさ、いわゆる斬新さ、こういったところに点数の評価が非常にウエートが高くなってきました。で、結果として同じことを継続的にやりながら分別は23プラス日常の陶磁器を入れて23プラス1、こういうようなことをやってますが、ある意味、目新しさのほうに、ある意味コンテストですので、そこの中から順位的には若干下がっていったと思います。

 私が市長に就任をさせていただいて残り3年であったと思いますが、とにかく環境という問題について、当時10年前から着手をしていたという多治見市の先見性、そこに入っている自治体としての先見性というのは非常に敬意を表します。一番ありがたいところは、こうした環境自治体会議で市長とのネットワークができる。いい方法についてはぜひ取り入れるというようなことがありますので、総括としては、大変環境自治体を歩み、これからそれを忘れないというようなことについては大変高い評価をしております。



○副議長(各務幸次君) 副市長 木股信雄君。



◎副市長(木股信雄君) 先ほどの笠原クリーンセンターの所長の勤務状況でございますけれども、勤務時間は同じでございますが、週4日でございます。



○副議長(各務幸次君) 17番 加納洋一君。

     〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) 次のテーマですが、ゴーヤ事業、高気温対策として継続すると。これは、ぜひやっていただきたい。廃止の対象になっておるけど。これつくられたころは3月11日以前だったと思いますので、こういう状況になりましたし、この前新聞にも「自治体の節電対策急務、日本一暑い多治見市」という特集が出ておりました。その中にゴーヤ事業を組まれておりますので、ことしも配られた 1,000鉢ですか、市民に配られたようですけど、これを逆にふやして暑さ対策の市民に対する啓蒙対策というようなことも私は考えてもいいんじゃないかなと思うんですが、その辺の考え方、ありましたらお尋ねいたします。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 将来にわたってはふやす、拡大という方向でございます。こういったシートの書き方に本当に不備があって申しわけございません。緑化事業としては廃止する。しかし、高気温対策としては継続をする、拡大をしていく。ゴーヤの苗を配ることに対して効果なんてどっちでもいいわけですよ。ですから、あれだけ 400人並んでいただいた日本一暑い都市、苗は実は買ってきておりません。種から、北丘団地の老人クラブ「北丘会」の皆さんに一粒ずつ植えて大きくしていただいているというようなことでございます。目的はどっちでもいいです。ゴーヤの苗については廃止どころか拡大でございますので、お願いをいたします。



○副議長(各務幸次君) 17番 加納洋一君。

     〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) 拡大の方向と、これは意識づけなんですね、要するに。手段ですわ。ぜひ市民に暑さ対策の意識づけ、そういうものの手段としてふやしていただけるとありがたいなと。

 そうしますと、だれが育てるかということになるんですがね。今北丘の老人クラブということで、やはりお金が、資金の問題になりますので、やはり今観光ボランティアというのがありますね、観光ボランティア、あれはボランティア活動でやっておりますけど、ちょっと字を変えて環境ボランティア、環境です。そんなようなものでだれかリタイヤした人が見えて育ててもらえるような方法も一策かなと、こんなふうに考えておりますので、これは提案として述べさせていただきます。

 最後に、生ごみのリサイクル、当初、姫の国京団地でやりましょうと言ったらちょっと量が少なかったと。対象参加者が。それで各所帯で大きいところで笠原の梅平団地来て、3年間で一応実証するんだということで拡大の方向性はないということですが、梅平団地は続けられますか。今それでやめて外周に生ごみを入れてもらうボックスが置いてあるようですけど。それを学校の給食、残菜を集めに来たとき、笠原小学校、笠原中学校が集めてきたときに帰りによって三の倉センターへ持っていくということを、この4月からやってみえるという話を聞きましたけども、いつごろまでこれやられる予定か、当分の間なのか、その辺の将来の方向性はどのようになっているのか、わかりましたら教えてください。



○副議長(各務幸次君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 梅平団地におきまして、堆肥化の機械でこの間やっていただきまして、ただ経費等の問題も踏まえてこの3月で中止ということにしました。せっかくその堆肥化の取り組みでいろいろ皆さんノウハウ等も理解していただきましたし、御協力いただけるというような格好になりましたので、もともと三の倉センターの横の堆肥化センターというところで堆肥化の処理施設がございます。これまだ若干能力的に余裕がございましたので、おっしゃるようにここでは給食センターとか、あるいは三の倉周辺の住民の方の御協力をお願いして、堆肥化の取り組みをしていたわけですけれど、その部分へ新たにその協力いただけるという部分で、今回収ボックスを置かせていただいて、試験的にやらさせていただいております。当分の間、具体的にいつかということはありますけれど、当分何年かの取り組みとしてやらせていただきたいと思っております。



○副議長(各務幸次君) 17番 加納洋一君。

     〔17番 加納洋一君登壇〕



◆17番(加納洋一君) そうしますと、循環型社会ですか、循環型、これはテストケースでやったけど、循環型社会システム構想、あれやってみたけど費用がかかるということで、ちょっと尻ごみしておるというふうに私は解釈させていただきます。最後、これからリサイクルステーションの統合が始まりますけど、今やるとやばいんです。というのは、このクリーンセンターの閉鎖に伴う効率化がこんな状況になっておりますので、今地域との信頼がちょっと喪失しておるような気がするんです。

 住民しっかり見ておりますので。だから性急にひとつやらないように、市長はスピードと正確さをモットーとして行政を進めてきたと。確かにそのとおりです。新市建設計画もほとんど完了に近づいております。あと一つだけです。タイル資料館だけなんです。すごいスピードで進んできた。5年で終わった。あといろんな平準化ありますけど、地域審議会10年と今設定されておりますので、ちょっとスピードを緩めてその辺の平準化は、その辺ひとつ配慮していただけると「古川市長はええ市長や」、言ってもらえると思いますので、その辺ひとつ御配慮をしていただきたいというお願いをしておきまして質問を終わります。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 次に4番 古庄修一君に発言を許可いたします。

     〔4番 古庄修一君登壇〕(拍手)



◆4番(古庄修一君) 初めに、新人議員といたしまして、この神聖なる議場で一般質問のできますことは無上の喜びであり、感謝でいっぱいであります。どうぞ皆様、よろしくお願いをいたします。

 少子高齢化対策「婚活支援係」事業について、4番、リベラルたじみ、古庄修一より、2項目について、初質問をさせていただきます。

 まず冒頭に、年々減少をたどる人口減に対して、この多治見市としてはどのように取り組んでいかれるのでしょうか。急速に進む高齢化社会の中で、このたび提案をさせていただきます少子高齢化対策「婚活支援係」の事業について、私は今回の選挙で若者に多くの出会いの場をつくっていきたいと訴えてまいりました。多治見の将来を考えたとき、今後どうしても見逃すことのできない大切な課題であることと認識をいたしますが、いかがでしょうか。

 0歳から4歳までの子どもの減少は顕著で、現実にひたひたと迫りゆく将来像を見ていく中で、正面から多治見市としてこの問題に取り組んでいただきたいという観点からお願い、要望、施策について質問をさせていただきます。

 初めの質問でございますが、国勢調査が本年の10月に発表されることになっておりますが、前回の出生率でこの多治見市、県内においては、多治見市がワースト2となっておりましたが、この点についてお尋ねをさせていただきます。各自治体も将来へのこの少子化については、あの手この手で次代を担う若者を確保していこうと必死に取り込む努力がなされています。この結婚というテーマにはさまざまな難問題をも立ちはだかり、一筋縄ではいかないことも事実であります。人任せになったり、人の中に深く入り込むことのできない点など障害となり壁ともなっていたようです。女性の集まりが少ない点や、出会いのチャンスはできたとしても成婚までのしっかりとしたアフターフォローがなかなか続かなかったり、いろいろな事情があろうかとは思いますが、最近の結婚事情は景気の動向や将来への不安などが重なり、女性側から積極的に結婚への扉を開こうとされる方々が顕著に多くなってきていることも事実であります。

 また今回の震災によって、両親や親せき、友人等を亡くされた、そして大切な人々を失われた数々の報道を見るにつけ、人は一人では生きていけないことを、また絆の大切さを多くの方が学べたことも背景にはあることでしょう。こうした状況の中、結婚への事情も急激に変化をしてきております。

 そこで市長は、市の職員は政策、立案、実行とも県下トップクラスであると申されております。それは徹底した職員の討議や柔軟な感覚から生まれると評価をなされております。こうした人材層の厚い元気な多治見、人が元気、まちが元気と掲げられている多治見市で、将来を見据えた長期プランとして、少子化を食いとめる総合的な長期プランをここでお考えになってはいかがでしょうか。

 2つ目の質問でありますが、活気あるまちづくり、元気な多治見を築くために、少子化の歯どめの対策として、今後こうした施策についてどのように市として取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。

 富山県南砺市においては、少子化対策についてこのようなことを行っています。プロジェクト48を参考にさせていただきたいと思います。人口は5万 5,000人、南砺市が婚活支援AIP、赤い糸プロジェクト48と名付け、少子化対策事業を始めました。担当に婚活支援係を起き、年間48組のカップルの成立を目指すとあります。対象は、市内在住か、結婚後に居住を希望する25歳から49歳の男女で、少人数での出会いやパーティーやバス旅行などを計画していると最近の報道にありました。

 3番目の質問でありますが、この結婚事業に他市や県、各自治体などを参考にされているところがあれば教えていただきたいと思います。本市で推進されておられるくらし人権課の結婚相談の中で、昨年度に相談を受けられた件数が 435件もあったと記されています。そのうち1件が結婚が成立したと報告がなされています。おめでとうございます。せっかくこれだけの相談があったという点から考えますと、担当される方々の御苦労は大変かとは思いますが、もっと本市として積極的に本腰を入れ、優秀な人材層をここに持って、知恵を打ち出していくことになれば成婚率も上がり、努力の成果も必ず実を結んでいくものと考えますがいかがでしょうか。

 最後に、結婚を奨励する婚活イベント等について提案は幾つかございますが、詳細につきましては、今後本市担当の方々の御意見などを賜りながら御相談をさせていただきたいと思っております。少子高齢化対策に多治見市として真剣に取り組んでいただければ大変ありがたく、地道な積み重ねの努力によって将来全国の自治体への働きかけとなり、よき見本となっていくことを願いまして、この事業に関して私の質問とさせていただきます。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 声も大変大きかったですし、質問の趣旨もよく聞きとることができました。

 多治見市の結婚相談の状況について御答弁を申し上げます。

 毎月、第2と第4日曜日、福祉センターにおきまして、多治見市結婚相談所を開設し、相談に応じております。現在の登録者数を申し上げます。登録者数総数は 180名、うち男性が 128名、女性が52名です。こうした出会いから結婚まで結びついたという成立件数について御報告を申し上げます。

 平成19年度3件、平成20年度3件、平成21年度0件、平成22年度は1件となっております。私自身も川地家さんが開所になったときにかなり大きなイベントを市の結婚相談として行われたところに参加をさせていただいております。また民間の力を借りるというようなことで古庄議員がされておりました出会いのパーティーにも何回か参加をさせていただいたことがございます。

 いずれにしましても、午前中議論がございましたように、少子高齢化、高齢化は問題ではない、少子化が最も大きな問題でございます。結婚をしないと子どもをつくらないというのが一般的でございます。ぜひともこうした機会を官もそして民も挙げて出会いの関係をふやしていく。そして結婚の件数をふやしていく、そこから元気な子どもさんをたくさん産んでいただく、こういったことが必要と考えております。



○副議長(各務幸次君) 環境文化部長 佐藤喜好君。

     〔環境文化部長 佐藤喜好登壇〕



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 私からは市長答弁以外についてお答えさせていただきます。

 初めに、平成21年の岐阜県人口動態統計調査によりますと、多治見市の出生率でございますが0.76%ということで、岐阜県平均の0.85%より低く、岐阜県下21市中13位となっております。元気なまちづくりを進めていくためには、出生率の向上というのが大きい要素でございますので、今後期待するところでございます。

 次に、少子化の歯どめといたしましての婚活支援につきましてですが、例えば自分磨き講座や、料理教室など、婚活に限定しているものではございませんが、公民館事業などで実施しているということでございます。特に少子高齢化対策といたしまして、公民館での子どもや高齢者向けのサロン、あるいは開放スペースといったことも実施しております。また学びパークにおきましては、幸せ教養講座ということで5月に婚活講座を募集いたしましたが、残念ながらこれは定員に達しなくて講座として成立していないというふうに聞いております。

 次に相談業務のあり方やイベントなどにつきましては、瑞浪市や恵那市を初め、札幌市など民間の相談所の取り組みなどを参考に、市としても進めております。今後もインターネットや情報誌などを活用し、議員提案の富山県南砺市のように、当市に合った他地域の施策や取り組みを参考にしていきたいというふうに考えております。

 市としましては、定例の相談以外には触れ合いパーティーを平成21年度より年1回行っておりまして、今年度も秋ごろに行う予定でございます。いずれも抽選で参加者を選ぶほど希望者が多くあるというふうに聞いております。

 なお昨年度は親の婚活交流会というのを2回行っておりますが、結果的には親が意気投合はしておられますが、本人同士の気持ちには至らないということで、今年度の親の交流会は今のところ予定してないということでございます。

 以上でございます。



○副議長(各務幸次君) 4番 古庄修一君。

     〔4番 古庄修一君登壇〕



◆4番(古庄修一君) 今申し上げました計画や、この案件については、多くの予算が常に計上される中にあっているかと思いますが、この婚活支援事業については予算もかからないと。かからない予算体制でいけるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(各務幸次君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) おっしゃるように、うまく成功に至れば、改めてそういった部分での費用が必要でないというようなことでございますけれど、なかなかこれやはり御本人同士というようなこともありまして、結婚相談員等も私ども対応しておりますけれど、なかなか成果に至るまでにはなっていないという状況もございます。今後も息の長い地道な活動ではありますが、皆さんの御協力を得ながら、進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(各務幸次君) 4番 古庄修一君。

     〔4番 古庄修一君登壇〕



◆4番(古庄修一君) 先ほどから市長さんから力強いお言葉を賜りましたので、これをもちまして質問を終わらせていただきたいと思います。

 次に、ききょうバス、コミュニティバスの現状と要望についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 今回選挙の中で、市民の皆様より一番要望の多くありましたコミュニティバス新路線の乗り入れ希望について質問させていただきます。

 多治見市では公共交通の唯一の足としてききょうバスが利用されていますが、市内の中心部の充実化が図られていますけど、市民の足として感謝されているところも大いにあると承っておりますが、公共交通やコミュニティ路線のない場所、地域への配慮等その利便性について、今後優先的に考慮していただき、地域の実情に合った郊外路線への充実化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そこで1番目の質問でありますが、今後のききょうバス路線計画中や計画案についてお尋ねをさせていただきます。

 次に、多治見市のききょうバスの利用状況等についてホームページを参考にいたしますと、平成15年3月から平成19年3月までの5年間の利用数については発表はなされておりますが、平成19年4月から平成23年までの最近のこの5年間の利用については、まだ結果が出ていないようですが、そこで北ルートにおける乗客数ですが、市内でも2番目になっているとのこと。ほかのルートに比べれば非常に利用数が多いと承っています。またそれを利用されるのにはかなり遠くから歩いてその場所へ行き、乗り継ぎをしてやっとの思いで目的地へつき、帰りのコースも同じように大変な思いをしてコミュニティバスを利用されている方がほとんどであると、地元の区長さんも語っておられました。

 この北ルートについては、周辺の状況が住宅戸数もふえ、計画当初と比べて随分変化が起きているものと思われます。いわば郊外地域とされる場所、喜多町から赤坂団地ルートを経て、平井・大原路線への乗り入れの確保と拡充を図っていただきたいと思います。どうか御検討をお願いをいたします。

 また、この地域では、90歳近くになって運転はもう無理だろうと思われる高齢者をも、コミュニティバスのない不便さから、どうしても車の運転に頼ることしかできずに、学校通学時の狭い道路を運転をし、しかも、最も危険性などを考えてみたときに、事故が生じてからの施策では、心配以外の何ものでもありません。安心で安全なまちづくりを目指す多治見市として、お年寄りに優しい事前の施策をお願いしたいと思います。

 2つ目の質問ですが、地域公共交通というこの中で、今後重要な課題となっています郊外交通の考え方について所見をお願いをいたします。



○副議長(各務幸次君) 都市計画部長 細尾 稔君。

     〔都市計画部長 細尾 稔君登壇〕



◎都市計画部長(細尾稔君) ききょうバスの路線拡大の予定についてお答えをさせていただきます。

 多治見市では、多治見市公共交通戦略を平成22年3月に策定しておりまして、鉄道、路線バス、コミュニティバス等の交通モードごとの役割分担を定め、それらをネットワーク化することで、本市の公共交通を充実させていく計画としているところでございます。

 この中でコミュニティバスにつきましては、路線バスを補完するものといたしまして位置づけ、今後とも、多治見駅を中心とした中央部市街地エリアでの運行を前提として、郊外部での運行については縮小の予定でございます。郊外部におきましては、デマンドバスなど地域状況に合った地域内交通の導入に向けて、地域住民とともに取組んでいく予定でございます。

 次に、行政としての地域公共交通の考え方につきましてでございますけれども、交通対策、環境対策、高齢者対策等の観点から必要不可欠と考えております。

 各地区に公共交通を導入するに当たりましては、継続的に運行していくことを前提にしながら、住民主導を原則といたしまして、事業者、行政が三位一体となって進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 次に乗車実績でございますけれども、それと現在の見直し状況についてお答えをさせていただきます。

 ききょうバスにつきましては、現在、北ルート、南ルート、オリベルート、駅周ルートの4ルートと、各地域を1週間に1往復しております郊外線、これ8線あるわけでございますけれども、路線的には5路線というふうなことになってございます。利用実績といたしましては、平成19年がピークでございまして、全路線合計で約11万 1,000人でございました。

 ホームページに掲載してないと言われてる部分でございますけれども、平成20年度少し減りまして約10万 7,000人、平成21年度9万 7,000人、平成22年度になりまして少し持ち返しておりまして9万 9,000人ということでございまして、本年度につきましてはまだ年度途中でございますので数字については集計しておりませんが、そんなような利用状況となっております。

 現況のききょうバスの運行の見直しの状況につきましては、まずは定時制の確保、あるいは路線バスや鉄道との連携、経路の安全性、それと運行経費の妥当性などを念頭に入れながら、北ルート、南ルート、オリベルート、駅周ルートの統合あるいは再編について現在、具体的な運行ルートを検討中でございます。

 なお、北ルートにつきましては、一昨年度途中でございましたけれども増便をさせていただいて運行しておるところでございますが、今回もこの北ルートもあわせた中で見直しを今現在進めているところでございます。改編運行の時期につきましては、来年4月を目標に今現在調整中でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(各務幸次君) 4番 古庄修一君。

     〔4番 古庄修一君登壇〕



◆4番(古庄修一君) 2点の質問にお答えいただきましたので、これで質問を終わらせていただきますが、このききょうバスは本当に市民の足として大切かと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。質問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 次に、1番 山口真由美君に発言を許可いたします。

     〔1番 山口真由美君登壇〕(拍手)



◆1番(山口真由美君) 自民クラブ山口真由美でございます。通告に従いまして、病児保育についてを質問させていただきます。

 今のこの現代、核家族がとても多く、専業主婦や親との同居の家庭は大変少ないです。また、ひとり親家庭も大変多くなっています。そこで、働くお母さんの支援が必須になっています。子どもが朝、突然熱を出したとき、まず困るのはお母さんです。会社やパートを休めることができたらいいですが、突然朝ですし、どうしても休めない仕事もあります。しかし熱がある子どもを学校、幼稚園、保育園に連れていくことはできず、やむを得ず自宅に子どもをひとり置いて仕事に行く。もしくは、仕事先を何度も何度もこのように突然朝休んで、結局首になってしまう。そんなことを未然に防ぐために病児保育の充実が必要となっております。

 と、今私こうやって説明しましたが、恐らく男性の方は余り具体的なイメージが頭にわかないんじゃないかなと思います。ここでちょっと皆さんに考えていただきたいのが、今この状態できょうの朝、5歳の子どもが家にいたとします。お孫さんでも結構です。おうちの方みんな出ていっちゃいました。市長がきょう、お孫さんを朝幼稚園に送ってからこちらにこようとしました。そしたら熱がある、はかったら38度、幼稚園は連れていけません。病院に連れていった後に、じゃあ仕事場に連れてこれるか。熱があっては連れてこれません。じゃあどうすればいいんでしょう。とても困ると思います。託児所などは、やはり熱があっては行けません。もちろん学校も幼稚園も保育園もそうです。でも、朝突然熱が出た、預ける場所がない、仕事場にも連れていけない、どうすればいい。結局、家にひとりで熱を出した子どもを置いていってしまう、そんなことは恐らく起きていると思います。これはネグレクトでもあり、しかし、どうしようもない決断としてこういう事実があることは確かです。

 ここで今の多治見市ではどうすればいいか。朝熱が出た、その状態で多治見市に預け先は一つもありません。多治見市に今はあるのは病後児保育と言います。病後児という言葉は病気の後の児童と書くのですが、これは例えば熱が出ました。どこまで熱が上がるかがわからない状態が病児です。病後児は、熱が上がって一定にだんだん下がってくる。これ以上病気が悪くならないという状態が病後児になりますので、今の状態、今先ほど私が言いました朝突然熱がある、この状態で多治見市では預け先がありません。

 このようなことを考えまして、やはり多治見市には病児保育が必要不可欠だと考えます。また、国においても病児保育の必要性は認識しており、積極的に取り組む方向であります。また岐阜県では、平成21年3月に策定した岐阜県長期構想において、病児・病後児保育事業を岐阜県の重点プロジェクトと位置づけ、平成25年度までに当該事業を実施する市町村を、現在の27から31市町村とする数値目標を掲げて推進しています。

 こうしたことを踏まえながら質問させていただきます。5つ質問します。

 1、多治見市における病後児保育の現状をどのようにとらえていますか。2、病後児保育の啓発活動はどのように進めていますか。3、第6次多治見市総合計画の中で、「病後児保育等の特別保育を充実します」とありますが、具体的にどのように充実するのか。4、多治見市において病児保育を導入していく方向性はあるのか。5、方向性がないのであれば、それはなぜか。5つ質問させていただきました。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 病児保育の本市の方向性について答弁を申し上げます。

 病児預かりの課題としては、預かる子どもの状況、状態の基準、病児の様態が急変したときの対応、その体制のあり方など多くの課題があります。これらについて医師会、他の関係機関と十分に協議をする必要があり、導入については慎重に行ってまいります。

 議員御指摘のように38度だったら預かるのか、40度だったらどうするのか、そのときの症状の判断を医師免許あるいは看護師免許を持たない者がその判断ができるのか、あるいは預かった時点から急変をした場合にどうするのか。加えまして、万が一の命をなくした場合にだれが、どのように責任をとっていくのか。このような多くの課題を抱えるわけでございます。

 当然のことながら、病気を持った子どもに対する第一義的な保護をしなければならないのは保護者、親であったり親族です。それにかわって、それだけ重い病気をその受け入れる時点でだれがどのように判断をするのか。こういうようなことについては大変大きな課題がございます。加えまして、最も大きな課題は命でございます。命をしっかり第三者が預かるというような中で、どのような手続をとって二重、三重にも万全な体制を行っていくというようなのが必要でございます。ただでさえ、親の保育の放棄的な部分が見られる昨今でございます。重い病気、大変な病気を起こしたときには第一義的には保護者、親があらゆる手段を使って面倒を見ていく。でもそれがどうしても難しい場合にどうするのかっていうのがその次の課題でございます。

 今申し上げたように、多くの課題を抱えている問題でございますので、慎重の上にも慎重、そして預かるに対してもしっかりとした基準を設けていく、このようなことが必要でございます。



○副議長(各務幸次君) 福祉部長 渡辺哲郎君。

     〔福祉部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 市長答弁以外についてお答えいたします。

 まず初めに、今市長が申しましたように、病児・病後児保育につきましては、どちらも子どもの生命・安全に係ることでございまして、慎重に進めなければならないものというのが基本的な考え方でございます。

 それでは最初に、病後児保育の現状についてでございますが、病後児保育は、平成19年6月から民間の認可外保育所と委託契約を締結し実施いたしております。平成22年度の病後児保育の利用件数は5件、そして実人員は3人でございます。

 この病後児保育は急性期から脱し、病気から回復している途上であり、まだ保育園に通えない期間に利用するものでございます。ただ、安定期から回復までの期間であるため非常に期間は短くなり、このような期間は家族や身内で対応する方も多いのではと考えております。

 この事業は、家族や身内で対応のできないときには、保護者が安心して育児と就労を両立できるために必要である事業と認識していたしております。

 この制度のPRでございますが、保育園の新入園の申し込み時に制度の案内をしているほか、市ホームページや子育てサポート情報紙でも制度を紹介しております。ことし4月にも保育園児全員に制度案内を配布をいたしました。

 次に、第6次総合計画の特別保育の内容についてでございます。

 第6次総合計画におきましては、特別保育として病後児保育、一時保育、休日保育を含めまして充実を図ることとしています。保護者のニーズに合わせまして、特別保育の受け入れ枠を増加していく計画を持っております。

 病後児保育につきましては、これまでの認可外保育所を利用して実施を継続してまいります。その利用実績を勘案しながら、利用希望者が増加するようであればその実施場所、委託事業先の拡大を図ってまいります。



○副議長(各務幸次君) 1番 山口真由美君。

     〔1番 山口真由美君登壇〕



◆1番(山口真由美君) まず、親が見るべきであるということをおっしゃいました。病気のときは親が見る。当然だと思います。当り前だと思います。だれだって子どもが病気で喜んで会社に行く人は本当にいないと思います。しかし、今この現代社会で、朝熱が出ました、お休みします。それが許されるのでしょうか。許されない仕事も多くあると思います。学校の先生や病院の先生や、いろんな仕事があると思います。朝子どもが熱を出しました、きょう休みます。それが許される社会だったら病児保育は必要ありません。しかし、女性は、また子どもか、また子どもが熱出したからか、こう言われます。やはりそこの考え方はちょっと変えていただきたい。親が病気の子どもを見るのは当り前です。だれだってそうしたい。だけれどもどうしようもないとき、そんな駆け込み寺的な存在が病児保育なんです。病児保育が1年間で何百件もある、そんなことは望んでない。病児保育1年に数回しか利用しない。そういう存在であるのが病児保育だと思っています。

 そしてもう一つ、先ほど病後児保育の件数がとても少ないというお話がありました。病後児保育の件数が少ないので病児保育もちょっとその動向を見て、病後児保育がふえたら、そんなように聞こえました。

 ちょっと見ていただきたいんですけれども、こちら豊田市、私視察に行ってまいりました。豊田市病児保育、病後児保育両方やっております。病児保育は2つの箇所、病後児保育は一つの箇所です。この赤色のところ、これが病後児保育の数、青色のところがこれが病児保育の数となっています。病後児保育というのは、一般的にとても少ないです。病後児保育が少ないからといって、病児保育の利用件数が少ないということは全く当てはまらないと思います。これは豊田市の平成18年から平成22年のグラフをまとめたものでございます。

 ですのでやはり、病児保育の考え方というのを少し変えていただいて、まるで病児保育を利用する人は育児放棄してるんじゃないか、そんなふうにとらえられてしまっては大変残念です。

 先ほども話題になっていましたが少子高齢化、高齢化は問題じゃない、子どもが少なくなるのが問題だ、そうやって市長はおっしゃっていただきました。私だって子どもたくさんたくさん欲しいです。しかし、そんな無責任に子どもをたくさんつくって、仕事をして、熱が出た、家に置いていこう、そんな無責任な育て方はできないから、お母さん方は考えて、子ども1人でいいや、うちの状態では1人が限度だな、そんなふうに思っている家庭もたくさんいます。もう一度考え方、病児保育というのは駆け込み寺です。親が子どもの面倒を見る、朝病気になったら会社を休む、そんな多治見市になるんだったら病児保育は必要ないと思います。

 そしてもう一つ、先ほどおっしゃいましたが、子どもが38度だったら預けるが40度だったら預けられないとか、そういったことですけれども、私今回、豊田市と、あと可児市に視察に行ってまいりました。

 まず豊田市のほうでございますが、病児保育というのは、まず朝必ず病院に受診します。受診して、その先生が、病児保育に出せれるか、それとも入院になるかをチェックします。私は豊田の厚生病院「ぴよっこ」さんと病児保育室「すくすくこどもクリニック」さん、お邪魔いたしました。どちらもやはり朝受診をして、それから決めます。やはりクリニックの場合ですと入院は対応しておりませんが、豊田厚生病院の「ぴよっこ」に関しては入院ももちろんできますので、預けて症状が悪くなったらそのまま入院する子どもも中にはいます。こういうことをちょっと考えていただきまして、もう一度答弁いただきたいと思います。病児保育の考え方、もう一度お聞きしたいと思います。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 熱意はすごくわかります。もう少し優しくといいますか、まるで鬼に言うような質問ではなくて。何かのことをやろうとしたときに、よほど慎重にしなきゃいけないというのは、硬いものをつくるときはいいですけれど、本当に柔らかいものと、もう一つ命の問題です。命の問題ということを慎重に進めようというのが多治見市の考え方です。一切やらないと言ってないですよね。やるんだったらこれとこれとこれを基準をしっかりしていこう。当然のことながら先進の自治体を私たちも勉強をします。

 ただ、大体議員が言われるのは、先進の自治体でもお金の潤沢が、恐らく豊田市だと財政力指数 1.3から 1.4です。私たちは 0.8にようやくなった団体です。でも金があるかないかじゃないんだ、子どもを助けるために市長は命をかけるべきだ。そのとおりです。そのとおりですが、もっと言うと、どの子が病児でどの子が病後児か。その言葉の定義すらよほどしっかりしとかないとまずいというのが私の考えです。生身の人間が病院で受診をして、訴えられて裁判になってるというのは多治見市民病院でもあります。だから、しり込みをしてるということじゃなくて、どういう方法だったらできるのか、これを二重、三重にチェックをして、やるんだったらそういう導入をしていかなきゃいけない。そこに、今の状況だったら医師の必置は必要ないですよね、看護師も置かなくてもいいですよね。本当にそのシステムでいいのかなというふうに思います。

 逆に言うと、いろんなやり方があって、病院の中にクリニックの中につくるという方法、あるいはベビーシッターがそれを受けるという方法、施設としてやるという方法、ありとあらゆる方法がございます。多治見市の中の現状に合わせて、ぜひともそういうことについてはしっかり研究をし、慎重な上にも慎重に前へ進んでいく、こういうことを申しておりますので、ゆっくりこっちを見て、意見交換というかキャッチボールをしましょう。よろしくお願いします。



○副議長(各務幸次君) 1番 山口真由美君。

     〔1番 山口真由美君登壇〕



◆1番(山口真由美君) では優しくお話しさせていただきます。しかし母親は時に怒らなきゃいけないことも多いですので、結局女性は強いということでお願いします。

 市長のお考えですが、病児保育というものですが、基準は決まっております。御存じかと思いますけれども、看護師、保育士は必ず必要です。看護師は利用児童おおむね10人につき1名、保育士はおおむね3人につき1名配置することが決まっております。そして病児対応型、病後児対応型とありますけれども、病児か病後児か、これは親ではわからないです。お医者さんが決めます。

 そして、やはり私が今求めているのは、病院に併設した病児保育を求めています。これはいろんなところを見てまいりましたけれども、クリニックで病児保育やられているところは、ほとんどがその先生が、あ、こんな状態で子どもを保育園に行っちゃうの、かわいそうだな、その気持ちから、自分でお金を払って数千万円をかけて施設をつくっているところが大変多かったです。また、大変な多額な投資をしても利益が出ませんので、本当に善意でやられている、そういうところが大変多かったです。

 やはり、病児保育というのは毎日人が来るわけではないです。きょうはゼロ人ということもあります。そこで、じゃあ看護師さんや保育士さん、その日一日何もない状態で給料を払うことが、非常にクリニックは大変だとおっしゃっていましたが、大きな病院の場合ですと、看護士さん、きょう病児保育だれも来なかったよ、じゃあ入院病棟回って、そんなふうにしているそうです。ですので、大きな病院の場合はそういうメリットもあるという話を聞きました。

 そこで、市民病院が今できています。ここで市民病院に病児保育室ができればすばらしいなと思います。ちなみに、市民病院の指定管理者は木沢記念病院ということになっておりますが、美濃加茂市の木沢記念病院には病児保育室はあります。ですのでそのノウハウはしっかりいただけると思います。

 病児保育というのは、国でもきちんと決まっています。アバウトにではなくて。こういう基準でこういう状態は病児、こういう状態だと病後児ですよ、こういう施設要りますよ、決まっていますので、安全性についてですけれども、きちんと基準を従えば、お母さんか仕事に出かけてしまって、病気の子どもが家にいる状態に比べれば、よっぽど安心だと思うのですが、いかがでしょうか。お答えください。



○副議長(各務幸次君) 福祉部長 渡辺哲郎君。



◎福祉部長(渡辺哲郎君) まず私が最初に言いました病後児保育が少ないというのが、病児保育が必要ではないということではありませんので、それだけ御承知をお願いします。

 それから、今山口議員が言われた医師とか看護師の基準は、国の補助要綱の基準であると思います。国もエンゼルプラン初めずっとここまで来まして、病院、診療所の併設型とか保育園の併設型ということを考えてまいりました。ただなかなか伸びないということがございます。それは今言われましたように、赤字とかそれから税制問題のこともございます。最近国が言っておりますのは、例えばファミリーサポートセンターを活用して、そういう病児・病後児保育の強化事業はできないかということを進めております。そのことをお伝えいたします。



○副議長(各務幸次君) 市民健康部長 水野高明君。



◎市民健康部長(水野高明君) 今建設しております新市民病院において、病児保育をやろうという意向は今のところないというふうに聞いております。



○副議長(各務幸次君) 1番 山口真由美君。

     〔1番 山口真由美君登壇〕



◆1番(山口真由美君) 私も市民病院特別委員会の委員でございますので、全くそのような話がないのは重々わかっておりますので、今こうやって訴えさせていただいております。

 病児保育についてまず、この議会でこの私の一般質問を聞いて、病児保育という言葉を初めて耳にした方はとても多いと思います。当然です。多治見市に病児保育がありませんので、病児保育という言葉を知らないのは当然だと思います。やはり財源の問題もありますし、いきなり、これがいいからつくれといってつくれるものではないとは重々わかります。

 ここで、また豊田市の例をさせていただきますけれども、豊田市の場合、どうやってこの病児保育ができたか。豊田市からの回答をちょっと読み上げます。「平成14年6月に実施した子育て支援及び市立保育園・幼稚園の民営化に関する意向調査において、保育園に子どもを通わせている保護者の12.3%が病後児保育の必要性を上位に上げています。平成15年10月に実施した子育て支援に関する市民意識調査では、全体の68.3%が利用したいと回答しています。このように市民からのニーズの高まりを受けて、平成17年度の導入を決定しました」ということになっていますので、やはり、まず市民が病児保育というシステムを知って、私は7歳の娘がいますが、お母さんが病児保育が欲しいと実際に多治見市に訴えかけをしてから始まることだと思っております。そこでやはり、病児保育の前に今病後児保育というものがあります。せっかくあります。ですが利用件数が5件ということは、補助も受けられていないのではないかと思うのですが、この啓発活動を今後力を入れていっていただきたいと思います。

 病児保育をやらないわけではないというお話でしたので、でしたら今後、病児保育をやる方向に向けてきちんとした話し合い、きちんとした方向性を決めていく機会をつくっていただきたいと思います。これは具体的にどのように機会をつくっていただけるんでしょうか。何分新人なものでわからないので教えてください。



○副議長(各務幸次君) 福祉部長 渡辺哲郎君。



◎福祉部長(渡辺哲郎君) まず補助の話でございますが、現在の病後児保育については補助制度を使っております。補助制度は、利用者に対して1回 1,500円ということで補助してます。そして、使った方は認可外保育所に1時間 1,800円という利用料を払っていただくこととなっております。

 それから、今後どうするかにつきましては、冒頭に市長が言いましたように、うちのほうとしてもその必要性は十分認識しております。ということで、いろんな問題、さっき言いました医師の関係とか、それからいろんな判断等ございます。それから看護師等の連携等ございますので、そのあたりを1回整理をして、整理をした上で話を進めていきたいと思っております。



○副議長(各務幸次君) 1番 山口真由美君。

     〔1番 山口真由美君登壇〕



◆1番(山口真由美君) 整理をした上で話し合いということを楽しみにしております。

 やはり病児保育というのは今後、本当に女性に必要になってくると思いますし、ひとり親世帯もとても多いです。これは女性だけではなくて男性も、子育てをしているお父さんも必要になってくると思いますので、ぜひともこの病児保育、私またしつこく一般質問でもう一度質問すると思いますので、忘れずに進めていっていただきと思います。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 次に、15番 安藤英利君に発言を許可いたします。

     〔15番 安藤英利君登壇〕(拍手)



◆15番(安藤英利君) さわやかなお二人の後に、しつこい、くどい安藤ですが、よろしくお願いします。市民クラブの安藤英利です。

 4月の統一地方選挙において、議会の中もメンバーに入れかわりがありました。そして執行部のほうも組織変更や異動がありました。今まで何度も取り上げたテーマもありますけれども、私の中で解決のできない課題のため、そして新しい皆さんにも知っていただきたい。そしてさらに、今議会の中で新しい施策がありましたので、それと絡めながら解決の糸口を探りたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いします。大きく2つ質問をさせていただきます。

 まず一つ目が、地域たすけあいネットワークについて。

 1年ほど前、地元のある団体から、地区社協をつくってくださいという要望がありました。恥ずかしながら、地区社協というのが何のことかわからずに調べさせていただきました。正しくは地域福祉協議会ということで、新しいできたばかりの企画かなと思っていたら、もう既にそのときには5つの地区でもう立ち上がっていました。そしてさらには、もうそのときにはでき上がってから多少年月がたっていて余り活発ではないと、今はもうちょっとしぼんじゃってるよというようなこともお聞きしました。

 そして去年の暮れの10月30日に、私は支援者を中心にアンケートをとらせていただきました。私がすることですから人数が少なくて有効回答数は 133人でございますけれども、そのアンケートはどういうのかというと、まず5つの分野に分けさせていただきました。高齢者福祉と仕事や産業、それから暮らし・生活、4つ目が教育・子育て、そして5つ目が公共投資と、それぞれの分野で皆さんが何がやってほしいかをいろいろ聞きました。

 そしてさらには、その5つの分野で一番最初に手をつけてほしいのは何かというようなアンケートをしました。分野別では一番最初に手をつけてほしいのは高齢者福祉だと。そしてその中で、その高齢者福祉の中で一番やってほしいのは何かというところで、いわゆる介護施設の充実というのもありましたけれども、一番多かったのはやはり在宅支援に力を入れてほしいということでした。いわゆる、いろんなお年寄りと話してると、いつまでも元気でこの町に住み続けたい、そういった皆さんの共通する御希望がありました。

 そう考えていくうちに、その地区社協の目的もいろいろお話を聞かせていただいて、それから議会の中で親育ち4・3・6・3、いろんなことを考えさせていただきました。また、3 .11の東日本の大震災、いろんなことを考えていくと、やはり地域の助け合いが大切だと。何とか地域のコミュニティをもっと活発化して、地域たすけあいネットワークをつくっていきたいなと、そんな話をずっとさせていただいております。

 私の考える地域たすけあいネットワークというのは、地区社協とも似ていますが13小学校区ごとにつくりたい。そして、まずは中心となる地区組織をしっかりと立ち上げる。まずそこがあいさつ運動をして、みんな仲良く顔見知りになるという一つの運動をしたり、それから全世帯を訪問調査をしていろんな地域ごと、それから世帯ごとの問題点を洗っていく。

 その大きな地区組織が中心となって3つのグループをつくったらどうかなと。防災防犯グループ、高齢者支援グループ、子育て支援グループをつくっていったらどうかなと。防災防犯グループは防犯パトロールをしたり防災訓練を主催したりする。高齢者支援グループは相談窓口になったり家事の支援のお手伝いに上がったりする、そんなような地域でボランティア活動ができないもんかなと。机の上での理論は本当に簡単ですが、じゃあ実際どうするか。すぐ燃えるけどもすぐ冷めてしまう。

 そんな中で、今議会補正予算の中で地域支え合い体制づくりというのがありました。多分、これは根本地区で行うというような説明もあったんで、いわゆる私が最近言っている地域たすけあいネットワークが大変似ているんじゃないかなということで質問をさせていただきます。

 まず1つ目は、地域支え合い体制づくりとはどんなものなのかを教えてください。そして2つ目には、地域福祉協議会との違いはどのような違いなのか。そして、先ほども申しましたが、地域福祉協議会が活性化していないのはなぜなのか、その理由がわかれば教えていただきたい。そして今回、根本地区モデル地区での具体的なスケジュールを教えてほしい。それから、中心となる地区組織の立ち上げはどのようにされるのか。そして、その活動拠点はどうされるのか。そして、行政等の支援の具体的内容はどのように支援のメニューがあるのか。そして最後は、今後の取り組みについて、全市へどのように拡大をしていくのか、そんなスケジュールもわかれば教えていただきたい。

 1回目の質問は終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 地域支え合い体制づくりについて答弁を申し上げます。

 本事業につきましては、岐阜県が行います地域支え合い体制づくり事業補助金交付要綱に基づき、10分の10の補助を受けて実施をいたします。

 今回は根本小学校区をモデル事業とし、地元住民が行う地域力向上事業を本市が支援をするものです。具体的には、根本校区、世帯数としては約 4,000世帯をモデルに、住民の主体的な参加による行動計画の策定過程を支援をいたします。また、地域包括ケアシステムの確立を図るものです。

 根本校区を指定した理由について申し上げます。

 地域コミュニティの完成度が市内の中では最も高い地域でございます。目に見える事業としてはスポーツ大会の実施、盆踊り大会、敬老会、地域防災体制の確立、加えまして、昨日より議論が行われております緊急時における町籍簿の作成の完成度、これらを勘案し、今回は根本校区を指定をし、こうした体制を進めてまいります。



○副議長(各務幸次君) 福祉部長 渡辺哲郎君。

     〔福祉部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 市長答弁以外についてお答えいたします。

 まずは、地域力向上事業と地域福祉協議会との活動の違いでございます。

 地域福祉協議会、根本校区で申しますと「ふれあいねもと」でございます。この会は社会福祉協議会が補助を行い、地域福祉の向上を目的に、小学校区を単位とした福祉のまちづくりを推進するための組織でございます。

 今回の地域力向上事業は、地域福祉協議会の「ふれあいねもと」が中心となって、区・町内会など関係機関に働きかけを行って組織する根本校区地域力向上推進委員会が主体となって事業を進めるものでございます。

 内容としましては、福祉に限らずまちづくりや防災、公共交通などを含めたより幅の広い課題を取り上げ、住民参加で行動計画を策定しまして実践しようとするものでございます。

 続きまして、地域福祉協議会が活性化していない理由は何かということでございますが、活性化している団体も多くあり、一概には申せませんが、課題としては、地域福祉協議会の立ち上げの際の役員の交代や関係機関との連携不足も要因であるのではないかと考えております。

 次に、今回のモデル地区での具体的なスケジュールについてお答えいたします。

 まずは8月までに根本校区の住民、約 4,000世帯でございますが、その世帯を対象としましたアンケートの作成・実施・回収・分析を行います。その後に、年内に住民参加による地域力向上会議をワークショップ形式で開催します。会議は5回程度を予定しております。そして来年3月までに行動計画を作成し、住民へ周知し、計画に基づいて実施をしてまいります。

 続きまして、中心となる団体の立ち上げについてでございますが、地域をまとめて事業の推進ができる組織が不可欠であると認識いたしております。

 根本地区の場合は、「ふれあいねもと」が中心となって、区や町内会、民生児童委員協議会、まちづくり市民会議、PTAなどの団体と連携し、根本校区地域力向上推進委員会を立ち上げ、活動の推進を図っていただく予定でございます。

 行政、社協などの支援内容については、市や社協はその行動計画の作成過程を側面的に支援してまいります。具体的には、ワークショップの開催やアンケートの実施及びそれに要する委託料、資料の印刷代などの費用を負担し、また会議への参加などを実施してまいります。

 今後の全市への拡大スケジュールにつきましては、今回のモデル事業の成果を検証するとともに、小学校区ごとのそれぞれの地域の状況を見ながら、順次拡大することを目指しております。

 最後に活動拠点についてでございますが、それぞれの地域の実情に応じて地域福祉協議会の事務所、地域の集会所などが活動の拠点となるものと考えております。



○副議長(各務幸次君) 15番 安藤英利君。

     〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) いわゆる地域力向上事業の岐阜県の 100%補助ということでやるんだよということですけれども、地域福祉協議会との違いなんですけれども、地域福祉協議会は福祉のまちづくりを中心にやると。地域力向上事業は福祉だけではなくてその他のこともずっとやるよということですけれども、いわゆる地域福祉協議会の5地区の事業内容を見ても、すべてが高齢者福祉とそれから子育て支援と、それから安全・安心、防犯・防災というのを中心にした事業をやっておられるような気がするんですが、ほとんどその違いというのがわからないので、もう一回教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。



○副議長(各務幸次君) 福祉部長 渡辺哲郎君。



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 地域社協につきましては、社協の事業の一環でございます。今回の地域力向上事業は、あくまでも住民参加で進めてもらいたいと考えております。地域社協も各関係機関との連携を行っておりますけども、今回は本当に住民が主体となった事業を行いたいという考えで動いております。



○副議長(各務幸次君) 15番 安藤英利君。

     〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) いわゆる、地域社協の場合は社協たじみが、いわゆる上からおろしていったんでなかなか住民全体まで広がりがなかったけれども、今度は行政や社協が上からおろすんではなくて、住民が自然にわき出ていくような方策をとりながら組織をつくっていきたいというような意味でよろしいですか。



○副議長(各務幸次君) 福祉部長 渡辺哲郎君。



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 今回の事業につきましては、ともすると住民全体のその地域それぞれ特徴、問題点があると思います。それを皆さんがビジョンを共有をして進めていきたいという考えでございまして、社協とはちょっと異なった事業であると考えます。



○副議長(各務幸次君) 15番 安藤英利君。

     〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) いわゆる今回のモデル事業は、先ほどの中心となる団体はやはり「ふれあいねもと」が中心になってくるというようなことですけれども、一つ教えてほしいのは、「ふれあいねもと」がまずいつできたか。そして、社協がいわゆる地域に地区社協をつくろうとしたときに運営補助金が出てますよね。それが、どうしても一つの事業をしようとしたら、そこには専従の人が要る。専従の人が要るけれども、要るにはやはり専従の人には給料を出さないかんということで運営補助金が出とった。それが今も出てるのか、順番に減っていって、いわゆる一番最初は 230万円ぐらい出とったけれども、それがもう人を雇うような補助金にはなってないんで、お金の切れ目が縁の切れ目になっちゃってるのか、その辺の事情がわかればちょっと教えていただきたいんですが。



○副議長(各務幸次君) 福祉部長 渡辺哲郎君。



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 現在、地域社協は議員言われるように5つありまして、「ふれあいねもと」は平成18年6月に設立されております。

 その内容としましては、他の社協、地域社協も同じでございますが、主に見守りや声かけ、地域ボランティアの登録、福祉相談の窓口等でございます。

 それで、社協からの補助でございますが、当初、額はちょっと今出てきませんけども、補助制度がございまして、立ち上げの費用そして次年度以降の定額の活動費が出ております。そして人件費についてもその補助からあてているというふうに聞いております。



○副議長(各務幸次君) この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時15分といたします。

     午後2時58分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時15分再開



○議長(若尾靖男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番 安藤英利君。

     〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) 地区社協が今活性化していない理由の中で、役員の交代だとか、メンバーが入れかわったりそういうこともあるでしょうけれども、やはり一番大きいのは、最初3年間運営交付金が 230万円出ていて、4年目は70%、5年目は50%で、6年目からは 100万円と。そういうことで、やはり運営にお金がかかるんで、どうしても3年間はやれたけども4年目からもうやれなくなってしまうということやないかなというふうに思います。そしてさらに、広がっていかない理由は、社協が平成22年度、5地区以外の人が立ち上げようとしても、もう年間60万円しか出さんよということをおっしゃってるもんですから、なかなかふえていかないんじゃないかなと。

 先ほど行政、社協の支援の具体的な内容はという御質問したときに、ワークショップの立ち上げのお手伝いやアンケート作成それから印刷費用ということですけれども、それは地域力向上事業ということで、今回は1年間アクションプランをつくるというものに対しての岐阜県の補助事業であって、それを市がお手伝いを、お金と一緒にワークショップの会議のお手伝いやアンケート作成のお手伝いをするということはわかりますけれども、僕が聞いてるのはそれではなくて、その後、アクションプランをつくってから、アクションプランをつくることが目的ではないと思うんです。その地域の地域力を向上して、地域で助け合って福祉だとか子育てだとかまちづくりを一緒にやっていこうというのが目的だと思うんですけれども、そこにどう行政が支援をしていくのかというのをお聞きしてるんですが、よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 福祉部長 渡辺哲郎君。



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 今回は行動計画アクションプランの策定までを協力したいと思ってます。それで今後でございますけども、今回の検証は当然していきますけども、それではやっぱりケース・バイ・ケースというんですか、今後、市として何ができるか。当然マンパワーを当然応援していきますけども、例えば費用的にどれぐらいかかるかということも、それはしっかり見ながら進めていきたいと思っておりまして、今、具体的にこうするということは考えておりません。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

     〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) がっくりとしてしまったわけでございますが、ずっと今回の、いわゆる岐阜県の 100%補助の地域支え合い体制づくりの地域力向上事業というのは、あくまでも地域における支え合いをどうやっていこうか、社協が上からやっていったら失敗したんで、今度は下から全員参加で地域を盛り上げて、それによって地域の助け合い、支え合いをすると。それによってなるべく、それをやっていくと民生費も助かっていくよ。いわゆる介護にかかる前の段階の、いつまでも元気でこの町に住み続けたいというのを地域で支え合っていこうというものをするための地域でみんなで話し合ってアクションプランをつくるのかなと思ったら、アクションプランが目的ならばやらないほうがいいなというふうに思うんですが、もう一回聞きますが、福祉部長は長野県茅野市に行っていろいろな勉強をされてきて、やはり地域の支え合いが大事だと。多治見市も地域で支え合えるような地域づくりをしていかないかんということでこのメニューを持ってこられたんじゃないかなと思うんですが、それは全く別と考えたほうがいいですか。もう一回教えてください。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 行動計画は手段です。計画をつくってその後実行・実践をしていくというのが本来のための計画を立てます。そこの中で実行・実践をだれが、何を、どうしていくかと。ここの中で明確にしていきます。だから、計画を立てるところまでお手伝いをして、行動・実行・実践するときは、後は地元にという考えは持っておりません。

 ただ、地元の自主性ですからマンパワー、あるいは足りない部分について行政が何をどういうふうに補助をしていくか。きょうこの時点でそれを明確に言うわけにはいきません。したがって、計画をつくるのではなくて、その計画に基づいて地域がともに支え合っていく地域をつくっていく、これが目的でございます。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

     〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) 多分、市長の理想とするところと、僕がずっとさっきから話してるところは多分同じじゃないかなと思うんですけれども、それをやっていこうとすると、まず根本でやって何とか成功させないかん。どうしても成功させないかんと思うんですけれども、これをやって全市的に広がっていくという中で、やはり各地域が活動拠点が僕は要ると思うんです。その活動拠点は、やはり地域の活動の中心であるのは私は公民館だと思っておるんです。で、その公民館を、前3月議会にも話させていただいたんですが、昭和校区だけは自前だろうが市立だろうが公民館がないんだよというところで、市長は次期建て直しがあるところは複合施設として必ずつくるというお答えをいただいたんですが、ああ、よかったなと思って帰ったんですが、どう考えてもここ10年、20年に昭和地区で建てかえる場所は何もないんじゃないかなと思うんです。

 で、今これをやるのは、いわゆる地域の助け合い、支え合うシステムをつくっていくのは、もっともっと急いでいかなきゃいけない。ここ5年、10年のうちには確立していかなきゃいけない課題だと私は思うんです。そうした場合に、どうしても昭和校区内、昭和校区で一番可能性があるのは、みんな子どもたちが歩いて通ってこれる真ん中にある昭和小学校の体育館に複合施設をつくるのが一番いいと思うんですが、その辺をもう一回考え直していただくようなことはないのか、再度お伺いします。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) ああ、そういらっしゃいましたかというのはわかりました。そこが目的であったのかというのは、随分ずうっと回ってきてここに着くなというのはようやくわかりました。

 地域支え合いというのは地域の中でみんなが力を合わせて見守ったり、自動車に乗せっこしたり、元気ですかと言ったりする。こういうシステムをつくっていくっていうのは今回ですよね。それのいろんなさまざまな拠点というのは、ある意味公立公民館に限定する必要はないというのが市役所の考え方でございます。いろんな形で、例えば市営住宅の空きを一つ使うとか、地域の集会所を使うとか、いろんな形があるもんですから、公立の公民館のがつんとしたやつをつくらないとこのシステムが回らないというふうに私どもは考えておりません。

 しかし、昭和校区の公立公民館がないぞ。実は地区懇談会で滝呂台は相当長く厳しく深く御意見をいただきました。地域の中で公立公民館を持っているところと持っていないところについては、やっぱり不公平感というのは市民の方は当然お持ちになられます。ただし、何回も申し上げておりますように、公民館単独という建設は現在の状況ではないというようなことですので、公共あるいは公共的建設物ができるときに、必ずそういった地域公民館が中に入り込む、あわせて建築をする、合築ができないかということについてはしっかり検証をし、地域の皆さんに報告をさせていただきます。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

     〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) やっと目的にたどり着いたのかとおっしゃいましたが、本当は違うんです。本当は、昭和体育館もそれはずっと課題の一つではありますけれども、先ほどからずっと申してるように地域で助け合う、地域のコミュニティを何とか今やっていかんと、いわゆる近所づき合いもなかなか今できていない。そして、葬式があると何とかそこだけでも地域がまとまっとったのが、今はセレモニーセンターに行っちゃって、町内手伝わんでもええよみたいになっちゃって、どんどんどんどん地域コミュニティが薄れてますんで、そこの中で何とか地域コミュニティをもっともっと活性化して、みんなが仲良く、そして老若男女助け合えるようなまちづくりをつくっていきたいなというのが趣旨でございますので、一緒になってやっていきたいなというふうに思ってます。今回のが一つの試金石というか、まずここを失敗すると、それがもう次がないのかなと。地域社協で失敗して今回で失敗したら次はないよという気持ちがありますので、ぜひともよろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 地域社協の評価については議員の辛口の評価もありますが、決して一概には言えないというふうに私は判断をしております。加えまして、ここでうまくいかなかったら次は非常に難しいよと、これは全く同感でございます。

 なぜ根本校区を選んだか、再度もう一回申し上げます。スポーツ大会はやってますよ。盆踊りは大々的にやります。敬老会もみんな集め合ってやります。防災計画もしっかり立てます。あげくの果てに町籍簿、あれだけ大きなところを全部つくり切ってしまう。こういった一つ一つのことが地域の中でもう一回目覚めてやっていただく。これが地域の支え合いネットワークの最も重要なきっかけづくりになるというふうに確信をしております。

 もう一つ、なぜ根本なんだと、おらが地域だろうというふうにはっきり言っていただいた地域が市之倉地域でございました。ここまで地域としてはコミュニティづくりをやっているというようなことでございます。ぜひとも、トップランナーがしっかりとした成果と目に見えるやり方をしっかり見せていただく。

 もう一回言いますが、分厚い計画書なんかつくる必要ないっていうことです。美辞麗句なんか並べる必要はないっていうことです。薄っぺらでいい。だけれど、その計画に基づいて、だれが、何を、どう汗をかいて地域全体を支え合っているか。このモデル地域が根本でございます。ぜひとも根本の皆さんの地域力というのを非常に、私自身もすぐお隣の町です、信頼をしております。次にはいよいよおれたちの番だって市之倉地域がもろ手を挙げて待っていただいている。こういうところが3番手、4番手並んでいただけるように、今羅列したようないろんなちっちゃなこと、あるいは公園掃除なんかでも一生懸命やっている地域、全く無関心な地域っていうのは温度差として相当市長はいろんな地域を回るからよくわかってきます。ぜひとも、今回の根本地域の計画づくりと実行・実践をしっかり見守るということと同時に、隣町ですので私も出かけていって、みんなと一緒にこうした地域で支え合う地域をつくっていく。これがすべての地域13小学校区にできれば、多治見市の老後は非常に安泰になってまいります。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

     〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) 2つ目の質問に入らせていただきます。

 4月にぴかぴかの中学校1年生に会いました。「何部に入った」って聞いたら、「卓球部」、1カ月後のゴールデンウィークにまた会って、「卓球部楽しい」と聞いたら「やめた」、「何で」って聞いたら「両親が土日仕事してるからクラブに入れません」と言っておりました。別の保護者からは、ことしになってますます部活それからクラブ離れが急激ですよというような話も聞きました。何でかなと。いわゆるジュニアクラブが親がきちっとついてなきゃいけないという、いわゆる親の都合といいますか親のお仕事の都合で、どうしても入れないというのもあります。それから、ジュニアクラブがどんどんどんどん勝利至上主義で厳し過ぎてなかなかついていけないと。さらには、面倒くせえという子どももおるでしょう。

 最近の中学校の子どもたちの傾向をちょっとお聞きしました。その中で、子どもたちの傾向が、最近では人の役に立つ人になりたいという意識が大変弱なっている。それから将来自分になりたい夢がない。それから家庭学習の時間が本当に少なくなってしまっている。そのために学校で学習したことがなかなか定着していかない。もう一つは、行ける高校に行こうという傾向にあるというふうにお聞きしました。

 そんな中で、健全な精神は健康な肉体に宿ると文字どおり実践をしていらっしゃる体育会系の市長が、今議会に体力トレーニングというのを補正に上げられました。ことしは体トレゼロ年ということですけれども、特に中学校の体トレは部活と大いに関係があるのかなという期待を込めまして質問をさせていただきます。

 まず、体トレは具体的にどういうところから出てきて目的は何なのか、どういうふうにしていくのかを教えていただきたい。

 2つ目に、体トレと部活の関係についてお話が聞けたらありがたいと思います。

 3つ目は、昨年の12月議会の市長の答弁のその後についてお伺いしたい。これは何なのかというと、先ほどと同じように、安藤は何やかんや言いながら、結局安藤の言いたいところは何なんやということを質問をされまして、結局私の言いたいのは、ここなんやよと、部活クラブのこういうことを直したいんやよというふうに言いましたら、市長は大変わかりやすく質問していただきましてありがとうございます。そうした声が実は私のところにダイレクトにまだ届いてる状況ではございません。一度連合PTAにしっかり、こういった意見が一議員からあったということを提案してみます。もう一つは、学校の現場に対してこういった提案があったということを言っています。ジュニアクラブを廃止しなさい、部活一本にしなさい、こういったことがここまで来た中で実現可能かどうか、一度これはしっかりと調査・議論させていただきますということで半年ほどたちましたので、それがどうなったかを教えていただきたい。

 そして最後は、いわゆる多治見方式の部活の再構築の可能性はあるのかないのか、最後にお伺いします。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) さきの答弁を申し上げて以来、いろんな機会でお聞きをしております。 100人おると 100対0ということはございません。ごく一部の中には、やっぱり負担だわ、ちょっと大変だわという声は聞こえました。でも、その声が、そうですね、5割を超えて6割、7割という感覚は私自身は今のところ受けておりません。これは親さんの意見あるいは学校現場の意見、こういうふうに伺っております。ただ、ごく一部少数の中のコーチの、長い時間やってるとコーチが勘違いをする。長くやるとみんな勘違いをしますね。この勘違いの人が横暴でちょっと大変だという声は聞いてます。ただ、安藤議員が言われるように、もうクラブっていうのは勝利至上主義だ、これを全部改めてもう一回部活に戻すべきだ、そこまでの多くの意見というのは私自身は今回お聞きした中では、そこまでの多くの意見というのはお聞きをしていないというのが現状でございます。この件についてはこの後、教育長のほうが詳しく答弁をさせていただきます。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。

     〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) それでは、体トレと部活クラブということで質問いただきましたのでお答えいたします。

 まず、通称は体トレと言っておりますが、教育委員会のほうではそのプランを「子どもの健康・体力づくりたじみプラン」と名づけております。その背景はということでございます。それでは子どもたちの体力の現状をお話ししたいと思います。

 平成20年度、21年度、これは全国体力・運動能力、運動習慣等調査と言って、小学校、中学校、小学校は5年生、中学校は2年生、悉皆調査、すべての日本の子どもたちが調査がありました。

 その結果を簡単に申しますと、まず、岐阜県の体力合計点、小学校は8種目、中学校は9種目ございますが、中には多少上下がありますけども、すべてを統一した体力合計点は、県平均は毎年全国平均よりも上回っております。まずこういうことでございます。

 それで本市では中学生、2年生ですけども、中学2年生の体力合計点は男女ともに、全国平均よりは高いものの、県平均よりも下であるという状況でございます。そして小学校5年生では、これも男女ともに、県平均はもとより全国平均よりも低いと、こういう状況でございます。このように、本市の子どもたち、ざっと見たところの体力の、また運動能力の状況が低いものであるというところが、この2年間の調査ではっきりいたしました。

 そこで、現在構築中であります先ほど申しました「子どもの健康・体力づくりたじみプラン」におきまして、子どもたちが運動が好きになり、楽しいと感じ、さらに得意になる、そういう教育を推進しようとするものでございます。そのためには、まだこれから構築いたしますが、幾つかの例を挙げますと、新体力テストの実施、ラジオ体操の普及、運動能力の統一階級の設定、運動遊具の充実、こういうものを考えております。本年度はその準備段階の年度でありまして、今後、体力向上推進委員会を設置し、全体構想を立て推進に向かってまいります。

 そこで、いわゆる体トレと部活との関係ということでございますが、先ほどの調査から、とりわけ小学校のほうの体力の向上が大きな課題であるということがおわかりいただけたと思いますが、さらに体力向上につきましては、幼児期からの取り組みが重要と認識しております。幼児期からの運動習慣を向上させまして、小学校体育の時間や休み時間などの取り組み、そして中学校での体育授業における工夫改善などがポイントであろうと認識しております。

 議員指摘の運動系部活動やジュニアクラブとの連携につきましては、今後、体力向上推進委員会にて検討も予定してございます。

 そして、12月議会の市長答弁のその後ということでございます。

 これまで、昨年度平成22年の5月ごろから中学校の校長会におきまして、部活動とクラブ活動のあり方について継続的に話し合う機会を設けてまいりました。各学校の現状から問題点と成果をまとめ、今後の対応について協議を重ねてまいりました。平成23年1月からは中学校ごとに単位PTAの役員から意見を聴取。こうした取り組みをまとめまして、2月に市長と校長会役員との懇談会を実施しまして、問題点と成果を報告しております。そして、教育委員会事務局内部におきましても、問題解決に向け、検討を随時実施しております。

 4つ目に、多治見流の部活再構築の可能性ということでございます。

 先ほど申しましたように、校長会で確認しました課題は、1つが、適切な社会人コーチの確保が困難で、コーチと学校・保護者との連携が不足している。2つ目が、部活のみの加入で、クラブ未加入生徒が増加している。3つ目が、クラブ加入者の親で送迎等の役割や費用等の負担が大変である。しかし、社会人コーチ・学校・保護者の三者の連携がうまく行われている部につきましては、大きな問題もなく、充実した活動を行っていると、こういうまとめもございます。

 そうしますと、課題解決の第一には、社会人コーチと学校・保護者の三者の連携を図るために、コミュニケーションをとる場を設定しまして、指導方針等の共通理解が必要と認識しております。また、クラブ未加入者の増加によりますところの生徒指導面等での心配につきましては、各学校で個別の生活指導、また継続的な各家庭との情報交換で対応してまいりたいと思います。クラブ内の負担、ジュニアクラブ内の負担につきましては、親同士が連携を図っていただき、役割の調整を図っていただけないかと、こういうことを望むところでございます。

 今後、こうした対応を各校で継続的に実施しまして課題解決を図り、現在の部活とクラブのあり方を維持しながら、よりよい方向を目指してまいりたい、こういうふうに考えております。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

     〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) なかなか、市長が会われたときと僕が会うときと違う人なのか、なかなかニュアンスが違って伝わっちゃうような気がするんですけれども。でも、いわゆる今教育長がおっしゃったいわゆる校長会での問題点、それから、いわゆるジュニア期のスポーツ活動のガイドラインを、いわゆるジュニアクラブと部活の間に入ってガイドラインをつくったというのも、そういった問題があるからであって、教育長もう一回お聞きしますけれども、ガイドラインをいわゆる、これは平成21年から補助金も交付するようになったと思うんですけれども、これをすることによってきちっと問題が解決され始めてるのか。私が聞くところによる、今教育長もいみじくもおっしゃったいわゆるクラブ離れが出てるていうのが、いわゆるガイドラインが歯どめになってないから、クラブの厳しさとか親が必ず迎えに行かなきゃいけない、そういうものがあってのクラブ離れなのか、その辺のことが解決をされてるのかされてないのかを一回お聞かせをください。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) ジュニア期におけるスポーツ活動のガイドラインは、部活動とクラブ活動のあり方につきまして、例えば練習量の問題、指導者の資質の向上、こういったものを総合的にガイドラインとしてまとめたものでございます。その成果につきましては、一つは上がっておると、こういうふうで多治見市はクラブとジュニアクラブのあり方をまとめ、それに従っていただけるジュニアクラブにつきましては、一定の補助金を出していこうというような形でもって、当時は市の教育委員会とジュニアクラブの代表者との接点をつくることができた。こういう成果はあるというふうに思っております。

 一方、議員最初のところで指摘されました部活離れ、クラブ離れにつきましては、これもスポーツ活動ガイドラインと少し別なところに問題点があろうかなというふうにとらえておりまして、その成果がこのクラブ離れの歯どめにかかったかどうかにつきましては、まだもう少し検討する余地があるかなというふうに思っております。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

     〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) ちょっと理由がまだはっきりしてこんよということだと思いますが、今うっかりして、当時はと言われたんで、今はガイドラインは文化スポーツ課にかわってましたか。ならばごめんなさい。いわゆる今ガイドラインを、いわゆる補助金を申請しているジュニアクラブは何%ぐらいあるのか、わかれば教えてください。



○議長(若尾靖男君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) ちょっと手元に資料を持っておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

     〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) じゃ教育長に聞きますけども、もともとは部活動が学校の部活動は部活動でやるけれども、土日が休みになっちゃうんで地域クラブ、地域でクラブに入ろうよというのが最初の目的だったんです。だからジュニアクラブに入らないなら入らないで僕はええと思うんですけれども、部活が実際に今やれてるかやれてないのかをちょっとお聞かせ願いたいんですが、いわゆる来年からですか学習指導要領が改定になって、もう1時間ふえるとかふえないとかちゅうのがあると思いますし、それから、岐阜県のほうがいわゆる給料カットのかわりに勤務時間も15分か30分かカットしたというふうに聞いとるんですが、それによっていわゆる下校時間も多分短く、早くなるのか、そういった意味で、部活動の時間というのが、いわゆるゆとり教育からの脱却のために授業量がふえて部活動の時間がなくなりはしないのか、それから勤務時間の短縮で、そこにもしわ寄せが寄ってないのかちゅうのがわかれば教えていただきたい。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) まず、部活動につきましては、前の学習指導要領におきましては何の一言も位置づけがございませんでした。新しい学習指導要領につきましては位置づけができました。他の教科との関連をはかってやりなさいということでありますが、教育課程外の活動であります。教育課程外ということは、何時間部活動を年間やりなさいという決めは、教科では決まっておりますが、部活動についてはございません。そうした中で、学習指導要領には位置づけられたものの、前回のこの議会でもお話ししたと思いますが、全国的には部活動を自由加入にしているという県・市もかなりございます。

 そして勤務時間、教員の勤務時間でありますが、これは給与カットと直接な関連はないと思いますが、公務員の勤務時間につきましては7時間45分ということで、今までは大体朝8時15分あたりから5時まででありましたが、今は4時45分までとなっております。

 じゃその中で部活動をどのようにやっていくかということでありますけども、昨日、ちょうど市のPTA連合会の役員と教育委員との懇談会がございました。そのときでも話題になりましたが、多くの中学校では朝の7時半あたりから朝の部活動をしております。しかしながら教員の勤務という点でおきましては、勤務時間外の活動になっております。

 じゃ4時45分で終わってしまうのかということにつきましては、これ以前からも勤務時間の後のほうのところには問題・課題があったわけですけれども、そういうことには、そういうことといいますのは4時45分で終わるということにはならないだろうと。管理する私たちの立場におきましては、いわゆるボランティアの部活動指導をお願いしたいと、こう言わざるを得ないというふうに思っております。これは中学校の校長会の認識も、それでいくよりしようがないと。そのときのいろんな事故等につきましては非常に難しい点がありますが、もともと部活動につきましては、今まででも幾つもの矛盾を抱えた中での活動であるということであります。それがこの勤務時間の短縮ということでさらに顕在化してきておるという状況の中で現在を迎えております。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

     〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) もちろん現場におかれては、いわゆる人間形成をするということで、ただ単に時間から時間まで働くというわけにはいかないと、本当に大変なお仕事だなということはよう承知しております。ただ、どうしても、やはりこれからの子どもたちを考えると、子どもを中心に考えていくと、やはり人間形成の場における中学校の部活動というのは大変意義があると思うんで、何とかなくならないようにしたいなというのが一番の趣旨でございますので、その辺のところはくどいですが聞いていただきたいなというふうに思います。

 一つ疑問があるんですが、教育長わかれば教えていただきたいんですが、県立高等学校はまだ今部活動のままなんですよね。社会人コーチも入っていますけれども、なぜ部活動のままでおれるのかというのを、わかれば教えてください。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) ちょっと申しわけありません。県立高校の部活動の状況については把握しておりません。

 先ほどの議員の質問の中で、現在部活動はどのような中学校の状況かということがありました。これにつきましては、これも前の議会でお答えしておりますが少し、もうその資料が古くなっておるもんですから、今回この機会に何々中学校の、例えば野球部に何人入っており、野球ジュニアクラブに何人入っておるというような統計、そして学校の部活、ジュニアクラブ以外に、例えばいろんな種目がございます。習い事もございます。そういったものに行っている者の状況はどういうふうかと。こういうものの集計をとりまして、今の中学校の部活動、ジュニアクラブ活動そして一般のクラブ活動、または文科系の習い事等にどのように中学生が参加しているのかということを調査する予定でございます。



○議長(若尾靖男君) 15番 安藤英利君。

     〔15番 安藤英利君登壇〕



◆15番(安藤英利君) 一番心配するのは子どもたちが家庭学習が少なくなっておるというのが僕はクラブと関係がありゃせんかなと。今まで、私らの13年前までは多分6時まで学校で部活をやって、自分で帰っていた。今はガイドラインでも2時間までOKですから5時から7時までやって、7時に必ず親がお迎えに来なきゃいかん。7時に帰ったら、御飯食べたら8時だよ、風呂入ったら9時だよ。はあ、寝る時間やねということで、家庭の学習時間がどうしてもここで取れていかないんじゃないかなという心配をひとつしています。

 それと、ジュニアクラブというのが一つは責任の所在がない。設置者は保護者。その保護者も毎年会長が変わっていく。事故が起きたら責任はどこにもないというのがひとつ心配がありますし、もう一つはいつまでも中学校になってもやっぱり親がかりだなあというのもどうしても私のジュニアクラブに対する批判的なところにそれがあるというところがありますので、やはり長いこと解決の糸口を探っていきたいと思いますので、これからもくどいですがしつこいですがやっていきますので、よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 家庭学習につきましては、いろんな、なぜしないのかという問題を福井県の例を基にして調査したことがございます。福井県は家庭学習をきっと学校で毎日出しておるということであります。

 しかしながら、多治見市におきましては、全国学力学習状況調査の中で通塾率を調べております。ちょっと正確な数値は持ち合わせておりませんが、かなり近隣と比べて高いということであります。そうしますと、学習塾に通っている子どもにとっては学習塾からも宿題が出されるというようなことで、学校から出される宿題を余り歓迎しない声も聞こえてきておるということもあります。

 それで、学校からの家庭学習用のいわゆる宿題につきましては、余り出ていない状況だろうというふうに思っております。そのことと、子どもたちが家庭における学習習慣がついていないということは別なことではあろうとは思っております。

 さらに夜遅くまで練習をするということでありますが、これは昔の、その部活動であればそれこそ夜体育館に7時とかいうような練習は考えられなかった状況であるわけです。そういうクラブを望まれる保護者の皆さんもあり、また、やりすぎじゃないかというようなこともあり、学校現場で疲れて学習に身が入らない様子も見られますというような状況もあるということも承知しております。

 だからこそ、先ほど申しましたようにいろんな連携をとり、議員も言われましたように子どもにとってどういうふうにするのが一番いいのかというようなことは、常々、今模索している、いろんな手を打って、いろんなところで意見を聞いて進めていきたい。市の連合PTA会との懇談会につきましても、毎年年度末に要望書を出されます。しかし、年度末の要望書というものは、それに意味がないわけではありませんが、すぐ役員が変わられるものですから、なるべく早く出していただきたいというような市長からの提言もございまして、ことしは中ほど9月、10月までには出されると思います。そのときにいろんな話し合いをもとにしながら、部活動、ジュニアクラブ活動についても話題に取り上げ、いろんな意見を聞きたいというように思っております。



○議長(若尾靖男君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 先ほど御質問のジュニアクラブへの補助金でございますけれど、平成22年度で約 100団体へ補助を支出しております。よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 次に、14番 若尾円三郎君に発言を許可いたします。

     〔14番 若尾円三郎君登壇〕(拍手)



◆14番(若尾円三郎君) 新自由クラブ若尾円三郎でございます。1人でございますけど、新自由クラブの若尾円三郎と言っておきます。

 一般質問に移りたいと思います。多治見市を全体的に見たときの一歩として東西南北見るわけでございますけれども、多治見市役所を中心としてJR多治見駅を中心と見なきゃならんと思います。東西にJR中央本線が走っており、また、JR太多線、1級河川の土岐川、国道19号線多治見バイパス、南北に国道 248号線平和バイパス、また、県道 381号線多治見八百津線、そういう町でございます。東には◯◯自動車の山吹テクノパーク、セラミックパークMINOがございます。西には◯◯流センター、移転がささやかれているわけでございますけど、南には◯◯窯業、市之倉のさかづき美術館、一方北には虎渓山永保寺、多治見修道院、総合庁舎とありますが、大規模な一流企業がございません。

 私なりの構想ですが、都市のバランスを考えて発展のためには北にも拠点をつくりだす必要があると思います。五斗蒔インターチェンジに高田町白粉からの五斗蒔にある可児土岐津線までの区間、現在ございます林道を基本にして一般道路に整備することを要望したいと思います。

 それにより山吹、旭ケ丘テクノパークに続く多治見市の第3のテクノパークも有望な地域になり得ると思います。一流企業を誘致するには、当該地・東谷林道あるいは東栄町付近に工業団地を要望いたしますがどうでしょうか。将来の多治見市の発展には必ずつながると思います。

 もう一点、射撃場跡地の環境アセスメントについての現在の進捗状況をお尋ねいたします。

 企業誘致を進めるに当たってどのような町にするかが重要であると思うがどうだろうか。

 ある新聞に掲載された記事の中からの抜粋ですが、神戸市の事例でございます。壮大なプロジェクトの紹介です。

 1995年の阪神淡路大震災ではその復興の予算は、市の一般財源と市債発行で7割にも達しました。それで神戸市は財政的な危機に陥りました。私が驚いたことは、市がずたずたになった経済について「地震のせいにしない」とあったことです。「経済不振はむしろ社会・経済の構造にある。既存産業の復活を今の復興政策にとらえていたのでは、8割復興以上の将来は見込めないだろう」と、いずれ構造的に衰退していく。

 神戸市のすごく厳しい認識、そして覚悟をされていたその言葉なり、そのときの報告書があるのですが、それを読んだときに涙が出ました。やはりそこまでの危機感がないと動かせないものだなと思いました。

 産業医療都市プロジェクトの立ち上げは1998年に1人の発案から始まりました。当時の神戸市立中央市民病院の院長の呼びかけで懇談会を発足、1年後には医療界、産業界、大学、医療や保険の各機関、厚生省等が集まって研究会になった。こうしたところが集まって最初にしたことは、問題の共有です。大学の基礎研究と実用的な産業の製品開発との間には分離があって、日本ではばらばらではないかと、先端医療の研究は重要ですが、医療機器、医療機材、医薬品といった市場開拓もどうかしていこうとなり、すぐワーキンググループが組まれた。とにかく議論が早く1年で着実に行動体制までつくっていった。

 2001年には国の再生プロジェクトの第1号に認定され、日本初の産業クラスターへ始動しています。産業クラスターとは20年、30年間、どこの地域でも使っている言葉ですけれども、実用化しているのは神戸が唯一と思います。2003年4月には日本の特区第1号にも指定されました。

 こうした進化の背景には次のような裏話もあり、1999年時点では、当時の市長がトップセールスで世界都市会議へ飛び、医療産業都市構想を発表、2000年には米国の78の企業へ参加を呼びかけています。米国企業は厳しいですから、夢物語では動かせないのですが、政治・行政を初め、関係者のいろいろな企業誘致活動によって外国の企業が動き始めたのです。2000年には正直、構想は絵に描いた餅に終わるかなと半信半疑だったのですが、その時点でも30社もの進出が模索され、米国では最大手のGEメディカル社が西日本の統括拠点を置くとの回答を得ていたのです。プロジェクト立ち上げからわずか数年後のことでこのスピードがすごいと思いました。

 それから2007年までの間に、さらにいろいろの動きがあり、特許の所在や販売の権利の話とか、治験を市民に公表して参加してもらう話とか、巨額の経費がかかるため新たなファンドの設置の話も検討されてきました。実はファンドについては、既に1号ファンドが2001年にでき13億円が集まっています。2号ファンドも2002年に20億円、3号ファンドも2004年には30億円、4号ファンドも2006年に20億円と、こういうスピードの資金も集めており、2011年1月時点では約 100近いベンチャーに投資されていた。そして、今ではスーパーコンピューターの誘致も決まり、大学等の提携が進められています。

 神戸市では絵に描いた餅ではなく、これだけのスピードで行動しているのが現実です。それでは、なぜそれが可能かといったとき、関係者が一番最初の危機感だと仰います。厳しい現実を決して甘く見なかった。震災だから仕方がないよと他所にSOSをしなかった。そこに成功の秘訣があったと思うのです。

 それでは、その結果と成果ということで社会経済の具体的成果を見ていきます。まずは、企業誘致では2007年時点で外資系を含め 110社、2011年1月現在では 194社が立地しています。今後に日本の医療関係企業の間では、神戸に立地することが社会的ステータスになるかもしれません。現に世界からの投資もあり、ドバイ危機で頓挫したものも、一時はドバイから神戸に 100億円の投資も決まっていた。投資のかわりにその技術なりノウハウがほしいということだったのです。

 雇用者数でも、中核施設で医療企業において2007年時点では、 1,970人の新規雇用が生まれ、うち医師と博士取得者が 431人、2011年1月現在では 3,793人とどんどんふえています。経済効果では2005年時点では約 409億円、新しい市税収入としても12億円から13億円が生まれました。ちなみに最新の2010年の調査の結果はことし中に出るそうでございます。

 そこで、我が多治見市でもこの東日本の地震の際の原発事故を契機に、原子力の発電にかわり、自然エネルギー推進の町を表明してエネルギー都市産業プロジェクトの立ち上げを提案することを要望いたします。近くにはプラズマリサーチパークの核融合科学研究所もあり、核融合プラズマ発電も実験中です。また、今、話題の太陽光発電、風力発電、地熱発電、鏡などで集めた太陽光の熱を使って蒸気などを生み出し、タービンを回す仕組みの太陽熱発電。また、きのう話題になりました水力発電など、まだ、いろいろ等々、関係のある企業誘致を進めたらどうかと提案いたします。

 もう一点でございます。市長が申されています。子どもの目、大人の目、女性の目、男性の目、そういう点から見て、もう一点御質問申し上げます。

 もう一点は、JR多治見市南北自由通路に南側に土岐川口、北に虎渓山口の表示を要望いたします。

 第一段として、JR多治見駅改札口を出たところ、加藤幸兵衛先生の陶壁画が飾ってありますが、その両そでのところに空間がございます。その両そでのところがまず一番目につくんじゃないかなと、そういうふうに感じられました。

 多治見駅を乗り降りする多治見市民にも他市からの訪問客にも観光に力を入れている町だなと感じられると思います。観光の町多治見をアピールする第一歩として駅に観光の名所を大胆に表示する必要があると思います。私なりにいろいろ考えてみますと、北口には虎渓山の永保寺、多治見修道院、虎渓公園、永保寺庭園、高田小名田オリベストリート、南口のほうには土岐川、西浦庭園、本町オリベストリート、多治見国長邸跡、市之倉町さかづき美術館といろいろあるわけですが、駅出入り口を観光として活用したらどうかと思います。

 今現在ある標準使用の出入り口名は南口、北口としてあります。それもわかりやすくていいわけでございますけど、多治見市を観光の町としてアピールしていったらどうかと考えております。よろしく南北通路に観光の名所名を入れていただきたいなと思います。

 それに関連して虎渓山永保寺は開山以来 700年の伝統のあるお寺であります。この前、ちょうど稚児行列も行われまして新しい庫裏も誕生いたしました。多治見市の誇る名所の一つでございます。今現在は20万人ぐらいの観光客が訪れています。この地域を多治見市にとって実りある観光産業にする必要があると思います。多治見修道院から虎渓公園、永保寺庭園など、また、弁天池や15号トンネル、石仏群、虎渓山永保寺や周辺の自然や野山、虎渓山水月窯と数え上げたらきりがありません。また、県道多治見八百津線沿いはグルメ街道とも呼ばれています。これらを活用して昔からあった15号トンネルからの馬車道を復活させ、石仏群の見える散歩道として整備するのもいいでしょう。虎渓山地区にある湿地帯を活用して春先には多治見市の花であるシデコブシを見学できる町として大いに宣伝すべきでございます。また、通年には虎渓山の四季の花を楽しみながらの散策の拠点にすれば、多治見市も尾瀬地方にあるような町じゃないかなあと思って都会からの新しい誘客をできるんじゃないかなあと思います。

 もう一点でございますが、高田小名田オリベストリートを拠点としての手づくり陶磁器を核としての陶磁器と自然とグルメをマッチした観光の振興を図っていく必要があるなと思います。

 現状では、町の発展が地場産業と観光産業につながってないと思います。やはり今現在あるNPOたかた・おなだの「はしやよきとき」を中心として地場産業のギャラリーや高田小名田、仮称でございますけど、とっくり美術館とか、観光バス専用の駐車場をつくり、観光による交流人口の拡大をする必要があると思います。もちろん高田工業組合を中心として地元も一丸となり盛り上げていきますが、多治見市の取り組みを要望してお伺いします。

 また、そこで今一歩進んでいない地区整備、共栄地区、虎渓山地区の自然環境の整備や道路の整備が必要になってまいります。虎渓山永保寺入り口周辺の県道上にかかる枝木の伐採とか、交差点の改良の要望がありますが、どのように取り組んでおられるか、お伺いいたします。

 この虎渓山地区には、既存の行き止まり道路が多いため、県道多治見八百津線への出入りに困難を生じております。行き止まり道路を1本1本横断道路として結びつけて永保寺の交差点にまた信号をつけてラッシュ時の出入りにしてはどうか、これは行き止まり道路の解消につながると思います。具体的な例を交えましたけど提案をしておきます。

 また、住吉土地区画整理事業における金岡町に通じる道路の要望があります。以前にはJR多治見駅、学校商業施設が近くにあるため、9メートル道路を配備し、県道へ接続するとありましたが、金岡町の住民の反対があったと聞いておりますが、最近では下に新しく金岡町に信号ができたため、様相が変わってきたと思います。

 そこで住吉地区区画整理事業は多治見市にとってのこれからも少子化に対する対策につながってくると思います。それの進捗状況、また金岡町に通じる道路の要望についてもあわせてお答えください。

 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 五斗蒔インターチェンジ付近の企業誘致について答弁を申し上げます。

 これまで本市が事業主体となりまして、旭ケ丘テクノパーク、多治見山吹テクノパークを岐阜県土地開発公社の協力を得、造成工事を実施をしております。既に多治見山吹テクノパークにはトヨタ自動車株式会社から進出を決定をいたしました。今後は次なる工業団地に向けて複数の候補地から可能性調査を行い、候補地の絞り込みを進めております。しかし、今回議員御提案の当該地につきましては候補地には入っておりません。

 大きな理由につきましては、本市の行う企業誘致のところに環境に対する大きな負荷を与えない。すなわち緑の喪失、たくさんの木々の伐採をする。あるいは大きな土を動かす、こういった負荷の高いところについては候補地としては随分後のほうに回ってまいります。これまで行ってきましたような粘土鉱山等の跡地については非常に負荷が低いというようなことから今回、せっかくの議員御提案でございますが、現在のところ候補地に入っておりません。今回は神戸市を事例に詳細に御説明をいただきましてありがとうございます。すべての議員の皆さんにお願いを申し上げますが、私どもがいろんな形の調査をし、勉強していても気がつかない点がたくさんございます。ぜひとも他市の事例の御披露というのはお願いをしたいわけでございます。

 ただし、大体規模として同じぐらいの都市、簡単なことをいいますと類似団体ってよく言いますよね。人口規模、面積、財政能力、すなわちお金持ちぐあい。世界の神戸市と比較をされると我が多治見市としては大変辛いわけでございますが、大変詳しく調査をされておりました。以上、答弁といたします。



○議長(若尾靖男君) 副市長 木股信雄君。

     〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 多治見住吉土地区画整理事業の進捗状況についてお答えを申し上げます。

 平成12年の組合の設立認可以降、本格的な造成工事に着手できるように地元説明等が行われてきましたけれども、資金計画にめどが立たないというようなこともございまして、いまだ着工できていないというような状況でございます。

 なお、事業期間につきましては平成30年3月31日まで延長されているところでございます。



○議長(若尾靖男君) 経済部長 佐橋政信君。

     〔経済部長 佐橋政信君登壇〕



◎経済部長(佐橋政信君) 私のほうは企業誘致と産業観光について市長答弁以外についてお答えさせていただきます。

 まず、エネルギー関連の企業誘致につきましてですが、エネルギー都市産業プロジェクトの立ち上げの提案ということですが、エネルギー施策に関しましては、広域的な要素を持っておりまして、国及び岐阜県の施策誘導が必須と考えております。

 なお、多治見市の企業誘致に関しましては、これまでは製造業を中心として雇用と税収が見込める企業を中心として営業戦略を取ってまいりました。最近は近年のトレンドであります議員御指摘の次世代照明等の事業や太陽光事業等の次世代産業にも注視し、営業活動を展開しております。

 次にJR多治見駅南北自由通路への看板設置につきましては、日帰り観光を推進する上でJR多治見駅は重要な拠点であると認識しております。議員御提案の駅出口表示名の変更及び設置については、現在予定はございません。

 南北自由通路につきましては、これまでも改札口の真正面、左側なのですが、多治見観光マップを掲示し、あわせて多治見観光案内所では、案内職員及び観光ボランティアが駅でのおもてなしを心がけておりまして市内の名所旧跡やオリベストリート等の案内を実施しております。

 次に虎渓山周辺の整備につきましては、該当地区は平成22年度岐阜県のふるさと自慢、心のテーマパーク虎渓山地区として認定されております。修道院から永保寺、また、窯元グルメなど議員の御指摘のとおり観光資源として有効と認識しております。

 しかしながら、散策ルートの整備につきましてはそれに伴う観光客の増加による環境影響や、文化財との整合性の問題、また、周辺住民との理解など、慎重に議論を重ねる必要があると思います。

 最後に高田小名田地区の観光振興につきましては、現在、NPOたかた・おなだや高田陶磁器工業協同組合青年部等が高田焼を活用し、地域を巻き込んだまちづくり活動を計画中であり、市としてもこの地区に活動を積極的に支援していく、そのように予定しております。



○議長(若尾靖男君) 建設部長 堀江義英君。

     〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは林道の整備、それと虎渓山入り口の交差点の改良、それと虎渓山地区の道路整備につきましてお答えいたします。

 御指摘の東谷林道につきましては、道路法の道路でございませんので市道認定とするためには道路法に基づきます道路構造令に従いまして、道路を改良整備する必要がございます。東谷林道は現況の幅員が 3.5メートルから 4.5メートルで、道路勾配も15%ときつく、そういったような区間もございますので、道路構造基準に適合させるためには大規模な工事となり、多額な費用が必要となります。また、土岐市側につきましても同様な整備が必要となりますので、五斗蒔インターチェンジまでの全長約3キロに及ぶ林道を市道認定とするような整備につきましては予定がございません。

 続きまして、虎渓山永保寺入り口の交差点改良でございますが、永保寺入り口の市道側の整備につきましては国の社会資本整備総合交付金事業といたしまして、平成23年度から25年度の3年間にわたりまして車道幅員約7メートル、それと歩道幅員 2.5メートルの道路改良工事を計画しております。本年23年度は用地取得と一部道路改良の工事を予定しております。また、県道の交差点改良につきましては現在、道路管理者であります岐阜県に対しまして信号設置の可能な交差点改良の早期実現に対して要望をしております。

 次に、虎渓山地区の道路整備でございますが、行き止まり道路をつなぎまして整備をすることにつきましては、新たな道路をつくるだけでなく、既存の道路の拡幅も行うことになりますので、事業用地の確保を含め、多額な事業費が必要となります。また、車の流れも変わるために沿線住民の理解も必要となりますので、道路をつなぐ整備につきましては現在、予定はございません。



○議長(若尾靖男君) 環境文化部長 佐藤喜好君。

     〔環境文化部長 佐藤喜好君登壇〕



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 射撃場の跡地の現況について私からは回答させていただきます。

 射撃場の跡地につきましては、平成17年の閉鎖以降も射撃場環境対策検討委員会の意見を踏まえ、人工ゼオライトを用いた浄化設備の維持管理、水質調査、植物による鉛汚染土壌浄化の圃場実験を継続しております。そして、水質調査も年4回実施しております。水質調査の結果は射撃場跡地から河川出口での数値は 0.005未満であり、環境基準を下回る水質を維持しております。

 鉛散弾の回収については、平成13年度から15年度に1億 4,000万円余を費やして推定堆積量約 100トンのうち61.5トンを回収しております。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 細尾 稔君。

     〔都市計画部長 細尾 稔君登壇〕



◎都市計画部長(細尾稔君) 私のほうからは多治見住吉土地区画整理事業に関することで、副市長が答弁いたしましたこと以外についてお答えをさせていただきます。

 多治見住吉土地区画整理事業における金岡町に通じる道路についてでございますけれども、この道路については緊急用の道路といたしまして、延長約 210メートル、幅員6メートルが計画されているところでございます。

 事業計画策定当時に第17区、虎渓山町の地区からでございますけれども、要望を受けまして区画整理組合がその下の金岡町地区を含みます第33区とも話し合った結果、こうした計画としたものでございまして、金岡町地内の取りつけ先の道路の幅員が狭いといったことから非常時における走行のみを想定したということでございます。

 議員御指摘のとおり最近金岡町に新しく信号機ができたところでございますけれども、それより多くの取りつけ先の道路の状況については変わっておりませんので、虎渓山町から金岡町に通じる一般の通行に資する道路の整備につきましては、困難だというように考えております。

 また、道路渋滞などを懸念いたしまして、昨年2月に第17区、虎渓山町の住民を中心とする任意団体から提出されました土地区画整理事業に関する用途地域変更の反対署名の取り扱いにつきまして昨年12月の林美行議員の一般質問にもお答えいたしまして、法定審議会である都市計画審議会に付し、原案のとおりで支障なき旨の答申を受けたと答弁をさせていただいたところでございますけれども、実際には反対署名の趣旨と同様の公聴会の公述内容とこれに対する多治見市の考え方を都市計画審議会に付し、答申を受けたということでございますので、この場をお借りして訂正をさせていただきます。



○議長(若尾靖男君) 14番 若尾円三郎君。

     〔14番 若尾円三郎君登壇〕



◆14番(若尾円三郎君) 答弁、ありがとうございました。

 1点再質問させていただきますけど、やはり財政が大事だと思っております。私が質問したのは、この財源をつくりだす施策だと思っております。民間資本の活用ということで、やはり先ほど申し上げた住吉地区の区画整理事業もそうでございますし、工業団地をつくって民間資本で市の財政を豊かにする。神戸市の事例でもそのようなことを挟んで申し上げたはずでございます。

 そこで、どういう町にするかということがやはり必要になるかなと思っておりまして、地場産業の復興はやはり喫緊の課題でございますから、もちろん大事でございますけど、神戸市の事例にもあったようにそれだけには頼っておれない。そこで、新たな産業政策をどのようにするかということで、御質問したいなあと思ってます。先ほどLEDの企業にも働きかけているというようなお話あったんですけど、どういうふうにしていくやなということが少しお聞きできたらいいかなと、1点、そういうふうに思って再質問させていただきます。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 働く場所があるということ、それから多治見市に税金が入ってくる。この二つが大きなキーワードでございます。それがない限り自主財源は全くふえていかない。この自主財源の確保と若い人たちが帰ってきて働く場所があるということ、この二つがないと高齢化に対する福祉の財源は全く難しくなってまいります。

 加えまして教育あるいは医療、病児保育、こういったことについての財源確保というのも重要になってまいります。かと言ってどこの町でも同じ考えですので、ポイントを絞って営業をしないと何でもいいから、どんな見本市にでも行って、多治見市の名刺ばらまく。これは全く、私の経験上、意味がございません。やっぱり絞り込むということと同時にここの地域の特性を生かすということ。地盤が強い、虎渓山永保寺、修道院、人づくりとして最高の場所、あと日本の地図で見ると流通として最高の拠点である。実は、今回の東日本大震災があった中で、湾岸部については液状化がありました。多治見市のこの内陸部については地盤が非常に堅い。こういうことの有利性を持って営業に出かけます。

 議員が御指摘のような形の、やっぱり新エネルギーの関係です。太陽光あるいは風力、もう一つ今非常に注目しているのは、電池です。電池の将来性というのは非常にまだまだ高いというようなことと電池の関係の研究については非常に世界のトップだ。こういうようなことに絞り込むというようなことで営業を行ってまいります。

 トヨタ自動車、トヨタ紡織が進出をしたということは、営業をスタートするには発射台がもう全然違います。岐阜県多治見市、どこって言われて電話を切られるよりも、ああ、トヨタが来ますよね。トヨタ紡織も来ますよね。こういうような形で動いております。

 次に、多治見市役所の実力、身の丈としてやたらめったら調子に乗ると大変なことになるというのは、市民からも言われますし、議会からも十分言われております。次回につきましては、議員選出の地域が大変強い候補地となっております。旭ケ丘テクノパークに隣接をする粘土鉱山、もう言わなくてもわかると思いますが、こういったところを候補地として絞り込んで、場所をしっかり選定をする。来ていただきたい恋人をしっかり絞り込む。そこの中のマッチングをいわゆるトップセールスの中で入り込んでいく。こういうような方法を取ってまいります。



○議長(若尾靖男君) 14番 若尾円三郎君。

     〔14番 若尾円三郎君登壇〕



◆14番(若尾円三郎君) もう一点だけです。先ほどから申されている少子高齢化の問題でございますけれども、やはり唯一線引き後残っている区画整理事業で非常に利便性のいい経済効果の高い住吉地区の区画整理事業。これぜひ、線引き後の多治見市の目玉として新しい事業体でも結構ですし、ある事業所に働きかけてぜひ多治見市もそれに対していろんな協力をしていただいて、それを成功に結びつけるようなふうに持っていってもらいたい。前は相当事業所が住民の反対にあったり、いろんなハードルが高かったというような話を聞いておりますけれども、そういうことに対して多治見市は積極的に取り組むんだという心意気を少し聞かせていただきたい。これが本当に人口減少に歯どめをかけるひとつの政策だと思っておりますから、よろしくお願いします。

 それと、ほかにもこういう、まだ未開発の区画整理事業の場所があればお聞かせ願いたい、そういうふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 副市長 木股信雄君。

     〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 住吉地区の区画整理事業につきましては、資金面での困難さもありまして、今、なかなか進んでいないというような状況でございますし、当然地域の住民の方々の御理解、そして組合を構成しておられるメンバーの方々の一致した方向性といいますか、そういったものがあって進んでいくものと考えておりますし、市といたしましてもああいった場所については大きな期待もしておりますけれども、今申し上げましたような、そうした地盤がきちっと整備されて進んでいくものというふうに考えておりますし、この時点では市も積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 細尾 稔君。

     〔都市計画部長 細尾 稔君登壇〕



◎都市計画部長(細尾稔君) 住吉土地区画整理事業のような事業地がまだほかにあるかということでございますけれども、市街化区域の中にはああした低未利用地といっています、めりはりのある土地利用をしていくということで、市街化区域と市街化調整区域に区分にしてまちづくりをしているわけでございますけれども、市街化区域には、そうしたまだ利用価値のある土地が幾つかあるというふうに認識してございます。



○議長(若尾靖男君) 本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 次に、19番 石田浩司君に発言を許可いたします。(拍手)

     〔19番 石田浩司君登壇〕



◆19番(石田浩司君) リベラルたじみの石田浩司でございます。通告に従いまして1点質問をさせていただきます。

 さきの統一地方選挙におきまして再選を果たさせていただきました。選挙戦で訴えてきた四つの目指すもの、少子化対策を中心とした子育て環境の充実、高齢化に伴い地域で支え合うシステムを提案、税収や雇用の確保のための企業誘致の提案、そしてさらなる議会改革の推進、この四つを選挙戦で市民の皆さんにお訴えしてまいりました。この4年間はこの四つの目指すものの実現に向けて提案をしてまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。

 さて、今回は子育て日本一の多治見市を目指して、マニフェストから子育て医療と新庁舎についてでございます。

 子ども医療費の無料化の拡大については、再三提案をしてまいりましたが、大きな予算が伴うことや、国が行う事業であること。また、多治見市の子育てに関する予算、障害児の対応など、ほかの自治体ではできないような政策を多治見市は実行しているとの理由により小学校の3年生までの医療費の無料化が実施をされております。

 今回選挙戦で子ども医療費の無料化の実現希望の声を多く聞きました。なぜ多治見市だけが中学校までの無料化が実施されないのか。子ども手当の予算を回してほしい、など実現に向けて切実な声を聞いております。

 昨日の答弁でも市民からの声が行政側に届いているようでございます。しかし、医療費の無料化を拡大するには、予算がなければできないのも事実でございます。本日も市長は財源なき政策は政策でないと発言をされております。医療費の無料化を拡大するには財源を確保するために、今、行っている事業をやめなければいけません。

 そこで、私は市長のマニフェストに載っている中学校3年生30人程度学級のこの4年間の予算1億 500万円を医療費の無料化に充てていただきたいというのが私の提案であります。今回、第6次総合計画の後期見直し計画が行われております。その人口推計では平成22年11万 3,005人の人口が平成27年には11万 537名と5年間で 2,468名の減少が予想されております。また、14歳までの年少人口も平成22年度には1万 5,197名であるのに、平成27年には1万 3,365名になるという推計が出されており、 1,832名減少するとされております。平成22年度に行われました国勢調査の結果がこの秋に出ますが、この推計はこの人口推計をも下回るという可能性もあるというふうに聞いております。人口の減少が進むことは推計からも明らかであります。ここに教育委員会からいただいた学級等の推移の資料があります。このデータから中学校の人数推移では平成23年 3,314名でありますが、平成27年中学校の人数は 3,018名と 296名の減少が予想されております。中学校3年生では平成23年が 1,112名でありますが、平成27年には 1,033名となり、89名の減少が見込まれております。このデータから中学校3年を40学級人とした場合、学校別での平均最小学級人数は陶都中学校で36名、多治見中学校で36名、平和中学校で33名、小泉中学校で37名、南ケ丘中学校で33名、北陵中学校で36名、南姫中学校で29名、笠原中学校で34名、全中学を平均をしますと35名であります。

 一方、30人程度学級を実施した場合、現在は35名まで認められておりますが、陶都中学校の場合は32名、多治見中学校は32名、平和中学校は30名、小泉中学校は32名、南ケ丘中学校は30名、北陵中学校は32名、南姫中学校は28名、笠原中学校は29名、平均で31名となり、最小学級人数から比較すると4名の差であります。

 また、30人学級を実施した場合、クラスの増を行わなければなりませんが、平成27年には7クラス、平成25年には6クラスと多いわけですが、26年からは2クラス、27年からは3クラス、27年は2クラス、29年は3クラス、30年は4クラス、31年は3クラス、32年には2クラスと少子化に伴い減ってまいります。昭和中学校においては今後10年間40人学級も30人学級を実施してもクラス数の変化がないという中学校もあります。これは現在のデータの考え方ですので、今後、企業誘致など行い人口増加が進めば変わる可能性がありますが、30人程度学級の実施に予算を入れる必要が今後あるのかどうか、このことについて私は提案をさせていただきたいと思います。

 そこで質問をいたします。今後の30人学級の実施に当たり、クラス数、クラスの人数、現状についてどのようにお考えをお持ちなのか、お聞かせをください。

 そして、二つ目は先ほど言いましたように市長マニフェストの中学校30人程度学級の実施のための4年間での1億 500万円の予算を子ども医療費の無料化の拡大に回すことを提案をします。考えをお聞かせをください。

 そして、三つ目は市長マニフェストでの利便性の高い多治見市をつくります、からの質問であります。本会議の質疑の中で答えが出ておりましたが、私は分庁舎と同時に新庁舎構想も視野に入れ、検討を行うことが求められていると考えます。分庁舎の建設とあわせて新庁舎構想も検討をすべきです。

 本来なら一度で本庁舎構想を進めるべきであると考えますが、市民合意が取れない、用地の取得の問題、合併特例債の期限などから分庁舎構想が先に進むことはやむを得ないと考えますが、ぜひ、第6次総合計画後期計画の見直しには、本庁舎構想の検討を項目に入れていただきたい。

 再度質問をして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 今後の生徒数の推移については教育長のほうから詳しく御説明をさせていただきます。

 二つの施策をまず比較をいたします。議員御提案の中学校3年生の30人程度学級をやめなさい。そのお金を乳幼児医療費に振り向けなさい。これを比較を申し上げますのでメモの御準備をお願いをいたします。

 通院費助成の対象年齢を1学年だけ拡大した場合、簡単なことをいうと今現行3年生までやっていますが、4年生まで1学年だけ拡大をすると年間約 2,400万円のお金です。

 一方、現在行っています中学校3年生の30人程度学級の年間必要は 2,700万円です。ほぼ同額と考えていただいても結構です。

 したがって、中学校3年生の30人程度学級をやめれば小学校4年生までは医療費が無料になるでしょう。単純な計算です。したがって、中学校3学年の30人程度学級をやめて、通院費助成費に充てても対象学年が1学年ふえるだけです。通院費助成の拡大の財源の確保になるという認識は私は持ちません。

 また、基本的には子育て人材育成に関する施策の優先順位の問題であり、仮に 100歩譲って仮に30人程度学級に関する市の単独費用が減少したならば実施するという考えは持っておりません。マニフェストに掲げた考え方をベースに後期計画の中で検討をしてまいります。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。

     〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 財源捻出のために30人程度学級をやめてはどうかという御提案の中でいろんな数字を議員がおっしゃられました。私のほうで予定しておりました数字につきましては大半おっしゃられましたものですから、基本的な考え方のみ述べさせていただきたいと思います。

 まず、少子化によりまして中学校3年生全体の学級数は確かに減少いたしますが、それによって30人程度学級の該当学級数が減少するということは言えないと考えております。今後の見通しにつきましては、議員申されましたとおり本年度から5学級増加、来年度は7学級増。その次の平成25年度は6学級増となります。しかしながら、その26年度につきましては新1年生の生徒数が全くわからないという状況である。これは何かと言いますと、本市におきましては新1年生になる、中学校1年生になるときに80人前後が私立中学校へ進学いたします。ですから、進学しないものとして上がってくれば、先ほど議員申されましたとおりの数で中学校3年生の30人程度学級の増ということになりますけれども、その見込みにつきましては全く不確定な、未定な算出であろうと、こういうふうに考えておるところでございます。

 そして、学級編成基準につきましては、御承知のように岐阜県の制度で中学校1年生が35人となっております。そして、国の制度によっては中学校2年生が40人となっております。中学校3年生が市独自の30人程度学級によりまして35人となっております。

 現在、学校現場におきましては、この中学校2年生のみが40人学級編成ということに該当いたしますものですから、このところ何とかという声がある中での本市の中学校3年生におきます30人程度学級実施ということの現状につきましては、私としては維持、ぜひともしていきたい、こういうふうに考えております。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

     〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 私からは本庁舎の検討に関する総合計画への記載についての御質問についてお答えをさせていただきます。

 今議会におきまして分庁舎建設に向けた補正をお願いをしてございますが、この建設と並行して6次総合計画の計画期間内に本庁舎のあり方について検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 19番 石田浩司君。

     〔19番 石田浩司君登壇〕



◆19番(石田浩司君) 再質問をさせていただきます。まず、財源なき政策は政策でない。市長が言われます。私もその財源について何が削減できるのかということを財政課とかいろんなところに聞きに行きました。当初予算からその予算が組めないんですかと、そんな無理は話はないですよ。話をしに行って、皆さん言われるのは何かの政策をやめなければ予算が生めないという話なんです。そのときに、今、言われましたように市長はその1学年しか拡大することはできませんよという話でありますが、それができないようなら、こういう提案をしてそれができないのなら私たちに財源をどうにかしろということを議場の場所で言ってほしくないと思います。

 私は一生懸命、これを30人学級はやってほしいです、私も。12年前にここで30人学級をやっていただきたいという、一番最初の1期目のときに登壇をして答弁は長谷川教育長でありましたし、その当時副議長だった若尾議長が見えたと思います。テレビの中継もやりました。そのときの答弁は少人数授業でTTで何とかやっていきたいという答弁を受けています。30人学級をやっていただきたいんですが、財源がないのに何ができるんだ。財源を示してから政策を言えということの話の中から、今回は30人学級はやっていただきたいですけれども、状況を見れば私は人数的なものが減っていくので、この予算をこちらに振り分けていただきたいという、そういう提案をさせていただいておるわけです。

 それがもう一番最初から、私のマニフェストですからもうできませんということの答弁が出るということなら、私たちはいろんなものを、これ、多分言ったら非常に大きなことだと思います。先生からも多分批判を受けるだろうし、PTAの方も拡大をしていただきたいということを言われるだろうと思って、このところに立って発言をしておるわけなんです。その思いをやっぱりわかっていただきたいというのが今回の一般質問の趣旨です。

 財源なき政策は政策でない、非常に僕は重たい言葉だと思っています。それを訴えるときに何かをやめなければいけないんです。それを私たち議員が多分執行部の皆さんからなかなかそれが言えない、だったら議会のほうでこれをやめて少しでもこちらに回していただきたいという提案をするのは私は間違ってないですし、それを検討もしないでここの場所で私のマニフェストでしたら、もうだめですという答弁が出るということ自体が私はおかしいですけれども、そのあたり、もう一回考えていただくことはできないか。よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 少し落ち着いてよく聞いていただけますか。他の議員もちょっと冷静に多分聞いていらっしゃると思うんです。

 まず、前段申し上げます。財源なき政策は政策でない。昨日に地方主権の3法ができた。地方の時代になっていく。これはOKですよね。そういうようなことになると政策の優先順位、立案能力とまでは言いません。政策の優先順位及びその裏づけの財源、この議論なしにあれもやって、これもやって、これもやって、市民が言っているからこれもつくって、あれもつくって、昔の議会、それでよかったでしょう。足りない分は県庁に行っておねだりして、東京に行っておねだりすると、国会議員があたかも自分のお金のようにくれた時代があった。だけれども、私自身が言っているのは予算、決算は当然のことながら石田議員のレベルになれば、十分熟視をして精査をされていると思います。

 1学年でこれだけの金額が必要になってくるというようなことについてこれをやめればできるでしょというようなことを言われてますよね。端的に申し上げますよ。中学校3年生の30人程度学級をやめろ。そのかわり小学校4年生まで無料にしろ。そうやっていただければ非常によくわかります。それは政策論争でしょう。だけれども、人数が減っていきますよ、だから中学校3年生に振り向く少人数学級のお金はもうなくなっていくでしょ。そうじゃないですっていうことを、教育長、今、しっかり説明していますよね。

 そういうような議論を冷静にしているわけです。だから、例えば中学校3年生の30人程度学級やめて、小学校4年生まで無料にしてくださいって言ってもらえば、これ政策の議論として成り立つわけです。どちらが重いでしょうか。どちらが優先順位が高いでしょうか。これは堂々とこういうところで議論をするし、せっかくここまでやってきた。スタートの時点はきょうの議論もありましたが、中津川事件、瑞浪事件、だけど、今はやっぱり受験期を迎える中で、ものすごく不安になる。これが進路指導ですかって言われるぐらい、親さんからいろいろ言われます。進路振り分けじゃないか。そこの中で30人程度学級というのは少なくともいろんなところに目配りができている。

 ここの中学校3年生時代というのが大人になっていくところの大きな分かれ目です。そこをオートマチックってやられるよりももう少し行き届いた目で見られるというのが私自身は中学校3年生から始めた少人数学級のルーツです。それよりも小学校3年生まででもよくないから、小学校4年生までただにしてあげて、そっちのほうが優先だという議論にはどうしても乗れないわけです。小学校4年生までやったってだれも喜ばないです。いや、喜ぶでしょうね。小学校4年生の親さんは。だって、ゴールはみんなが言っているのは中学校3年生ですもの。中学校3年生までやって、よくやった、多治見市はえらいってだれも言わないです。ようやくこれで全県レベルになっただけじゃないか。だけど、そっちのほうが小学校4年生まで無料化をさすほうが優先順位が高いですか。現行やっている中学校3年生の30人程度学級より。そういう議論をしているわけですよ。

 一刀両断にあなたのおっしゃることなんか何も聞かないなんて言ってないですよ。もう少し冷静に御議論をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 19番 石田浩司君。

     〔19番 石田浩司君登壇〕



◆19番(石田浩司君) なかなかちょっと僕も冷静にできないので、市長からしこまれたので、冷静に言っておるともうやられてしまうぞということもありましたので、ちょっと強気になっていかないかんなと自分でも思っていますが、やはり今の財源の理論、僕は今の市長が言われるような小学校4年生までの拡大でしかできないということでありますので、一応それだったら4年生のところまで拡大をしていただきたいということもここであわせて言わなきゃいけないのかな。

 何をやるにしても、何回も繰り返しますけれども、財源をどうやってやるかという話、考えたのは障害児の幼稚園、保育園も分け隔てなく入れますよと、この政策やめれば多分1億何千万円のお金が浮くわけなんですけど、それはとてもできないという判断からどれができるだろうというところでこの話をさせていただいているものですから、これからこういう財政的な話、何かやるときには財源を提示しろという話になってくると思うものですから、発言をさせていただいておりますので、ぜひとも今の4年生の拡大では、非常に僕もおしいわけですけれども、やはりそれしかできないということの中で一度、30人程度学級の予算についても検討していただいて、もっと予算が今後、こんな予算が出てくるというようなことで、4年生じゃなくて6年生まで行けるよという話になれば、またそれもありがたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) できるものとして小学校4年生まで無料化ができます。なくすものとして中学校3年生の30人程度学級をなくします。天秤にかけます。市長としては中学校30人程度学級を維持するほうが重いというのが私の考え方です。

 それやめていいよって言われたときに、恐らく中学校のPTAの皆さんはちょっと待ってください。せっかくこうして落ち着いた状況ができた、不登校、いじめの関係についても直接的要因ではないかもわかりませんけれども、減少傾向に来た。最も重要な進路指導に目が行き届いているという親さんたちの意見に待った、小学校4年生の無料化のほうが重要ですという感覚がどうしても市長として持てません。ですから、今の状況の中では中学校3年生を潰し、小学校4年生の医療費を持ち上げるという考えにはどうしても石田議員の御提案についてはわかりましたというような状況ではありません。

 これは私自身が多くの親さんといろんな形で接しての考えですのでお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 19番 石田浩司君。

     〔19番 石田浩司君登壇〕



◆19番(石田浩司君) 市長の考え方はわかりました。私も今後、財源をどういうふうにしていくか。何かやってほしいときは財源をどこから持ってこなきゃいけないということですので、何かいい施策が市長の中にこれをやったらできるんじゃないのというようなこと、市長じゃなくても執行部の皆さん全員に教えていただきたいというのがあります。なかなか、本当にどこに行っても、この事業をやめなければどれかやめなければできないよというその話ばっかりです。どこに聞きに行っても。だから、その根本のところの部分についてはやはり何とか御指導していただきたいのがお願いと、もう一つ確認ですが、先ほどの本庁舎の話ですけれども、第6次総合計画の後期見直し計画に乗せていただけるのかいただけないのか。ここのところについての確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 決して意地悪とかということで言っているわけではございません。地方主権の時代になるぞ、議会基本条例をつくられました。最も重要なところはいろんな施策を提案をされるときに、予算の裏付けがなくて言うっていうのは言いっぱなしのおねだりですよね。それも過去の議会はそれでよかったというふうに思います。

 それを事細かくこっちが隠しちゃうって気は毛頭ありません。お互いに知恵を絞りましょう。方法はありますよ。貯金、行けるところまでおろしちゃう。すっとぼけて借金やりつくしちゃう。後は野となれ山となれ。こういうところって結構あるんです。「のぞいてみよう多治見の台所」っていうのを今度見てください。多治見市の財政の健全化率というのは岐阜県の中で大体ベスト5の中に入っています。

 もう一つは健全な財務に関する条例、これは市長として手かせ足かせの条例です。でも、こういうことをやっていかないとまずいことになる。もう夕張市のようになるということはきっとないでしょうね。でも、いろんな皆さんからあれもやってほしい、これもやってほしいといったときに、その優先順位、金がない、金がないって言うなって僕言いたいんです。なぜかというと愛知の市長といっぱい付き合うんですけれども、金がないなんて思った人だれもいないですね。財政力指数 1.1以上の人間ばっかりですから。だけど、こういう中でもやっぱり岐阜県の中でどういうふうに人がここに居続けてくれるのか。若い子たちがいつも言うように一たん大都会に出て戻ってきてくれるのか。そのためには政策の優先順位とその財源の裏づけが絶対的に必要です。

 決して意地悪とか、そういう意味で言っているわけではありません。それがない限りはやっぱり議場としての議会としての議論にならない。これが近代の議会であり、近代の執行部であり、そういった議論をどうどうとやって、どっちが先なんだ。中学校3年生やめちゃえ、小学校4年生の医療費を上げろ。例えば全員24人の人がそうだって言ったら、予算修正してしまえますよね。予算修正してその政策が通っていく。

 例えば三重県議会というのは予算編成権まで渡せということまで言っています。ぜひともこれは申し上げます。決して意地悪とか、やれるもんだったらやってみろなんて気持ちで僕は言っておりません。これからの近代議会は政策の議論と同時にその裏づけとしてこれとこれを潰そうとか、こんないいことをやって自主財源をふやそうとか、こういう議論をして地方主権の時代をしっかり自分たちのものにしていく。こういう気持ちでございますので、ぜひとも冷静にやさしく聞いてください。よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 私から本庁舎の検討のことについて、御答弁を申し上げます。先ほど申し上げましたように第6次総合計画の後期計画の中であり方の検討をしていくというような項目を入れていきたいと思ってございます。

 この3月議会、分庁舎について検討をするという基本計画の変更について御議決をいただきました。今回、その検討から建設にというふうで基本計画の変更について提案をさせていただいております。この期間が3カ月でございます。これは確かに短いですが、喫緊にやっぱり分庁舎を建設する、分庁舎の建設が喫緊の課題だという認識でおります。本庁舎につきましても当然、あり方について検討していくというような形で後期の計画の中で検討をしていくというふうにしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 次に、3番 寺島芳枝君に発言を許可いたします。3番 寺島芳枝君。

     〔3番 寺島芳枝君登壇〕



◆3番(寺島芳枝君) 3番、公明党の寺島芳枝でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、住宅用火災警報器の完全義務化についてお伺いをいたします。

 住宅火災から命を守る住宅用火災警報器の設置が、新築住宅におきましては平成18年6月1日から、既存住宅におきましては平成23年6月1日から義務づけられました。住宅火災による死者数は2009年に 1,023人に上り、2003年以降は 1,000人を超え続けております。2009年の住宅火災における死亡原因は逃げおくれ58.9%が最も多く、死者の60%以上は65歳以上の高齢者となっております。

 こうした中、住宅防火対策の切り札とされるのが警報器の普及であります。居住者が寝たばこをして就寝したところ、住宅用火災警報器の警報音で目が覚め、布団から煙が出ていることに気づき、あわてて布団を風呂場に持って行き浴槽の水に浸した。これは警報器が作動したことで大事に至らなかった具体的な事例です。消防庁の調査によると、警報器の設置されている場合は設置されていない場合に比べ、死者数と焼損床面積、損害額のいずれもおおむね半減していることがわかっています。警報器の普及が進むことで、住宅火災による死者数の減少が期待できると強調されております。

 先月5月25日未明、名古屋で起きた火災でも、お子さんを含む6人が亡くなるという痛ましい事故は皆様の記憶にも新しいことと思います。また、十数年前になりますが、私の住む地域で住宅火災がありました。1階で発生した火災で2階に寝ていた子どもさんが亡くなるという住宅火災でした。私の娘の同級生でもありました。もし、火災警報器がついていたらと、義務化になっていたらと思うと今でも残念でなりません。

 そこで、多治見市の現状についてお伺いをします。平成22年に起きた建物火災は15件、本年4月までに起きた建物火災は11件となっておりますが、火災警報器がついていてよかった事例、また、もしついてさえいたらと思われる事例があれば、ぜひ教えていただき、次に警報器設置の進捗状況はいかほどか、その中で高齢者世帯、市営住宅入居者、独居の方への取り組み状況はいかがでしょうか。

 そして、以前町内であっせんをしていただき、我が家も共同購入させてもらい、地域の電気屋さんが取りつけに来てくれ、安心でお値打ちに設置ができ助かりました。進捗状況の中で、今後このような取り組みはございますか。また、名古屋市、大阪市などの大都市では、台所への設置も義務づけられているようですが、今後多治見市でもそういう方向に向かわれますか。

 最後に、設置義務化に便乗した悪徳業者によるトラブルはないか、伺います。

 次に、公立学校施設の防災機能の向上についてお伺いをいたします。

 学校は子どもたちが1日の多くの時間を過ごす学習と生活の場であります。言いかえれば、子どもたちの大切な命を預かる場とも言えます。さらに地域住民にとっても大規模地震等の災害発生時、学校施設は応急的な避難所ともなる役割を担っています。そのため、その安全性の確保は住民の命や財産を守る上で欠かせません。このため公明党は一貫して学校施設の耐震化に取り組んでまいりました。2008年、地震防災対策特別措置法の改正をリードしまして、自治体が行います公立小中学校の耐震化事業の国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げたのもこのためです。この法改正によって、地方の財政負担は大きく軽減をされ、耐震化率は一段と向上いたしました。

 ところが、民主党政権になると学校の耐震化にブレーキがかかり、2010年度予算で半分以上の耐震化工事を凍結をいたしました。こうした民主党政権の対応を国会で厳しく追求をし、凍結を方向転換をさせました。文部科学省によると耐震化率はさらに86%にまで達成をする見込みであります。

 そして、当然学校施設は教育施設であるため、防災機能の整備が不十分なため避難所としての使用に際しては不便や不具合が生じたことも事実です。そこで、多治見市における耐震性の強化の状況と、避難所としての防災機能を備えた学校施設としての取り組みを伺います。

 防災機能の整備財源については、文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度や、それ以外の財政支援制度も積極的に活用をして、いざというときに住民の避難所として十分機能できるよう公立学校施設の防災機能を向上させる取り組みをお願いをいたします。

 一つは、下水道施設に直結した複数のマンホールを設置する災害用トイレシステムを学校施設に導入し、災害発生時にはマンホールのふたを開ければ仮設トイレとして使用できるものを導入できないでしょうか。

 また、埼玉県春日部市の谷中小学校記念館では地元の自治会の住民の皆様と災害用マンホールトイレ洋式タイプの設置訓練を市の職員とともに実施をしたという記事が載っておりました。自治会長さんは、東日本大震災が起こり、トイレを自分たちで設置できるようにするため練習を始めた。多くの住民ができるようにしておきたいと話されておりました。いざというときに皆で動ける訓練はますます重要になってまいります。ぜひ多治見市におかれましても秋に行われる訓練に可能なところからでも実施をお願いできればと思います。

 トイレは精神面でも衛生面においてもとても需要です。特に高齢者、体の不自由な方には洋式トイレが望ましいかと思います。

 二つ目はプールの水から 2,000人分の飲料水を確保できる浄水装置、シャワーなどの電力を賄う非常用発電機の設置です。新たに新設されるプールには、ぜひさまざまな防災機能を備えた複合施設を望みます。

 そして、避難所で最もほしい情報を提供できるようテレビアンテナ配置に向けた事前調査、接続用ケーブルの設置など、避難所でもテレビを視聴できる環境整備はいかがでしょうか。

 最後に、うつ病対策についてであります。

 全国での自殺者は13年連続で毎年3万人を超え、その原因のトップはうつ病と言われております。今回の震災におきましても、今後の心のケアが重要だとも言われております。多治見市におきましても保健センターの保健婦さんが宮城県に健康調査に行かれた報告もお聞きしております。現地の皆さんの生の声を聞くこと、見ることは大変に意味あることだと思います。大変に御苦労さまでございました。

 心の病と言われるうつ病や躁うつ病の患者数は、14年前の1996年においては約43万人、2008年までの12年間で 2.4倍の約 104万人と急増をしております。日本精神神経学会など4学会の共同宣言によりますと、うつ病を初めとする精神疾患は、先進諸国ではがんや心臓疾患と並ぶ三大疾患で、その対策は国家政策の最優先課題でもあり、我が国でもがんに次いで重大な社会的損失をもたらし、国民病ともいうべき疾病であるとされております。

 次いで、この病気によって引きこもり、不登校、更年期障害、自律神経の不調、さらには産後うつ、児童虐待、対人恐怖症から、働きたくても働けない休職、そして退職される方もあります。全年代にわたって起こる病と言えます。

 今まで元気に仕事をされていた方が何かの原因で仕事も手につかず、自分をコントロールできなくなってしまうのです。決して特別な方がなる病気ではなく、皆様の身近な方の中にもいらっしゃるのではないでしょうか。元気な多治見をつくる人材、人の宝のためにもこのうつ病対策を進めてまいりたいと思います。

 まず、うつ病予防対策として、知識の周知や相談窓口の設置、そして早期発見、早期治療、リハビリや復職支援などが大切ではないでしょうか。しかし、現実には治療に関しては医師は患者1人当たり5分から10分程度の診療時間しか確保ができず、薬を出して診療を終わるケースが多く、心が病んでいる原因がどこにあるのかといったじっくり時間をかけた治療がなかなかされていないとの話も耳にいたします。

 うつ病の場合、抗うつ薬をいろいろ工夫して薬物療法だけで症状がおさまっていく人は6、7割で、完治できる人はなかなか少ないように聞いております。

 そうしたことからうつ病の治療にはこれまでの薬物療法に加え、新たに認知療法、または認知行動療法と呼ばれる精神療法の有効性が注目されています。薬には副作用がありますが、認知療法のような精神療法には副作用がなく、重症のうつ病では薬物療法と一緒に認知療法を使うと薬物療法だけの場合よりも治療の効果が高くなることがわかっているほか、症状をやわらげるだけでなく再発を減らす効果があるそうです。

 公明党は平成20年に認知行動療法などを盛り込んだ総合うつ病対策をまとめ、その実現に取り組んでまいりました。その結果、昨年度より診療報酬改定により、認知行動療法に健康保険が適用されることになりましたが、本市における取り組みはございますか。

 以上についてよろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 火災警報器の状況について答弁を申し上げます。

 多治見市内の住宅用火災警報器の設置率は平成23年3月末で56.7%です。この設置率は全世帯を調査した数字ではありません。平成22年9月から平成23年3月にかけ市内の行事、イベント会場で 1,426人に対し、調査をしたデータです。平成23年6月1日から国の緊急雇用創出事業を活用し、調査員9名を採用し、半年間をかけ多治見市内全世帯を訪問し、設置調査と設置依頼を始めました。ことしの12月末には正確な設置率が把握できるとともに、訪問により設置が促進をされると期待をしております。

 ただし、さきの区長会において一つの区から戸別訪問を行わないでほしい旨の発言がございました。市長として直ちにこの発言を受け入れました。したがって、一つの区を除き49区の中で戸別で調査し、戸別で設置のお願いをしていきます。したがって、本年12月末に発表できるデータにつきましては、50の区のうち一つの区が戸別訪問を行わないでほしい旨がございましたので、完全なデータというわけにはいきませんがほぼ全域というような形でとらえていただければ結構でございます。



○議長(若尾靖男君) 消防長 加藤英治君。

     〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 私からは今、市長が答弁いたしました以外の住宅用火災警報器に関する御質問と、2点目の浄水器の設置についてお答えをさせていただきます。

 まず、住宅用火災警報器がついていたらよかった事例、ついてさえいたらと思われる事例があればという御質問と悪質業者のトラブルはないかという御質問でございますけれども、設置して大火に至らなかった事例といたしまして、ことし平成23年3月早朝、市内の池田町で発生いたしました建物火災がございます。住宅用火災警報器のぴーぴーという音で気がついた御主人が近隣に住む娘さんと協力して消火器で消火し、消防隊が到着したときにはほぼ鎮火しておりました。現場は密集地で発見がおくれれば確実に隣家にも類焼したと思われますが、居間の壁が一部燃えただけの部分焼で済みました。

 もう一つ、今度はもし設置されていたらぼやで済んだかもしれないという事例でございますけれども、昨年平成22年8月の深夜、市内の密集地で発生した建物火災がございました。2階より出火いたしまして発見がおくれ、気がついたころには火のまわりが早く避難するのが精いっぱいで建物は全焼となりました。1階には家族の方がお見えになりまして、もし、住宅用火災警報器が設置してあり気がつかれたならば被害を少なくできたのかもしれないというふうに思っております。

 なお、住宅用火災警報器につきまして、多治見市内において悪質な業者によるトラブルの報告は今のところございません。消防本部のホームページ等で注意喚起の啓発を行いながら引き続きイベント会場ですとか、店頭の冊子、チラシの配布、そういった促進とあわせまして注意喚起を行っていきたいというふうに考えております。

 次に、町内での共同購入の状況と台所への設置の義務化についてでございます。

 平成22年度当初に区長会で共同購入を依頼し、さらには消防職員が各区やら、町内会に出向きまして共同購入をお願いしましたけれども、多くの区や町内会で共同購入が行われました。把握しているだけで市内の18の地域で共同購入が行われました。平成23年度は調査員による設置依頼とあわせまして区や町内会に対し、共同購入を働きかけていく所存でございます。

 また、台所への設置につきましては、平成16年6月に改正されました消防法におきまして義務化の対象とはなっていないため、多治見市においても義務化とはいたしませんでした。今後も義務化の対象とはいたしませんけれども、できるだけ設置していただくのが望ましいと考えておりまして、これからも設置の調査に回ったときにお願いしていきたいというふうに考えております。

 なお、岐阜県下すべての22消防本部におきまして台所の設置は義務化とはされてございません。

 それから、次に高齢者世帯の設置率と設置に向けた取り組みですが、6月からの調査員の訪問調査だけではなくて、独居の高齢者に対しましては民生委員や地元の消防団と協力いたしまして消防本部の職員がことしの9月から来年の3月にかけて防火訪問を行います。そこで設置するよう依頼していく考えでございます。

 設置が困難な方には依頼がありましたら消防団や消防職員が設置を行う等の取り組みも行っております。

 また、市営住宅でございますけれども、すべて設置が終了しております。

 続きまして、プールの水から飲料水を確保できる浄水器の導入についてでございますけれども、多治見市消防本部では、御質問の趣旨のとおり災害時におきまして市内のプールの水を活用して飲料水をつくる浄水器の導入を行っております。市内には27基の浄水器が防災倉庫に整備されております。そのうち小学校8校、中学校2校に整備してあります。毎年1基ずつ整備を進めているところでございますけれども、災害時に必要な場合は、小中学校の防災倉庫以外に消防団の敷地などの防災倉庫17カ所に浄水器があります。学校等に持ち運び活用する計画でございます。

 なお、プールの水は火災時の防火用水としての役割もありまして、年間を通し満たされておりまして、浄水器を活用すれば1基当たり1時間で 2,000リットルの飲料水をつくることができるというものでございます。



○議長(若尾靖男君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。

     〔教育委員会事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 公立学校施設の防災機能の向上について教育委員会の関連部門について御答弁申し上げます。

 まず最初に学校の耐震化の進捗状況と今後の計画についてでございます。昨日の三輪議員にも御答弁申し上げましたが、平成19年度以降22年までの間に5校で耐震補強工事を完了してございまして、22年度末現在で耐震化の進捗率が 80.23%でございます。今後の計画でございますが、今年度池田小学校の建てかえに取りかかりますし、そのほか7校の耐震補強工事を行いまして平成26年度末までに耐震化を完了する計画でございます。

 続きまして、国の財政支援の活用の状況でございます。公立学校施設の耐震化にかかります国庫補助制度としては平成18年4月に創設をされました安全・安心な学校づくり交付金、これを受けて事業を進めております。平成22年度までの耐震関係の全事業費において、約6億 9,000万余円に対しまして、国庫補助金額の合計が2億 9,000万余円となってございます。

 それから、体の不自由な方には洋式トイレがいいということについてでございますが、小中学校には現在、身体障害者用のトイレの整備を進めております。22校中17校の小中学校で整備済みでございまして、平成25年度までにすべての小中学校で整備を完了する計画でございます。このトイレにつきましては校舎の外からも利用できるようになってございまして、避難された方も利用が可能でございます。



○議長(若尾靖男君) 水道部長 若尾正人君。

     〔水道部長 若尾正人君登壇〕



◎水道部長(若尾正人君) 私からは災害時に使用できるマンホールトイレシステムを設置できないかの御質問にお答えします。

 本市では平成20年度末に多治見市公共下水道地震対策緊急整備計画を策定しており、この計画は平成21年度から25年度までの5カ年で緊急に実施すべき対策を盛り込んだものでございまして、この中に減災対策としてマンホールトイレシステムの設置も位置づけをしております。設置する対象施設は、敷地面積が1ヘクタール以上の広域避難所のうち、建築基準法の改正以降に建築された建築物及び耐震補強済みの建築を有する小中学校を対象としておりまして、小中学校が隣接している場合はどちらか1校に設置することにしております。

 工事につきましては国庫補助金を活用し、平成24、25年度の2カ年で15校に設置する予定でございます。



○議長(若尾靖男君) 市民健康部長 水野高明君。

     〔市民健康部長 水野高明君登壇〕



◎市民健康部長(水野高明君) うつ病対策について答弁をさせていただきます。

 まず、うつ病等の精神保健に関する市の相談窓口は保健センターが担っておりまして、随時電話でありますとか来所、訪問による相談に対応しているところでございます。

 また、保健センターにおいては、医師による心の相談を昨年は9回開催いたしまして、23件の相談がある。そのうちうつ病に関する相談件数は5件という状況でございます。一般市民の方に向けての普及啓発は平成20年度よりメンタルヘルスに関する講演会を毎年開催してございまして、昨年度は心が元気でいられるためにと題した講演会を開催をいたしております。

 うつ病を含め精神保健に関する意識は年々高まってきており、今年度は3回の講演会を予定をしておりまして、こうした事業は今までどおり広報でありますとか、ホームページ、チラシなどで周知をして行っておりますし、こうした取り組みを通しまして早期発見、早期治療につなげていきたいというふうに思っているところでございます。

 また、認知行動療法につきましては、これは医療行為としてなされることでございますので、市として特段の取り組みを行っているものではありませんが、こういったものが保険適用を受けたことによってよりよい治療の一助となればというふうに考えております。



○議長(若尾靖男君) 3番 寺島芳枝君。

     〔3番 寺島芳枝君登壇〕



◆3番(寺島芳枝君) 御回答をありがとうございます。警報器の設置につきましては大変にきめ細かな推進をありがとうございます。特に市営住宅におかれましては早い時期からの設置に住民の皆様も安心をされておみえになります。

 高齢者の方への配慮も地域の役員さんの力をお借りして推進をしていただいております。支え合う地域にとの思いが伝わってまいります。私がお聞きする中で、義務化になったんだよね、付けなきゃと思いながら罰則があるわけではないからついつい後回しになってしまうんだよねと言われる一般家庭の方が最も多いと思われます。もし、つけていなかったらという具体的な話も推進の中で訴えていただきながら最後までさらなる推進をよろしくお願いをいたします。

 うつ病患者に対しては、やはり早期発見、早期治療はもちろん、症状に応じて医師、薬剤師、看護師、心理士などの、数多くの専門の方の知恵を出し合って対応することが必要だと思います。そして、職場復帰の支援や病院に行けずに悩んでいる人が早期に相談、受診できる仕組みづくりも大切なことです。そして、何よりも大切なことは、地域で声をかけあい、支えあえるつながり、相談できる御近所さんを持つことかもしれません。その上で周知の方法も広報だけではなく、先ほど答弁にありました回覧など本人、家族の目に非常にとまりにくい、広報だけではとまりにくいという場合もございますので、相談日や今の講習会、セミナー等のチラシ等を町内の役員の皆様には御苦労をおかけすると思いますが、掲示等も御利用していただいて、悩んでいる方の目にとまる回数をふやして足を運ぶ機会をふやしていっていただきたいと思います。

 そう要望して質問を終わります。(拍手)

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△散会



○議長(若尾靖男君) 本日の会議はこの程度にとどめ、本日はこれをもって散会いたします。

     午後5時41分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成23年6月23日

               多治見市議会議長   若尾靖男

               多治見市議会副議長  各務幸次

               多治見市議会議員   若林正人

               多治見市議会議員   林 美行