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岐阜県 多治見市

平成23年  6月 定例会(第3回) 06月22日−03号




平成23年  6月 定例会(第3回) − 06月22日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成23年  6月 定例会(第3回)



議事日程

 平成23年6月22日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

         1番    山口真由美君

         2番    森  厚君

         3番    寺島芳枝君

         4番    古庄修一君

         5番    水野正太郎君

         6番    柴田雅也君

         7番    松浦利実君

         8番    山中勝正君

         9番    若尾敏之君

        10番    三輪寿子君

        11番    若林正人君

        12番    林 美行君

        13番    加藤元司君

        14番    若尾円三郎君

        15番    安藤英利君

        16番    仙石三喜男君

        17番    加納洋一君

        18番    井上あけみ君

        19番    石田浩司君

        20番    各務幸次君

        21番    岡田智彦君

        22番    嶋内九一君

        23番    若尾靖男君

        24番    春田富生君

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説明のため出席した者の職氏名

        市長          古川雅典君

        副市長         木股信雄君

        教育長         村瀬登志夫君

        企画部長        青山 崇君

        総務部長        服部知明君

        福祉部長        渡辺哲郎君

        市民健康部長      水野高明君

        経済部長        佐橋政信君

        環境文化部長      佐藤喜好君

        都市計画部長      細尾 稔君

        建設部長        堀江義英君

        水道部長        若尾正人君

        消防長         加藤英治君

        会計管理者       平井純子君

        教育委員会事務局長   纐纈崇治君

                    町井好夫君

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職務のため出席した事務局職員

        事務局長        石丸正之

        書記          水野浩則

        書記          山本元太郎

        書記          後藤紀男

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市政一般質問

 1.若林正人    東日本大震災を教訓に

 2.水野正太郎   大震災後、多治見市の防災及び節電対策は?

           坂上児童館建替と旧国土交通省事務所跡地の利用法について

 3.林 美行    総合計画と組織管理について

           保健センター前JRガード下の交通環境は改善できないのか

 4.三輪寿子    「安全・安心なまちづくりを!」

           1 安全・安心の防災対策にどう取り組むのか?

           2 地域公共交通の充実をめざして

           3 子どもの医療費助成について

 5.柴田雅也    エネルギー問題と行政の取り組みについて

 6.春田富生    地域主権改革3法について

           環境行政について

           がん教育の推進について

 7.松浦利実    市長マニフェストと第6次総合計画後期見直しについて

           地域防災力の向上と公園活用について

 8.森  厚    駅利用者分散化による地域活性化について

 9.加藤元司    2011年市長マニフェストについて

10.嶋内九一    高齢者福祉について

11.山中勝正    被災者支援システムの導入について

           シニア世代との協働による地域づくり

12.加納洋一    行政改革大綱における環境施策の検証について

13.古庄修一    少子高齢化対策「婚活支援係」事業について

           ききょうバス(コミュニティバス)の現状要望について

14.山口真由美   病児保育について

15.安藤英利    地域たすけあいネットワークづくりについて

           体トレと部活・クラブについて

16.若尾円三郎   五斗蒔スマートインターに多治見市側からのアクセス道路を要望する

           JR多治見駅南北自由通路に 南・土岐川口 北・虎渓山口の表示を要望する

17.石田浩司    子育て日本一の多治見市を目指して(マニフェストから子供医療費と新庁舎)

18.寺島芳枝    住宅用警報器の完全義務化について

           公立学校施設の防災機能の向上について

           うつ病対策について

19.若尾敏之    安全安心な学校施設について

20.井上あけみ   多治見市の「まちづくり」と核融合科学研究所の重水素実験について

           新市民病院におけるショートステイの状況について

           多治見市の学校給食について

           多治見市の医療政策を問う



△開議

     午前10時03分開議



○議長(若尾靖男君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(若尾靖男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、9番 若尾敏之君、10番 三輪寿子君の両君を指名いたします。

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△第2 市政一般質問



○議長(若尾靖男君) それでは、日程第2、市政一般質問を行います。

 昨年4月1日に施行いたしました多治見市議会基本条例第14条により、一般質問については、一括質問の方式と一問一答の方式のいずれかを選択できることといたしました。

 議員の皆さんに申し上げます。多治見市議会会議規則第63条の規定により、同規則第55条を準用し、今定例会以降のすべての定例会におきます一括質問の方式による質問につきましては、原則として、3回までと制限いたしますので御了承ください。なお、一問一答の方式による質問につきましては、回数の制限はいたしません。

 また、会議規則第56条の規定により、今定例会以降のすべての定例会におきます質問時間につきましては、一括質問の方式、一問一答の方式いずれの場合におきましても、議長において90分と制限いたします。質疑、または答弁の途中で制限時間となった場合は、その時点で打ち切りますので、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。

 また、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 次に、すべての質問者には、議長席前の演壇にて最初の質問をしていただきますが、特に一問一答の方式を選択され、複数の項目について質問をされる質問者におかれましては、通告された項目ごとに議長席前の演壇にて最初の質問をしていただきます。1項目ごとの質問及び答弁がすべて終了しましたら、再度、議長席前の演壇にて、次の項目の質問について発言願います。

 次に、執行部の皆さんに申し上げます。一問一答の方式による一般質問におきましては、再質問以降の答弁につきましては、自席で発言願います。

 それでは、最初に、11番 若林正人君に発言を許可いたします。

     〔11番 若林正人君登壇〕(拍手)



◆11番(若林正人君) 結の会の若林でございます。私は、2期目の選挙戦において、市民と歩む議会を目指して、選挙スローガンとして、議会改革の必要性を唱えてまいりました。その一環として今回、同じ思いを持つ同志3名と新たに立ち上げたのが、結の会でございます。

 「結」(ゆい)とは、古来より、日本の山間部を中心に伝承されてきた「結び」を意味する言葉であり、さまざまなもの、事、人をつなげ、結び生み出すことであり、「結」とは相互扶助を意味することから、地域との結びつきこそが第一との思いから命名したものでございます。今回、会派の立ち上げにふさわしく一番くじをいただきまして、我ら一同、より市民に開かれた議会を目指し、日々精進していく覚悟でございます。今後とも、御指導のほどよろしくお願いいたします。

 さて、2期目、最初の一般質問は、「東日本大震災を教訓に」と題し、被災地へのさまざまな思いを胸に、防災対策を中心に多治見市政に置きかえての質問をさせていただきます。

 冒頭、改めまして、この場をおかりして、今回の大震災によってお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、被災をされたすべての方々、いまだ8万人を超すと言われる避難所生活を強いられている方々に心からお見舞いを申し上げます。同時に、みずからの犠牲を省みず、被災地復興に御尽力を賜っている多くの方々に対し、心からの御礼を申し上げます。

 3月11日、宮城県沖において地震が発生し、津波により大変なことになっているとの一報を受けて以来、はや 100日が経過いたしました。日にちの経過とともに、その被害の様子が詳細に報道されるに及び、その甚大さに唖然とするとともに、遅々として進まない被災地、被災者支援を目の当たりにするたびに、地域住民の困窮に胸を締めつけられる思いであります。今回の大震災を教訓とするには、余りにもその犠牲が大きいわけですが、今後への地域防災対策に必ずや生かさなければとの強い思いを持っております。

 今回の大震災については、「未曾有」との表現が使われています。広辞苑によりますと、「未曾有」とは、いまだかつてなかったこと、古来は奇跡を意味するサンスクリット語が漢訳された仏教用語だと言われております。つまり、想定外の出来事で天災そのものなのだと。では、福島原発問題とは、どのような位置づけをなされればいいのでしょうか。

 数年前のリーマンショックの折にも、「未曾有」との表現が使われました。このように、頻繁に「未曾有」の言葉が飛び交うこと自体に、皆様は、何らかの疑問をお持ちになりませんでしょうか。これまでの経験則が、大した意味のないことを露呈しております。

 現世に生きるだれもが経験したことのない今回の地球の変動活動に、我々はどのように対策を立て対応していければよいのだろうか。防災に万全はない、そのことだけが確認されました。

 そして現実を前にして、今我々にできることとは何なのか。とりあえずは、無傷な我々が、被災地の皆様が立ち上がり少しでも前に進み出すために、物心両面において支援をし続けることではないでしょうか。たとえ、それが相当な年月を要するものだとしても、今、私自身が持ち得る現時点での唯一の答えであります。

 東海・東南海・南海の連動型大地震の危険性が叫ばれてきた昨今において、今回の大震災は、我々にとっても決して人ごとではないはずであります。今回の理不尽とも思える自然の仕打ちに対し、行政にかかわる一人として、市民の生命・財産を守る使命から、防災及び今後の本市財政面への影響・市民生活への影響等について、本市の現状認識と把握している事実について、何点かお尋ねをいたします。

 最初に、市長からお願いしたいと思いますが、今回の一連の悪夢について率直な思いをお聞かせいただくとともに、いつ何どき、被災地の長になるとも限らない現状において、市長としての覚悟の準備のほどをお聞かせいただきたい。

 2、本市の震災・防災対策の見直しの必要性と、検討視点・問題点についてお聞かせいただきたい。

 3、今後の本市財政及び市民生活への影響について、御見解及び御認識をお尋ねいたします。

 以上で冒頭の質問を終わります。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 東日本大震災について答弁を申し上げます。

 初めに、被災をされました皆さん、そして、お亡くなりになられた皆さんに、心よりお見舞いを申し上げます。

 東日本大震災は、四重苦であるという認識をしております。地震・津波・原発、そして、風評被害、この四重苦が重なった大きな災害と認識をしております。被害の規模、深刻度から言って、まさに国難と呼ぶに値する大震災であり、自然の力の驚異を改めて再認識いたしました。

 本市の対応について申し上げます。今回の教訓をしっかり検証するというようなことを行います。次に、だれにでもわかりやすい防災計画を新たに取りまとめをいたします。市内の被害を最小限にとどめることができるよう最大限の対策を行ってまいります。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

     〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 防災対策の見直しの部分に関して答弁を申し上げます。

 これまで、本市の地域防災計画につきましては、岐阜県が作成しております計画をもとに、市内の想定被害状況を加味することで作成をしてまいりました。

 また、従来のこの防災計画は、市職員と関係する人員が、防災への対処にすべて対応するということを前提として作成をしておりました。しかしながら、災害時においても、市として継続しなければならない業務があることなどを想定に入れ、的確に災害対応できる計画として、見直しの必要があるというふうに認識をしておったところでございます。

 で、今回、このたびの震災を受けまして、その必要性が再認識できたこともございまして、国などの関係機関からの情報も適切に提供いただくことで、より的確な内容の計画をつくり上げたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 服部知明君。

     〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) 今後の多治見市財政と市民生活への影響についてお尋ねがありましたので答弁いたします。

 本市の大口納税者であります電力会社、あるいは保険会社などは、今回の大震災の影響によりまして、収益が下向くと予想されております。したがいまして、法人市民税及び個人市民税の減収が見込まれ、市民生活へも少なからず影響があるように考えられます。

 さらに、災害対応の財源であります特別交付税は、復興支援のため被災地へより多く配分されまして、被災地以外は特別交付税の減額が見込まれることから、より一層、経費の節減に努めるなど、財政の規律が必要になってくるものと考えております。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) 市長、ぜひとも市民の安心・安全のため、より一層の御尽力をよろしくお願いいたします。

 さて、被災地支援についてでありますが、地元に地区懇談会でいただいた6月6日付の資料があるわけですが、人的支援は今後は予定分も含めて、消防職員を中心に延べ50名、物的支援として、企業、市民の皆様から御寄附をいただいた物資を含めて計6回、被災地に物的支援がされているとのことであります。

 今後については、人的支援の方向のシフトに向けていくと理解しているわけですが、去る6月10日に、3カ月たったということですかね。新聞紙上に中部の被災地派遣一覧なるものが掲載されておりました。そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、これまでの支援全体、物的・人的も含めまして、我が市の体力と合わせてみて、今の段階で十分なものと考えているのか、まず、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) スピード感及び質・量について、本市として最も適切な支援を行っている。これは、自信を持って申し上げることができます。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) わかりました。その3月17日、我が市の第1次支援出発式に、私も立ち会わせていただきまして、あのときは、支援物資は市が備蓄していた毛布、マスク、簡易トイレ、あとは、言葉はちょっと悪いですけど、もらい物のストーブとタオル、そして、なかなか微妙な存在であります従来のごみ袋、ボランティア袋とあったと記憶しとるんですが、あくまでも、御寄附をいただいた物ですから、その特殊な方に対して物申すわけにはいきませんが、被災地では、その時点では、燃料不足等がささやかれていたにもかかわらず、灯油はそちらで調達してくださいという方向で、ほんとに心がこもっていたかどうか、なかなか疑問が残るわけです。

 現地の事情を正しく認識した上での適切な行動こそが、私は求められると思うんですけれども、今後継続的に、人的でも物的でも支援していく上で、支援の連携とネットワークというものが、非常に大事だと思ってるんです。そこで、地方自治体間というのはもう、今回のようでなくて、平時のときにでも、もう既に防災担当者とのネットワーク等でそれなりの連携というのは、どの程度とられているのか。

 それから、現状で他自治体との災害時相互応援協定締結の現状と多治見市の現状を教えていただきたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 表現が非常に不適切ですので、私から申し上げます。

 当時の石油ストーブ 200台は、もらい物ではございません。篤志家の方が近隣の大都市にこれを寄附したい、現地に届けたい、近隣の大都市は全く相手にしなかった。愛知県の中堅都市についてお話をした。忙しい。岐阜県の自分が生まれ育った都市にお話をした。てんてこ舞いだ。多治見市の防災職員が電話を受けました。新品の石油ストーブ 200台を用意した。何とかこの気持ちを届けてほしい。こういった手続があったものを、寄附者からしてもらい物、いただいた側からしてもらい物、この言葉は適切ではございません。

 加えまして、当時それを運んだ時点では、石油自体は非常に乏しい状況でしたが、直ちに灯油等の供給が行われました。したがって、ファンヒーターよりも、大型のだるまストーブ、これは新品 200台、これを現地のところにマッチングして届けることができました。

 加えまして、防災等のネットワークについてお話を申し上げます。

 今回、福島県の二本松市と直接、市長対市長でホットラインで行うことができました。そして、必要な物を必要な場所に指定された時間にしっかり届ける。いわゆるマッチングということがしっかりできました。国・県の指示を待っていては、とてもじゃないけれど救える命は救えなかった。

 この二本松市には、まちごと被災をした中小の都市が避難をしています。加えまして、甚大な被害がありました南相馬市には、この二本松市から送るということはできました。最も今考えることは、こういった有事の際に、どれだけの市長とネットワークが張っていることができるのか、そのときに電話一本でどういうふうに話し合いができることができるのか、このようなことが、キーワードになっています。

 さきの6月9日の全国市長会 800人が集まりました。いまだにですが、全く県の機能は非常に縄張り争いをしている。国の指示を待っていては何もできない。市長対市長のマッチングがいかに必要かということが議論をされました。当日、全国市長会の昼食時間には、東北の各都市の市長は、自分が御飯を食べるのを忘れて、お世話になった市長のところに一人一人あいさつをされていました。

 今後、特に感じること、多治見市は、WHOの健康都市連合に加盟をしております。加えまして、環境自治体会議にも加盟をしております。こういった特定の加盟の市長の中で、いざ有事のときにはホットラインをつくろうと、こんなようなお話もされております。

 現行の災害協定については、消防長等のほうからお話を申し上げます。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 私から、災害の応援協定の現状について御報告を申し上げます。

 まず、岐阜県及び岐阜県内市町村、全42市町村ございますが、これは、相互協定を結んでございます。それから、それ以外では、愛知県で2市、長野県1市、それから、滋賀県で1市、計4市独自に結んだものがございます。

 また、当市におきましては、新潟県の中越地震の際に職員を派遣しておりますが、これが縁で「中越大地震ネットワークおぢや」というものができておりまして、58の自治体が参加しておりますが、当市もこれに参加をしております。

 で、今回、私ども、税務の職員を浦安市に派遣をしております。液状化の関係で派遣しておりますが、この派遣は、このネットワークを使って要請があって派遣をしたものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 消防における東日本大震災における対応についてお話をさせていただきたいと思いますが、まず、市長のほうからもお話がありましたように、3月11日、災害が起きてすぐに、これは大きな地震であると、被害が起きるということで、すぐに南署、北署の職員で出動できる職員を洗い出しまして、2時間後に1次の緊急援助隊員5人を岐阜県の緊急援助隊で行きますので、そちらに派遣をいたしまして1次から6次まで派遣をしたというものでございます。

 それから、消防における相互応援協定を結んでいるところでございますが、近隣の市町及び東濃の消防本部、市町村、市と結んでおります。

 で、それ以外にも、中央自動車道、東海環状自動車道、名神高速道路、東海北陸自動車の沿線の愛知県、岐阜県の市町と結んでおります。

 それ以外にも、岐阜県下すべての市町村と応援協定を結んでいるということで対応をしております。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) 適切でない言葉という分は、私も言ってみて、自分で思っております。申しわけございません。その分は、訂正させていただきます。

 今、市長が、やはりトップのネットワークが基本だと言われた。トップのネットワークが大事なことはもちろんわかるんですけども、人間づき合い、非常に大事なことと思いますが、やはりこうなったときに、やっぱり自治体間に今言われた、恐らく、長野県では飯田市ですよね。で、滋賀県草津市ということだと思うんですけども、今度、東海、これは連動型の地震があると、その辺も被災地になる可能性があるわけでして、広域的な大災害ちゅうものを想定しておいた場合、もう少しやはり、ここにちょっと岐阜県の指針的なものがあるんですね。災害時には、初期段階での人命救助等の応急対応の着手が最も肝要なことから、5時間から10時間に到着できる市町村との協定が望ましい。

 同時に、被災地が重ならないよう兵庫県以西地域、神奈川県、山梨県以東の地域と、地域ごと2都市程度と締結協定を結ぶ基本方針をという、岐阜県からのこの指導がなされているはずなんですね。防災計画を見ますと。

 で、ここまでの段階、防災計画でできたのが大分たつわけですけども、遠隔地、やはり頭に入れて、市長のネットワークを使わせていただいて、それなりのところと結んでおいて決して無駄なものではないし、そういう予備的なことをきちっとやっておかないといけないと思いますので、その辺については今後の方向性、もう速やかにやっていただけるかどうか、それだけちょっとお聞かせいただけますか。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 兵庫県、あるいは東海圏で協定を結んだとしても、大地震が発生したときには、すべてがやられているというようなことで、岐阜県が指針を出しております。ただし、岐阜県は、そこまでしか言いません。その後は、パートナーは自分で見つけなさいというようなことでございます。

 ぜひとも、もう既にそういったところと個別に協定を結びましょうというようなスタートを行っております。近隣、中距離、遠距離、この3つに分けてしっかりとした相互協定ができるというようなことで、助けられたり助けたり、物を送ったりいただいたり、こんなような基本的な精神で既に着手を行っております。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) よろしくお願いいたします。相互支援という観点で申しますと、今回、大震災によって逆に、原発事故等によって多くの人たちが現地に避難されているわけですが、現在、この資料をいただき、見ますと、本市にも、14世帯40名の方々が避難されているとのことであります。まずは、その落ちつき先が公の施設なのか、個人の関係で個人のお宅等に避難されているのか、その実情をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 被災地から避難をされている方の受け入れでございますが、市として、行政として対応させていただいている分については、市営住宅を提供させていただいておりまして、ここには6世帯16名の方が今避難をされてございます。で、このほかに、いわゆる縁故というような形で個人の住宅、あるいは賃貸の住宅に、24名の方が避難されているということを把握はしてございます。

 ただ、それ以外、全く個人的に避難されている方の可能性もございますが、こういった分について、すべて把握するというのは、なかなか難しいかなというふうに考えてございます。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) 今企画部長のほうから、公の施設に6世帯16名で、我が市としては、被災地に向けて受け入れ規模というのは、どのようなものを提示されたのか。ちょっと教えてください。



○議長(若尾靖男君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 今回、18戸の市営住宅を御用意させていただきました。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) そうすると、18戸の受け入れ体制がある中で6戸入居されているということで、その経過については、もう使われているところがあるかもしれませんが、これというのは、やはりいろな事情があって来たくても来れない、病院がそばにないと、そういう方がいる。子どもさんが通学距離があるとか、いろいろな問題を聞きますよね。

 その18戸を提供する用意がある。そうしたときに、多治見市の旭ケ丘近辺だったとすると、非常に学校も近くていいと思うんですけども、そういう情報もあわせて、きちっと画一的に多治見市は18戸受け入れますよじゃなくて、多治見市の用意したところは、近くに学校もある。透析受けるなら、ちょっと行ったところに病院がある。で、そういうこともあわせて、添付資料として出されましたか、その辺ちょっと確認させてください。



○議長(若尾靖男君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 今回、まず、最初にお見えになった方に対しまして、情報提供する中で、当然、市営住宅だけではなくて、関連の生活物資含めて、御案内させていただきまして、で、ちょうど、最初に入っていただいた方に、全体の取りまとめをしていただきましたので、その方を通じまして、そういった情報提供、それと、何か必要なものがあれば言っていただくように定期的にも連絡を取り合っております。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) ぜひとも、遠方から来られて、やはり心が折れかかっている方たちに、やはり情報提供、やはりしっかりつけて出していただいて、その面でもやはりきちっとしておくことが大事だと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。

 それから、多治見市を避難所として選ばれた方に対して、多治見市としてはもう支援メニュー、例えばどういうものがあるのか、そもそもそういう支援というもののメニューを常備していたのかどうか。今回のことがあって、多治見市のほかのものとあわせて、支援をするというような枠組みをつくったのか。そもそもあるのかどうか、ちょっとお聞かせいただけますか。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 被災者の方への支援の体制ということでございますけども、本市といたしまして、今回、市営住宅の提供というのは、もちろん、その18室を災害用に提供するというようなことは、当初から当然、そのために準備をしておったものではございませんが、そういったことも含めて柔軟に対応していくということをこの間やってきております。

 例えば、避難された方が幼稚園、あるいは学校に、当然通園・通学をされる。幼稚園に関しまして、その幼稚園の費用をどういうふうに扱うかというような減免の措置等も含めて、柔軟な対応をしてきてございます。

 また、岐阜県が、サポートセンターというものを設置してございまして、個別の支援を実施をしておりますし、市内にある電気業者さんがその被災した方に、いわゆる電化製品を差し上げたいというような申し出もいただいて、そういうマッチングといいますか、調整をさせていただいております。

 で、実際には、先ほどございましたように、市営住宅等に避難をされている方の代表の方がお見えになりますので、そういった方と市の関係者で必要な協議をしながら、対応させていただいているという現状でございます。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) 先ほども申しましたように、それぞれのニーズが違いますんで、せっかく多治見市に来ていただているので、それなりのことをしていただけるように、今後ともよろしくお願いいたします。

 今回の東日本の大震災は、これはあくまで学者さんの説で、特に、東北地方宮城沖については、太平洋プレートの変動等で、向こう30年に99%の確率でマグニチュード 7.5の地震が起きると、まさに言われていたわけですね。それに対して、私どもの住むこの地域の東海地震の想定は、フィリピン海プレート上で30年以内に87%の確率、しかも、 8.7程度の規模のものが一応想定されているわけですね。

 そして、この地域が非常に心配なのは、さっきも言いましたように、東海・東南海・南海という連動する、この三つ子地震とも呼ばれているゆえんなんでしょうが、これが、非常に広範囲に及ぶと、非常に懸念しているわけです。

 そこで、当地域は、濃尾地震以来、多い経験がないわけですけども、もし、今想定されているものが起きたとき、多治見市に想定される被害の形態及びそれらの想定する被害規模について、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 東海、あるいは東南海地震が発生した場合の被害の想定でございますが、これに関しましては、岐阜県が、平成15年に「東海地震等被害想定調査」というものを行ってございます。

 これによりますと、東海地震と東南海地震が複合して起きたというよな場合を想定しておりますが、その場合には、まず、建物では、木造等の建物で 217戸が全壊し、 563戸が半壊になるだろうと、あるいは人的被害につきましては、これ、地震が午前3時に起きたという想定でございますが、亡くなられた方が15名、重症者の方が58名といったような想定がされてございます。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) 今言われたように、真夜中の想定ですのでね、そりゃ、もう一番低い数字を言われたわけですけども、一番大変なときにお昼前後に起きれば、それは大変なことが起きるわけで、今回、津波、原発、 100キロ近くのところにあるわけですけども、それで、やはり火事ですよ、この一番怖いのは。日中に大震災が起きて、やっぱり火事が出るということが、まず1点。それをやっぱり言ってもらわないと一番、あおるわけじゃないですけど、火事はやっぱり一番だと、僕思うんですね。

 それから、それ後でまたお聞きしたいと思うんですけども、今回、やはり多治見市の歴史的に考えると、駅中心の市街地も、低湿水田地帯をこのようになったという歴史がありますよね。多治見市、そういうわけなんですけども、何年たてば大丈夫か、僕わかりませんが、液状化という問題が非常に起きてます。これについては、多治見市には、しっかりした思料というものは余りないわけですけども、液状化の懸念というものについては、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) まず、火災の部分についてお答えをさせていただきますが、その前に、私、午前3時で死者15名と申し上げましたが、これ、一番多いときを想定してございます。要するに深夜ですので、避難できる方が少ないからということだろうと思いますが、ちなみに、午前11時ですと7名、午後6時ですと9名というのが、先ほど申し上げた平成15年の岐阜県の調査では、数字が上がってきております。

 で、火災でございますが、実はこの、岐阜県が平成15年に行った調査では、火災の発生件数は1.32件という、要するに、1件程度の火災しか発生しないという想定になってございます。で、これが、非常に少ないというふうに印象を、私自身も持ちましたんですが、一つには、生活様式そのものが改善をされて、例えば、防火に対するいろんな装置が十分されておると。

 例えば、ガスなんかでも震度5ですと、プロパンでも自動的にとまるような装置と申しますか、そういうものができておりまして、生活様式が大分そういう防火のものに変わってきておるというようなことが一つございますし、もう一つは、この、いわゆる調査の推計に当たりまして、火災の発生件数というのは、全壊戸数が非常に関係をしておるというふうに言われておりますが、先ほど申し上げましたように、 180件程度の全壊が予測されている中で、火災の件数というのは意外に少ないというのが、この平成15年の調査で推計をされてございます。

 液状化の懸念でございますけども、御指摘のように、本市も、特に河川があったところに近いところは液状化の懸念がございます。で、こういった場合は、例えば、市の施設等を建設していく場合は、当然調査をしながら適切に対応していく必要があろうかと思います。

 先ほど申し上げました浦安市で、非常に大きな液状化の災害がございましたんですが、浦安の場合は、市域の半分以上が埋め立てられておる土地というような特殊な事情もございまして、本市としては、そういった大きなものはないだろうとは思っておりますが、いずれにしても、今申し上げましたように、そういった懸念がある場合は、当然、建物等をつくるときに、必要な対応をしていくということになろうかと思ってございます。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) よろしくお願いします。液状化というものは、もう本来、湾岸沿いというイメージでしたけども、やはり急峻で1級河川、ため池等、いろんなとこがやはり見るべきだと言われてきておりますので、ぜひとも公のものをつくるときには、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。

 それから、例えば、震災によって、私の住んでるような地域が、道路をふさがれた。ライフラインもとまってしまったといったときの公共備蓄についてなんですけども、やはり現在どれだけ備蓄されているのか、地域のことは地域の備蓄をしなくちゃいけないと思うんですが、それについての基準というものは設定されているのかどうか、教えてください。



○議長(若尾靖男君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 多治見市の防災計画の中で、先ほどありました東海地震、それから、内陸型の地震が起きたときに、どれだけ被害が起きるんだ。避難者想定の一番大きいのが、内陸型地震が起きたときに、 5,828人という数字が出ております。その 5,828人が、避難されたときに対応できる備蓄をしておきたいという基準で、各地区の備蓄の倉庫の備品をそろえているという状況でございます。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) 防災倉庫は確かにふえつつあって、そりゃ、結構なんですけど、地域として、やはり想定外のことも起きるかもしれないというときに、例えば、地域でどれだけ備蓄しておきなさいとかいう基準というものは、とりたててはないわけですか。



○議長(若尾靖男君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 個人の方にもお願いしておりますのは、これ、阪神・淡路大震災から言われておることなんですけども、その3日間は、御自分で生活できるように自助をお願いしますということを強くお願いしておりまして、で、その自助の部分でできなかった部分というんですかね、そういった部分をやはり公のほうで備蓄していくという考えでございます。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) わかりました。

 それから、これは今回に限ったことじゃないんですけど、前々から、この防災無線がなかなか、これは難しい問題なんですね。風もいろいろありますし、聞こえにくいという声があるんで、現在、流れてくることが、もう差し迫ったもんではないわけですけど、やはりこの防災無線というんですか、そもそもこれは、震災時にも正常に動くぐらいのもうレベルにきちっとされているものであるのか、それとも、防災無線以外で補助的なツールを何か考えて、1つじゃなくて、2つでも考えておくべきじゃないかと思うんですが、その辺についてのお考えをちょっとお聞かせいただきたいんですが。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 防災無線に対する懸念といいますか、心配でございますが、まず、例えば、停電になりました場合、防災無線は今デジタル化を進めてございますが、これですと大体24時間、使うことが可能でございます。

 ですから、その間に必要な情報は、当然防災無線でお知らせをさせていただく。これは、当初の段階では最も適切かなと思ってございます。しかしながら、今おっしゃられましたように、聞こえにくいというような場合もございますし、大きな災害の場合、非常に混乱も予想されます。

 で、やはりそういうときに、例えば、携帯電話のメール、これも、かなり混雑もありますが、そういったもの、あるいはFM等を使ったケーブルテレビ、こういったものによる情報提供、あるいは広報車などの併用、そういったもので対応をしていく必要があるのかなというふうに考えてございます。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) お願いします。メール、アナログ人間もいますんでね、じゃなくて、今言われたFM、FMを災害時は当然、FM局にするんでしょうけども、その辺のこともやはり、いざとなったらしっかりなるようにしといていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 そして、防災無線受けて避難をすると、今回のこの防災地区計画、防災一時避難所、避難所等の一覧表、もちろんあります。市長も、どこの地区懇談会か忘れましたけど、今、避難所はちょっと多過ぎるとか、公の施設、ほとんど避難所扱いなんです。今部長が言われたように、火災が心配なければいいんですけどね、学校やなんか、もう耐震化を言ってますけど、耐震化も必要ですけど、火災が起きたら、町なかじゃ、本当に防ぐすべがないですね。

 で、その避難所のあり方、特に、もちろん学校から耐震化していってちゃんと二次被災を受けないような耐震化をするのも大事なんですけども、この火の心配をやっぱり、言われる以上にあると思いますんでね、避難所の考え方、ちょっとどのように今度考え方を変えられるのか、余りにも雑多ですよ、これ。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、避難所の箇所数が多過ぎる。これはなぜかというと、地震があったときに耐え得ることができないところまで、本市は指定をしております。したがって、それをしっかり精査をしなさいというようなことが、一つの緊急と同時に、もう一つは、民間の施設もお借りをする。これを行えない限り、公共施設だけを緊急避難箇所に指定する。あるいは火災に対して対応する、こういうことができませんので、市内にある事業者に対して、火災及び地震発生、そのときには、ぜひとも貸してください、こういった動きを早急に行ってまいります。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) そのとおりだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 そこで、例えば、今の一時避難所にしても、広域避難所にしましても、例えば、何ですか、これ、多治見市のハザードマップ、これ、平成19年3月作成のハザードマップなんか見ておりますと、これは、うちの洪水浸水対策用でありましてね、外水はんらんのみを対象としておるわけで、内水はいらん、土砂災害等については対象外とされているものと言われていますね。

 この件に関しては、昨年9月定例会で、公明党の山中議員が質問されております。その答弁として、「土砂災害ハザードマップは、平成24年度に作成予定である。また、災害発生時に発令する避難勧告などの具体的発令基準については、判断・伝達マニュアルは、既にでき上がっているので、土砂災害、外水はんらん、内水はんらんの区分による構成として、具体的な形で明示していきたい」との部長答弁があるわけですが、昨年の大水があって以来ここに至るまで、具体的なものを我々まだ示していただいていないわけですけども、この部長答弁というのは、生きてますか。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) ハザードマップの件でございますが、今御指摘をされたように、平成24年度に作成を予定してございます。で、これにつきましては、土砂災害防止法という法律に基づいて市が作成をし配布することとされております。

 で、この配布、作成する前に、調査が当然ございますが、これを岐阜県が調査し指定をいたしますが、これが、本年度中に行われるという予定になってございます。で、笠原地区は、もう既に調査に入ったようでございますが、そういった調査を受けた翌年度、来年度、平成24年度にマップの作成をしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) こんな時期ですので、なるべく早目に出していただきたいと思うんですね。今の資料によりますと、例えば、一時避難所の旧滝呂小学校跡地なんちゅうのは、地すべり危険区域であるわけでしてね、また、集合して一時避難して、みんなで広域の総合体育館へ行ったと、第二体育館は耐震化悪いそうなんですけど、その途中は土石流危険地域を通っていかにゃいけない。やはりね、二次被災を受けてはいけないし、じゃ、だれが誘導するのか、市の職員が来て誘導してくれるのか、区長や防災委員なりがしてくれる、その人を信じていっても、途中が土石流があるとことか、そりゃ、大雨のときに限りますけど、地すべりがある地域を通っていかなければいけないというと、やはり二次被災を受けてしまう。

 そういう面についてもやはりこの防災計画は、マニュアルに書いてあるだけなんですね。やはりもうちょい、具体性のあるものに踏み込んでしていかないと、非常に心配だと思いますので、ぜひともその辺は、今後の改定に取り入れていっていただきたいと思います。

 それから、この地域防災計画の中で、今回の震災でもあるように、災害弱者に対するその介護避難所についても文言が、一行ぐらいぱっと書いてあるだけなんですね。これは、やはり高齢化してくるわけで、どうしても動けないから、今も残っちゃうという人がいますよね、現状、東北で福島でも。そういう人が、きちっとなるような福祉避難所をやはり、ある程度のものを計画しておかないと、いざというときに、後手後手に回りますので、ぜひその辺も、一緒に計画されるときには配慮していただいて、いろいろの部署からの英知を結集して、市民のためになるものをぜひともつくっていただきたいと、これ強く要望しておきます。

 それから、市長のマニフェストの中に、本市は日帰り観光、非常に重視されておるわけですけども、お客さんが多治見市へ来ていただく。震災が起きた。こちらに来ていただいておる方を誘導する等のマニュアル等はありますか。

 それと、本市には、私見ましたが、観光マップ、定期観光案内所等のものに、避難所のものが何ら示されていない。はっきり言って、字が読めない外国人ももちろん同じなんですけども、そういう人たちに対しての、来ていただいたお客さんに対する本市としてのその防災に対しての避難誘導等についてのマニュアル等、その辺についてのお考えをちょっとお聞かせいただきたいんですが。



○議長(若尾靖男君) 経済部長 佐橋政信君。



◎経済部長(佐橋政信君) マニュアルは現在ございません。今のところ、観光マップに避難所の掲載をする予定はございませんが、もしも災害時になったときに、的確に指導ができるように、観光案内所だとかPRセンター、さらには観光ボランティアの方に、指導いただくようなことを今後考えていきます。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) そういう面にまできちっと、お客さんを迎えるという非常に大事な視点でありますので、よろしくお願いいたします。

 先ほどから、私申してますように、やっぱり多治見市は津波は考えられないということなんですけども、原発については微妙な地域ですので、今回ちょっとあれですけども、やはり一番火災が心配だと思うんですね。

 これに関しまして、最近非常にショックな記事を読んだんですよ。これは、5月25日、岐阜県庁において、岐阜県震災対策検証委員会並びに広域受援分科会というのが開催されて、その中で、東海地震等の大規模火災時に県境を越えて応援出動する消防庁の緊急消防援助隊、「緊消隊」と呼ぶそうですが、その派遣先に同庁が作成したアクションプランにより強化指定にされた8都県のうち、本県は、中津川市を除いて対象外であるということが新聞に載っておりました。

 つまり、広域災害が起きたとき、特に、広域火災が起きたようなときに、本市は、近隣地帯からも、国からも、やはり初動の援助はないということなんですね。また、本市の特殊性として、やはり陶磁器焼成のための危険物貯蔵所が市内に 500カ所ある。そのほか、危険物取扱所が 150カ所もあると言われておって、それも、簡易な建物で地震でごろごろ町なかに下手したら落ちてくるかもしれないと書いてあるんですよ。そういうときに、火災がこのように少ないと、私は決して思えないんですね。

 ですから、火災というものを一つ想定して質問しますが、本市は、消防車が入れないような狭隘な道路がいっぱいありますよね。ありますし、もしか入れたとしても、水道栓が、水が出ないかもしれない。そういうことがあったときには、まず、消防車が駆けつける前に、初期消火が大事なことはもちろんですよね。

 それで、この部分を誤ると、もう火の海ですよ。どんどん火が回ってしまう。そこで、やはりこれについて、先ほどの数字では、火災は少ないと言われますけど、想定してることだから、あくまでね、起きたときに、さっきの避難所の話もそうですけども、これについては、今後どのような考え方を持っているか、ちょっと消防長、お願いできますか。



○議長(若尾靖男君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 今、各市内に狭隘道路とかたくさんございます。で、そういったところで火災が起きたときに、どうやって対応したらいいかというのを各署のほうで、その狭隘道路まで全部行って確認して、火災の防災計画、各署におけるですね、どうやって火災を鎮火したらいいかという計画を立てております。

 たくさん至るところで火が起きるということになりますと、多治見市の消防本部だけでは対応できないということも出てくるかと思いますが、それは、先ほど言いましたように、相互応援協定というのが、一番まずはこの近隣の市町ですよね、近隣の市町で結んでおりますし、例えば、愛知県の春日井市、それから、瀬戸市、それから、犬山市、そういったところと結んでおりますので、そういったところに要請する。それから、もしそれでもということでしたら、岐阜県下全部要請する。

 緊急援助隊のことを先ほどおっしゃいましたけども、緊急援助隊に関しては、やはりその重大な被害が起きたところから、順次投下されていくということになりますけども、多治見市において、もし多治見市消防本部だけで手に負えないということが起きれば、近隣の市町から応援に来ていただくという手はずになっておりますし、先ほどおっしゃいましたように、初期消火が一番大切でございますので、自主防災組織ですよね、そういったところに、しっかりとその初期消火していただけるような訓練をしていただくというようなことも、区長会を通してお願いしておりますし、消防職員のほうも、各区のほうの町内会長会議等に出向いて、そういった防災訓練のお願いをしているという状況でございます。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) プロというか、消防職員の方がやれる仕事、やはり人数に限りもあるし、多発した場合にはやはり初期消火、日本には、世界に誇る消防団員という組織があるわけですが、現在、4月の資料で 502名ほどの消防団員の方がいていただいてるんですけども、やはり私の地域を見ましても、どこもそうなんですが、日中はサラリーマンの方が中心だということで、日曜日にやる防災訓練みたいに集まるとは限らない。

 そこで、これは、私、ちょっとあれなんですけど、やっぱり今の機能的分団、AEDの指導やってる、そういう方たちも含めて、現在ある、市之倉のほうがしっかりしたものがあるそうなんですけど、地域防災活動協力隊というのがありますね。OB、そういう者の方たちの、もうちょい、より役割と権限を明確化して、それを広域的にして、しっかりとした補助体制を整えて、実動支援部隊としての位置づけをして、やはり日中起きたときに、消防団員が間に合う、プロが来る、その間にリーダーとなっていただく方、せっかくのスキルを得てOBになられた方、こういうのはもう指導があるわけですから、その方たちが、やはり今せっかくそこまで上り詰めた方々が、それ以上は現役じゃないから権限がないんじゃなくて、そういうときには、もう本当に実践担っていただくようなシステムというのをもうつくられたらいいと思うんですよ。これ、もしすぐに、じゃオーケーですよという話じゃないです。お金がかかることですし、いろんなことはあると思いますけど、将来的な方向として、こういう補完機関として持ったらいかがかと思うんですが、その辺についてちょっとお考えを聞かせていただけますか。



○議長(若尾靖男君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 実は、3月議会でも、若尾議員さんのほうから御質問がございまして、宿題となっていただいておるわけでございますけども、今、消防団のほうに、実はそういったことを投げかけてありまして、消防団のほうで今検討していただいております。

 やり方もいろいろあるわけなんですが、今、岐阜県下のそういった状況を調査して、機能別分団がいいのか、ボランティアとしてのそのOB団がいいのか、そういったことを含めて、今、多分消防団が活動してみえるわけですけども、その消防団が活動しにくい組織をつくっては意味ございませんので、どういう形がいいのか、今消防団活性化計画というのを消防団のほうでつくってみえますので、その中で今検討していただいている。

 今、消防本部のほうでは、それに関連して、ここ数年前にやめられた、退職された消防団の方に、そういったことがあったら入っていただけるかどうかというようなことを、近日中に調査したいというふうに思ってますので、今年度中には答えを出していきたいなということは考えております。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) よろしくお願いいたします。

 続いて、先ほどから、これ、地域防災計画というなかなか 600ページにわたる立派な本があるんで、この中で、私、ちょっと実は消防団にも入ったことないし、防災については、本当に素人で唐突な質問をするかもしれませんが、ちょっと許していただきたいんですけど、この中に多治見市防災会議ちゅうものがありますね。防災会議というぐらいですから、防災に関しての行動指針なりの策定をする最高機関だと思うわけですけども、これには、いろんな方が入ってますけど、議会関係者なり区長会の方が入ってないというのは、何らかの理由があるわけですか。教えていただけますか。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 防災会議のメンバーでございますが、この防災会議につきましては、もともと災害対策基本法という法律で定められておりまして、この15条で県を、16条で市町村のことを規定してございます。

 その16条で規定されておりますのは、県に倣うということなんですが、どういったメンバーかと言いますと、基本的には行政関係者、あるいは公共機関の職員から、例えば、県であれば知事が指名するというような形になっておりまして、基本的に、日常的にそういった行政活動、あるいは公共的な機関の事業等を行っておる者が指定をされておりますので、その法の趣旨、法に基づきまして、本市の条例でそういった方を委員としてお願いをしておるというものでございます。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) 条例で規定しているわけですから、それで今省かれているんですが、やはりこの地域の安心・安全を守るこの防災計画というのは、議会なりが無視していいという話ではありませんし、やはりその会議等に議員というものは入ってはいけないというものが、何か国からでもあるんならともかくとして、私は、そういうとこで意見を代表の方が述べられていいと思うんですね。区長会にも頼むときは頼むことがあるわけですから、そういう面は、市独自に上書きはできないんですか。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) まず、入れてはいけないという明文の規定はないというふうに思ってございます。ただ、先ほど申し上げましたように、基本的には、いわゆる行政活動を行っておる例えば、いわゆる行政、さらには自衛隊、警察等、それから、NTTとか鉄道事業者とか、そういった部分の事業者が中心でございますので、今の御質問につきましては、ひとつ研究課題として少し調査、慎重に調査をさせていただきたいというふうでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) ぜひとも、我々も市民の、一緒に皆さんと一緒に担いたいと思いますので、できましたらよろしくお願いしたいと思います。

 それで、この計画の中に、先ほど言いましたこのマニュアルですから、行動指針、行動のマニュアルの範囲しか動きませんよなんて言ってるようなもんなんですね、これ、今のところ大体見ますと、これ、ぜひ改定していただきたいんですが、例えば、これを読みますと、災害時にはね、やはり基本的には自分の命は自分で守るんですよ。地域のことは地域がやる。それが、防災の基本なんです。そのことを訴えている。

 反面、災害時対策について、行政は、特に市長は、非常な権限を持って市民に命令する権限が出てくるわけですよ。いざというときに、何々を壊す権限もあるし、最終的には、市長が強制命令の権限を有しているわけで、やはりこういう市民と一緒に防災に対して、強いまちづくり、災害に強いまちづくりを推進するためには、市の責務や市民の役割を明確にするためにも、中津川市等が御検討されておるようですけど、やはり災害対策条例というものも、市民の役割、明確なものをつくっておいたらいかがかと思うこととですね。

 それと、やはりこの計画の中で、先ほど言いましたように、皆さん、何とか班、何とか班のトップになります。そのときに、やはりたび重なる組織の改編によって、名称もこれ変わってきています。非常に今ないような文もできているわけですけども、役割があいまいになっているんじゃないかと、この計画では。で、いざというときに、本当にその職員の方がどこへ行って、どういうことをやりゃいいのかって、本当にわかるのかなって懸念しているんですね。

 そこで、やはりこんな時期ですし、これからも本当に皆さん意識をするために、全市的な運営訓練、本部の運営の立ち上げの訓練、要員の参集訓練、帰宅困難者についても、どういう保護措置ができるのか、それから、滞留間構造先ほど言った人たち、そういう人たちが、どういうふうに速やかに行動できるか、それをね、やはりね、地域ごとじゃなくて、やっぱり全市の取り組みとして一度、近いうちにぜひともやるべきだと思うんですね。

 今言いました2点、これは、すぐに即答はできないと思いますが、ぜひとも考えていただきたいですが、お考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、さきの多治見市防災会議条例の関係で市議会及び区長も入りたいと、これ有事のときではなくて、平常時のときにしっかり会議をやって、有事のときにどうするかというようなことについて議論をする会議です。議会からそういった積極的に御意見をいただいたのを拒否する考え方は、執行部には全くありません。

 これは、後ほど確認をいたしますが、いつもそうです。それは、一議員が言ったことで議会の総意ではない。こういうことがあるかないかということを必ず確認をいたしますので、いざ有事になったときに、それぞれの地域の中で落ちつきなさい。多治見市役所との連絡は私がやります。これが、まさに市議会議員の皆さんのお仕事なんです。

 僕は、前にこういう経験をしています。市内一斉断水にしたときに、市議会議員が落ちつきなさいと言わなかった。何でもいいから、おれの地域だけ先に水を出せ。こんなようなことがあったということを僕は経験をしてます。ぜひとも、こうした平常時の中に、会議の中に入るんだと、議員も入って市民を一緒になって車の両輪のように助けるんだと、こういった御意見については、後ほどしっかり議会全体、議長にお伺いをし、議会全体の御意見がそうであれば、この会議の中の構成メンバーに入っていただくことは、全くやぶさかではございませんので、お願いを申し上げます。

 次に、私は、7月の15日、時間81ミリという大豪雨を経験しました。岐阜県内で最も早く対策本部を設置した。そのときの経験を申し上げます。その分厚い本、何の役にも立ちませんよ。そこの中の何ページに書いてあるなんてやってる場合じゃないですもん、そういうことは平常時にやりなさいということです。有事のときになったときには、災害発生、地震でも水害でも初動の30分に、だれが何をどうするか、それを災害対策本部がきちっとできているかどうかをチェック・点検をするコントロールを持っていろということです。

 どんなすばらしい分厚い電話帳をつくったり、どんなすばらしい条例つくるよりも、初動の30分、その後30分ごとに市民は何をするのか、災害対策本部は何をするのか、市議会議員の皆さんは何をしていただいているのか、それを分厚い下敷きみたいなものをぺらぺらなやつにつくってしっかりと、みんなが、チェック・点検をしてできるかどうか、事はどんなすばらしいひな形をつくるよりも、体が動くかどうかということです。

 これは、東日本の大震災でつくづくみんな経験をしています。初動の30分でしっかりとした対応をしたところと、あたふたしてて学校が水没しちゃったところ、ですから、条例をつくることも、そういった分厚い本のことも、平時のときには議論をしますが、有事のときの初動30分に何がどう行動ができるか、これ1点について、私は防災担当にお話をしております。

 加えて、もう1点、多治見市内の各所において町内の名簿をつくってください。きのう、区長会でも申し上げました。個人情報保護を過大に神経質にとらわれ過ぎて、いわゆる町内名簿、町籍簿というのをつくるのを忘れています。しかし、市内の幾つかの区では、いざ大変になったときに助け合うためには、町内の名簿が必要なんだ。それの取り扱いの規定についても、みずから定めている。

 ですから、防災の関係、訓練はこうするんだ。あるいは名簿についてはこうなんだ。それを多治見市が積極的にこうしろ、ああしろと言うよりも、地域からの機運がいかに高まるか、それについては、市長から見てて、50の自治区の中で物すごい温度差があります。ぜひとも、初動30分にだれが何をどう動けるか、そのために会議をしろ。もう一つは、町内名簿の取り扱いについて、みんなが助け合う精神をしっかりしろ。これをまず先にやって、いろんなものの、分厚い本のどこが、何ページの何行がどうなんだ。それは平常時にやると、こういう考え方でございます。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) 長々とお考えをありがとうございました。今の時間で、2つぐらい質問が飛んじゃいましたんで、ちょっと、私一番で、あとの質問をされる方が、していただけるものはちょっとはしょりますので申しわけございません。

 戻るかもしれませんが、浜岡原発が全面停止になって、電力が今地域で言われてますね。特に、日本一暑いところで熊谷市とか、市長もようテレビに出られる。ゴーヤの種まいて緑のカーテン、大いに結構なんですね。それは結構なことで非常にいいんですけども。

 例えば、これも新聞で読んだんですけど、市長は政策会議の席上で、各部長に一部一提案を出せと檄を飛ばした。新聞でみて非常に楽しみにしてたのが、17日発表されましたよね。これについて、ちょっとお聞きしたいんですけど、ここで言うその冷房1時間15分がどうのこうのちゅうのは、新聞は市長が書いたわけじゃないでしょうけど、真夏、一番暑い時間を1時間15分、市役所の冷房をとめるように読めるんですけど、それで間違いないんですか。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 冷房を実際に稼働するのは、午前9時から午後4時30分の予定でございます。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) 私たち常勤じゃないんで、なかなか皆さんと同じような気持ちになれないで、そのときはなるべく仕事を済ませてと思っておりますが、ここでね、これも、先ほども何度も言います。市長が書いた記事じゃない。あの中で、費用対効果という文言が出てきます。しかし、今回は、電力需要の何とかのものをいうということで、これは、私、コストパフォーマンスというものを前提の話だったら限られてしまいますよ。

 今は、電力の供給を超えないように行政として下げるべきで、僕はね、これをコストパフォーマンスと前提にすると、選択肢が狭まっちゃうし、政策会議の管理手法は何をしとるのかわからないわけですよ。電力を下げることを目標にしているのか、ついでに、行革のための電気代の費用対効果も一緒にやろうと、今は夏場を乗り切ることである。とりあえず、停電が起きないようにということであり、コストパフォーマンスとはまた別問題です。評価メニューが違うと思んですね。それやっちゃうと、どうしてもお金がかかるのはいけないちゅう議論が出ちゃう。うん、僕は、だから、今回は、その節電に、行革の形でコストパフォーマンスは入れるべきじゃないと思ってるんですけど、その点いかがでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 一部一提案の中で激論になりました。そのとおりでございます。多治見市の電球をすべて発光ダイオード、LEDにすると、がくっと電気代である照明費は約6分の1になるでしょうね。で、そのときに、今言われたようなコストパフォーマンスを考えなくていいのかどうかということは、議論をいたしました。多治見市の体力としてでき得ること、もう一つ工夫・アイデアで、非常にファジーな言い方ですが、極力お金をかけないで電力をカットをする。節電に協力をする。そのために、実は中部電力からも来てもらいました。どこが一番重要なんですかと、こういうようなことも議論をしました。

 コストパフォーマンスを考えないでいいですよと、議会で言われたことは、僕、初めてだって記憶してますね。わあ、こんなことも言われるんだと思いました。ただし、すべてをLEDにかえることは 5,000万円を要し、至難のわざですよね。

 もう一つ、すべてフィルムを張る。フィルムを張るっていう、全部フィルムを張って、熱を入れないということになると、幾らかかると言いましたかね。 1,600万円、今からお金かけてフィルムを張って、御理解がいただけるかどうか、傍聴席も、そりゃ、無理だろというお顔で見ていただいております。したがって、ぜひとも、そういうようなことで、コストパフォーマンスは完全に度外視できないんですけれど、多治見市の中として何ができるんだろうか。

 もう一つ、日本一暑い都市だということです。だから、そこで何をやるか、もう一つ、核融合科学研究所がすぐ近くにあります。この2つがキーワードとして、多治見市は注目をされてますよ。で、総務部総務課がただただ行って、みんながふてくさって嫌々やってるような節電はやめなさい。

 したがって、一部一提案、言ったらやるぞと、会議のための会議じゃなくして、行動するための提案をしなさい。こういった指示を出した中で出てきたメニューが、ああいったメニューでございます。もっと楽しい、もっと奇抜なということがあればよかったと思いますが、意外と多治見市の役人はかたいわけでございます。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) 余りにも、コスト、コストと言うといけない。まず、何が最優先課題かと、節電することによって、突然の停電になってはいけない。そういうことがあったりなんかしちゃいけないし、行政としては、ここまで抑えようと。

 そのときに、余りね、それをしたから、年間何十万、 120万円、費用対効果が出る。結構なんだけど、コストパフォーマンスというものがぼーんと出てきてということでは、僕はこれ、指標とするものが違うんじゃないのかと言っただけ。予算が出てきたら、それについては慎重に審議させていただくことは、もちろんであります。誤解のないようによろしくお願いします。

 今、市長が、あえて核融合科学研究所の話が出ましたので、飛ばすつもりだったんですけど、地区懇談会で市の立場はニュートラルだと、よくおっしゃいますよね。それで、地域の人とか、区長会なり、議会の判断にゆだねると。

 最近、トーン変わって、やっぱり声を聞こうかなとかあるわけですけども、パブリック・コメントやなんか見てもね、やはり核融合科学研究所にそういう説明をしっかりするようにお願いするとか、やはりありまして、これについての説明責任は、市にはないみたいな感じに見えちゃうんですね。僕には。それについては、やはりこれは、核融合科学研究所が全市民に理解いただくことなのか、市長として、やはり市民の声を聞くべきではないかと僕は思うんですけども、市には説明責任というものは現状ではないとお考えなのか、その点だけちょっと。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 市には説明責任があると思っております。ただ、市が行う説明責任の科学的なレベル、実証的なレベル、こういったことには限界があるということ。

 もう一つ、市民の声は聞きます。非常に神経質な意見もあります。もうほぼいいじゃないかという意見もあります。いろんな行動を起こそうとするときに、例えば、核融合科学研究所が説明会を行いますと、その説明会のところに多治見市は共催になってください。それは嫌です。

 なぜか、「李下に冠を正さず」、多治見市は、核融合科学研究所と非常に強い関係があるかと思われることについては、しっかりと身を正さなくてはならない。ですから、そのチラシをまいてくれるかくれないか、昨日、区長会がありましたが、区長会にお聞きをください。区長会という独立機関の範囲にしてください。こういうような考え方でございます。

 したがって、積極推進は、毛頭多治見市は歴史上とっておりません。もっとも、ある意味、私は、3市の中では慎重な姿勢、岐阜県の中と比べれば相当な慎重な姿勢で、ほぼ地域の近い人たちの合意をまずとりなさない。その地域は滝呂小学校区でしょうね。それから、全市の関係として疑問がないような形にしなさい。これ、区長会でしょうね。市民の代表の皆さんに対してしっかりとした説明をしてください。これは、市議会でしょうね。

 こういった手続をしっかり踏まない限り、多治見市としてのスタンス、それをもってニュートラル、積極推進派では当然ない。危険だから全部危ないからというアジテートをするという考え方もないということです。

 説明責任はありますが、あの科学者のような形の説明をすることは、私たちの知識の中では非常に無理です。したがって、今回、福島第一の関係があって、新聞を見ると必ずありますよね。原発は推進なんだという東京大学の学者と原発はとめるべきだという東京大学の学者が、同じ大学で教鞭をとってて、同じ経歴で同じ先生として学んだんだけれど、全くプラスとマイナスの議論が出てくる。そういうようなことについて、しっかり私たちは冷静に検証をするというようなことがある。これが、本市のスタンスでございます。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) 少なくとも、市長は、私と違って工学部出身ですので、その辺のうんちくは私以上にあると思いますので、ぜひとも、また1回お話をお聞きしたいと思っております。

 それから、今節電の話に、ちょっとまた戻っちゃっいますけど、やはり昨年度、熱中症、非常にうまく乗り切れた。今回やっぱり節電、節電ということで、今でも非常にむんむんしております。やはり都会では、コンビニなんかが町なか避暑地ちゅうんですかね、今言葉で、ああいうとこへ行って、体を冷ましてまた外へ出る。

 それで、やっぱり公的なもの、駅前だと図書館、まなびパークやなんかでも、全部があれじゃなくていいんですけど、ちょっと体を冷やしてこようという、そういう逃げ場をどこかにつくって、5階でも一部屋だけを冷やして、体を休めるとか、そういう部分の考え方をしないと、もうみんなどこへ行っても暑いんではもうもちませんけども、今最近はいろんなことやってますよ。そういうお考えはありますか。庁内にも置くという。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 例えば、今回の電力量ピークカットの中で議論をいたしました。定時のときについては、一生懸命節電するんだけど、どうしても不要不急の残業をしなければいけないところについては、一つの、いわゆる残業部屋というのはできないのかと、そこに集まってどうしてもやらなければいけない理由を付して、冷房を入れながら残業をする。そのほうがね、効果が高いんじゃないかというお話もしました。

 実は、高気温の関係で、私一昨日、三菱総合研究所で話をすることができました。日本一暑い都市はどういうふうに節電をしているのか、そこの中で一つの案としてね、例えば、公民館にお昼の12時から夕方の4時まで、一部屋冷し部屋をつくる。そこに高校野球をかける。みんな集まってそこで高校野球を見る。そうすると、熱中症にもならないでしょ。各家のクーラーを使わなくてもいいでしょというアイデアを持っていますが、今夏までに間に合いそうにございません。

 ある意味、そういった奇想天外、奇抜なこと。九州のどっかの市役所が職員の服装でショートパンツをオーケーにしましたね。ああいうことが本当なのかなと、僕は思いますけれど、やっぱりそういうようなことで、全部がいけないということはそうなのかと、冷し部屋とか緊急避難箇所を一つつくるっていうのは、私自身は一つの大きなアイデアだと思っています。

 ただ、その考え方が、市民権が得られるのかどうか、庁内合意が得られるのかどうか、こういうようなことについては、まず、庁内合意の中で、私どもはかなり議論をします。トップダウンとしてそれをやるんだと、やれよというような市役所の形態ではないもんですから、ぜひとも、今シーズンについては一部一提案、そこの中で予算廃退は一つもない。すべて一部一提案として出したものについてはやるんだと、そのあわせわざで電力ピークをカットをする。これは、しっかりとした方策で進んでまいります。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) これ、最後の質問をしますが、最後の質問が、ちょっと意外ときつい質問だと思うんですけどね、まず、2点します。

 この節電については、御議論あったでしょうけど、サマータイムの導入ちゅうのをされてる自治体もありますよね。これについては市として、声を聞いたことないですけど、どのようにお考えになっているかという点が、1点とですね。

 それから、せっかくですので、総務部長にお聞きしたいんですけど、先ほど、いろんなことで大口納税者がということもあるんですけども、今回のことによって、国は相当な、大変な目ですよ、こけそうですよ、国自体が。こうしたときに、やはり国が、例えば、国家公務員の給与削減の話をしてきた。それはもう、片山総務大臣が地方公務員には関係ない、議論的には関係ないという話をしている。

 しかし、来年以降のその交付金の基準ちゅうのは、国の基準で来ちゃうとなれば下がってきて、財源がなくなる。そしたら、自主財源のほうから給与を持ってこないといかんなんちゅう議論も出てきちゃう話になるときに、やはり地方公務員も、人ごとではなくなるはずなんですね。これ、きっと。

 ですから、いろんな面を含めて、そういうことについてまで、きっと影響は出るんだと、私は思ってるんですよ。公が身売りして痛みを最初に出すんだという形とあわせて、そういう面で影響があるかどうかを、部長、最後にその部分を教えてください。2点、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 2点お尋ねいただきました。

 まず、サマータイムの件でございますが、先ほど、市長が庁内で議論をしたというふうに申し上げました。その中でも、この問題は議論をいたしました。結論としては、今の段階では難しいだろうということでございます。

 その理由といたしましては、例えば、この多治見市役所のみサマータイムをやったとしても、例えば、窓口のサービス、あるいは保育所で子どもさんを預かっている時間、それから、例えば住民票なんかですと、広域の連携があります。そういったところがずれてしまいまして、市民の皆さんに影響がある。あるいは、子育てをしながら働く職員にも影響が来るというようなことで課題が多く、本市のみ今サマータイムを単独で実施するというのは、難しいのではないかなというふうに思ってございます。

 それから、2つ目の国家公務員の給与削減に関して、多治見市も考えていないのかというような御質問でございますが、結論として、現時点でそのような考え方は、今持ってございません。

 今回の国家公務員の給与削減というのは、ある意味、この東日本大震災復興の財源を捻出するという国の政策目的だというふうに理解をしてございます。一方で、地方公務員の給与は、国家公務員に準ずる。あるいは人事院勧告によって勧告をされ、それに準ずるということになっておりますが、今回の措置、その政策目的のための国の措置というのは、人事院勧告によるものではございませんので、そういったことを今すぐ多治見市でやるということは考えてございません。

 これは、事例としまして、本市におきましても、一昨年、病院の移籍の関係で職員の手当を時限つきで削減をしたことがございますが、これと全く同じ、特定の政策目的のために国なら国として判断され実施をされてやられたことだという認識でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 11番 若林正人君。

     〔11番 若林正人君登壇〕



◆11番(若林正人君) いろんな多岐にわたって質問をさせていただきましたけども、やはり市長もそう言われておられるように、議場でしゃべってもいけない分もあるし、現地を見るなら見てこいと言われますんで、6月定例会が終わり次第、夜行バスで行ってまいります。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、5番 水野正太郎君に発言を許可いたします。

     〔5番 水野正太郎君登壇〕(拍手)



◆5番(水野正太郎君) 自民クラブの水野正太郎でございます。通告どおり2項目について、簡潔明瞭に努めて質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 では、1項目め、大震災後、多治見市の防災及び節電対策はとしまして質問させていただきます。

 今回は、災害関連の質問をされる方が多く見えるとのことです。既に質問された若林議員と重複する部分があるかもしれませんが、あらかじめ御了承ください。

 去る3月11日に発生した東日本大震災においては、いまだ多くの方々が御不自由されておりますことを考えますと、大変心苦しく一日も早い復興をお祈りするばかりです。

 そして、当地域におきましても、東海大地震などの大震災がいつ起こっても不思議でない状況と言われております。今回の東日本大震災は、想定をはるかに超える部分が見受けられた結果、防災体制の脆弱な部分も露呈したところが多くあったように感じます。本市におきましても、それらを教訓にいま一度防災体制を考える機会と考え、何点か御質問させていただきます。

 1点目、災害発生時の緊急でやむを得ない場合には、個人情報が本人の許可なく開示できるそうですが、今回の震災でもあったように、行政庁舎が壊滅的な被害を負い、戸籍システムが消失してしまった機関もあるとお聞きしておりますが、本市においては、戸籍情報等のバックアップ体制及び供給体制は、いかようになっておりますでしょうか。

 2点目、本市では、災害時の避難場所を指定しております。今回のように全市で壊滅的な災害が起こった場合に、受け入れるキャパシティーは大丈夫なのか、お聞かせください。また、震災の場合には、その後に起こる余震の心配も考えられますが、その避難場所の耐震強度についても、お教えください。

 3点目、震災時の直後に避難すると推定される一時避難場所を見てみますと、かなり広域で大ざっぱな印象を受けます。例えば、私の住んでおります養正地区を見ますと、一時避難場所は、わずかに4カ所となっております。このようなお話を御高齢の市民の方とお話ししたときも、そこまでたどり着けないとの御意見もいただいております。それを思いますと、各地域ごとにもっと細やかな避難場所の必要性を感じますが、いかがでしょうか。また、そのような体制は、各地域、各町内ごとにできておりますでしょうか、お聞かせください。

 4点目、大災害後、道路の寸断等で避難場所までたどり着けない状況が起こる可能性がある場所は、本市においても多数あるように感じます。そういう場合の支援の体制、また、そういう場所への簡易的な防災倉庫、また、それに準じる備蓄の必要性を感じますが、御所見をお聞かせください。

 5点目、災害発生時においては、情報不足による混乱が発生したとお聞きしております。災害時においては、テレビ、ラジオ等が重要な情報源になるかと思いますが、有事における、特に避難場所への電力供給及び自家発電機の配備状況はどのようになっておりますでしょうか、お教えください。

 6点目、1項目め、最後の質問となります。今回の災害被害の一つに、原子力発電所の問題がございます。当地域も発電所の停止に伴い、夏の電力不足が懸念されておりますが、日本一暑い多治見市としては、これもまた深刻な問題として取り組むべきと考えております。本市における節電対策などがございましたら、お教えください。また、庁内及び関連施設の節電及びLED化の状況も、あわせてお聞かせください。

 続きまして、2項目めの坂上児童館の建てかえと旧国土交通省事務所跡地の利用法について質問させていただきます。

 坂上児童館は、昭和40年、西暦でいいますと1965年3月に建設され、現在築後47年目となっております。これは、市内でも最も古い児童館であり、大切に使用しているとはいえ、昨今の老朽化は否めず、耐震診断の結果を見ましても、強度を満たしていない建物だということは一目瞭然となっております。

 しかしながら、毎日のように子どもたちのよき遊び場になっており、子どもたちのみならず、周辺住民の交流場所、地域行事の発信場所としても、連日大いに利用がなされております。地域においても、50年近くの歴史があり、何かにつけて「児童館で」と、よりどころになっている部分も大いにございます。また、先ほどの災害時避難場所の一覧の中に、風水害時の避難場所にも指定されておりますが、一抹の不安を感じざるを得ません。

 第6次総合計画の中には、既設児童館の建てかえ計画がございます。そんな折、児童館横にございます坂上公園に隣接しております国土交通省多治見砂防事務所が移転され、その跡地を本市が購入することとなったのを受け、周辺では、総合計画の建てかえとあわせて、そちらに施設を移転してはというような御意見をよく耳にいたします。

 そこで質問いたします。1点目、市内において老朽化した児童館が何カ所かありますか。現在の建てかえ検討状況をお教えください。

 2点目、旧国土交通省事務所の建物は、現在そのままの状態にありますが、改修補強して使用することは可能でしょうか。

 3点目、使用可能、不可能いずれにおいても、跡地利用の具体的な計画はございますでしょうか。

 以上2点、これで質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 緊急時における本市のデータ保存の状況について答弁を申し上げます。

 多治見市では、電算の重要なデータの一部は、本庁とデータセンターにそれぞれ別個に確保をしております。災害時いずれかのデータが残れば、すぐに供給できるものでございます。なお、データセンターの場所については、セキュリティーの問題から公表することはできません。

 また、本庁のみに保存をされているデータもあります。本庁の耐震性について問題があることから、情報管理の面からも、早急な安全対策が必要となっています。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

     〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) まず、私のほうから、情報に関する御質問で市長が答弁した部分以外についてお答えをいたします。

 個人情報の収集でございますが、本市の個人情報保護条例第8条第2項の規定によりまして、個人の姓名、身体、健康または財産に対する急迫の危険を避けるため、やむを得ないと認められるときというような、災害、あるいはこれに類似する場合は、本人の同意がなくても収集が可能とされてございます。

 ただ、この場合におきましても、本人の利益が確保されるということが前提でございますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、避難所に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、避難所のいわゆるキャパシティーの問題でございますが、広域避難場所は、災害によって生活する場所がない場合や避難が長時間に及ぶ場合に避難をする場所でございまして、すべての市民の方が必ず行かなければならないというものではまずないというふうに思ってございます。

 現在、小中学校等含めて43カ所指定をさせていただいておりますが、本市の防災計画にもございますように、内陸型の直下地震が発生した際に、市全体で約 5,800名の避難者が予測をされてございます。この 5,800名につきましては、十分受け入れることが可能だということでございまして、その備蓄品も備えてございまして、近隣市町村の中では、かなり備蓄品は充実しているというふうに思ってございます。

 ただ、先ほどの若林議員の御質問にもございましたが、避難場所自体が、耐震化していないところがありまして、こういったところも、早急に見直していく必要があるのかなと思ってございます。

 その耐震化の場所でございますが、43カ所中32カ所が、耐震の工事が進んでございます。未実施の場所についても、現在計画的に進めておりまして、特に、御承知のように、小中学校を最優先で耐震化工事を今進めておるという状況でございますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、一時避難場所に関する御質問でございますが、一時避難場所に関しましては、災害時に一時的に身の安全を確保するというものでございまして、例えば、町内会単位で集まれる場所を町内会で共通の認識として持っていただければ、そういうことも可能でございますので、そういった町内会ごとに決めていただく方法も含めて、今回の震災の中で、市長が申しておりました見直しの一つとして、そういったことも考えていきたいと思ってございます。

 それから、続きまして、避難場所までたどり着けない状況が起こったときどうするのかという点でございますけども、今回の地震でも明らかなように、これも、先ほど市長がお答えしましたように、市内の公営施設ですべて対応するということはやはり無理であるということが、今回はっきりしたというふうに思ってございます。そういうことも考えながら、今後、民間の施設の活用についても当然検討し、協力要請をしていきたいと思ってございます。

 また、避難場所につきましては、避難経路の安全性を確認後、避難所として開設をするというものでございますので、危険と判断をされた場合は、直近の安全な避難場所に避難をしていただくというようなことを考えております。

 東日本大震災のように、行政機能が麻痺をするということもございますので、特に、この避難場所までたどり着けないという方で、高齢者、あるいは障害をお持ちの方が多いと思います。で、こういった方の避難につきましては、地域の力が必要であるということから、日常的な協力体制が必要になってくるのかなというふうに思ってございます。

 また、防災倉庫の設置につきましてですが、広域避難場所に順次設置をしていく予定でございまして、第6次総合計画、平成27年までの部分については、場所は確定をしてございます。で、それ以降について、広域避難場所等の変更がなければ、おおむね5年程度で設置が済むのかなというふうに思ってございます。

 それから、最後でございますが、避難場所が例えば停電で電力供給ができなくなった場合の対応でございますが、停電時には、防災倉庫の発電機を使用することとなるわけでございますが、当然容量には限界がございます。このため、ライフラインの復旧については、本市でいけば中部電力の応急復旧体制を要請するというふうになると考えてございます。



○議長(若尾靖男君) 消防長 加藤英治君。

     〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 私からは、地域での簡易な倉庫を設置した場合の補助制度はという質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず、地域での防災倉庫の設置についてでございますけども、市としては、補助制度は考えておりません。ただし、資機材の整備につきましては、自治総合センターが行っておりますコミュニティ助成事業がございまして、申請手続は消防本部で行っております。



○議長(若尾靖男君) 環境文化部長 佐藤喜好君。

     〔環境文化部長 佐藤喜好君登壇〕



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 私からは、ことしの夏の節電対策の啓発についてお答えさせていただきます。

 家庭でできる暑さ緩和策といたしまして、打ち水、風鈴、すだれなどを広報紙(6月1日号)で周知しておりますし、緑のカーテンとしてのゴーヤの配布などを通して啓発を実施しております。また、修道院のライトアップの休止や最寄りの公共施設の節電の取り組みをPRするなど、市の率先行動を通じて啓発に努めてまいります。



○議長(若尾靖男君) 福祉部長 渡辺哲郎君。

     〔福祉部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 坂上児童館の建てかえについてお答えいたします。

 第6次総合計画におきまして、児童館の整備計画につきましては、老朽化した児童館の建てかえに係る設計・整備を行うこととしております。坂上児童館は、議員が言われるように昭和40年に建設され、市内で最も古い児童館でございまして、遊戯室など老朽化していることは認識しております。今後、児童館を建てかえる場合は、複合施設とする考えでございます。

 つきましては、建てかえ計画につきましては、すべての児童館、児童センターを総合的に判断し、年次計画を策定することとしておりまして、現在、坂上児童館の具体的な建てかえ年度は未定でございます。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 服部知明君。

     〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) 私からは、2点お答えをいたします。

 1点目は、庁内のLEDの状況と庁舎内の節電対策はという御質問でございました。

 庁舎内のLED化につきましては、現状ではLEDを採用してございません。庁舎内の照明はほとんどが蛍光灯でございまして、LED化に伴う費用対効果を考慮しますと、先ほども申し上げましたように、現段階ではLED化をしていく予定はございません。

 庁舎内の節電につきましては一部一提案によりまして、ソフト面とハード面の両面でできることから実施しております。

 ソフト面におきましては、例えば、自席を1時間以上離席するときは、パソコンの電源をオフ、または、スタンバイのモードに切りかえる。あるいは、職員はエレベーターの使用を極力控えまして、特に下りのエレベーターは使用しない。そのほか、ブラインドの小まめなあけ閉めなどのほか、エコオフィス手順書や今回の一部一提案について、常にチェックするシステムを構築するなどでございます。

 一方、ハード面におきましては、蛍光灯の鏡面でございますが、鏡面反射板の取りつけ、また、適度な明るさまで蛍光灯の数を間引く。あるいは、モデル的に庁舎内の窓ガラスの一部に断熱フィルムを張るなどでございます。ソフト面・ハード面の両面から節電対策を実施してまいります。

 2点目でございますが、旧国土交通省の跡地の関係でございます。

 これにつきましては、市役所本庁舎や笠原庁舎が持つ諸課題を解決するため、議会及び執行部の合同メンバーによります研究会の中で検討を重ねてきたところでございます。旧国土交通省の跡地は、分庁舎建設の候補地として、多治見市土地開発公社が先行取得したものでございます。しかし、その後、分庁舎は駅北地区での計画で議論されてきておりまして、現段階では旧国土交通省跡地に分庁舎を建設する可能性は極めて低い状況にございます。

 ただ、この土地は、 3,000平米を超えるまとまった土地でございまして、今後複合施設を含め、どのような活用が有効であるかを検討してまいります。



○議長(若尾靖男君) 5番 水野正太郎君。

     〔5番 水野正太郎君登壇〕



◆5番(水野正太郎君) 何点か質問させていただきます。

 バックアップ体制の問題のことでちょっとお聞きしたいんですが、今回の震災でバックアップ先のデータも、被災してしまってなくなってしまったという例もあるそうなんですが、セキュリティーの問題で明らかにできないこと、よくわかります。そういう場合の広域のバックアップ、分散型のバックアップについては、ちゃんとなされておりますかということが、1点とですね。

 防災倉庫のことをちょっと広げて、中身のことについてお伺いしたいんですが、防災倉庫の設置、防災倉庫の中身なんですが、今回の災害時の重要な連絡手段として、携帯電話等を使用することが非常に多いと思うんですが、その防災倉庫の備品備蓄の品目の中に、例えば、携帯電話の充電器とか、トランシーバーの必要性を感じますが、その件についていかがでしょうか。

 あと、LED化、 5,000万円、非常に金額的にかかるなというふうに思いますが、電灯器自体の交換は大変なコストがかかるんですが、聞いた話によりますと、従来の機器自体を改造する方法というのもあるそうなんですが、そうしますと、かなりのコストダウンとなるというふうにお聞きしておるんですが、そちらのほうの御検討をなされたことはございますでしょうか。以上、お聞かせください。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

     〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 再質問いただきました中で、バックアップの体制の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。

 今回の東日本大震災で、特に、宮城県の南三陸町などでは庁舎そのものが流出をして、当然戸籍等のデータが流出し、なおかつ、戸籍に関しましては、法律で法務局に複製データを置くことになってございますが、これ、1カ月単位でこう持っていきますから、必ずしもリアルタイムのデータを市と共有しているわけではございません。

 南三陸町の状況を簡単に申し上げますと、その法務局も、そのデータが3階に置いてあり、2階まで水につかったそうです。だから、危機一髪で免れたそうですが、そういった事例を考えますと、非常に私ども本市が持っている情報に関しては、早急な安全な対策が必要だというふうに思ってございます。

 それで、先ほどのバックアップにつきましては、今、あるところでバックアップ持っておりますが、本庁にしか持っていないデータもございます。例えば、人事給与のシステム、あるいは戸籍に関しましても、リアルな部分については本庁しかございません。で、そういったものに関しまして、やはり早急に何らか、想定外という言葉がございますが、想定できる地震等に耐え得るだけの設備の中で保管をする必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 服部知明君。

     〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) LEDの改造というお話でございました。改造はできることはできるというふうに聞いておりますが、しかし、非常にこれは重くなるそうでして、落下防止の工事が必要になってくるという話で、その工事費が余分にかさんで、費用がかさむというふうに聞いておりますので、今回はその予定はないというお答えをいたしました。



○議長(若尾靖男君) 消防長 加藤英治君。

     〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 防災倉庫にトランシーバーと、それから、携帯電話の充電器を設置をという御質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず、携帯電話の充電器でございますが、基本的には、先ほど若林議員とのその議論の中でもございましたように、自助で御自分でやはりそれは、ふだんから備えていただくものというふうに考えております。

 トランシーバーにつきましては、地域に消防団がございますけども、消防団にトランシーバーが渡してございますので、地域で何かあったときは、消防団のトランシーバーを使って活動をするということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 5番 水野正太郎君。

     〔5番 水野正太郎君登壇〕



◆5番(水野正太郎君) 最後に1点だけ、先ほど、総務部長が、機器が重たくなってしまうというような御答弁をいただいたんですが、私が聞いたのは、逆にある意味軽くなるというか、中の部品を外してというような方法があるそうなんです。それまた一度、御一考していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 服部知明君。

     〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) 私ども、その情報は知り得ておりませんので、ぜひ情報をいただきたいと思います。また教えてください。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) この際、暫時休憩をいたします。

     午前11時53分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分再開



○副議長(各務幸次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番 林 美行君に発言を許可いたします。

     〔12番 林 美行君登壇〕(拍手)



◆12番(林美行君) 12番 自民クラブの林でございます。通告に従いまして、2つの質問をさせていただきます。

 リニアの多治見駅が遠い夢となって、気力が落ちておりますので、本当にしっかりした質問にできるかどうか、自分でも心配をしておりますが、よろしくお願いをいたします。

 最初に、総合計画と組織管理について質問をいたします。

 現在多治見市では、第6次総合計画後期の見直しが進められております。総合計画はまちづくりの指針でありますので、このまちの4年後の姿を明らかにする計画の考え方について何点かお伺いをいたします。

 まず、東日本大震災以降多く語られるようになった「絆」・「支えあい」の意味と時代背景の認識についてお伺いします。総合計画の見直しには一番大切と考えるからであります。

 昨年の9月議会においての発言で、ポスト産業化とも言える、世界の産業構造の変化の中で、新しい可能性が生まれ、個人主義にひずみかけた文化を強調する流れが見直される兆しがある。個人の選択の自由を大きくするため、人々を結束させていた、家族や地域や国家をまとめ上げていくきずなや共通の価値観を古きものとして変更させ続けてきたため、各分野でモラルの低下や離婚、少年犯罪の増加、地域社会で家族、地域、職場といった伝統的な結びつきが失われ、そのため、価値観、規範、経験などの共有によって維持されるコミュニティが成立しづらくなり、地域社会のまとまりも低下し隣近所は互いのことを気にかけなくなってきた時代を見直す流れが動き始めたと、コミュニティの再生が、新しい社会への可能性につながる時期であり、コミュニティの再生の取り組みが求められていると考えますが、いかがでしょうかというものでございました。

 そして、戦後から高度経済成長期を経て最近まで、一貫して「地域」とのかかわりの薄い人がふえ続けた時代でしたが、今は、逆に「地域」とのかかわりが強い人々が増加する流れに変わり、定年後の長い時間を過ごす中で、地域を「会社」と見立てて愛着と帰属意識を持つ人がふえ、また、介護が必要になる人たちも、隔離された施設ではなく、住みなれた地域で住みたいと考え初め、地域再生のためには職住接近したコンパクトシティが求められるなど、「地域」が新しい光を持ち始め、さらに、NPOその他のミッション型の団体も多くは福祉、環境、まちづくり等の「地域」と深くかかわる政策領域を活動内容としていると、「絆」・「支えあい」を基調とする社会への転換について提案をさせていただきました。

 東日本大震災以降多く語られるようになった「絆」・「支えあい」について、6月3日の朝日新聞のコラムは、「原発の収束はまだ先が見えず、大災害の復旧には強い意志と膨大な費用、そして時間が必要である。しかし、救いはある。日本人が得た「覚醒感」である。そして、世界は、日本の、そして東北の人々の示した私心を超えた共同や責任感、礼儀正しさに強い共感と尊敬を表明した。地球環境問題、高齢化の進行、市場原理主義の弊害など日本に生じていた問題は、世界の常識となっていた利己主義や唯物主義を超える隣人愛やきずなの共同体をつくる意思など、新しい生き方への転換を支える考え方を、普通の多くの国民が備えていることに希望を直観したのではないか」と、日本が伝統的に持つアイデンティティーを生かした、働く場である産業経済を含めた社会を、復興の過程で実現していくことが、世界を支える日本の役割ではないかとの結びでございました。時代の大きな変わり目にあると考えますが、いかがでございましょう。

 次に、後期計画の見直しについて、見直し方針が明らかにされているもののうち、基本となる人口に関する考え方、総合計画と資金の見通し並びに基本構想の役割、計画期間のあり方についての確認、大きな課題である組織の縦割りの弊害への対策と地域での総合行政推進の仕組み、行政改革への取り組み、リニア中央新幹線の取り組みについて質問をさせていただきます。

 まず、人口でございます。人口の傾向は、民間の投資にも影響を与え、地域経済、地域社会のあり方に直接かかわるものと考えます。

 平成22年、昨年行われました国勢調査の速報によりますと、多治見市の人口については、11万 2,635人となり、第6次総合計画の推計を 600名ほど上回ったマイナスでございます。多治見市は、マイナス2%、岐阜県ではマイナス 1.2%、国内全体では 0.2%増、愛知県は2%増でございました。今回の見直しで使われる多治見市の推計人口11万 3,008名という数字は、どのようなものでございましょうか。

 次に、総合計画と資金の見通しについてお伺いをいたします。

 第6次総合計画前期計画では、一般財源の推計は、実際と比べると平成20年度50億円ほど過小、平成22年度で20億円ほど過小、平成23年度は10億円程度過小、少なくなっております。後期計画分においては、各年次10億円程度前期計画を上回った計画になっておりますが、どのような推計方法によるものでございましょうか。

 次に、基本構想の役割と計画期間の役割についてお伺いをいたします。

 平成19年6月に、総合計画の期間が市長の任期に合わないため、民意が十分に反映されていないとの指摘をさせていただきました。現在は8年の計画期間で、一期4年を反映できる合理的なものと考えます。そして、市長任期の最終年は、1カ月しか任期がないことを考えますと、最終年につきましては、骨格予算の作成で解決できれば、この方法は最良であると考えます。

 しかしながら、基本構想の8年は、長期の課題やまちの方向についての市民合意を、多くの時間や努力の積み重ねの中でつくり上げていくためには、大きなマイナスになると考えます。このため、基本構想は、25年等の長期のものであるべきと考えますが、いかがでございましょう。

 次に、組織の縦割りの弊害への対策と地域での総合行政推進の仕組みについてお伺いをいたします。

 例えば、虎渓山地区を歴史の中でどのように位置づけ、整備するかについては、緑化公園課、道路河川課、都市政策課、産業観光課、教育総務課、環境課などでの協議が必要でございます。このように地域、あるいは一人の市民は、行政全体とつながっております。組織は、担当があることで責任を持ち、市民の皆さんの税金である予算を使うもので、担当があることは実に合理的なものでございますが、行政が、その背景に立って縦割りで構えてしまうと、市民の皆さんにとっては、関連部局を自分で調整して、自分で課題を解決するということになりますが、何か変であろう。課題を受け取ったところが調整して、責任を持って解決する道筋をとるべきと考えますが、いかがでございましょう。組織の縦割りを解決する方法が検討されているのかをお伺いをいたします。

 次に、地域での総合行政推進の仕組みについてお伺いをいたします。

 地域の課題は、交通安全の問題や、急速に進む高齢化への対策やら、美しい、住みやすい環境づくり、青少年の健全育成などがうまく解決されることです。そして、毎日が快適に暮らせるようになることだと考えます。

 しかし、これらの課題への地域での取り組みの体制は、一々行政と同じように縦割りの組織になっています。地域の自治で解決する仕組みにはなっていません。そういう意味での地域での総合行政推進の仕組みが求められているのではないでしょうか。そのためには、コミュニティづくりという視点で、行政での総合調整、意思決定などの仕組みの点検が必要なのではないでしょうか。

 次に、行政改革への取り組みについてお伺いをいたします。

 多治見市では、現在6次行革が進められ、無駄を省く取り組みがかなり進められており、その努力に敬意を表するものであります。また、事業の取り組みにおいても、一時期多治見市で取り組まれた持続不可能な事業計画、滝呂小学校、多治見中学校、最終処分場等の建設などを見直し、池田小学校など質実な計画に変更されていることも評価をしています。

 しかしながら、行革の中で、金額も小額で必要とも考えられる事業、あるいは所管がえを行えば、明らかに効果が高い施設の廃止など、無理と思われるものも見受けられるようになりました。

 一方、三の倉センターの焼却場の考え方、電算システムの見直しに対する考え方、最終処分場の考え方、内部会議のありようなど、大きな金額での合理化が可能である課題もあります。第6次総合計画後期での考え方をお伺いいたします。

 この質問の最後になりますが、リニア中央新幹線はどのように取り組まれているかについてお伺いをいたします。

 3月発表された後期見直しの課題として、「リニア中央新幹線は、本市まちづくりの方向性を左右する大きな施策であり、ルート決定後状況に応じて独立した施策として位置づけが必要となります」とありますが、いかがでございましょう。

 以上で、1つ目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 今後の人口の推移について答弁を申し上げます。

 後期計画策定に伴う人口推計では、全国的な傾向である出生率の低下等の要因により、平成12年をピークに人口減少に転じます。現在の予測では、平成27年には11万 1,000人を割り込むと推計をしております。しかし、このような状況を踏まえ、第6次総合計画では、人口減少を少しでも抑制するため、少子化対策としての子育て支援策の充実、積極的な企業誘致による雇用の確保などを期待しております。

 また、市民から大きな不満がずっと続いております道路網の整備、こういったことに対して計画的な道路整備を行う。また、渋滞緩和、公共交通機関の利便性の向上など、定住人口の確保に寄与する施策を実施してまいります。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山崇君。

     〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 総合計画と組織管理について、所管する部分についてお答えをさせていただきます。

 まず、地域自治をどのように進めていくか、「絆」とか「支えあい」というような点の御質問でございますが、第6次総合計画では、基本構想におきまして、まちづくりの将来像といたしまして、まちが元気であり続けるためには、市民、地域、NPO、民間企業、行政等が、互いに助け合い、支え合うことが大切であるというふうに記載をしてございます。これは、元気である視点として、これらの共通する視点といたしまして、連携協力ということを掲げてございます。

 後期計画の策定に際しましては、元気なまちづくりの担い手といたしましての「人材育成」を最優先に掲げておりまして、より一層の地域の自治的まちづくりの推進を目指していくという考えでございます。

 続きまして、計画期間の8年の定め方でございますが、現在、第6次総合計画では、基本構想、基本計画を8年といたしておりまして、市長の任期ごとに見直しを行うこととしております。で、これは、計画期間を市長の任期と合わせることで、市長マニフェストを市の政策として総合計画に位置づけることで、市長のマニフェストを計画と一体化して、より実行可能な計画というところに位置づけて進めておることによるものでございます。

 続きまして、組織の縦割りの御質問ですが、事前にお伺いしたのは、区長会や町内会などの組織が独立で動いておるというようなお話で、行政の組織のお話ではなかったようにお伺いをしてございます。したがいまして、私どもの聞き間違えであれば、大変申しわけございませんですが、組織に関しまして、組織が縦割りであるということであれば、今申し上げました総合計画をまとめ上げる中で、個別の施策の課題を総合化していくということで対応してまいりたいと思ってございます。

 続きまして、行政改革への取り組みでございます。

 この件に関しましても、総合計画の後期計画を本年度見直しをしておりますが、その翌年度をめどに、総合計画との調整のもとで行政改革大綱を策定をしていきたいと思ってございます。したがいまして、市が目指すまちづくりの目標がございます総合計画、それに基づく行政の改革を目指した行革大綱、これは、ある意味、表裏一体的に進めていこうと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(各務幸次君) 総務部長 服部知明君。

     〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) 私も、少し聞き間違えたかもしれませんが、最初に伺っていた質問と若干内容が違うように思いますが、最初にいただいた質問でお答えを申し上げます。

 まず、減収が予想される中、限られた財源を効果的に活用する目的から総合計画の基本計画と財政計画をリンクさせた計画としております。

 税の増収を図るため、積極的な企業誘致を行っていますが、本施策は、長期的な視点でとらえることが肝要でございまして、直近の第6次総合計画後期計画の中では大幅な資金調達、いわゆる増収は見込めないところでございます。

 また、広告料収入などを導入して、税外収入での財源の確保に努めておりますけれども、財源不足を解消できるまでのものではございません。

 そのため、第6次総合計画後期計画期間中の財源不足は、合併特例債など、市債の借り入れや基金からの繰入金により補うという計画を考える必要があると考えております。



○副議長(各務幸次君) 都市計画部長 細尾 稔君。

     〔都市計画部長 細尾 稔君登壇〕



◎都市計画部長(細尾稔君) 私のほうも、少しちょっと質問の内容、ちょっと変わっておるような気がします。申しわけないですが、最初にいただいた内容でお答えをさせていただきます。

 リニアの取り組みについてということで答弁をさせていただきます。

 リニア中央新幹線につきましては、多治見市を初めといたします岐阜県内21市と岐阜県が加盟いたします「リニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会」が一致協力をいたしまして、岐阜県内駅及び総合車両所の設置を含めた事業の早期実現に向けて要望活動等に取り組んできたところでございます。

 多治見市といたしましては、「リニア駅が来る必然性のあるまち、またふさわしいまちをつくる」といった気概を持って今日までまちづくりを進めてきたところでございます。

 リニア中央新幹線の総合計画への位置づけにつきましては、市といたしましては、具体的に取り組む事業が、ある程度、駅の位置が明らかになり明確になった時点で、その影響度をしんしゃくし、基本計画に掲げるかどうか判断していこうということで、取り扱ってきたものでございます。

 現在の取り組みといたしましては、期成同盟会の中で、駅建設費を 350億円の地元負担の軽減につきまして、岐阜県から国、JR東海へ強く働きかけるよう要請しているところでございますし、加えまして、岐阜県内の自治体の負担割合について、今現在協議を進めているという状況でございます。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

     〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) それでは、順番に質問をさせていただきます。

 まず、人口についてでございますが、このような大きなマイナス、住民基本台帳の数字で見ますと、平成21年、平成22年の2カ年に 500人から 600人という大きな数字が出ているわけでございますが、何が要因でこの人口減が引き起こされたか、この認識をもう1回確認をさせていただきます。

 私は、地場産業が大きな倒産があり立ち行かなくなってきた。それで、仕事を求めて出られたせいではないかと考えているわけですが、この人口減をどんなふうに見てみえるかについてお伺いをしたいと思います。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 人口の減少の理由の考え方でございますが、まず、何といっても、国全体を通して人口が減少しておるという少子高齢化が、本市にも当然起きておるということ、さらには、先ほどもありました愛知県で人口がふえておるというような御指摘もございましたんですが、やはり都心に帰っていく、そういう方が多いのかなというふうに思っております。

 特に、中心部、地価が下落し、高層マンションが割と都心部にも建つようになったというようなことから、名古屋市の、例えば東区といったようなところに大きなマンションができ、そういったところに、名古屋市のほうから一たん多治見市に家をつくられた方が帰られているというような現象もあろうかなと思ってございます。もちろん、おっしゃられるような産業的なこともあろうかと思いますが、それも、やはり一部の大都市を除いて全国的な傾向だというふうに認識をしてございます。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

     〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 少子高齢化によって、人口が全体に減っているという話でございましたが、国内全体を見ればふえている。また、隣の愛知県はふえていると、岐阜県全体でもマイナス 1.2%に加えて、多治見市はマイナスの2%だと、やはりその多治見市で起きる現状、そのストロー効果みたいな形で、本当にまちなかに回帰をしてみえるかという点で、本来なら人口動態というか、社会動態がどのようなものであったかということを確認しなければいけないんですけれど、今回の推計は、多治見市が行った方法はコーホート法の推計ということで、5年ずつの幅をとってその人たちが、5年後にどんな数字になっているのかっていうのを分析する仕組みで、本来、国勢調査の数字が出ていれば、社会動態の内容についても分析ができるんですが、この分析をするデータがない状態で、コーホート法を使っての推計、しかも、何ていいますか、国勢調査の数字を使っての推計ということでございますが、そこは、例えば、その国勢調査の数字によって交付税の基礎が決まるとかいう内輪のものがあるかもしれないんですが、そこのところの確認だけ一つさせていただきたい。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 総合計画を作成するに当たって、人口をどのように分析するかという、コーホート法もございますし、当然ながら、社会動態も参考にしてございますが、先ほどおっしゃられたように、どのような分析手法を用いるかということと、現に多治見市で岐阜県下の平均より人口が少ないというふうに先ほどおっしゃられたことは、全く別の問題というふうに認識をしております。

 あるいは、分析手法が変われば変わるのかという問題ではないというふうに思っておりまして、先ほどもお答えをしましたように、名古屋市のほうから越してこられた方か、多治見市の人口増の要因でございました。それが、ある意味、都心に帰られているというのが、恐らく一番大きな理由ではないのかなというふうに推測をしてございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

     〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 空き家が出て、競売にかかるというような場合の競売の関係者の話で、多治見市はまだ金額的に見ても競争力があって、 100万円で買ったら 100万円プラスでさばけると。まだ、その人口についての可能性を持っているまちというふうに認識を実は業界の人はしてみえるわけでございますが、その人口というのは、まちにとっての一番基礎的なもの、それは、人口が少なくなっても豊かに暮らせるからいいという仮説が立つかもしれませんけれど、人口がマイナスにならないということは、経済的にもマイナスにならない。よく商売ができるというふうになっていくということで、民間の投資も出る。あるいは、またそこに人も入ってくるという形で、人口の取り扱いというのは、よほど慎重に考えなければいけないかと考えております。

 もう一つ、政策によって人口の適正化を掲げることは必要ではないかと、例えば、多治見市が持続可能で住みやすいまちになる。産業がちゃんとする。中学生などの医療費の無料化がされる。子育てしやすいまちになる。あるいは、魅力的な中心市街地があり、公共交通機関が充実しているなど、先ほど市長も言われたんですが、そういういろんな政策的なものによって、人口をある程度コントロールができると思うわけでございますが、政策的な配慮というのはそこに入れていかれるかどうか、少しお伺いしたいと思います。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 人口減少を政策によってコントロールをしようというのは、当然考えております。ただ、そこに特効薬があるかということになれば、あらゆる自治体の首長が頭を悩ましているところでございます。今、議員が御披露していただいたような政策のあわせわざ、こういうものしか、私自身は持っていないと思います。

 さらに、加えて言うことであれば、ここに働く場所があるということ、そのためには企業誘致を行う。

 もう一つは、通勤で来ている企業誘致の皆さんが、ここに家を1軒買おう、あるいはマンションを一つ買おう、こういうような思いになっていただく。これは、政策的に最も即効性がございます。そのことに対しては、やっぱり医療関係が十分整備されているのか、教育環境が十分整備をされているのか、こういったこと、ありとあらゆる方策を考えながら人口減少傾向に歯どめをかける。ここに全力を入れてまいります。さらによい方法がございましたら、いろんな方法を教えてください。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

     〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) とても意欲的な、本当に行政としてぜひやっていただきたいと思えるその政策を持つことによって人口をふやしていく。こういうことについてお話をいただきまして大変感謝をしています。

 一時期、多治見市は、例えば、その財政担当の部長が、財政力を一にしたことがあるか、そういうことを考えたことがあるかという話に夢のまた夢という答えがあって、当時、とてもショックを受けたわけでございますが、やはり、できるだけいいまちにしていくということで、市長の意思をできるだけ、私たちも受けて努力をしていきたいと思いますので、多治見市としても、そういう配慮をした上での総合計画づくりを進めていっていただきたいと思います。

 それから、今の、これは気休めかもしれないんですが、国勢調査での人口推計を多治見市はとっているんですけど、別にこれは住民基本台帳人口、外国人登録人口も含めての推計もできるわけで、実は、住民基本台帳システムの中で必ず市民の方たちの異動データというのは、書き込みをしますんで、そのデータを使うことも可能で、自治体の効率的な運営に資すれば、住民基本台帳上のデータを活用できるとありますもので、その住民基本台帳人口での推計をされることを、またお考えいただきたいと思います。

 住民基本台帳人口というのは、大体 3,000人ぐらいの人口の数が、多治見市の場合だと国勢調査より多く、見た目にも多い人口だと思えますし、客観的に見ても、現況調査もできるわけですので、不正確な情報ではないので、そういうことを要望させていただきます。

 次に、財政の問題についてお伺いをさせていただきます。

 やはり見直しの中で、前期の取り組み、法人税制の強化を図って、個人部門に偏っている税収構造を変化させていく。税収だけでなく、民間からの幅広い資金調達手段の検討を行うと定められていたんですが、実績の中では、未集金の回収とそのために効果のあるコンビニ収納の実現とありまして、あと、市長が言われたように、あるいは総務部長が答えられたように、法人税の問題については、長期の問題であるからということでお話をされて確かにそのとおりでございますが、その辺、今後の第6次総合計画後期についての財政的な面、例えば、交付税でいきますと、平成19年度以降については、国がどんどんお金を出したので確かに財政は豊かになった部分があると。

 それから、もう一つは、今後については、地方交付税、特別交付税の金額が下がるだろうと、だから、そういったますます厳しい状態になるけれど、各年度前期計画に比べて、10億円程度の増額が予定されていて、また、具体的にどんなふうにお金を調達をしていくかということについて、政策的な努力についてもう一つお答えをいただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○副議長(各務幸次君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 財政的な面で言いますと、恐らく合併の中間年、現在でございますが、ちょっと言い過ぎかもしれんですけどもピークだろうと、だんだんしりすぼみになってくる。あと5年しかもうないというような状況でございまして、合併後10年過ぎますと、もう段階的に減っていくことはわかっております。で、この中で、資金計画をきちんと立てて、第6次総合計画を最後まで完遂するということが肝要と思っております。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

     〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 例えば、後期においては、固定資産税も、市民税も減少するという想定なんですが、人口の減少がとまって、住みたい人が増加をすれば、固定資産税は下げる必要がないので、その辺、5億円ぐらいと見通されている金額も、努力によっては解決ができるんではないかと考えます。できるだけ安全な数字で見て、その実際はというふうにすることが必要です。そういう努力を今後されていくということで、いろいろ税収についてもお考えをさらにいただきたい。

 新税というのは無理にしても、例えば、電源立地で隣町に、例えば土岐市でいくと、約4億円ぐらいお金が入ってきてるわけですが、瑞浪と土岐市が合併すれば、多治見市は隣町として非常にふえるとか、いろいろひょんなことからということもあるんですけれど、いろいろと配慮をしていっていただきたいと思います。

 次に、基本構想、基本計画の件については、そういう8年という数字がマニフェスト、市長の意思が表現されるものとして最適ではあろうと思います。ただ、先ほど言いましたみたいに、ことしの当初予算が骨格予算じゃなく、もう実質予算でしたので、そういうことだけ配慮すれば、日本で多分最適なプランであろうと。

 ただ、基本構想っていうのは、例えば、中国のその歴史の中ですけれど、大きい国を治めるときには、はしで何回もつつくようなことをしちゃいかんと、とにかく、その魚が煮くずれてしまうと。だから、できるだけその方向を定めて、何ていうんですかね、熟していく、自然に流れていくことを待つことが必要であるということでございまして、基本構想ってうのは、そういう役割を果たすんじゃないかと。

 市民の方の意思として、こんなまちに住みたい、こんなまちにしたい、多治見市の持ってるこの地の利というか、財産というのは、もうはっきりしているわけですので、それを生かしていくための何か、あるいはいい市民性を持つとか、そういうことも地域の財産でございますので、そういうことを考えると、その4年、8年という短期で細切れにせずに、基本構想という形にできなければ、まちのビジョンみたいな形で、現在つくられている基本構想、なかなかよくできていますので、そういうもので長期に使えるものは、別の形として市民の合意がとれるようにされたほうがよろしいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 総合計画の特に基本構想の期間の御質問でございます。8年が短いのではないかという御指摘ですが、まず、前提といたしまして、私ども、4次の総合計画までは、総合開発計画という名前にしてございました。これは、基本的に「開発」という名が想像できるように、右肩上がりの発展的な計画でございますが、第5次の総合計画から、この「開発」という言葉がついておりません。

 で、そこにやっぱり、一つ大きい考え方の変化があったということは、ぜひ御理解をいただきたいんですが、人口が減り、あるいは財政的にも縮小していく中で、市の総合的な政策として何が必要なのか、何をやっていくのかということは、一定程度、10年程度の期間の中できちっと決めて、財源的な裏づけもつけてやっていきましょうという計画を今つくってございます。それが、少なくとも、5次、6次の多治見市の総合計画の考え方でございます。

 一方で、例えば、昨年の3月に道路網構想を策定しておりますが、これは、20年先を見越してございます。ですから、総合計画は、あくまでも、総合的な市全体の政策の取りまとめを8年単位でやっていくんですが、個別の、例えば道路網、あるいはその他長期にわたる計画というのは当然ある。それが、総合計画の8年のスパンの中でまとめて予算的な裏づけもされて実行されていく。今、総合計画というのは、そういう役割を担っているんだというふうに思ってございまして、そういう意味で8年、市長の任期の倍数が妥当であるというふうに思ってございます。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

     〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 地方自治法も改正されて、基本構想というのは、各自治体に任されたわけでございまして、多治見市は市政基本条例で基本構想を定めるとあって基本構想が定められているわけでございますが、その長期のものとして考えたほうがいいか、ビジョンのような指針をもって考えたほうがいいのか、あるいは市民憲章のような市民の皆さんにわかりやすいものがいいのかということ。いわゆる個別計画だと、行政の担当者、関係者にはわかるけれど、市民の皆さん全体にはなかなか伝わらないと。そういう市民の方たちの一人一人の主体的な動き方というのを大事にするためには、わかりやすいものが要って、それも短期じゃなくって、ある程度長期と思いますもので、今後、そのことについて市民の皆さんが、それぞれの思いを持ってまちづくりに協力して動き出せるような仕組みを考えていっていただけると、ありがたいと思います。

 これも、とりあえず、第6次総合計画を定めていく、後期計画を定めていく上で、皆さんでよくよく議論をしていただきたいと思います。

 次に、組織の縦割りの問題でございますが、この計画を進めていく中で、いろいろと調整をしていくということでございますが、まず、市民の皆さんにとっては、市役所というのはやっぱり一つのものですので、そういう点、余り行政の立場として細かく分けずに対応していく仕組みが必要じゃないかと思います。

 その辺について、今のところは、いわゆる市民の方の相談とか、あるいは個別の要望とか、くらし人権課を通しての要望とか、調整とかいろいろあるわけでございますが、その辺のところの仕組みをもう一度よく検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうかね。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 具体的に縦割りな行政になってて、こことここが弊害だから、これ問題ですよって言っていただけますか。そうするとお答えできますので。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

     〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 例えば、土地の問題でいきますと、自分の土地がどの位置にあるか、都市計画上の規制の問題とか、岐阜県の規制の問題とか、いろいろあるわけですが、それから、その土地を使うことについては、道路河川課での指導とかもあるわけでございますが、そういうものをどういうふうにしたらいいかがわかる、流れると言うんですかね、このこととこのことをしなければいけないとかがわかること。

 あるいは、市民の方たちが、先ほど言いました虎渓山のことですが、例えば、虎渓山の公園の周辺がとても治安が悪いので防犯灯をつけたいと、じゃ、その防犯灯というのは、どこでつけるか、道路河川課の話ですと、そりゃ、公園じゃないですかと、公園へ行くと、その周辺のところはという話とかいろいろありまして、こういう課題があっていったときに、こういう枠組みができますよってアドバイスができる。そういう機関が、あるいはそういう窓口が要るんじゃないかという話ですが。



○副議長(各務幸次君) 林美行議員に申し上げますけど、問題の趣旨と論旨、それから、何を問題点となさっているのか、きちっと明確に質問に立っていただくとありがたいと思いますが、よろしくお願いします。市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 今、具体的に2例挙げていただきました。従来であれば、もう多分10年ぐらい前の話でしょうね。電話がかかってきて、「何々課です、うちの係ではありませんので、関係ありません」と電話をきる。こういうことをやってたと思いますが、必ずそれをたらい回しにしない。聞いた職員が一緒に行ってこの課ではないですけれど、ここですよ。あるいは一つの道路の関係でも、これ、岐阜県の話、国の話なんだけれど一緒についていって、どういうふうに問題解決をしましょうか。

 特に、後段の虎渓山に防犯灯をつけたいと言ったときに、それを縦割り行政の弊害でそれができないという組織であれば、ほんとに具体的にこういうときにこういった職員がこういう大変不適切な対応をしたと、だから、その職員に対してしっかり注意をしろと、こういうことを言っていただければ、私どもは改善できるよう対応してまいります。

 特に、私が就任してから、平常時のときに部局をまたいで議論をしっかりして、平常時のときに答えを出しておきなさい。有事になったらすぐその答えを引き出しから出す。これは、企業誘致のときに、いわゆるプロジェクト制というのを踏んでおります。市民病院の現在のスピードアップの関係、あるいは国道 248号線のバイパスの関係、こういったことについても、その一つの部局だけではなくて、すべての部長が情報を共有している。

 こういったかなり横断的な部分については、しっかりと副市長をリーダーとして、相当なプロジェクトをしいております。ここが縦割りだというようなことであれば、ある意味、総合的なコンシェルジュ、その言葉が意味がわからない部分を通訳してあげたり、アドバイスをされるのが市議会議員の役割だと、私は認識をしています。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

     〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 確かに、間に入って私たちが調整をするわけでございますが、例えば、要望書の問題一つとっても、くらし人権課に出す要望書、市長まで上がるものと、それから、担当課に渡すものと2種類があって、在庫管理等について正確であるかという点についても多少心配をしておりまして、そういう点、その受け取ったものを調整して答えを用意して、その出された方にちゃんとした答えをするという仕組みを、ぜひこれからも努力をしていっていただきたいと思います。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 具体的に縦割りな対応があったのかなかったのかあいまいな形で次の質問に移行されるのはやめていただきたい。結果によっては、もう1回役所の中を見直さないといけません。

 くらし人権課が、一つの窓口になってそれぞれの担当課に全部回していって答えを一つにして、質問者に対してお答えをしている。その最終決裁は、市長として全部見てます。市民からの要望、あるいは区からの要望書、それについても、いわゆるワンストップサービスでくらし人権課が窓口になって、各セクションに聞き合わせをして答えを総合調整し、副市長が見、市長が見、責任を持ってその件についてはいついつまでにこうします。申しわけありませんが、今お金がありませんので少し待ってください。こういうような形で、手続はしっかりとっているというふうに、私は認識をしているんです。

 で、議員が言われるのは、それが欠落しているということであれば、再度、役所の中を再構築をしなければいけませんので、そのあたりだけもう1回、しっかり御発言をお願いいたします。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

     〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 在庫管理ができるように1カ所で集中する。くらし人権課で調整をして行うということで、今後していただければありがたいと思います。

 事例はたくさんあるんですが、ちょっと個別過ぎて関係者がおりますので、それは一般論としてお話をさせていただきたいんですが、そういう仕組みとして機能するように、維持をしっかりしていっていただきたいと思います。そうすれば、お客さんからの「縦割り」という言葉も消えていくと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) いやいや、そのくらし人権課を中心としたワンストップサービスが機能していないということと、市民から縦割り行政だという意見が非常に多いということ、それが、事例として、こういう問題があるということを一歩具体的に言っていただけますかね。多治見市役所は、これが 100点だとは思っていないです。足りない部分は、少しでも市民の皆さんのニーズにしっかり届くようにしなければいけません。

 ですが、議員のお言葉をかりれば、あたかもほとんどなされていない。完全な縦割り行政だ。市民は非常に不満を持っている。こういうようなことが市長として、「ああ、そうですか」ということを認めるわけにいかないわけです。仮にも、50点以下だというような言い方について、私自身はそういうことをみんな、部長級、課長級が全庁挙げて、しっかり市民に市民満足度を提供しようということでやっている中で、こうした公式の場所で、それがあたかもできていないというような発言については、私はどうしても容認することはできません。再度お願いいたします。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

     〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) そういう仕組みを開発するときのお手伝いもしましたし、そうなっているのが一番だと考えてはおりますが、現実いろんなところで間に入って、市民の皆さんのお話を伺うとやや不親切な点があると、そういう点と、それから、部間にまたがること、課間にまたがることについては、なかなか積極的な調整が実質的にはされていかないと。

 職員を寄せて話し合いをしてもらうとか、そういう形をしないと解決がしませんので、その辺のところを前向きに取り組んで答えを出すために努力をしていただければと思います。また、そういう自治体になるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次に、リニアに移るわけでございますが、政権交代をしてルートが直線になるというリニア多治見駅に対して千載一遇のチャンスを果たせなかった理由については、その第6次総合計画の見直しの課題に書かれているように、様子を見て動くという担当部局の不作為ということではなかったのでしょうか。

 市長は、組織目標、個人目標とは別に、職員は努力をしているとお話をされているわけでございますが、やはりその点、この半年、1年、1年半という短期間で、何ていいますか、意見をつくって、それで、JRと交渉するための作業等が十分であったと、私は個人的に考えられないわけで、また、その理由が、総合計画とリンクされた組織目標、個人目標制度ということで、緊急の課題に解決できない構造を持っていたと思うわけですけれど、この辺については、そういう緊急の課題に対応できる構造で、目標管理に掲げていること、個人目標に掲げていること以外でも一生懸命働いて評価する仕組みになっていると市長がお話をされますでしょうか、その点。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) リニアの関係につきましては、「敗軍の将、兵を語らず」、これ以上、いろんなところで発言をするのはよろしくない。副市長からきつく言われております。ただし、総合計画に掲げてなかったから多治見市じゃなかったの、個人目標に掲げてなかったから多治見市を外されたんじゃないの、私は全くナンセンスな考え方だと思います。それを総合計画に掲げてあったから何なんですかということです。

 もう一つ、「人事を尽くして天命を待つ」というようなことで、ありとあらゆる方策をし、ありとあらゆるネットワークを使いながら、我がまちこそはということを行いました。

 さきの議会で春田議員から言われました。油断は大敵だと、最後まで緊張しなさいと、これを人事を尽くして天命を待ちましたが、結果としてはこういうことになりました。多治見市は、太多線との結節点、地下駅を検討をした。 2,200億円をお支払いすることができるのかと、中津川市美乃坂本駅の周辺 350億円についてどういうふうにみんなでお金を出し合うのか、中津川市の大会で話し合われました。

 したがって、いつも言われますが、条例をつくりなさい。総合計画に掲げなさい。個人目標に掲げなさい。それ掲げるんだったら幾らでも掲げますよ。それ以外の最大限の努力をし今回の結果が出た。その結果は真摯に受けとめざるを得ない、こう分析をしております。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

     〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 市長の覚悟でございましたので理解をするといたします。

 恵那市、中津川市への後は遷都の可能性ぐらいしか、私たちの地元、いわゆる恵那市、中津川市に遷都をするという可能性ぐらいしか、この多治見は影響はないと思うんですが、それでも、経済効果や文化的影響を最大限生かしていただくように努力をしていただきたいと思います。

 また、一つ、これは確認ですが、多治見市内のルートは、全部地下ということでよろしいでしょうかね。多治見市内のルートは全部地下ということで、ルートを見ると、地上のルートのような気がするんですけれど、そこだけお願いします。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) ルートについては、余り詳細なことを言ってはいけないと言われてますし、その詳細について、いろんなデータをいただいているものではございません。ある意味、トンネル部分と地下部分というようなことと橋梁部分が多いと聞いております。

 加えまして、多治見市の北部を通過していくというふうに聞いております。前段は、びっくりしたんですけれど、まさか遷都って、首都機能移転のことを言われましたか。それを遷都の運動を行いなさいということを私に言ってますか。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

     〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 多くの創造変化という点では、そのぐらいのことしか考えられないような位置にはあるんですけれど、それなりに経済的な効果とか、文化的な影響というものをうまく考えて協調して進めていただきたいということでございます。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) あり得ない話とか、現実不可能な話を努力してみましょうとかっていうことは、うそになります。うそを言うわけにはいきません。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

     〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 遷都のことについて努力をしていただきたいというわけではないんです。とりあえず、駅ができれば、それなりに経済効果を生かす。文化的影響を最大限にするという地道な努力をやはりしていただきたいということだけでございます。遷都については、将来リニアが全通したときに、また国の状況がどうなるかで可能性としては残っているわけでございますが、別にこの4年、8年、あるいは10年、20年というスパンではございませんので、そのことについて申し上げたわけではございません。

 そうしましたら、1番目の質問を終えて、2つ目の質問に入らせていただきたいと思います。

 では、2つ目の保健センター前JRガード下の交通環境は改善できないのかについてお伺いをいたします。

 この件につきましては、平成19年12月の議会でも行い、多治見市の基本的な姿勢については、理解をいたしております。しかし、昨年の地区懇談会で、多治見市からの答えが早期の解決は難しいということでありまして、心を痛められた当時の区長さんが、近くにお住まいの国会議員にこんな課題がありますとお話をされました。すぐに、国の予算とJRの了解がとれるのでとの連絡がございました。このようなことがあり、ことしの地区懇談会で、前区長さんが、JRガード下の交通環境改善について質問をされました。答えは、従前と変わっておりませんでした。

 そこで、通学路改良に関する現在の事務の流れの確認と、保健センター前JRガード下の改善はなぜ進まないのか、この事業を進める障害はどこにあるのか。JRなのか、多治見市なのかについて、改めて質問をいたします。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 議員の御発言は、私もあるところで聞きました。ここ議会の場で公式の発言というのは非常に、私は重く受けとめます。議事録にはすべて残るでしょう。近くに住む国会議員、ああ、だれかわかりますね。その近くに住む国会議員が、今こう言われました。国の予算はとってくる。JRの了承はとれる。これ、本当なんですかね。近くに住む国会議員が言われたということですが、国の予算をとってくる、JRの了承がとれる、それだったらもうすぐやりますよ。そこまでしっかり前段として質問の趣旨を言われると、私どもとしては、きちっとした答弁ができるんですが、近くに住む国会議員に私自身が聞いても、そこまでは言われません。間違いないんでしょうかね。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

     〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 昨年の12月に、その区長さんからお話をいただきまして、すぐに多治見市の担当の部局に連絡をいたしまして、かつその区長さんには、なかなか難しい課題なので多治見市とよく協議をしていただきたいという話をしたわけでございますが、その代議士の秘書から、多治見市のほうに話はなかったのでしょうかね。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 議会という公式の場で、こうした公式の発言がございます。近くに住む国会議員がこう言われた。国の予算とJRの了解がとれる。これ、議員は、その近くに住む国会議員から直接聞かれてますか。それとも、間に入って聞かれたんだったら、その裏というのは、直接近くに住む国会議員に会って、区長さんがこうやって言ってますが間違いありませんかということを言って、この場に臨んで質問をされてますかね。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

     〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 御本人には、この問題はなかなか難しい問題だから、ちゃんと多治見市と調整をした上でお話をしていただかないといけませんというふうに話をしたんですが、具体的にすぐできる、できないという話については、直接話をしておりません。その区長さんから話があったときに、多治見市の担当部局とお話をしまして、なかなか簡単な話ではないということを確認しました。その後、代議士に会い、代議士は簡単な話ではないので、よくよく多治見市と調整をしてくださいという話をしたわけでございますが、その確認というのは、多治見市には来てないんですかね。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 近くに住む国会議員が、国の予算はとってこれる。JRの了解は得られるというふうに言われたというのを直接、林議員は、その言った国会議員に会って最終的な裏ってとられてますか。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

     〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) その話については、区長から講演会の席上で大々的に発表したという話でございましたので、その裏をとる作業はしておりません。その話を聞いて、この話はそう簡単じゃないから、慎重に発言されたほうがいいし、そういうふうに調整をされるなら、早く多治見市と調整をされたほうがいいという説明をしたわけでございます。旭ケ丘の卸団地の集会で発表をしてみえましたので、ということで、ある程度公の場での発言でしたので、もう確認をしたと考えておりました。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 後段になってまた随分、林議員の発言が変わってきましたよね。そう簡単な話ではない。だから、しっかり市と調整をしなさい。あたかも、国の予算がつきJRとの調整がついているのに、多治見市の調整がつかないから前へ進まないがごとく、一部に私のところに聞こえてくる話もあります。

 それは、茶飲み話とか一杯の席ならわかります。ここで、前段で言われたことっていうのは、すごく重いことなんです。それは、言った言わないの相手の国会議員の名誉にもなることでしょうね。だから、私どもは、しっかりとしたテープを起こし、こういった発言があるんですけど間違いありませんかっていう公開質問状まで、僕は国会議員出さないといけない。

 予算がついて、JRの了解まで得られているっていうことが、私自身としてはあり得ない話なんです。御本人に会ったって、そんなことは一切言われない。そういうようなだれかに聞いたとか聞きづての話は、ここの場じゃないところは許されると思うんですが、ここの場でそこまで断言をされる。今度、私自身がお聞きすると、いやいや大変難しいお話だと言われる。

 こういうようなことっていうのはもう何年来、あのガードのことっていうのは、あの地域選出の市会議員の先代の先代のまた先代まで命をかけてやっている。だけれど、あかないから、今度は人の命で人力でこういうふうにガードしながら、あの場の安全を守っているところですよね。それが、国会議員がそんな簡単に、予算とJRの了解とったということについては、私自身はどうしても承服できません。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

     〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) ちょうど、きょうの質問の内容にそれはなるんですが、いわゆる事業が進まない理由が、都市計画決定をして駅周辺の整備事業の一つとしてなって、その整備事業そのものを動かさないとできないという話というのが多治見市のお話ですので、そこのガードのところだけ改良をすればいいんじゃないかという答えもありまして、その多治見市では、とりあえず改良の方法としてJRが難しいと、唯一認めた方法が、音羽小田線の改良だと、駅周辺の事業の中ですると。

 ところが、その事業の財源が見つからない。なかなか事業化ができないということで、さらにおくれていくということが、実はこの問題のもとにありまして、ですので、全くその都市計画道路のことを考えずに、そのガードの改良だけをすることができるものなら、JRと交渉してできるふうにしたいと。

 ところが、多治見市は、それは都市計画で決定されているから、自由投資になりもったいないから、できるときまでできませんと言われる話ですもんで、だから、国会議員の方に言いましたのも、そういうことですよと。そこだけ認められても、なかなか事業化が難しいのでというお話をしたわけでございます。

 これから何十年待てばいいのかという話になりまして、それが、次の実は質問でございます。市長さんが言われますのもよくわかりまして、長年課題で多治見市も一生懸命考えてきたと、しかし、いつまでたっても解決ができないと。

 解決できない理由が、都市計画決定をして、この道路を都市計画道路として、2メートルちょっと下へ下げて交差点の大幅な改良をして、まだ地元がなかなか了解をしていない事業を仕上げないとできないという話で、実際はできない話が、都市計画として存在しているのではないかと思うぐらいの話でございますが、それをこのまままた、5年、10年、20年と置いていくことはなかなか忍びないものがあって、何か方法を考えられないかと、せめて、そこだけ先行して工事をする。あるいは、そのボックスを埋めるだけじゃなくって、ただの改良工事でもできないかという話をここでお話を伺いたかったと、それが1つ目です。

 2つ目は、こういう地域の課題といいますのは、例えば、通学路であれば、多治見市の小中学校はやっぱり危ないとか思っている。そこを改良、改修するためには、タイミングがきっと要るんでしょうけれど、そのタイミングが合ったときに事業が実施できるかどうかっていうのは、どこがその課題を在庫管理しておかにゃいかんと。

 ところが、さっきの縦割りの話ではないですけど、都市計画が決まらないと、あるいは建設部が道路を直すから、あるいは教育委員会のほうが通学路については考えるから、学校長が考えるからという話で、話があいまいなまんま来て、タイミングが出ても、なかなか全体として、できるできないということはうまくいかない。こういうことを事例の一つとしてほんとは言いたかったんですが、こういうことが幾つかあるわけなんですよ。

 確かに、市民の方に対する対応は、言われましたように改善をされてよくなってはいますが、組織が解決するときに、どうしてもその枠にはまってなかなか前へ進めないということがあって、それが、組織の縦割りの問題というさっきの問題ですし、ここも問題なんです。

 とりあえず、どうしたら解決できるかと、やっぱり解決できなかったということでもいいけれど、そういう答えが出せる場所が必要じゃないかと考えるわけでございます。いかがでしょうか。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 完全に問題、責任転嫁をしないでください。前の議論なんか全くしてないですよ。本当に今言われたことが、国の予算もつきます。JRの許可もつきます。それついたんだったら、将来の都市計画の道路に合わせたような形で、そこだけ変えてもらいたいです。変えてもらって結構です。だけれど、ずうっと従来言ってきているような形で、全体構想としてそこに道路をどうつくるのか、どうしていくのか、その手続が終わらない限りはできないっていうことを従来ずっとお話ししてきました。

 国会議員が、その2つのことができるんだったらやってほしいです。ここの高さにこういった大きさで、今の 2.5倍の大きさで横に割ってください。そこのGLはこれだけの高さにしてください。そういうふうにやって後からおいおい、こっちとこっちの道路をくっつけていけばいいですから。だけど、そういうことを言うと、市会議員の方が言ってらっしゃるって言われるんですよ。もう地区懇談会に行っても、いろんなところでも言われるんですよ。

 ある大変有力な票もたくさんとられる優秀な市議会議員が、言っておられるって言うんですよ。だけどね、こういった場所でそのことがほんとに僕は事実であれば、つくっていただきたいです。多治見市としては。こんないい話はないですし、お金もついて、JRの許可もとれるもんであれば、だけど、手続上というものがどういうものかというようなことを従来お話ししてきたところを先行として、七、八年前にあそこのとこだけつくってもらえば、こんないいことはないですから、これ、再度確認してよろしいですかね。僕が国会議員に確認してよいですね。その後はしっかり責任をとってください。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

     〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 本当にどうやって解決するかっていうのが先にあり、今から30年ぐらい前ですかね、地区委員長のころに、直接、当時国鉄ですが、交渉しようとしたら、松田さんっていう都市計画の担当者が見えて、ちょっと待っておれということで、駅周辺の事業の中で考えられると言われて直接交渉をとめたんですけれど、今、JRとそういうことの交渉を多治見市っていうのは、最近されているんでしょうか。



○副議長(各務幸次君) 林美行議員に申し上げます。

 私も、最初から聞いておりましたけども、最初の発言の趣旨と内容が全然変わってきております。それで、某だれだれさんの発言が、ほんとに正確な情報に基づいているものなのかどうなのか、林議員としてきちっと責任とれるのかどうなのかということも、問題が先送りになっておりますので、きちっと責任のある発言をしていただくようにお願いをいたします。



◆12番(林美行君) この点については2つありまして、まず、1つは、その確認を急いでいたします。

 2つ目は、こういう問題を解決するときに、多治見市のほうは動かなくって、関係する市民の方たちが作業をしていくというようなやり方が往々にしてあると思うわけでございますが、そういう姿勢が問題で、とにかく市民の方たちに対して、組織を挙げて答えを出して御理解をいただくと、今御理解がいただけてないので、もう一度、私たちもJRとお話をする。あるいは国会議員と話をして、地域の方にその説明をいたしますが、その話をするしないは別といたしましても、その問題を解決するために努力をする、そういうことは多治見市としてされるか、今までどおり音羽小田線、なかなか難しい。都市計画の道路でそれができるまでできないと言われるか、その辺のところをお話をいただければ。



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) しっかり、私、言ってますよ。今まで都市計画なんだかんだって言ってたんだけれど、その話が本当だったらやってくださいって言ってるじゃないですか。予算もついてJRの許可ができるんだったら、今から行けませんけど、一般質問が終わってから行きますよ、一緒に。だけど、先と先の計画があるから、そんなのはずっと後回しでいいなんて一つも言いません。これ、はっきり答えました。

 前段で言われましたよね。今から国会議員に会って協議するって、実は、会ってないんでしょ。その話って本当なんですかということです。だから、僕は、そのことを何回も言ってるわけです。

 多治見市は、そんな先の都市計画道路は云々かんぬんという絵をかいて持ってますから、それに合わせたような形で、高さと幅をしっかりやってもらえばいいですから、今公式に答弁してますから。ただし、予算と許可はもうおりるんだっていう前提ですよ。だから、一緒に行きましょうということを言ってるじゃないですか。一緒に行ってください。



○副議長(各務幸次君) 12番 林 美行君。

     〔12番 林 美行君登壇〕



◆12番(林美行君) 代議士のほうと交渉を再確認をしてきますので、多治見市としてできることは、都市計画道路としてのその事業を前提に、そのボックスを先に埋めるというそこの部分だけは、了解ができるという話でよろしいですね。



○副議長(各務幸次君) 林議員に申し上げます。

 人に振る話じゃなくって、今求められているのは、林議員が先ほどの発言について、きちっと責任がとれる発言なのかどうなのかということなんですので、その辺をきちっと答えてください。



◆12番(林美行君) 責任を持てない発言はしたことはないですので、もうとにかく解決しなきゃいけない問題が何十年とそのまんまで、だれも一生懸命にならないというこの構造がおかしいと思っておりますので、それをできるだけ解決することに努力をしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 次に、10番 三輪寿子君に発言を許可いたします。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕(拍手)



◆10番(三輪寿子君) 日本共産党の三輪寿子でございます。今回は大きく1つ、安全、安心なまちづくりをについて、3項目質問いたします。

 初めに、安全、安心の防災対策についてどう取り組むのか、7点質問します。

 東日本大震災の発生から 100日が過ぎた今なお死者、行方不明者2万 2,900人を超す方々が犠牲となっています。全国からボランティア派遣、行政派遣と物心両面の支援が行われており、被災地の方々を大変励ましております。

 しかしながら、仕事を失い、家族や住まいをなくして、あすへの生活の希望がなかなか見えてまいりません。一日も早い救援復興、生活再建の保証が求められております。また、福島原発事故は、日本と世界に大変大きな衝撃を与え、目に見えない放射能汚染の広がりが「いつふるさとに帰れるのか」収束の見えない中、自主避難をされている人々も含めて、12万 4,000人の方々が避難生活を強いられております。一刻も早い被災者の方々への原発事故の政府と東電の損害賠償、生活再建の保証が急がれております。福島原発事故は、日本災害史上類を見ない深刻な災害となっております。

 福島原発事故から3カ月の短期間に、6日ドイツのメルケル首相は、「福島の光景は目について離れない」として脱原発を表明いたしました。イタリアでも、12日・13日の国民投票で「原発ノー」が94%の結果を受けて、首相は「国の未来に関する決定に参加しようという市民の意思を示すものであり、政府と議会は全面的に受け入れる義務がある」と表明をしております。

 日本でも、国民世論調査の結果、「原子力発電を段階的に減らし、将来はやめること」に82%が賛成をしております。風力や太陽光などの自然エネルギーが「原子力にかわるエネルギーになると思うか」では、64%が思うと答えています。

 ところが、現在、停止中の原発について、首相は「安全対策が適切に整ったので、再稼働すべし」という方針を示しています。首相は訪米中の演説において自然エネルギーの割合を2020年代の早い時期に20%を超える水準にすると表明をいたしましたが、これでは、原子力依存の姿勢に何ら変わりがありません。政府は安全神話が崩れた今だからこそ、原発削減、廃止の国民の世論にしっかりとこたえるべきではないでしょうか。

 多治見市でも、こうした未曾有の東日本大震災の教訓を生かした防災のまちづくりが求められています。中央防災会議では、2010年度、東海・東南海・南海地震の3連動地震の被害想定を30年以内に87%の確率、マグニチュード 8.7発生、21府県2万 5,000人の死者、96万棟の住宅全壊と公表をしておりますが、岐阜県震災対策検証委員会では、20日防災体制見直しで、住宅耐震化の補助制度見直しなどの提言を公表。97点の提言に基づいて秋をめどに計画を見直すと報道をされています。

 市長も、きょうの初めの答弁の中で、震災を検証し、想定被害を加味した災害対応できる見直し、防災計画をまとめていくと、決意を述べられております。いつ地震が起こるかわからない中、被害をどれだけ減らせるのか、具体的に何をやったらいいのか、自分の地域はどうなのか、いざとなったら対処できることが最も重要です。行政・家庭・地域の連携を具体的にどうしていくのか、以下、7点について質問いたします。

 前質問者と重なる部分があると思いますが、通告どおり質問をいたします。

 1点目、65歳以上の高齢者世帯に対して、家具転倒防止の金具取りつけ状況と今後の推進計画、また、無料対象者の拡大について検討されているのか。

 2点目、住宅耐震診断、耐震工事の助成制度内容及び普及状況と今後の推進計画はどのようか。

 3点目、小中学校、保育園の耐震補強、工事進捗率、また、今後の推進計画はどのようか。

 4点目、防災マップ、防災備蓄倉庫設置の増設・備蓄内容の見直しはされるのか。

 5点目、地域防災意識を高めるための「防災学校」などの行政指導はされていくのか。

 6点目、災害時の飲料水確保、何人分、何日間分確保できているのか。

 7点目、太陽光発電パネル取りつけ助成制度の普及状況について、予算、申請件数、実績の詳細はどのようでしょうか。

 以上、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(各務幸次君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 本市の住宅の耐震化の普及率についてお答えを申し上げます。

 現在、多治見市内にあります約4万 1,000戸の住宅のうち、約2万 9,000戸が、耐震化が終了しております。その耐震化率につきましては、70%が耐震化率が終わっております。しかし、その残り約30%、1万 2,000戸が耐震化の必要があると推計をしております。

 今後の計画です。耐震事業の開始以来、毎年、広報たじみ、多治見市ホームページ、各地区事務所へのチラシ配布等により市民に周知をしてまいりました。今後も引き続き耐震化率の向上を目指し、市民の皆さんの要望を勘案しながら事業を継続してまいります。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。

     〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 安全、安心なまちづくりに関しまして、順次お答えをさせていただきます。

 まず、家具転倒防止金具の取りつけの件でございますが、これは、家族構成65歳以上の方の高齢者世帯を対象として希望者を募集させていただいております。ちなみに、5月末現在ですけども、対象世帯というのが、世帯分離されている方だけも含めて、 9,200世帯ほどございます。実際に希望された方に関しまして、平成20年度は4件、平成21年度17件、平成22年度については、一部今年度まで継続なっておりますが33件を実施し、今の時点で希望されている方については、おおむね終了をいたします。

 今後の拡大の取り組みということでございますが、限られた人材で家具の固定をするということには限界がございますので、金具の取りつけの講習会等を開催し、みずから実施できる防災対策に取り組んでいただきたいと考えておりまして、地域で助け合いの担い手の人材を育成していくというようなことを重点的に取り組みたいというふうに思ってございます。

 続きまして、防災マップの見直しの件でございますが、防災マップの周知につきましては、各区長さんを通じて案内をしているところでございまして、今後地域の訓練、あるいは講習会等にマップを活用し、市民の皆さんに周知をしていきたいと考えております。

 また、昨年度、岐阜県による土砂災害防止法に基づく調査が笠原町で実施をされておりまして、今後、笠原町以外の地域でも順次実施をされることになっておりまして、これを受けまして、先ほども答弁申し上げましたとおり、平成24年度には、岐阜県の指定を受けてハザードマップをつくっていきたいというふうに考えております。

 また、既存の風水害・地震防災マップにつきましては、今年度、地域防災計画を見直す中で検討をしていきたいというふうに考えてございます。

 また、地域の防災意識を高めるための啓蒙活動ということでございますが、新たな防災の啓発のこと、事業は考えてございませんが、現在実施をしておりますおとどけセミナーによる家具転倒防止の話、あるいは災害図上訓練、起震車の地震の体験ができる車とか、水防訓練、そういったものについて内容を検討しながら継続的に実施をし、市民の方に広く参加をしていただくことを呼びかけて意識を高めていきたいと思っております。

 また、そういった中で、自助・共助・公助について理解を深めていただき、生命・財産をまず、みずからが守るということを認識していただくよう働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。



○副議長(各務幸次君) 都市計画部長 細尾 稔君。

     〔都市計画部長 細尾 稔君登壇〕



◎都市計画部長(細尾稔君) それでは、私のほうからは、耐震事業の関係で、今市長がお答えをした以外のところについてお答えをいたします。

 木造住宅の耐震診断事業の条件でございますが、新耐震基準施行前の昭和56年5月31日以前に建築着工された木造の1戸建て住宅であること、これが条件になります。それと、木造住宅耐震補強工事の助成事業のほうでございますけれども、これにつきましては、多治見市が定める耐震診断を実施し、岐阜県木造住宅耐震相談士が設計及び工事監理を行う耐震補強工事であるといったことが条件となります。いずれの事業の場合におきましても、助成対象者が、市税や水道料金などの公共料金、これを納めているといったことが前提となります。

 次に、実施件数と予算概要についてでございますけれども、耐震診断事業につきましては、平成14年度から事業を始めておりまして、平成22年度までで合計 324件となっております。今年度は80件を予定しておりまして、1件当たり4万 5,000円、 360万円を予算化しておるところでございます。

 それと、耐震補強工事のほうでございますけれども、実施件数につきましては、平成16年度から平成22年度まで合計で11件となっております。今年度におきましては、当初3件、1件84万円でございますけれども、 252万円を予算化しておりまして、今議会の補正でもって6件、 504万円の追加をお願いしているといった状況でございます。



○副議長(各務幸次君) 教育委員会事務局長 纐纈崇治君。

     〔教育委員会事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎教育委員会事務局長(纐纈崇治君) 私からは、小学校、中学校の耐震化の進捗状況及び今後の計画について御答弁申し上げます。

 耐震化の進捗状況でございますが、平成22年度末現在で 80.23%でございまして、これは、小中学校の棟単位で計算をしたものでございます。具体的には、平成19年度以降22年度までの間に、精華小学校、根本小学校、小泉小学校、小泉中学校、南姫小学校の5校で耐震補強工事を完了してございまして、現在、笠原小学校を平成22年・平成23年で実施をしている最中でございます。

 今後の計画でございますけれども、今年度以降、池田小学校の建てかえを初めといたしまして、笠原の小学校、中学校、共栄小学校、北栄小学校、養正小学校、昭和小学校、北陵中学校の耐震補強工事を行いまして、平成26年度末までに耐震化を完了する計画でございます。



○副議長(各務幸次君) 福祉部長 渡辺哲郎君。

     〔福祉部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 私のほうからは、幼稚園・保育園の耐震強化についてお答えします。

 幼稚園、保育園施設の耐震補強の対応につきましては、小中学校施設の耐震化の次に取り組む予定でございます。優先順位が、学校施設の後になっていますのは、幼稚園・保育園施設は平屋建てが多く小規模であるためでございます。

 今後の計画としましては、構造耐震指標のIs値が最も低い滝呂保育園と、建築年の古い美坂保育園・愛児幼稚園の施設改修について検討を開始しています。これらの施設につきましては、統合新築などによりまして整備する考えでございます。



○副議長(各務幸次君) 消防庁 加藤英治君。

     〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 私からは、防災倉庫の設置計画は何をもとにしているのか、また、備蓄品の数が少ないと感じるが、数量をふやす計画はないのかという御質問に対してお答えさせていただきます。

 防災倉庫の備蓄計画のもととしておりますのは、多治見市地域防災計画におきます被害想定調査で、多治見市における最悪のケースで避難者想定が 5,828人ありまして、これに対応する備蓄品の整備を進めているところであります。

 防災倉庫は、現在、広域避難場所に22カ所、消防団敷地等に15カ所、計37カ所設置してあります。今後も毎年2基ずつを広域避難場所に整備していく予定であります。

 備蓄品の毛布、トイレにつきましては、防災倉庫の新設に伴いまして整備しておりますけれども、特別にふやしていくという計画はございません。市内の防災倉庫に毛布については 5,452枚、災害対策用トイレにつきましては 362基ありまして、災害時には必要に応じ運搬して集中配備して対応していくという計画でございます。



○副議長(各務幸次君) 水道部長 若尾正人君。

     〔水道部長 若尾正人君登壇〕



◎水道部長(若尾正人君) 私からは、災害時の貯水、飲料水の確保は大丈夫か、どの程度あるかの御質問についてお答えさせていただきます。

 多治見市内の18カ所の配水池の出口には、緊急遮断弁が設置してございまして、地震時にはこの遮断弁が作動し、配水池内の貯留水を確保できる仕組みとなっております。この各配水池は、平成70%の水位で運用しておりまして、配水池容量の合計が4万 1,000立方メートルのうち、約2万 8,000立方メートルの水を確保できるようになっております。

 また、耐震貯水槽は、市内に3カ所、川南の市役所、川北の文化会館、笠原地区の中央公民館に設置してございまして、合計で 240立方メーターの水を貯留し、緊急時には飲料水として使用できるようになっております。

 以上のことから、多治見市地域防災計画では、災害発生時から10日目までの必要給水量として、人口計算で約1万 7,300立方メートルとなりまして、必要な水量は確保できると考えております。



○副議長(各務幸次君) 環境文化部長 佐藤喜好君。

     〔環境文化部長 佐藤喜好君登壇〕



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 私からは、太陽光発電の補助制度についてお答えさせていただきます。

 太陽光発電の国の補助制度は、1キロワット当たり4万 8,000円、最大10キロワットまで限度額で48万円ございます。市では、1キロワット当たり3万円、最大4キロワットまで限度12万円まで補助を行っております。

 市では、今年度、太陽光と燃料電池であわせて、 650万円の予算を計上しておりますが、太陽光発電については56件、燃料電池では3件の予約を受けまして、予算枠に達し募集を終了しているところでございます。

 今後につきましては、さきの震災を機に、太陽光発電設置に対する市民の意識は非常に高まってきておりまして、市が補助することで普及等を促進する役割というのは終えているというふうに考えております。今後は、新たな公共施設を建設する際に、積極的に太陽光システムを設置することで普及と啓発を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(各務幸次君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) それでは、1つずつ質問してまいります。

 65歳以上の高齢者世帯に対する家具転倒防止の金具取りつけ状況、今までに通算50件ほどですか、なかなか進んでいないというふうに見受けられますけれども、この対象者ですね、65歳以上の高齢者世帯のみなんでしょうか。

 例えば、ほかの自治体で言いますと、これは神戸市ですけれども、家具固定専門員派遣制度というのを導入して、10世帯以上のグループ単位で受け付けをして、業者コストを下げるという方法を使い、家具固定実施を推進されているということです。固定費用は、家具一つについて 5,000円から 8,000円。対象者は、障害者、65歳以上の高齢者、小学生以下の子どものいる家庭2つまで無料という、こういう計画をされております。

 多治見市では、ボランティア派遣制度、こういう普及によって促進されておりますけれども非常に限界であると。地域の協力を得ながら今後取り組むということですが、火災報知器、この周知の方法を見ておりましたけれども、かなり熱心にやられておりました。私もつけていない段階で、何回もつけられましたかという質問を受けまして、急いで取りつけました。余分に取りつけました。それで、安心した次第なんですけれども、まだ家具転倒防止のほうはやっておりませんので至急やらなきゃいけないなという、質問しながらそういうふうに感じているんですけれども、この対象者の拡大については、今後考えられるということはないでしょうか。まず、このことについてお願いします。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 家具の転倒防止金具の取りつけの件でございます。

 先ほど、私、 9,200世帯ぐらいというふうに申し上げました。これは、もう少し正確に申し上げますと、高齢者世帯でございますが、いわゆるそうじゃない方と同居はしているんですが、世帯分離をされている方も統計上入ってございます。高齢者世帯のみですと、正確なデータございませんが、約三千数百程度と聞いております。

 当然、周知を図っていくわけですが、今ちょうど地区懇談会も終わりましたんですが、地区懇談会でも、始まる前に金具の展示のようなことをしながらPRをしてまいっております。ですから、こういったことを地道におとどけセミナー等でPR、あるいは広報等でPRをしていこうと思ってございます。

 今のところ、その高齢者の世帯のみでございますが、対象を拡大するということよりも、やはりみずから皆さん、そういう問題意識を持って取りつけていただくようなことをお願いしたい。そういった周知・PR、あるいは少し高齢者なんだけども、隣近所で助け合うというようなそういった動きのことを重点的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(各務幸次君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) よろしくお願いいたします。

 それでは、2点目ですが、住宅耐震診断と耐震工事、これもなかなか、あと30%が必要となっておりますが、この周知は、結構一生懸命やられていると思いますけれども、この補助の詳細についてなかなか把握していない方が多いと思います。

 例えば、岐阜市で言いますと、6月1日に診断無料の申し込みが2日で 120戸、受け付けが終了ということでした。県内の申し込み件数も、去年の 1.8倍、 484戸と、過去最多ということです。

 岐阜市では、今まで耐震診断は 1,180戸の実績ですが、工事のほうは47戸と、耐震化率は74.7%、ことしは、工事の補助が予定15戸を上回って18戸あったので、岐阜県や国に対しても対象戸数をふやす要望をしていくという報道がありました。

 また瑞浪市でも、東日本大震災後、耐震診断、工事ともに申し込みが急増したので、予定を上回る場合は追加補正を検討するという報道がございます。当市は、今回6月議会の補正で先ほど報告があったように組まれておりますけれども、7月に新たに募集ということを聞いておりますが、そこで申請がふえた場合、9月補正はされるんでしょうか、その点について伺いたいと思います。



○副議長(各務幸次君) 都市計画部長 細尾 稔君。



◎都市計画部長(細尾稔君) 今のところ、応募自体が、十四、五件ということでかなりオーバーしていると聞いております。岐阜県のほうの協調補助になりますので、そちらのほうと連携をとって予算、うちの財政のほうもそうなんですが、許される範囲内で、もしお願いできれば、そういうところでの補正も考えていきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(各務幸次君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 去年、住宅リフォーム助成制度、こういう質問をしたときに、都市計画部長のほうから、住宅リフォームと一緒に耐震工事をやられる家庭が結構多いと聞いておりますので、少しでも耐震化しやすくするために、前回、都市計画部長がおっしゃったのは、県内木材を使用した場合、岐阜県の助成制度、こういう仕組みがあるので、そういうのもあわせていったらいいんじゃないかという案内がありましたけれども、この助成の内容について、もしわかれば詳細を伺いたいと思います。



○副議長(各務幸次君) 都市計画部長 細尾 稔君。



◎都市計画部長(細尾稔君) 基本的には、私ども耐震事業の助成事業につきましては、ほかの補助を受けてるものとの合体というのは、ちょっと出さないという制度になっております。

 今言われる岐阜県のリフォームの関係、県産材の使用について、この要項に該当するのかどうかというところについて、ちょっと私認識ございませんもんですから、ちょっと勉強させていただきまして、また、後からの回答とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(各務幸次君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 何月議会でしたか、去年の議会でセットで組み合わせはできないという答弁でしたけれども、例えば、福祉制度の中で、介護保険を適用されている高齢者の方の場合ですと、そうしたリフォームが受けれると聞いているんですけれども、そうしたことと、この耐震工事とあわせて一緒にしていくということはできないんでしょうか。



○副議長(各務幸次君) 都市計画部長 細尾 稔君。



◎都市計画部長(細尾稔君) 事業自体別々な事業でございますので、別々の申請をしていただくということになろうかと思います。工事の時期自体は、これは一緒でも構わないと理解をしております。



○副議長(各務幸次君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 一緒に申請するということは、両方適用がされる可能性もあるということですね。



○副議長(各務幸次君) 都市計画部長 細尾 稔君。



◎都市計画部長(細尾稔君) それぞれ申請すればよいということでございます。



○副議長(各務幸次君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) では、3点目ですけど、小中学校の耐震工事の改修予定、これは優先的にやっていくということで大変ありがたいと思います。あと保育園、幼稚園、これ平屋で少人数ということで、小中学校の後という説明がありましたけれども、市の目標というか、ところを読んでみますと、何よりも防災拠点であり、この目的のところ、耐震改修の対象施設について、順位の位置づけというところにあるんですけれども、防災拠点であると同時に、子どもの命を守ることを最優先していくということがうたってあります。であるならば、小中学生も保育園も、子どもの命ということでありますので、いち早く改修計画を立てていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○副議長(各務幸次君) 福祉部長 渡辺哲郎君。



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 確かに保育園につきましても、子どもの命を預かっておりますもんですから当然でございますけども、やっぱり財政的なこともありまして、その小学校、中学校が終わりましたら、庁内の施設の整備検討委員会において具体的な計画を立てていきたいと考えております。



○副議長(各務幸次君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 今回の、ちょっと話が大きくなりますけれども、原発事故を受けまして、効率よりも命が第一だということをテレビで報道しておりました。財政が限られた中で一度に一気にはできないという事情もあると思いますけれども、ぜひ、これ、後期計画見直しの中で、できるだけ早期に改修計画を立てていただきたいと思います。

 次に、4点目ですけれども、ハザードマップ、防災マップですね。これは、平成24年度までにということをお聞きしました。あと要望なんですけれども、ごみの収集カレンダーは各家庭に全戸配布をされていると思いますけれども、この自分が住んでいる地域の一体どこが危険なのか、知ってみえる方もいますけれども、地図を開いて改めてこんなところが危険なのかっていうのを知る場合もございます。

 そこで、その防災マップを全世帯に配布をしていただきたいということと、先ほどから避難経路ということが出ておりますけれども、避難経路のこうした地点、そうした目印もわかるようなマップを作成される予定はないでしょうか。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) マップの件でございますが、今御提案いただいたようなことにつきましても、先ほど申し上げましたように、防災の計画全体を見直すと答弁させていただきまして、どういった形がいいのか、市長の答弁の中でも、初動、あるいは、何ていいますか、厚い防災計画ではなくて、みんなで見てすぐ動けるようなものというようなお話もございました。そういったことをトータルに踏まえて検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(各務幸次君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 震災に対して、地域コミュニティということが盛んに強調されておりまして、自助・共助・公助かで、そこの中で自助、各家庭で3日分を目安に防災グッズを準備する。これへの徹底をしていただきたいと思います。

 その中身ですけれども、これ聞いた話なんですけど、名古屋市では、水の缶詰というのを市が普及させていて、こうすると、プラスチックのペットボトルに比べると貯蔵期間が大変長くて、現在市民の申し込みが殺到中ということを聞いておりますけれども、こうした中身の見直しとともに、市民へのこの防災グッズの周知をしていただきたいんですが、どうでしょうか。



○副議長(各務幸次君) 消防庁 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 消防本部のほうで、各自主防災隊のほうに指導に行きますので、そういうときを利用して、そういう啓発を行っていきたいと思っておりますし、常々3日分の食料、それから着る物、必要な物は備えておってくださいよという話は現在もしておりますので、今後もそういう話をさせていただきたいというふうに思います。



○副議長(各務幸次君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) よろしくお願いします。

 それでは、5点目ですけれども、防災意識を高めるためのおとどけセミナーだとか、そういうことは、これからも引き続きやっていただきたいと思います。そうしたことに対応できるだけの職員が足りているのかというところで、先ほど市長のほうから、今回の震災を見直して、効率より命ということなんですが、市職員、防災すべてに対処、災害時対応できる見直しをしていくという御発言がありましたが、その点について、現在適正化計画で行政職員が減っている傾向がありますけれども、その点について、職員の確保は大丈夫なんでしょうか。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 防災のおとどけセミナーを担当する職員の体制というような御質問でございますが、御承知のとおり、機構改革で企画防災課という組織を改編をいたしまして、企画の中に防災を明確に位置づけて取り組んでおります。今、危機管理監以下4名の職員で対応しておりますし、当然、いわゆる企画防災課を挙げて今取り組んでおるところでございまして、おとどけセミナー等につきましても、御要望があれば鋭意取り組んでおるところでございます。

 先ほども申し上げましたように、新たにふやすということではなく、今ある中で、実際に被災地へ派遣された職員もおりますので、そういったことも踏まえながら周知を図っていくということで努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(各務幸次君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 災害時の防災に当たる職員の数については、見直しをされていくんでしょうか、現在のままでしょうか。



○副議長(各務幸次君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 日常的な防災の職員ということであれば、当面、現状のような形で対応していきたいと考えております。

 災害時につきましては、先ほど来の答弁でもお答えをさせていただいております。今、防災計画では、要するに、職員、あるいは消防等を含め、すべての職員がその一時的な災害に対応するという計画でございますが、東北の地震を見てもわかりますように長期化をしていく中で、行政として日常的な通常の業務を行いつつ災害対策をやっていくということが必要になってまいります。

 ですから、そういったものについては、今後、早急に検討をしていきたいと考えております。したがって、今の段階で、例えば、具体的に人数が何人というようなことはちょっと申し上げられませんので、御了解をよろしくお願いいたします。



○副議長(各務幸次君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) ぜひよろしくお願いします。

 それでは、6点目ですが、市民の命の源である水の確保、十分足りているというふうに伺いました。ただ、水質のほうの検査、これは定期的にやられているんでしょうか。



○副議長(各務幸次君) 水道部長 若尾正人君。



◎水道部長(若尾正人君) 現在の水道水ということであれば、水道法により50項目の検査を実施しておりまして、これは、年に1回とか、3カ月に1回とか、月に1回とか、毎日行う項目が決められておりますので、十分安全な水と考えております。

 ただ、貯留をした水の関係になりますと、これは今言いましたように、多治見市の水道水は、法に基づいて検査を行いますので、それで確認しておりますので、すぐには問題はないと考えておるわけでございますが、貯留したままで日数が経過した場合は、残留塩素の確認をしまして、必要に応じて次亜塩の投入など対応していきますので心配はございません。



○副議長(各務幸次君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 先ほど、防災グッズの中に水の缶詰、これをちょっと提案させてもらいましたけれども、こちらの水道部長に聞いたほうがいいのかなと思いまして、そういう普及される考えはございませんか。



○副議長(各務幸次君) 消防庁 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 防災倉庫に、すべての防災倉庫ではございませんが、浄水器を、今ちょっとここに正確な数字を持っておりませんけれども入れておりまして、必要なところに浄水器を運んで市内の学校のプール等の水を使って、避難された方に水を配るというようなことができるような仕組みになっておりますので、その点は御心配要らないと思います。



○副議長(各務幸次君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) ありがとうございます。

 それでは、最後に、太陽光発電の問題ですけれども、去年、予算を全体でかなりの数の申し込みがあって倍化をされたというふうに聞いております。約 600万円補正予算が組まれていると思います。ことしは、もう終了したということですけれども、考えていないという先ほどの答弁でしたが、やはり今こうした原発、そうしたエネルギー、それにかわるエネルギー、こういうものを国民、市民が、非常に関心が高くて模索されていると思います。

 愛知県で震災後申し込みが 1.5倍にふえた要因として、これは新聞記事ですが、電気工事店では、補助金がお客さんの購入を決めたというふうに言っています。確かに非常にこれ、国が48万円、市が12万円、合わせて60万円の補助があれば、随分経済的にもつけたいと思っている方も大勢見えると思います。

 岐阜県知事も、安全性だとか、地球環境、エネルギーの需要の解決策として、太陽光発電、小水力発電などの自然エネルギーを進めるべきとしておりますけれども、ぜひ去年に引き続いて、9月の補正で申し込み数の枠を広げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○副議長(各務幸次君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) これまでに、私ども多治見市の太陽光に対する補助は、結構早い段階からやっておりまして、平成14年から平成17年までに第一次で行っております。このときに、 183件ほどの助成をしております。その後、国の補助制度もなくなって中断してまいりましたが、昨年から復活させていただいたというところでございます。

 昨年につきましては、募集1カ月ほどで予算枠に達した。あるいは補正につきましても、同様にそのような状態で予算枠に達したわけでございまして、いわゆる当初予算と補正予算の間の間隔、あるいは補正後から今年度の新年度予算の設置に関する間隔というのもございます。

 で、中部電力のほうで、実際、市内にどれぐらい太陽光が設置されているかということを確認いたしましたら、これまでに 960件ほどございました。市がこれまで補助等、あるいは市の設置も含めて、大ざっぱに 300件ほどございまして、いわゆる補助をもらってなくって、自主的につけられたのが六百数十件あるというようなことで、私どもといたしましては、その補助と補助のすき間、あるいは、もう全体費用が 250万円とか 300万円かかる中で、市の補助が12万円、これが、どの程度の効果があるのかという部分を考えながら、むしろ、まず、公共施設において基本的に設置して、それをもって市民に対するPRをしていくべきではなかろうかというふうに、今内部的に検討している段階でございます。

 また、国においても、特にこの間、太陽光が普及してきましたのは、昨年度からの、いわゆる倍額買い取り制度、そして、現在では、再生エネルギーの法案等が審議されているというふうに聞いておりますので、そういった動向も、しばらく注視していきたいというふうに考えております。



○副議長(各務幸次君) この際、暫時休憩をいたします。

     午後3時01分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時15分再開



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 細尾 稔君。



◎都市計画部長(細尾稔君) 先ほどの質問の中の耐震工事と県産品の併用というところの質問でございます。

 耐震工事の中で県産品を使用して補助を受けて使って工事をやるということが二重の助成になるので、これはできないということでございます。



○議長(若尾靖男君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) ちょっと残念ですけれども、やむを得ません。また、住宅リフォーム助成制度のところで質問してまいります。

 太陽光発電ですけれども、中部電力のほうの記録で 960件が設置をしたと、そのうちの市の補助が 300件ほど、すき間の部分というのが3分の2あるわけですけれども、第一次の市の助成が、平成14年から平成17年、空白があって、昨年からまた二次が始まったということですよね。

 私の近所の方も太陽光発電を、こういう助成があるっていうふうに業者さんから聞いたので受けたら、もう募集の枠が終わっちゃっとったと、本当にショックやったっていう話も、生の話も聞いております。

 ですから、その方も、すき間のうちの一人じゃないかと思いますけれども、ぜひ、第一次で 183件助成を受けて、去年 107件ということであれば、ことしは、その60件というのは、ちょっとやや少ないかなというふうに考えておりますので、ぜひこの枠を超えた分の補正を考えていただきたいと再度思いますが、回答は同じですよね。(笑声)再度回答をお願いします。



○議長(若尾靖男君) 環境文化部長 佐藤喜好君。



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 基本的には変わりませんけれど、補助の趣旨といたしまして、やはり市といたしましては、将来的に進めていくべきものについて、誘導していくという方向で補助を出すものでございまして、今回の太陽光に関しては、そういう初期の段階から、だんだん今普及期に入ってきたのかなというふうにも考えておりますので、そういった部分もごしんしゃくいただければ、ありがたいかなと思っております。



○議長(若尾靖男君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) それでは、2項目めの質問をさせていただきます。

 2項目め、地域公共交通の充実を目指してについて、1つ質問します。

 3月議会で元議員が、団地における通院や買い物バスの運行計画について質問をされた中で、「脇之島公共交通を考える会」、仮称ですが、このことが紹介されました。私も、第1回目から参加をして住民の皆さんの意見を聞いておりますが、高齢になるにつれて、買い物や通院などの移動手段である足の確保が、大変切実になっています。

 答弁では、地域公共交通問題は、行政・地域住民・事業者の連携が大変重要だという認識を示されました。私は、公共交通の問題は単に移動手段だけではなくて、高齢者が外へ出て引きこもりや孤立化をなくし、社会参加することで生き生き元気な生活支援につながる、これこそ必要だと考えています。

 現在、市内の路線バスは、東鉄バス1社で運行され、すべて多治見駅前が起終点になっています。そのために、目的地に行くのに2乗車が当たり前になっています。乗車料金や乗り継ぎ時間を考えると、便利な自家用車、タクシーに頼らざるを得ません。少子高齢化を迎えて、障害のある方や、免許を持たない高齢者など、交通弱者の増加が交通難民と言われるように、社会問題化してきております。

 3月議会でも報告がありましたが、アンケート調査では、交通の利便性、運賃を下げてほしい、高齢化への不安など、大変多く寄せられております。この住民要求を受けて、自治会では、協議機関の設置を模索しております。一日も早く協議会を立ち上げて、住民のニーズに合った公共交通の実現を願っております。

 「考える会」では、1月15日、会の代表者、区長、副区長と東鉄バスの旅客営業部長との懇談が持たれました。東鉄の営業方針については、現行の路線は公共交通の機関として守っていくことが責務と考えている。会からは、公共交通は将来にわたって守っていかなければと考えている。こういう報告を受けました。

 東鉄では、利用者と会って直接話を聞いたのは初めてだそうです。生活支援としての公共交通をどうするのか、5月の22日には、会の皆さんと研修会に参加して、近隣自治体の実践報告を聞いてまいりました。「自分たちのまちは自分たちで」と、ボランティアでやっているところ、NPO法人、民生委員さんの協力のもとなど、地域独自の取り組みをお聞きする中、公共交通は移動手段と同時に、まちづくりにつながっているということを強く思いました。

 そこで、脇之島ホワイトタウンに住む多くの住民の声として出ている、次の質問をいたします。飛鳥台・慶長台・入り口・平和マレットゴルフ場前(ベルツリー前)・京町4丁目にバス停設置ができるように関係機関に折衝をしていただきたいんですが、どうでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 細尾 稔君。

     〔都市計画部長 細尾 稔君登壇〕



◎都市計画部長(細尾稔君) バス停の増設の御要望の箇所につきましては、現地の状況、それと、地元の区長さん、町内会長さん、付近住民の要望の確認を十分いたしまして、その確認ができた段階でバス事業者、あるいは岐阜県の公安委員会等の関係機関のほうへ働きかけを行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 大変前向きな答弁をいただきましたので希望が持てます。

 2回目の質問になりますが、各台にバス停が欲しいっていうのは、アンケートの中でもかなり多く出ておりました。特に京町4丁目のバス停というのは、もう本当に切実です。下にスーパーがございます。もう少し東のほうにも大きなスーパーがございます。

 東鉄としても、今おっしゃいましたように、既設路線バスのバス停を増設する経験は今までないけれども、先ほどのように、監督官庁の許可がおりれば、あしたからでも対応するという、こういうふうに言っておられます。

 バス停の設置基準というのは、 300メートル間隔でバス停を設置するとされておりますけれども、ホワイトタウンは、中央から平和公園、京町1丁目、それぞれバス停間隔がおおむね 500メートル、しかも急勾配という形になっております。

 今ベルツリー前とマレットゴルフ場前にバス停を設置すると、市内からも、団地以外の利用者さんに楽しんでもらうことができます。また、ベルツリーの利用者にとっても、大変交通の便がよくなるのではないかと考えております。

 特に、この場所は、坂道カーブになっておりまして、大変交通事故の危険な場所でもございます。中学生の通学路にもなっておりまして、こういうふうにしていけば、安全対策にもつながるのではないかと。高齢になりますと、免許証の返上で、もう本当に足の問題っていうのが深刻です。私の近くの高齢者の方もね、もう待ったなしだと、早くやっていただきたいっていうことを顔を見るたびにおっしゃいます。当然だと思います。

 多治見のコミュニティバスというのは、バス停の間隔が 200メートル間隔になっているそうですね。人間が歩いてバスを利用する距離は、平均 300メートルから 400メートルと言われております。買い物をして重い荷物を持って自宅まで、現在のバス停から帰るとなりますと、大変な距離になってしまいますのでね、本当に一日も早くこのバス停の近く、店舗近くにバス停というのは絶対条件になってくると思います。こういう問題は、行政としても十分把握されていると思います。

 先ほどございましたように、地域と業者の確認があれば、一緒に確認をしていくという、現地調査をしていくということでした。それは、手続的には地域ということなんですが、区全体という、そういう形になるんでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 細尾 稔君。



◎都市計画部長(細尾稔君) 区全体へ呼びかけをして確認をしていきたいというふうに思っております。



○議長(若尾靖男君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) そうなりますと、現在、有志で市民の、先ほどの公共交通を考える会か、そういう方々が要請をされた場合に、一緒に行って現地調査をするというようなことはまだないという、そういうお考えでしょうか。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 細尾 稔君。



◎都市計画部長(細尾稔君) 今、任意で協議会を設けられて、いろいろ会議をやってみられるということはお聞きしてます。その中には、地元区長さんも、参加もされているというふうにお聞きしてますので、そういった会議一つだけなのか、また幾つかこれができてくるのかわかりませんけれども、そういったところの会議の総意を区のほうで酌み上げられて、やはり住民の方たちの利便性の一番高いところでもって設置をというようなことになってこようかというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) まだ、区全体としての自治会の総意というところまでは、合意を取りつけておりませんので、もう少し、私たちのこの運動も強めていかなければなというふうに考えております。

 「考える会」の代表の方ですけれども、これは、まちの活性化とか、環境、CO2削減、交通渋滞の解消、こういうことも視野にした公共交通問題について、どうやっていったらいいのかということを、ほんとに三者で一緒に解決をしていきたいと言っております。

 先ほどからも言っておりますけど、やはり基本は地域の住民合意ということですので、議論はしっかりしていきますけれども、手をつけるところは急いでやっていくという、そういうふうなお願いをしたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。返答していただければ、よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 細尾 稔君。



◎都市計画部長(細尾稔君) 地域のために一生懸命頑張らさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(若尾靖男君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) それでは、最後になりますが、3つ目に、子どもの医療費について、1点質問いたします。

 3月の本会議で私の質疑に対して、今年度当初予算が、昨年比マイナス 1,000万円の予算、これは、昨年の実績に基づいて組んだとの部長答弁でありました。また、第6次総合計画後期見直しでは、担当課では議論をしているが、全庁的にはまだこれからだという報告を受けております。

 一般質問の中では、2人の議員さんからの質問に対して、市長は、この制度は国が実施主体で行うべきとの認識を強調されると同時に岐阜県内実施状況を踏まえて、小学校3年生まで無料化助成をした。1年間の総括をしっかりして、慎重に第6次総合計画後期計画見直しで検討していく。段階的拡充についても、しっかりと見直し議論をさせていただくと、答弁をされております。

 私は、少子高齢化時代を迎えて、本当に市長がいつも言われておりますように、「「もっと」人が元気!まちが元気!多治見」と市長みずから明るく市民にアピールされておりますように、本当に子どもから老後まで元気で長生きできるまち、市民が幸せに安心して暮らせるまち多治見をと願っております。

 そこで、質問をいたします。全庁的な議論はどのように具体的な見直し検討がされているんでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 市民健康部長 水野高明君。

     〔市民健康部長 水野高明君登壇〕



◎市民健康部長(水野高明君) 子ども医療費助成について御質問いただきました。第6次総合計画の中でどういう議論がなされているのかということでございますが、第6次総合計画の後期計画の見直しを今行っているわけでございますが、その作業において市民の意見を反映させるために、市民委員会でありますとか、地区懇談会、そういったものを開催しております。

 その折に、乳幼児等医療費助成の対象年齢を拡大してほしいという意見がたくさん出ているということも事実でございます。そこで、担当部といたしましては、拡大を念頭に置きつつも、将来にわたって持続的に維持できる制度とするために、これも、財政状況との兼ね合いもございますので、総合的に判断をするということで、議論の緒についているところでございます。

 なお、これも毎回申し上げておりますが、市長も申しましたように、子どもの医療費助成につきましては、過去の一般質問の答弁でも申しておりますように、本来的には国が実施主体として行っていくべき制度だという考え方は変わってございませんので、引き続き、国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。



○議長(若尾靖男君) 10番 三輪寿子君。

     〔10番 三輪寿子君登壇〕



◆10番(三輪寿子君) 大変いい御回答をいただいたと思います。市民委員会、地区懇談会の中で、大変こうした乳幼児医療費の拡大、この声が多くなっているという、じかにその生の声を受けとめた上で、第6次総合計画後期見直しを総合的に判断をしていくと、拡大の方向でということですので期待をしております。

 これは、最後、要望ともなりますけれども、私は、子どもの投資というのは、未来のまちづくりへの投資と考えております。未来を担う子どもたちが、本当に健康で幸せに育つことができるまちづくりこそ、今最も求められていると思います。多治見市は、全国的にも、子どもの権利条例を先駆けてつくっている自治体として知られております。名実ともにこの理想が生かされていく政策こそ、最優先して取り組むべきではないでしょうか。

 市長は、「人財」の「ざい」は「財産」の「ざい」だと言われました。まさしく子どもは宝、貴重な未来の「人財」です。ぜひ第6次総合計画後期計画見直しの中で、中学校卒業までの医療費無料化助成、早期に実現できるように見直し、検討をしていただきたいとお訴えをして、質問を終わらさせていただます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、6番 柴田雅也君に発言を許可いたします。

     〔6番 柴田雅也君登壇〕(拍手)



◆6番(柴田雅也君) 今か今かと待ち遠しいような気分でようよう来ましたが、緊張が途切れないように質問したいと思います。市民クラブの柴田雅也でございます。

 議長より、一般質問におきまして、発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、2期目最初の質問として、エネルギーと行政の取り組みについての市政一般質問をさせていただきます。

 本日、私の前に4人の方々がやはり防災、東日本震災に関して質問をされまして、多く重なる部分もありましてどうしようかと思いましたが、多少重なりながらでも質問させていただきますので、御容赦願いたいと思います。

 それでは、東日本大震災は、いつ発生するかわからない自然災害の恐ろしさ、そして、東日本大震災を起因とした福島第一原子力発電所の事故は、人がつくった文明が引き起こしたいまだ収束のめどが立たない大災害の恐ろしさを、発生以来、強く認識しているところです。そして、被災者の方々の肉体的、精神的苦痛が想像を絶するものであると知ると、とにかく一刻も早く復旧、収束することを願うばかりです。

 大災害が発生したとき、いつも目の当たりにするのは、電力供給停止による経済活動、社会活動の停止であり、市民生活への影響とはかり知れない損失が生じ、時には被害もあります。そのくらい現代の日本社会では、安定した電力に頼っているのが現実です。

 そして、地球規模で未曾有の大事故である原発事故が起きました。これまで原子力発電所は地球温暖化防止対策として一応、直接的にはCO2を発生しない発電システムであり、日本の産業にとっても、または国民生活にとっても安定した電力供給である最も適したエネルギー供給手段であると信じてきました。

 現に、国内の発電電力の割合が、2009年ベースで石油7%、LNG29%、石炭25%、水力8%、地熱等新エネルギー1%、そして、原子力は29%と、3割近く原子力発電に頼っている現実が物語っており、それが日本という国家の政策であり、国内のエネルギー需要を維持しながら安定したエネルギー資源の確保や温暖化対策のための低炭素社会の実現のためには、現段階では、原子力発電に頼らざるを得ないことが、積極的ではありませんが、それが現実であると考えます。

 そして、国や電力会社の原子力発電所は、安全であるというPR活動のもとに、私たちは便利な生活を享受し、活発に経済活動が推進されてきました。しかし、今回の原子力発電所事故は、これまでその信頼してきた安全・安心という基本が、すべて吹き飛んでしまったことが新たな現実となりました。その影響が、中部電力浜岡原子力発電所の原子炉停止です。

 今回の浜岡原発の停止は、中部電力のプレス発表によると、浜岡原発停止時に、7月・8月・9月の電力需要期は、最大で63万キロワット不足し、50キロヘルツ地域の東日本への応援を取りやめても、供給予備率が2%から 3.9%という綱渡りのような状態である。そのために、休止中の火力発電所を再稼働する必要に迫られ、準備をしていることなど知ると、エネルギー大消費国の日本において、今回の原発事故に伴う国民の原発への不安感、不信感の増大に対する解消、そして、低炭素社会に向けた温暖化防止対策を両立させることは、とても大きな難題を突きつけられていると考えます。

 本市は、環境首都「たじみ」を目指し、平成18年度策定の「多治見市地域新エネルギービジョン」、平成21年には、「多治見市地球温暖化対策地域推計計画」を策定しています。本市にとって、エネルギー消費の節約及び低炭素社会を目指してどのように考えるかは、重要かつ当然の命題です。

 今回の原発事故は、原子力発電所に対する国民の不安から、反原発、脱原発へとつながり、それは、電力供給不足が起こり得ることも予想されます。そして安定した電力供給による市民生活の安心安全と原発に対しての安心安全との相反する部分が生じるかもしれません。

 しかし、そのような状況下だからこそ、エネルギー政策及び環境政策について、市民を巻き込んだ積極的な意見交換・議論をする必要があると考えます。そして、行政市民としての多治見市、企業市民としての各企業、そして、市民が一体となってエネルギー政策及び環境政策について協働をより一層推進する必要があると思います。

 以上のような考えのもとで、エネルギーの供給構成について、国のレベルだけではなく、自治体においても再認識し、大災害発生による電力供給が停止した場合の態勢、対応について再確認する必要があると考えます。

 そして同時に、平時においても今後の国民の反応、意識、認識により国のエネルギー政策が大きく転換することも考えられ、エネルギーの節約や再生可能エネルギーの可能性などについて、より一層政策として取り組む必要があると考え6項目質問します。

 まず初めに、大地震や電力供給不足による電力供給停止時のバックアップについて3点質問します。

 大災害の発生で電力供給の復旧のめどが立たない場合、発行事務等市民サービスに必要な庁内システムに影響があったときの対応はどうするのか。

 大災害発生時における施設運用のために電力供給が必要な施設、大きな電力供給を必要とする以下の主な施設についての非常時の態勢と問題点についてお答えください。また、平時の電力供給不足における態勢はどうでしょうか。ごみ焼却場、市民病院、火葬場、下水処理施設。

 大地震と豪雨が発生するような災害が重なって発生するような場合、河川排水ポンプ等緊急施設の電力供給体制についての想定状況及び対応についてはどうでしょうか。

 次に、福祉の件で聞きます。

 日常、人工呼吸器や人工透析などに頼りながら自宅療養をしている市民にとって、電力供給の停止は命にかかわる問題です。そこで、行政としての取り組みも重要と考え、2点質問します。

 人工呼吸器や人工透析など電力供給をひとときも欠かせない社会的弱者の状況、人数把握についてお聞きします。

 次に、災害発生時における保護、支援の対応についてはどのようにお考えですか。

 次に、教育。

 小中学校や幼保育園などの省エネも避けることができないと考えますが、同時に、子どもたちの過ごす場の環境整備、維持も重要であると思います。このことをどのように両立させ省エネについて考えるか、2点質問します。

 学校現場における省エネについてお考えを示してください。

 また、子どもたちに現在のエネルギー供給の仕組み、そして省エネ、温暖化などについて認識できるように教育の場の役目が重要と考えますが、どのように取り組んでいますか。

 次に、都市基盤。

 都市基盤の視点についてですが、市民が安心・安全に生活できることは大事なことですが、時には節電等省エネは、安心安全なまちから相反する場合も起きると考え、2点質問します。

 道路照明、街路灯及び防犯灯については今後の省エネを考え、どのように取り組んでいますか。

 公園等外部照明についてはどうでしょうか。

 次に、環境です。温暖化対策。

 地球温暖化対策に取り組む先進的な自治体として一層積極的に取り組む必要があると考えます。しかし、今回の福島第一原発事故や浜岡原発の停止により、火力発電所の再稼働など、CO2削減等温暖化抑制から後退することも考えられます。

 そこで、このような現状のもとでどのように取り組むかは、環境首都「たじみ」を目指す本市の姿勢も重要であると考え質問します。

 市民に省エネを呼びかけるに当たって、行政としての省エネ対策等への取り組みは重要であると考えますが、どのような取り組みをしているか、また検討していますか。

 今回の省エネは全市的に取り組む必要があると考えます。市民への発信についてどのようにしていきますか。

 日本一暑い多治見は今や全国区です。省エネの取り組みと同時に、暑さ対策は本市の課せられた重要な取り組みです。エネルギーを使わない暑さ対策について、今後の取り組みについてお考えを示してください。

 次に、政策について。

 今回の福島第一原発事故や浜岡原発の停止は、エネルギー構成の大きな転換点であると考えます。当然、本市も、可能な新エネルギーについて検討しなければと思います。そこで再生可能なエネルギーについて質問します。

 再生可能なエネルギー利用の現状について説明してください。

 また、第6次総合計画後期計画以降において、利用可能な再生可能なエネルギーと利用促進のための政策についてどのようなお考えですか。

 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 太陽光発電の現状と再生可能エネルギーについて答弁を申し上げます。

 本市の市有施設では、太陽光発電のシステムを 112.4キロワット、風力発電を 4.2キロワット、廃棄物発電を 2.1キロワット及びバイオマス燃料製造を1日当たり 100リッター、これは、てんぷら油から加工した燃料を三の倉センターのごみの収集車に入れるというようなことを行っています。中部電力によりますと、市内での太陽光システムの設置の件数については、約 960件が設置をされております。

 本市では、平成18年に策定をいたしました地域新エネルギービジョンの中で、風力発電やバイオマス等の再生可能なエネルギーの設置可能性について調査を行っています。太陽光発電が有利であるというような結果が出ています。今後、新たな公共施設を建設する際には、太陽光発電システムを設置することで普及と啓発を図ってまいります。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。

     〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) エネルギー問題の教育の視点につきまして質問をいただきましたので答弁させていただきます。

 まず、学校法教育の中では、環境教育を中心としまして節電意識を高めるために、本市におきましては、多治見中学校、滝呂小学校に太陽光パネルの設置をしてございます。しかしながら、学校全体の主要電力を賄うだけの発電量は持ってございません。したがいまして、学校が長時間停電した場合には、照明不足や教育機器の停止等が生じまして、学校運営は大きく限定されるものと考えております。そうしたことから、学校教育の中では、従来より教育効果が落ちないということをめどにしまして、節電や節水に努めておるということがございます。

 次に、省エネの教育の部分でございます。小学校におきましては、小学校の4年生、社会科においてごみの処理と利用、そういう学習でごみを減らす取り組み、そして、暮らしを支える電気、その単元で自然を生かした新しいエネルギーの開発や大切に電気を使うことを学習いたします。小学校5・6年生の家庭科におきましては、家族とホットタイム、この学習で環境を考えたエコライフを学習しております。

 中学校になりますと、社会科の公民分野、また理科におきまして、資源やエネルギー問題を、さらに、技術・家庭科におきましては、環境に配慮した消費生活ということで、リデュース・リユース・リサイクル、すなわち3R、また、エアコンや冷蔵庫の省エネ方法について学習をしております。こうした学習を通しまして、ふだんの生活において実践する力を育てているところでございます。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

     〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 計画停電、または電力供給が停止した場合の市の施設の対応についてお答えをさせていただきます。

 まず、庁舎の情報システムでございますが、これ、停電時にはバックアップの電源により3時間の通常の業務が可能です。この3時間というのは、あくまでも継続して業務をやろうということではなく、その情報システムのデータを3時間の間にきちんと保存をするというような趣旨でございます。ですから、それ以上、電力供給が停止した場合は、通常のいわゆる証明書等の発行業務ができないということになってまいります。

 計画停電が実施された場合には、一部非常用の電源を備えていない施設につきましては、時間短縮等で対応することになりますし、業務の継続が必要な病院、下水道設備、あるいは河川排水ポンプ等については、非常用の電源によって対応をすることになろうと思っております。

 また、被災によりまして電力供給が停止された場合も同様でございますが、非常用電源で対応することになりますが、長期にわたる場合は、非常用電源を備えてない施設については、可搬式の発電機、あるいは業務を停止をせざるを得ないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 福祉部長 渡辺哲郎君。

     〔福祉部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 私からは、所管分についてお答えいたします。

 まず、幼稚園、保育園におきます省エネの取り組みにつきましては、プールの排水や雨水タンクの雨水を栽培植物の水やりや打ち水に利用しています。また、エアコンの設定温度を調整したり、緑のカーテンづくりに取り組んでおります。

 節電対策としましては、職員室、保育室の電気を小まめに切ったり、園児の降園後は、職員室の1カ所に集まって業務を行い、また、3歳以上の子どもの午睡は部屋に集まりクーラー使用を必要最低限としています。

 また、省エネ教育は、園生活の中で機会をとらえて児童に対する声かけや、紙の分別、手洗い時や歯磨き時の水の使い方のポスターの掲示、絵本を活用し省エネと節減を呼びかけております。

 保護者につきましては、園だよりを活用し啓発を行っております。

 続きまして、災害社会的弱者の状況と人数把握についてお答えします。

 ひとり暮らしの高齢者や障害のある方など、災害時の要援護者の状況把握につきましては、地域防災計画に基づきます災害時要援護者支援制度により、地域助け合いリストを作成しまして台帳管理し、各地域の民生委員とも情報を共有しております。

 このリストの対象となります要援護者は、自力避難が困難な65歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、また、本人と家族の介護者のみによる避難が困難な世帯、そのほか、支援が必要と認められる方となっています。

 現在、この地域助け合いリストの登録者数は、 2,578人となっておりまして、人工透析者につきましては、リストの登録者以外も含めまして 194人と把握しています。なお、人工呼吸器の装着者は、把握をいたしておりません。

 災害発生時におきます保護体制につきましては、本年3月に医療法人仁寿会及び社会福祉法人薫風会と、災害時の福祉避難所開設の協力に係る協定を締結し、保護態勢を整えつつあります。

 また、これとは別に、医療行為を必要とする方への対応は、生命にかかわる問題でございまして、迅速に対応しなければならないものと認識いたしております。今後は、多治見市民病院を初め、県立多治見病院や多治見市医師会と協議しながら、対応可能な医療機関への受け入れについて調整してまいります。



○議長(若尾靖男君) 建設部長 堀江義英君。

     〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは、道路と公園の照明灯の省エネの取り組みにつきましてお答えをいたします。

 道路や公園の照明灯の中で、新規のものにつきましては、LED照明やソーラー照明を積極的に採用いたしまして、省エネの取り組みをしております。なお、既存の照明灯の取りかえや新規の防犯灯のLED化につきましては、設置本数が多く、蛍光灯との価格差もございますので、市場の動向を見まして導入の時期を現在検討しております。



○議長(若尾靖男君) 環境文化部長 佐藤喜好君。

     〔環境文化部長 佐藤喜好君登壇〕



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 私からは、温暖化対策についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、市役所の省エネ節電対策といたしましては、緑のカーテンの設置、蛍光灯の間引きなどの照明の効率化、クールビズの前倒し、冷房時間の短縮、パソコンの節電モードへの切りかえなどを行っております。また、職員からアイデア募集を行いまして、できることから順次取り組みを進めていこうと考えております。

 市民の啓発につきましては、打ち水、風鈴、すだれなど、家庭でできる暑さの緩和策を広報で周知するほか、ゴーヤの配布等を通して啓発を実施しております。

 また、平成22年度からは、筑波大学と協同で市内の気温観測を実施し、暑さの原因究明やその対応策などの研究を開始しているところでございまして、今年度は、これまでの取り組みを継続しつつ、北栄小学校校庭の芝生化による実証実験、駅前多目的広場へのドライミストの導入、それから、道路歩道への遮熱性舗装など積極的に取り組んでまいります。

 なお、先ほど、市長答弁の中で、廃棄物発電事業でございますが、能力が 2,050キロワットということですので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 6番 柴田雅也君。

     〔6番 柴田雅也君登壇〕



◆6番(柴田雅也君) では、再質問をさせていただきます。

 最初の質問からさせていただきたいと思いますが、東日本震災とかいろいろ見てますと、罹災証明書とかなかなか出ないと、いろいろやっぱり、すぐその後にどういう市民が、被災者が、できるかということをやっぱり迅速にしなきゃいけないと考えます。

 市長が言ってらした平時の計画は計画だけど、そのときに、起きたときに、どれだけ素早く、最初にいろいろな要望があったときにすぐまた、行ってからまたいつ来るかわからないではいけない。俊敏にまた戻るということが、私も大事だと思います。そのためにどこが判断するか、どこで決断するかということが大事だと思うんです。

 その中で、そういう証明等いろんなこと、次への自身も対応できるということが、即座にできるという態勢が要ると思いますが、その辺のほうの対応についてのいろいろ協議とか取り組みをされているかどうか、まず、お答えください。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まさに平常時、何もないときにしっかり議論をして、起きたときにどうするかということをしっかり議論しておくということ。

 それと、例えば、大きな災害が起きたときに、災害対策本部の本部長は市長がやります。市長が、一から十まで全部目が配れるはずがないわけです。大きな決断について市長が行う。それぞれのセクションの部長及び教育関係だったら教育長が、しっかり責任を持って部長が課長に指示ができる。その指示に基づいてしっかり課長が課員とともにしっかり進んでいけるかどうか、こういうことが重要でございます。

 これの最たるものが、消防の組織でございます。よく申し上げますスピードと正確さということを私は言います。消防の職員に言わせると、市長、そんなことは当たり前のことですよと。当たり前のことを当たり前のように、一般行政職が有事の際にしっかり行っていける、そのためのトレーニングをしっかり行う。そのための信頼性というのは非常に重要というようなことで、分厚い計画書をつくるよりも、瞬時に何をどのように動けるか、これを再度、もう1回見直しをして、役所の中でそのトレーニングを行う。分厚い計画をつくるんではなくて、体が動くというようなトレーニングを行っていく。そこを中心に地域防災計画及び役所全体を見直してまいります。



○議長(若尾靖男君) 6番 柴田雅也君。

     〔6番 柴田雅也君登壇〕



◆6番(柴田雅也君) この中で、そういう発行事務等々もやっぱり対応できるようにしていただきたいと思っております。

 次に、先ほどの各施設、電力が必要な施設ということで、非常用電源等々あるよということを聞きましたが、これ、実際にその非常用電源は、当然発電機、どういう電源かということを一つ教えていただきたいのと、例えば、自家発電等々だとどのぐらいもつのか、例えば、燃料がどのぐらいあって、どのぐらいそれが維持できるかということを聞きたいと思います。

 例えば、大災害発生時で電力供給がストップしたときに、当然被災家屋がありますが、平成23年1月に災害時における災害廃棄物の仮置場確保に関する協定を王春工業他5社とされましたが、当然ごみ焼却というのもどんどんたまってくるし、そういうこともある程度していかなきゃいけない。病院でも同じです。火葬場でも、東日本震災ですと、ほんとに火葬することもできないという悲惨な状況も見させていただきました。下水処理施設の場合ですと、自然流下で池田の処理場のほうまでおりてきます。

 それから、大災害が起きたときに、この中部電力管内では、浜岡原発が大体14%、火力発電所が76%ぐらいだと思います。ほとんどが海岸沿いにあります。津波等々があったときに、そこがどうなるかということは、今私ではわかりませんが、被害が起きて電力供給がストップする場合もあります。いつ復旧するかどうかというのは、当然電力会社が一丸となって全力をもって復旧されるだろうと思いますが、それでも期間がかかると思います。それだからこそ、非常用電源について、どのぐらいもつかどうかということを想定されているかどうかということについてお答えください。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。



◎企画部長(青山崇君) 幾つかの施設について、いわゆる非常用の電源がどのぐらいもつのかというようなことを御説明申し上げます。

 まず、下水道設備、マンホールポンプ等でございますが、これは大体2日から6日、規模によりますが、その程度を見込んでおります。マンホールポンプ等では可搬式、移動ができる発電機を2台保有してございまして、消防署については、自家発電が大体10時間程度、それから、病院で申し上げますと、例えば、手術室等のところについては、電源供給が1日程度できる燃料が確保されてございます。

 それから、三の倉センターにつきましては、先ほど、ごみの問題もございましたんですが、地震の場合は、焼却施設そのものは停止になりますが、例えば、昼間計画停電が四、五時間あったような場合、そういった場合の焼却施設はとまりますが、計量器等は動くので、受け入れは可能だというような状況でございます。

 総じて、議員御指摘のとおり、災害時、基本的に停電になれば、そういった主要な施設はとめざるを得ない。ただ、緊急の数時間、あるいは数日、こういった形で稼働していく。その間に、本市でいきますと、中部電力の復旧を待つことになりますが、先ほどの市長が防災計画を見直すという答弁をさせていただいた中でも、市長のほうからも例えば中部電力等と十分いろいろ情報提供を受けて、それを見直すようにというような指示も受けております。そういった中で電力の早期復旧に対してどのような対応がとれるのか、中部電力等とも協力をして検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 6番 柴田雅也君。

     〔6番 柴田雅也君登壇〕



◆6番(柴田雅也君) ぜひよろしくお願いいたします。

 やはり、その防災計画の中で、結局は、中部電力に頼るしか、この地域では、中部電力ですので、情報収集等々をできる体制をつくっていただきたいとともに、やはり近隣市との連携、情報交換、情報の共有化等もしながら、一体となって、そういう電力会社とのいろいろ情報を共有化していただくとありがたいなと思っております。

 もう一つ、この次に、河川排水ポンプですが、地震が起きたときに、昨年の豪雨のような起きるというようなこともやはり考えられます。やはりポンプが動かない、そういうときに電力供給ができてないということは、非常に心配なことであります。よく本当にことしのキーワード「想定外」という言葉ですが、想定外という言葉というのも起きたときに、やっぱりその体制ができない、どうするかということが大事ですので、それに対してもぜひとも起きる可能性があるという意識において動いていただきたいと思っております。

 次に、福祉の件は、先ほど、透析の方が 194名という、要援護者が 2,578名ということで、またその他人工呼吸器等々、いろいろまた、私の知らないそういう自宅療養の方もあると思いますので、その情報収集のほうもぜひともやっていただきたいと思います。

 災害で、そのために、ずっと生活されてるのに命を失ってしまうということは、非常に悲しいことであると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思っております。

 また、先ほど多治見市民病院、県立多治見病院、多治見市医師会等々の協議をしていくということ、それをぜひ早急にやりながら、その保護に努めていただきたいと思います。

 教育現場の件については、やはり教育というのは大事ですので、本当にぜひ教育環境は維持しつつ、その省エネということが非常にあれですし、今後、池田小学校等々、これからできていくと思いますが、そういうことで現実的な学校がどんどん建設されていくことがありがたいなと思っております。

 ひとつお伺いしたいんですが、滝呂小学校・北栄小学校・北陵中学校・笠原小学校・笠原中学校が自己給食でありますが、本当に子どもたちが温かい食事、給食を食べられることについて、本当にありがたい話だと思っております。

 ただ、現実に、いつもよく決算委員会の中で、その部分だけの燃料の使用料が多いということで、その分はどんだけですかということが、決算のときにいつも質問が出ております。できれば、その部分、よその学校とこれだけ電力を燃料を使うよという、そういうことがやっぱり理解できることも大事かと思いますので、やはり明細な部分があって、すぐにどうこうはできませんが、そういうことをある程度やっぱり見える化ということになるといいと思います。その辺について、今後、どのようにお考えかどうか、ちょっと答えられる部分がありましたらお願いしたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 今、御質問いただいた点につきましては、今まででも委員会で話題になっておるところでございます。私たちとしましても、滝呂小学校の調理場の使用電力、または、床暖房の電力、こういったものが全体のところから分離できるものかどうか、ずっと検討していきたいと思っております。笠原小学校・中学校についても同様でございます。



○議長(若尾靖男君) 6番 柴田雅也君。

     〔6番 柴田雅也君登壇〕



◆6番(柴田雅也君) よろしくお願いします。

 次に、都市基盤についてですが、道路照明なんか、新規のLED、防犯灯はなかなか難しいよということがありました。私たちも同僚議員でした梶田議員が昨年12月のときに、LED照明についての質問をされました。その中でESCOの話もありまして、防犯灯については、町内で負担して、電気代も負担してるから、なかなか難しい。 8,000何百基あるからなかなか難しいよということなんですが、例えば、町内で負担しない市の市道沿いとか、例えば、平和滝呂線陶彩の径沿いの街路照明とか、そういう部分で順次変えることができないか、そういう市が管理する部分で、そのESCO事業ということができないか、その辺検討できるかどうかということをちょっとお伺いしたいんですが。



○議長(若尾靖男君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 先ほども御答弁いたしましたように、新規のものですけれども、平和滝呂線につきましては、もう28基LED化をしております。国道 248号線のほうの現在4車線化の道路改良につきましても、最終的に35基LEDをつけて、新規のものはそういった形です。

 防犯灯につきましては、昨年の質問でも御答弁いたしましたように、毎年まだ積み残しもございますので、現在いつその導入をしていくか、検討しておりますので、できるだけ早い時期に導入はしていきたいとは思っております。



○議長(若尾靖男君) 6番 柴田雅也君。

     〔6番 柴田雅也君登壇〕



◆6番(柴田雅也君) 本市が節電するというのは、本当に乾いた雑巾絞るぐらいしてでもなかなかできないというのが現実であると思います。その中で照明においても、やはり市民の方は、暗いから明るくしてくれとか、そういう要望が非常に多い。その中で、照明をやたらめったらつけるのではなく、有効に街路照明灯等を生かすということがとても大事だと思っています。

 その中で、やはり結構、街路樹の影になって、なかなか暗いから、もう一つつけろというような、まあまあ街路樹のせいで暗いと言ってるんではなくて、歩いてみたら暗いからつけてほしいと。実を言うと、よう見たら街路樹のほうの枝がすごい茂ってて暗くなっちゃてるという部分が非常に多い。ですので、そういう実際に、もし障害があるものかどうかということもよく勘案しながら、バランスよくやっぱり街路灯等つけるということが非常に大事だと思います。

 ちょっと前も計画停電の中で、それは、国土交通省の国道かなんかだと思いますけど、余りどんどん節電節電で照明消してたら、非常に暗いところができてしまう。やっぱりバランスよくきちっと計画しながら、距離を等間隔にというようなことで、やっぱり節電、街路灯についても計画的にしていくということがこれから大事だと思いますので、その辺、いろんな配慮しながら、やっぱりその辺を歩いてる歩行者の安全というのも大事ですので、やっていただきたいと思っております。

 この辺は、また、状況が違いますので、一概にお答えできないと思いますので次の質問として。

 先ほどの行政としてのその辺の取り組みというのは、もう市長も新聞の発表いろいろで説明を聞いております。先ほども説明しております。

 市民への発信ということ、打ち水どうこうということがありますが、行政が積極的に節電、これからもいろんなアイデアを出して節電をしていくということで、市民に対し、なかなか先ほど言いました、行政で乾いた雑巾を絞ってもなかなか節電が難しいです。やっぱり全市的にやっぱり考えていかなきゃいけない部分があると思います。その辺について、ちゃんとそういう節電ということについて、もうちょっと発信は、どのようにお考えかどうかいう、何かありましたら。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 隗より始めろ、やれることは役所からやる。役所からやるんだったら、位が高くて給料の高い人からつらいことはやっていく。これが私の主義です。こういうことをしっかりやってから、市民の皆さんにっていうことを言わないと、自分たちだけ涼しい部屋にいて、みんなに節電しろ。それはもう全く本末転倒の話です。ですから、多治見市役所として一部一提案をしました。みんなつらいけれど、しっかりやっていく。それを見ていて、市民の皆さんも、じゃ節電しようかと。実際に節電のお願いというのは、広報たじみ、あるいはホームページ、こういったところで行いますが、一義的には、中部電力の責任において市民の皆さんに午後1時から午後4時までは、特に節電をしてください。月曜日から水曜日までは、特に節電をしてください。こういうようなことは、中部電力が一時的に積極的に節電を市民の皆さんに呼びかけていただく、こういった仕組みであるというふうに思っています。



○議長(若尾靖男君) 6番 柴田雅也君。

     〔6番 柴田雅也君登壇〕



◆6番(柴田雅也君) 当然、私どもも節電に一生懸命努めていきたいと思っていますので、地元の前でもそういうことを話題にしていきたいと思っております。

 あとエネルギーを使わない暑さ対策って、風の道構想ていうので、山のほうから涼しい風を呼んで暑さ対策にしていくということ、特に、多治見駅からおりて、市役所へ行くのも割と暑いよ。その中で、例えば、駅前のヤマナカフランテのとこで木を植えて、あとは緑を自分たちで市民と協働ということで管理してもらうよ。それと、あと中部電力跡地のところの公園等々ありますが、やっぱりその風の道構想というのが、少し最近は、ちょっと全体的に忘れているってわけじゃないんですけど、何か少ないような感じもしないではないんです。その辺について、ちょっと今後風の道構想について言えば、もうどのような取り組みにしたいというか、どういう考えでおられるかということをお伺いします。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 市街地における風の道構想の最も重要なのは、私は、土岐川だと思っています。土岐川が多治見市のど真ん中の中を走っている。その水冷方式で両側の南、北の市街地をしっかり冷やす。ここに、川まちづくり、あるいは植栽というようなことを積極的に進めていこうということで、国土交通省に直接営業を行っています。

 加えまして、まちなか、中心市街地に緑を持ってくる。中心市街地に水を持ってくると。多治見駅北のところに、区画整理、虎渓用水を持ってくる。あるいは、緑をもっと多くする。

 もう一つ、風の道構想自体は、ある意味、大都市部、東京部において、高層ビルがいっぱい建ってしまったところを、こことここは抜いて、東京湾から風が抜けてくる。これが私は、本来の風の道構想であって、多治見市の風の道構想というのは、イメージとしてやってる部分であって、それだけたまってしまうとか、高層ビルが乱立してるという状況ではございません。

 とにかく土岐川を中心として、しっかりとした風の道を通す。これをしっかり整備をしていく。これが多治見流の風の道構想だというふうに思い、それを実行、実現に向かって動いております。



○議長(若尾靖男君) 6番 柴田雅也君。

     〔6番 柴田雅也君登壇〕



◆6番(柴田雅也君) やはりそのいかに冷やすか、やはり虎渓用水もそうです。だけど、これは、もちろん大きいメインの柱は土岐川、やはり多治見市の中にも施工してもらった常時流れている通路等々ありますので、そういうところを一部一部グレーチング等であけて冷気が来るようにしていく。そういうようなことで、やはり常時流れている水路等についても、いろいろ危険のないように、安全なような、そういう状況のもとでぜひその辺を利用できる、そういうことがお金が本当に費用がかからない部分ということですので、いろいろ御検討願いたいと思います。

 最後に、再生可能なエネルギーについてですが、現実に先ほど冒頭の話で原子力発電所という分に頼ってるというのは、日本の事実ですし、この日本の経済、雇用、すべてこの電力がなければとまってしまうというのが現実だと思っております。

 ただ私は、一昨年前に六ケ所村に視察で行ってまいりました。何を見たかというと、核燃料の再処理、使用済み燃料の再処理ということで、非常に原子力発電所の核納庫に使用済み燃料がたまってるという、そして、使用済み燃料の再処理がイギリス、フランスから入ってくる。その高レベル廃棄物がある。再処理した燃料が、プルトニウム 239とウラン 235をウラン燃料で、また、それでプルサーマルを検討。しかし、今回の、私はもう今の核原発でたまった燃料を使っていくには、やっぱりプルサーマルというのは、非常に大事だと思ってます。しかし、今回の原発事故を見ると、非常に制御が大変だと。

 使用済み燃料プールにおいて、使用済み燃料、原子炉から使用済み燃料を持っていけば、それはそれで終わりだと思っています。しかし、その中がそれ自身も崩壊熱を持って発生するし、非常に不安定である。原子炉は、制御棒があるけど、使用済み燃料は制御棒がない。何かあったときに、それに対しては非常に不安であるということで、やはり今の世論が再生エネルギーということがあります。

 しかし、この新多治見市の地球温暖化対策推進計画等いろいろ資料を見ますと、多治見市の再生可能エネルギーなどすべてのエネルギー源は全消費量とを比べると非常に少ない。そういう状況の中で、どうしたらいいかということが本当に相反する部分、非常に大事だと思います。

 ただし、温暖化の話をしまして、将来、子どもたちにその温暖化に対してもそう考えなくてはならない。それに対して取り組まなくてはならない、一方、原子力発電との安全についてどうかと考える。どちらをとるかと言えば、当然今の安全ということも考えなきゃいけない。その中で、きょうの新聞で各務原市長が脱原発ということで一般質問で答えてみえました。それについて、今の私の今考え方、ちょっと話させていただきましたが、首長としてそういうこの今の原発についてのあり方について、どのように考えるか、ひとつ何かお答えできればと思います。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 私自身は、原子力発電がこれ以上発展するということは希望しておりません。もう一つ、現状の維持ができるかっていうことになったときに、再始動したときに、その自治体の首長がオーケーを出せるかどうかということも、非常に悲観的でございます。

 一方で、議員も言われるように、今、全部のエネルギーの総エネルギーの3割を原子力発電に依存をしています。その3割を30年前の世の中に戻って、みんなで我慢して3割使わないでおこうといったら、それうまくいきます。そうはいかないでしょう。じゃその3割を再生可能エネルギー、あれ非常に言葉としてきれいですけれど、じゃ風力の水車をあなたのうちの横に立てますって言ったら、低周波の音ですごい今公害になってますよね。じゃ、太陽光発電のパネルをあなたの町内の広場全部に並べてあげますって言いますかっていう。総論は、みんなきれいな言葉を言うんですけれど、最終的に実施可能になっていくと、国策だって言うんです。僕は、市の職員の幹部の中に、エネルギー政策は国策であるかもわからないけれど、多治見市はこうあるべきだというビジョンをつくらないといけない。そのビジョンに基づいて多治見市は汗をかかなくてはならないということです。現行の太陽光が一番有利であったら、太陽光をどこかの町内かどこかの国全部、1つのソーラーのハウスみたいなのをつくれるか。これは、常に市長として経験してますが、総論は賛成、各論は反対になります。

 3割の原子力発電を何に置きかえるのか。どこまで我慢をすることができるのか。火力でいったらCO2どんどん出しますよね。液化天然ガスがいいって言う人いますけど、全部輸入に頼りますよね。水力をやろうとしたときに、貴重な緑を崩壊し、ダムをやめようという、八方ふさがりの中で学者がそれぞれ美辞麗句を並べていく。言われるとおりなんですよね。言われるとおりなんだけど、どうするかっていうことは多治見市の中でも職員もそうですが、議会の皆さんも英知を絞る。そのために、これだけの我慢とこれだけの犠牲と、これだけのことは誘致をする。ここまで言わないと私自身は議論ではないというふうに思います。

 原子力発電については、これ以上の発展とか、現状の維持っていうことについて望むべきではないというのが私の考え方でございます。

 次に、24番 春田富生君に発言を許可いたします。

     〔24番 春田富生君登壇〕(拍手)



◆24番(春田富生君) それでは、3項目にわたりまして質問をさせていただきます。

 まず、最初に地域主権改革3法についてお伺いをいたします。

 地域主権改革の新たな一歩として、国と地方の協議の場を創設することなどを盛り込んだ地域主権改革3法が、本年4月28日の参議院本会議で、民主党・自民党・公明党など与野党の賛成多数で可決、成立をいたしました。

 これまでは、地方自治に関することについても国が一方的に決めてまいりました。これに対して、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めていくことが地域主権改革であります。そのため、地方自治に関することについて、国と地方が「上下関係」ではなく「対等な関係」で議論ができ、地方が国に参加する場が求められてまいりました。

 今回の3法成立が、地域主権の確立に向けて大きな出発点になると期待をいたしております。

 この3法の具体的な内容につきましては、1つ目は、国と地方の協議の場の設置法であります。これは、全国知事会を初め、地方から強い要望があったもので、地方に影響する国の施策について、閣僚と全国知事会など地方6団体の代表が話し合っていくものでございます。

 地方自治に関する国の政策の企画・立案段階であらかじめ協議をすることとなります。

 そして、2つ目は、国が地方自治体の仕事を法律で縛っている義務づけや枠づけを緩和する一括改正法であります。これにより、公営住宅の整備基準や児童福祉施設の設置・運営に関する基準などを自治体条例にゆだねるなど、より地域の実情に合った行政が可能となります。

 3つ目は、地方議会の定数上限の撤廃や行政機関の共同設置などを盛り込んだ改正地方自治法であります。これにより、自治体の組織及び運営の自由度が拡大され、より地域の自主性が尊重をされることとなります。

 今後の課題といたしましては、国の出先機関の廃止・縮小や地方への財源移譲などがあります。また、二重行政の解消のため、「都構想」で自治体のあり方を変えようと大阪府や名古屋市で議論となっておりますが、広域連合や道州制も踏まえ幅広い議論が大事になってくると思います。

 そこで、この地域主権改革3法成立の意義について、市長はどのように評価をしてみえるのか、そして今後市政に対してどのように反映をされていかれるのか、お伺いをいたします。

 次に、2項目め、環境行政について、2つお伺いをいたします。

 まず最初に、小水力発電についてお伺いをいたします。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う電力不足などが懸念される中、新たな電源として小水力発電が今大変注目をされております。

 小水力発電とは、巨大なダムに水をためるのではなく、自然の川や用水路の落差・流れを利用して水車を回す小規模の水力発電のことであります。

 明確な規模の定義はありませんが、一般的に出力 1,000キロワットから1万キロワットの水力発電を指しております。

 小水力発電は、国内外で古くから行われておりましたが、工業化で火力や原子力などの大規模発電が普及するにつれて、その存在感は薄れてまいりました。ただ、火力発電は、石油などの化石燃料を必要とし、大規模水力発電もダムの建設が不可欠であります。このため、環境破壊が問題視をされております。これに加え、東京電力福島第一発電所の事故をきっかけに、現行のエネルギー政策の見直しをする動きも出てきております。

 小水力発電の有効性が改めて注目をされるようになってまいりました。

 まず、小水力発電は、自然の力を半永久的に利用できる再生可能エネルギーであるということであります。また、太陽光発電や風力発電などに比べ、発電量が天候に左右されにくいため、稼働率が高く安定性にすぐれていることも大きな特徴と言えます。

 そのほかにも、1つといたしまして、発電に伴う二酸化炭素排出が極めて少なく、建設時の環境負荷が小さい。2つとして、太陽光発電に比べ建設に必要な面積が小さい。3つ目といたしまして、短期間での建設が可能などの利点も備えております。

 普及の状況につきましては、全国各地に現在 500カ所近くの施設があると言われておりますが、全体の発電量に占める割合は、そう高くありません。

 ただ、国内の自然エネルギー発電の中で占める割合は、全体の約47%にも上り、今後のエネルギー政策を考える上で無視できない存在となってきております。

 発電の潜在能力の高さも注目されており、環境省は国内の河川で 1,400万キロワット、農業用水路で30万キロワットの潜在能力があるとしております。

 小水力発電の取り組みで有名なのが、山梨県都留市の取り組みでございます。都留市は、環境にやさしいまちを目指そうと、2004年、水の街・都留市のシンボルといたしまして、小水力発電所を建設をされました。市役所前に流れる家中川に水車を設置し、ここで発電された電気を市役所で活用をされておられます。特徴的なのが、発電所の建設を市民参加型にしたことでございます。建設の財源として、市は、市民参加型ミニ公募債を発行したところ、募集枠に対し約4倍以上の応募があったそうでございます。これに加え、同市は小水力発電施設と住宅が一体化したエコハウスの普及も進めており、環境にやさしいまちづくりで地域振興を目指しておられます。

 そこで、本市においては、この小水力発電について、どのような見解をお持ちか、まず、お伺いをいたします。

 次に、今話題となっておりますもう一つの太陽光発電についてお伺いをいたします。

 愛知県豊橋市は、本年4月から町内に温暖化対策推進室を新設し、太陽光発電システムや電動アシスト自転車などの購入補助制度を拡充するなど、温暖化防止・省エネ対策を強化をしてみえます。豊橋市は、1999年から独自に太陽光発電システム整備事業をスタートされており、一般家庭や市役所などの公共施設、全小・中学校への設置を進めており、市内の太陽光発電総量は、年間約1万 2,000キロワット、一般家庭 3,300世帯分に相当するそうでございます。

 そこで、本市での太陽光発電システムの普及は、どの程度でありましょうか、お伺いをいたします。また、今後の取り組みについては、どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。

 次に、3項目め、がん教育の推進についてお伺いをいたします。

 がん撲滅へ、中学3年生全員に正しい知識を教え、家族とともに考えてもらおうと、公益財団法人・日本対がん協会が作成を進めてまいりました、がん教育アニメーション「がんちゃんの冒険」DVD約20分がこのほど完成をいたしました。

 厚生労働省・がんに関する普及啓発懇談会座長の中川恵一東大病院准教授が監修をされたものであります。同協会が2009年に設立されました「がん教育基金」への寄附金を原資に、文部科学省・学校健康教育課の協力を得て制作をされました。

 内容は、肉食好きで愛煙家の中年男性「オッジさん」と、がん細胞「がんちゃん」を中心に繰り広げられる短編17話で構成されており、オッジさんが、がんについて学び、検診を受けて、早期発見、治療に取り組むストーリーを通し、がんができる原因や仕組み、がん大国・日本の実態、放射線治療、緩和ケアなどの基地知識を習得し、正しい生活習慣と定期的検診が、いかに大切かが理解できるようになっております。

 同協会では、がん大国日本の返上には義務教育期から「がん教育」の推進が不可欠との観点から、DVDの活用を希望する中学校には、「がん教育基金」で賄える範囲内で無償配付するといたしております。

 全国の中学3年生に授業などで視聴してもらうとともに、各家庭に持ち帰って、家族と一緒に学ぶことで、がん発症が急増する父母等の世代にも、がん検診と生活習慣の改善を促したいと考えてみえるようでございます。

 そこで、本市において、日本対がん協会が作成されました、がん教育アニメーションの活用については、どのように考えてみえるのか、お伺いをいたしまして、私の質問といたします。どうかよろしくお願いします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 地域主権3法の改正について見解を申し上げます。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的かつ計画的に推進することを目的とした3法が成立しました。より一層の地方分権の推進に寄与をしていくものと期待をしております。

 国と地方の協議の場に関する法律では、国と地方の役割分担に関する事項や地方自治に影響を与える事項について、国と地方が対等な立場で協議する場が設けられております。地方にも大きなチャンスが与えられたと考えており、今後どのような活用がなされるか、注目をしてまいります。また、必要な場合については、市長会を通じ発言をしてまいります。

 ただし、過去に大変つらい経験をしております。地方分権一括法という甘い甘い蜜のような形でしたが、実は、国の財政を助けるだけの目的で行われました。地方主権の最も重要なことは、3つの権限が来ない限り、動きっこないということです。権限、財源、人間、この3つがないと絵にかいたもちになる。これは過去に大変つらい経験を私自身も持っております。

 もう一つ、政策立案能力及び財政の運営能力を地方自治体がしっかり持たない限りは、やはりその地方自治体では無理だろうというようなことは、相変わらず根底的に国の役人は思っています。いかにしても自己決定、そして、自己責任をしっかり持っていく。そのためには、議会でのこうしたしっかりとした議論を行って政策の立案能力及び財政の運営能力、こういったものがない地方自治体については、今までどおり国や県の言いなりになってたほうがよほど楽だと思います。ただし、私ども多治見市は、そういう考えは毛頭持っておりません。



○議長(若尾靖男君) 副市長 木股信雄君。

     〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 小水力発電についてお答えを申し上げます。

 小水力発電を設置するためには、年間を通じて安定した流量が必要でございますし、また、水利権の問題ですとか、あるいは費用対効果、維持管理の課題等ございまして、なかなか導入が進まない現状でございまして、本市内での設置につきましても把握してる限りではございません。

 近年は、小水力よりもっと規模の小さいマイクロ水力発電も注目されておりまして、これらも含めまして、身近な場所で環境教育等の視点で調査研究を始めたいと考えております。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。

     〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) がん教育の推進についてお答えいたします。

 がん教育につきましては、喫煙と肺がんとの関係を中心にしまして、小学校、中学校における喫煙防止教育で実施しているところでございます。

 ただいま議員が提案されました「がん教育アニメーション」DVDにつきましては、内容を教育委員会でも確認いたしまして、授業内容との関係で中学校3年生の保健体育ないし特別活動等の時間での活用を検討してまいります。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

     〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 私から、地域主権改革に関しまして、市長がお答えした部分以外について御答弁を申し上げます。

 国の地方分権改革推進計画に基づきまして義務づけ、枠づけの見直しが行われたことに伴いまして、介護保険法、公営住宅法、道路法、河川法等で、これまで法令で定められていた基準などが条例で定めることとされたため、今年度中に必要な条例の改正を行っていきたいというふうに考えてございます。

 なお、総合計画の基本構想の策定義務が廃止をされてございますが、本市といたしましては、法定化の有無にかかわらず、市政基本条例において定められた方針を今後とも進めていきたいというふうに考えてございます。

 また、現在、国会において審議をされておりますが、第2次一括法案につきまして、より多くの権限が移譲されることになろうと思っておりますが、本市への影響も非常に大きいため、今後の国会審議の動向を見守りつつ、着実に対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 環境文化部長 佐藤喜好君。

     〔環境文化部長 佐藤喜好君登壇〕



◎環境文化部長(佐藤喜好君) 私からは、環境行政につきまして、副市長答弁以外の部分についてお答えさせていただきます。

 太陽光の関係でございますが、中部電力によりますと、市内全体では、一般住宅、店舗等を含めて約 960件設置されているということで、仮に1件当たり4ないし5キロワットと想定いたしますと約 4,000キロワット設置されているというようなこととなります。

 このうち、先ほど来、答弁しておりますが、これまでの市の補助では 290件、 1,046キロワット補助で設置されているというようなこととなっております。

 市では、平成18年に策定いたしました地域新エネルギービジョンの中で、風力、太陽光、太陽熱、そして、バイオマス等の再生可能なエネルギーの設置の可能性について調査をしております。

 その結果、風力については、風が弱く、ほとんど可能性が低いと。その他、全般に比較いたしますと、太陽光発電が比較的有利であるというような結果が出ているところでございます。

 先ほど来の議論ございますが、このため、今後につきましては、新たな公共施設等を整備する際には、太陽光発電システム設置について、設置を進めることで普及と啓発を図るというような考えですので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 24番 春田富生君。

     〔24番 春田富生君登壇〕



◆24番(春田富生君) まず、地域主権改革3法、市長御答弁いただきまして、過去の苦い経験がというのは私も同感であります。

 それで、今回、それが一歩前進をして、国と地方の距離が今回設けられたということは大変大きいと思うんです。だから、それで、さっき市長の言われたように、全国市長会を通じてというお話でございましたけど、私は市長がその場に出ていって、今言われた過去の苦い思いを述べていただいて、しっかりと現場の声を伝えていただくと。他力本願じゃなくして、自力本願にしていただきたい。まず、このことを要望しておきます。

 それと、次に、環境の中で2つほど質問させていただきました。

 最初に、小水力発電ですが、これは、東濃用水ですかね、岐阜県の。これは以前、瑞浪市あたりでつくったということをちょっと新聞記事で見たことあるんですけど、このことについて何か情報、その後、得てみえれば、お伺いをしたいと思います。

 今回、東日本の震災に関して多くの方が質問される中で、やはりこれからのエネルギーをどうするかということが、根底にあると思うんです。本当にこの国難という時期に、やはりエネルギー問題について、本当我々が地方もですけど、国を挙げて考えなきゃならないときだと思っております。

 そこで、やはり今後、やっぱりこの再生可能エネルギー、言葉はきれいかもしれませんけど、現実は難しい。だけど、それを踏み出していかなきゃいけないと思います。

 だから、可能性のあるものについては、しっかり取り組んでいくという。この小水力発電、さっき言われましたように、水利権の問題とか、いろんな問題でなかなか難しいということですけど、1つ、私が、できるかどうかわかりませんけど、水利権関係ないと言えば、多治見市の上水道、調整池から送水管で送ってますよね、ずっとあちこちに。この水力、使えないかと。できない問題はあると思いますよ。だけど、そういったありとあらゆる可能性を追求していく。最初から無理ではなく、何とかならないか、こういう発想で取り組んでいく、今はそういうときに来ているなと思っております。

 それと、2つ目の太陽光発電、これも難しいかもしれませんけど、今全国の自治体でも非常にこれに前向きに取り組んでおる自治体が多いんです。たまたまきょうけさの新聞です。うちの関係の機関紙ですけど、載っておりましたけど、これは宮崎県です。これは、宮崎県は2009年3月に太陽光エネルギーの活用を目指すソーラーフロンティア構想、宮崎県がかけられまして、太陽光発電や太陽電池パネル企業の立地を促進しておる。

 これからの時代、やはり企業もいろいろ新聞、一般紙等見ておりましても、この太陽光発電に大変強い関心を持っておると思うんですね。多治見市も大変今企業立地に積極的に取り組んでみえますけど、こういった部門への働きかけも大変重要じゃないかなと思っております。

 もう少し紹介させていただきますと、この宮崎県は、この今言った構想ですね。これは製造、発電、活用の3業種をそろえた太陽光発電の拠点づくりがねらいだと。太陽光発電する、ものをつくる、これを設置する。そして、それを活用して地域に送電する。だから、エネルギーの地産地消こういう考え方があるみたいでして、これがたまたま御存じのように、リニアモーターカーの実験線があった都農町というところにそのリニアモーターカーの実験線が今もうやめておりますので、そこを活用されて太陽光パネルを設置して、そういった発電事業を起こす会社を立ち上げられて、今進んでおるということです。

 多治見市も大変、太陽には恵まれた地域でありますので、こういった太陽光発電の拠点施設、まさしくメガソーラーといいますけどね。そういった巨大発電施設、さっき言われましたように、地域に持っていくと、総論賛成で各論反対だというかもしれませんけど、そういった多治見市民もエネルギーについては、大変関心が今高くなってきておると思うんです。だから、そう悲観的なことばかり考えられずに、やはり全国の先進地の事例なども紹介されながら、こういった取り組みも私は多治見市でやっていくべきじゃないかなと。

 先ほど林議員のほうからリニアの質問がありまして、私も残念に思っておりますけど、それに変わる新たな取り組みとして、この地域の発展のためにも私は取り組んでもらいたいなと思っておりますが、もう一度見解があったらお答え願いたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 地域主権の関係について、東京に行って言ってこいよ。ありがとうございます。実は、ことし岐阜県市長会の副会長に就任をさせていただきました。いや自分の努力はほとんどなくて、順番なもんですから、申しわけありません。会長は、羽島市長、副会長は多治見市長、各務原市長、偶然、県会議員から市長になった3人です。だから、少なくとも岐阜県とは対等平等な関係で話をいたします。

 もう一つ、全国市長会は、これまでしゃんしゃん大会でした。しゃんしゃん大会ではなくなってきました。実は、少し黙ってもらえませんか、古川さんて、僕随分言われます。東海市長会でも全国市長会でも。いろんな決議をして、国に要望をする。ふざけるな。だから、いつまでたったって国だ、地方だって言われるんです。だから、そんなことをやってるよりもこちらからできることはやっていこうというようなことを行ってまいります。

 しかし、岐阜県市長会で副会長ですので、東京行っておれにしゃべらせろというようなことは、なかなかレギュラーには入れてもらえないと思いますが、とにかくいろんな各種会議の中では、やっぱり地域の声、議会からみんなから言われる声をあそこ行って、下向いて黙ってるだけじゃなくして、やっぱり堂々と言う。堂々と言うと責任は感じますけれど、やっぱり言ったらやるという感覚は持ちながら、東京に行って地方主権の3法について、また絵にかいたもち、また、国のお金を少なくしたいだけの同じ石に二度はつまずかないぞ。こういったかなり強力な感覚を持っている市長がたくさんおります。ぜひともそういった市長と力を携えて、真に人間と権限と財源が来る。そして、自己決定、自己責任ができる。そういった自治体じゃない限りは、声を上げません。でも半分ぐらいがだんまりが結構多いですね。そんな嫌なことしたくない。無理しないほうがいいというところと、やっぱり二極化でいいと思います。ぜひともそういったことは行ってまいります。

 太陽光発電、実は、このことについて非常に高い注目をしております。企業誘致の関係でもやっぱり太陽光発電に関係するところ、あるいは蓄電池てありますね、バッテリー。バッテリーの関係で何とか誘致ができないか。そういうようなことも今一生懸命いろんな場面で営業を行っております。

 ただ、太陽光発電て本当に夢かっていうと、あれの耐用年数て何年ですか。あれが使えなくなったときに、どういうふうに処理をするんですか。トップメーカーの京セラでもまだ確立がされていない。ですから、やっぱり3割の原子力発電をどれだけ我慢して2割にするのか。その2割を何に置きかえるのか。言ったら我が都市でもやりましょう。今言うように、メガソーラーというのを、例えば、日本一暑い都市ですから、これだけの用地を確保しましたから、中部電力畑をつくってください。あるいは、私たちでつくりましょう。こういうような気概を持って自然エネルギー、再生可能エネルギーについては取り組んでいく。しかし、皆さんもそうですが、言った以上は覚悟を持ってやっていく。言いっぱなしっていうのは、やっぱり一番よくない。

 もう一つ、前回思い出していただくとわかりますが、中国の大震災があったときに、議会はもうみんな地震だ地震だって言いましたよね。ある意味、トレンド、はやりとか、そんなときに、注目したときに、一たんは燃えるんですけど、そうでもないときはだんまりで電気もらっとくかというようなことになりますが、今回は、いい機会でございます。ぜひともそういったところについても、積極的にいろんな形で営業活動を進めてまいります。



○議長(若尾靖男君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。

 水道部長 若尾正人君。

     〔水道部長 若尾正人君登壇〕



◎水道部長(若尾正人君) 1点目の案ですが、東濃用水の小水力発電の詳細についてでございますが、これはちょっと把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。

 2点目の配水池からの水圧による発電ということでございます。その件におきましては、ちょうど先週、水道課の課員とちょうど話をちょうどしていたところなんです。ということで、高低差が少ないことから水圧少ないということ。ということから、投資効果がないんじゃないかというようなまず話はしていたんですが、まず、どんだけ投資効果がないということを比較するようにまずつくれということでは、ちょっと今指示しておるところでございます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、7番 松浦利実君に発言を許可いたします。

     〔7番 松浦利実君登壇〕(拍手)



◆7番(松浦利実君) 議長の配慮によりまして、会議を延長していただきましたので、私も本日に間に合うことになりました。ありがとうございます。

 それでは、新会派「結の会」の松浦利実でございます。通告いたしました2点につきまして、一括質問方式により簡潔に質問をいたします。

 まず初めに、市長マニフェストと第6次総合計画後期見直しの全体的な流れについて5項目質問をいたします。

 平成23年度2期目の市長マニフェストに基づく第6次総合計画後期見直しが策定に向けて、現在多岐にわたって行われています。

 1番、市長マニフェストと第6次総合計画前期の自己評価について。

 市長はマニフェストの評価は有権者である市民が選挙を通じて行うものである。このように確信をしておりますと3月議会で述べられ、過去の質問においても、「採点というのは、市民の皆さんが冷静に採点をされるものだと考えております。再選を目指す者は、そのときの選挙の得票数・順位がすべての採点である、このように考えております」と、答弁をされておられます。これは、平成20年度第3回定例会においての発言でございます。

 今回、無投票、再選をされたことをどのように受けとめてみえるのか、御所見をお伺いいたします。

 マニフェストは、9万人の有権者に対して、A4版1枚の両面印刷1万 6,000枚限定制限配付、有権者の2割しか読めない。しかし、今回は、選挙戦は、わずか1日限り。しかも時間制限つき。大変厳しい状況であったかと思います。日ごろ「運のいい男古川市長」と評されますが、運も実力であると私は確信をしております。

 また、御本人自身は、本当は正々堂々とマニフェストを掲げて選挙に挑まれたかったのではないかというふうに御想像をいたします。

 市長は、常に「市長の最大の責務は、市民に幸せになってもらうことだと思っている」と述べられておられます。幸せになってもらうための政策を11万 7,000人の市民にどのように伝え、いかに理解してもらうか。難しいことだと思います。「もっと元気な多治見」をどのように生み出していくのか、市民への広報手段についてお聞かせください。

 3番目、地区懇談会におけるアンケートの今後の活用方法について。

 古川市長や市幹部が、市民と直接意見交換する前期懇談会が5月16日から6月17日までに、市内全13校区で開かれました。各会場ともに、多くの地域住民が参加し、活発な意見交換、提案、要望等がなされました。

 また、最後には、A4版両面印刷1枚のアンケート用紙の記入、提出を求め、後期計画参考のための市民のニーズの反映に努めてみえました。

 第6次総合計画の見直し、策定に当たって、最も基本的で、しかも重要な使命は「市民の命と暮らしを守る」点にあります。

 5月に開催された、高校生による「たじみ未来ミーティング」を初めとする市民意識調査、多治見市市民参加条例、多治見市パブリック・コメント手続条例を生かした市民参加型行事や、各種市民委員会の声を参考にするにとどまらず、今後の方向性に積極的に取り入れ生かすことが重要だと考えます。

 「市民の意見」の今後の活用方法について、お聞かせください。

 3番、議会の意見の集約、議会への積極的な情報公開等々について、まとめてお聞きをいたします。

 市議会全員協議会の機会を通して、策定状況の情報提供が速やかに行われることは、好ましいことだと思います。

 先月の5月25日の全員協議会において、資料の中で「参考」と明記しつつ、策定体制図並びに策定スケジュールにおいて、議会の役割として「議員間討議」が明記されております。部長の説明において、「例えば」という表現をされました。

 多治見市においては、昨年、平成22年4月1日より施行されました多治見市議会基本条例があります。議会議員が、政策に常に注意を払い、首長と並んで政策立案の流れを担い、必要性が明記されています。議会内の問題でもありますが、多治見市全体の大きな問題でもあると考えます。

 3番、今後、議会の意見の集約をどのように図られるのか。4番、議会への積極的な情報の公開をどのように円滑に行われるのか、お聞かせください。

 5番、第三者機関のマニフェスト評価。(提案、第6回マニフェスト大賞へのエントリーを)

 北川正恭氏を審査委員長とするマニフェスト大賞実行委員会が主催する「新しい日本をつくろう第6回マニフェスト大賞首長部門」にエントリーすることによって、第三者評価を受け、さらなる向上につながるのではないかというふうに考えます。エントリーの方向性についてお聞かせをください。また、過去においてもエントリーしたことがあるということをお聞きしております。そのときの結果・経過もお聞かせください。

 6番、今後の日程(計画)について。

 最後に、現在の進捗状況並びに今後の日程(計画)について、お聞かせください。

 次に、通告いたしました最後の質問、「地域防災力の向上と、公園活用について」お伺いをいたします。

 東日本大震災の被害は、破滅的な状況であります。当地域においては、差し迫る東海地震に対して再認識がなされています。本日も同僚議員が、多々その災害に対する対応について質問がありました。減災を目指す1つとして、みんなの地域はみんなで守る共助の視点で地域防災力(防災訓練)向上と、公園活用(防災倉庫の充実を含む)について7点質問をいたします。

 町籍簿(地域名簿)の再整備を。提案、地域(区・町内)が率先して作成することを提案を申し上げます。

 災害時、まず頼りになるのが、隣人であります。しかしながら、最近は希薄な人間関係、さらには、個人情報保護法の大きな問題のために、班、町内、区という最小リスト式の住民の把握すら困難な状況となっています。

 以前、同僚の一般質問の答弁として、「市といたしましては、個人情報の提供や町籍簿等の作成の義務づけはできませんが、災害時には有用であることから、各自治組織の合意に基づき自主的に行うことは可能であることの周知を進めてまいりたいと思います」との発言がありました。これは平成22年第4回定例会の答弁でございます。

 市内においては、根本地区は整備済み、市之倉地区は整備が進行中と伺っております。今回の大震災を機に、町内会による日常の見守りと非常時の救護、要援護者、今後の少子高齢化社会対応のために、個人情報保護法を尊重しつつ、地域が率先して作成するよう御提案をいたします。

 そのためには、市が作成を積極的に呼びかけることが重要だと思います。御所見をお聞かせください。

 2番、多治見市総合防災訓練の充実。

 年に1回、校区持ち回りで開催されておりますが、ことしの実施日、実施内容について、さらには、今回の大震災は、すべて想定外の状況であったことを踏まえ、今後必要であろう強化訓練内容をお示しください。

 3番、自主防災組織の活動の充実を。

 現在、町内会・事業所を単位として、組織の長のもと情報班、消火班、救出班、避難誘導班、給食給水班の組織編成が年度初めに行われています。日ごろの人間関係が緊急時の命綱につながります。

 1、年1回の訓練がすすめられておりますが、全市の状況をお聞かせください。

 2、今後の充実のための方策についてお聞かせください。

 4、幼稚園、保育園、小学校、中学校の防災訓練の現状と今後の取り組みについて。

 今回、大震災において、毎月地震や津波を想定した避難訓練を実施し、地震に備えていて助かったケースが多々あります。日ごろの防災訓練・防火意識が、いざというときに役立つことを証明したと言えます。

 そこで、幼稚園、保育園、小学校、中学校の防災訓練の現状と今後の取り組みについて、お聞かせください。

 次に、提案でございますが、上履きの運動靴使用の方向へ。

 現在、小学校、中学校の上履きは、安価、洗いやすい、フィット感があるという理由から、通称「バレーシューズ」と言われるシューズが普及しています。中には、スリッパ着用という学校もあります。いざ震災となれば、ガラスの多い学校建物は、大変危険が伴います。そこで、しっかりとした運動靴の上履き使用を提案をいたします。

 2番、提案、教職員のヘルメットの完全装備を。

 避難用具の1つヘルメットが、教職員の人数分そろっていないのが現状であります。子どもたちは、防災ずきん、あるいはタオル、座布団等で代用しても構いませんが、同様の避難用具としての標旗・腕章が不十分ならば、引率、避難誘導の立場から、ヘルメットは必要不可欠でございます。ぜひとも、教職員のヘルメットの完全整備を提案をいたします。

 5番、公園活用。(提案、防災型公園へ、ベンチがかまどに、マンホールがトイレに)

 一時避難場所として、児童遊園地、公園、運動広場が現在指定をされています。避難所のように、施設の設備、生活物資の確保は当然ながらなされていません。

 しかし、現在避難所とされている施設の収容能力は、大規模災害を想定した場合、不足をいたします。一時避難場所が避難所として急遽活用できるように、公園の防災型公園化を提案いたします。

 防災型公園は、阪神大震災を教訓に、国が大型公園の整備促進を行い、2008年の数字で全国で 3,700カ所完成をしています。

 例えば、ベンチの座面を外すと「かまど」になったり、あるいはあずまやに布をかぶせることによって救護所になったり、あるいはマンホールのふたを外すとトイレになったりする、さまざまな工夫がなされております。ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。

 6番、防災倉庫の充実。(提案、消防スタッフのための緊急災害時の食糧の備蓄を)

 災害時の生活に大きく影響するのが、食糧の備蓄であります。一般市民用は、本日も御答弁がありましたように、当市においてもかなりの備蓄がなされております。しかし、救護する側、いわゆる救助や復旧に従事する消防士、消防スタッフ、関係者用は、現在備蓄をされていません。災害活動に携わる人は、通常の成人の 1.5倍のエネルギーが必要とされています。

 今回の大震災の現状報告からも「飲まず食わずで働いた」や「寒さと空腹で眠れなかった」等々あります。きちんとした食事を十分とって、異常なストレスを強いられる災害現場で働くスタッフの心身の負担をできる限り減らすことが重要であるとの認識から、まずは、最小限の備えをしてはいかがでしょうか。御提案をいたします。

 最後に、東日本大震災の被災地で行った支援活動の報告会を。具体的には、お届けセミナーの新設。

 東日本大震災の発生を受け、当市においては、発生2時間後に支援という迅速な対応に始まり、現在までに、職員、ボランティア、個人、団体と、多くの市民が被災地においてさまざまな支援活動を展開してみえます。被災地の皆さんの大きな力と励みになったことと思います。

 被災地で支援してきた方々をきちんと把握して、報告会を開催してはどうかと考えます。具体的には、震災の実態を伝え、市民の皆様の今後の防災意識の向上につなげるために、市のおとどけセミナーの新設を御提案申し上げます。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) さきの4月の選挙の結果について答弁を申し上げます。

 今回、無投票という形で直接かつ具体的に市民の皆さんの評価が得られなかったこと。また、新しいマニフェストをしっかりと知っていただく、吟味をしていただく、こういう機会がなかったこと。これは、極めて残念に思います。最も残念なのは、有権者に選択の機会がなかったこと。これが最も残念なことでございます。

 加えまして、グレーゾーンのことは、やめようというようなことで、1日で終わった場合、これを無理に突っ込んでいって1万 6,000枚のマニフェストをつくり、証紙を張り、何とかまくというようなことはできたわけですが、こういったグレーゾーンのことについて強行突破はよそうというようなことで、限定の枚数を自費でつくり、それを限定的なところに、皆さんにお渡しをする。こういったことで行いました。

 次に、今回の選挙結果について、市長としての1期目の実績及び今回のマニフェストについて、市民の皆さんから一定の評価、一定の評価が得られた結果であると認識しております。さらなる「人が元気!まちが元気!多治見」の実現に向け、渾身を込めて2期目力いっぱい頑張ってまいります。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。

     〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 私からは、質問2点目の地域防災力の向上と後援活用についての中の幼稚園、保育園、とりわけ小学校、中学校で実施されている防災訓練等についての答弁でございます。

 災害時に命が助かるかどうかは、本議会でも市長がたびたび答弁もしておりますが、発生直後の対応が極めて重要であります。このことをいま一度、幼稚園、保育園の園長、そして、小学校、中学校の校長がしっかりと認識するということが必要と考えております。

 小学校、中学校におきましては、すべての学校で消防署の協力を得まして、火災か地震、または両方を合わせた避難訓練を実施しております。

 さらに、不審者侵入時の避難を含め、年間2回実施が3校、3回実施が15校、4回実施が3校となっております。

 次に、上履きの使用につきましては、小学校の13校中、スリッパの使用が2校、11校が上履き靴を使用しております。中学校につきましては、8校中7校がスリッパ、そして、1校が上履き靴を使用して、避難時の演習をしております。

 避難時のことを考えますと、議員提案の運動靴の使用が望ましいと考えますが、特に、中学校におきましては、成長期の足であることや生活指導上の問題もありまして、スリッパや上履きの靴を使用しているというのが現状でございます。

 今回の大震災を機に避難方法を含めて検討を働きかけてまいります。

 また、教職員用のヘルメットにつきましては、全職員の整備済みが3校、そして、一部教職員用の整備済みが4校でございます。

 未整備校につきましては、今後、整備をする方向で整備をすることを進めてまいります。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

     〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) それでは、私から、総合計画に関する御質問のうち、市長が答弁をした以外の部分について、また、地域の防災力に関する御質問のうち所管をする部分についてお答えをさせていただきます。

 まず、最初に総合計画に関しまして、市民への広報手段、地区懇談会での御意見やアンケートの今後の活用方法の部分についてお答えを申し上げます。

 まず、広報手段でございますが、前期の地区懇談会、広報等を通じて、どのような政策を行っていくのか、市民にお知らせをするとともに、生活のあり方や実行の仕方について、市民と意見交換を行っているところでございます。

 本市におきましては、市長のマニフェストを総合計画の中に取り組んで政策実行を行っておりまして、現在実施をしております第6次総合計画の後期計画の見直しの中で、市民に知っていただく多様な機会を設けてまいっております。

 続きまして、策定の参加でございますが、後期計画の策定におきましては、子どもの目、大人の目、女性の目、男性の目という4つの目による積極的な市民参加を目指しておりまして、広く市民の意見を聴取をしておるところでございます。

 前期の地区懇談会での提案あるいはアンケート調査につきましても、各年代層、性別等で傾向等を集約し、後期計画における基本構想及び基本計画への反映について検討をしていくこととしております。

 続きまして、議会の意見の集約の件でございますが、本年1月20日の全員協議会におきまして、意見提出をいただくに際して、議会の総意というような形で提出をいただきたいというようなお願いを申してございます。また、議会としてどのように総意をまとめていただくかということにつきましては、議会で御議論をいただければ幸いでございます。

 説明で私が、「例えば」と申し上げたのは、あくまでも本当に例えばでございますので、議会で御議論いただければと思ってございます。

 続きまして、議会への情報の公開でございますが、必要な情報提供については積極的に行わさせていただいてるというふうに認識してございます。さらに、必要な情報につきましては、御要望いただければ、これも積極的に対応していきたいというふうに考えてございます。

 続きまして、マニフェスト大賞の応募の件でございますが、マニフェストの評価は、本来、有権者である市民が選挙を通じて行うものであるというのがまず第一の評価であろうと思います。しかし、他の首長のマニフェストとの比較でみずからのマニフェストが総合的にどう評価されるかっていうことに関しましては、一定の評価が、一定の意義があるというふうに思っておるところでございます。

 このような考えのもと、これまでマニフェスト大賞には応募をしてございまして、今年度も事務方のほうで応募をしていくと。事務的に応募をしていくというようなことを予定をしてございます。

 しかし、最も重要なことは、こういったコンテスト的な評価ではなく、マニフェストが庁内、議会、市民の議論、評価を経て、市の政策として位置づけられ実行されていくことと認識をしておりまして、総合計画に基づく実行に向けて努力をしていきたいと思ってございます。

 続きまして、総合計画の策定の進捗状況、今後の策定スケジュールについてお答えを申し上げます。

 本年12月議会に議案として提出をさせていただきたいというふうに考えておりまして、それに向けた策定スケジュールに沿いまして、現在、鋭意検討を進めておるところでございます。これまでに前期計画を総括した討議課題集を作成をいたしまして、成果と課題を洗い出した上で、後期計画の検討を行っておるところでございます。

 今後につきましては、6月末に市民意見の集約を完了し、市民委員会や職員ワーキングを中心に、基本構想、基本計画の素案を作成し、9月上旬に総合計画審議会に諮問し御議論をいただくとともに、9月末ごろを目標にパブリック・コメントを終了したいというような予定を立てて取り組んでおるところでございます。

 続きまして、地域防災力の向上に関する御質問にお答えをいたします。

 最初に、町籍簿の整備の件でございます。阪神・淡路大震災等におきまして、地域における情報共有が災害の減少、減災につながったということの事例もありますことから、町籍簿はこういった緊急時に対応するための共助の仕組みとして非常に重要であるというふうに認識をしております。したがいまして、従来もそうでしたが、セミナーや区長会等において積極的に必要性についてPRを行い、地域の取り組みを積極的に支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、マンホールトイレの件でございますが、広域避難場所にマンホールを設置する計画でございまして、各防災倉庫に専用のトイレ45個、うち車いす用のものが5個設置をされてございます。

 それから、防災関係のお届けセミナーのメニューの件でございますが、現在、実施をしておりますおとどけセミナーの防災講話の中に、東日本大震災における支援活動の報告を加えまして、より防災に対する意識向上を働きかけておりまして、特段新たにおとどけセミナーのメニューとして御報告会を行うということは現在は考えございません。震災以降、昨年よりも多くのお届けセミナーの御依頼をいただいておりまして、こういった中で震災における被災地の支援活動報告を記録写真あるいはコメントを加えて実施して、より皆さんの関心を持っていただこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 建設部長 堀江義英君。

     〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは、一時避難所としての公園の設備につきまして、企画部長の答弁以外についてお答えをいたします。

 一時避難場所として指定されております公園につきましては、市内に40カ所ございます。一時避難場所としまして、震災発生時に自主防災組織や町内会ごとに一時的に集合して待機する場所であるために、長時間の滞在や宿泊、炊事などの想定は、現在しておりません。現在のところは、通常のベンチより割高となります御提案がございましたかまど式のベンチへの取りかえの考えはございませんが、もし一時避難場所に非常時のかまどの設備が必要となれば、比較的安いものになりますが、U字側溝などの代用品がかまどして活用できるでのではないかと考えております。



○議長(若尾靖男君) 消防長 加藤英治君。

     〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 私からは、地域防災力の向上について3点ほどお答えをさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、多治見市防災訓練の内容と訓練のあり方についてということでございますが、総合防災訓練の実施につきましては、実施日、時間、内容等を地元の窓口である区長さんのほうに意向を打診いたしまして、区の意向を踏まえて決定しております。

 平成23年度の多治見市総合防災訓練は、8月27日土曜日18時から28区民を対象に市之倉運動広場及び市之倉体育館で実施を予定しております。

 今年度の防災訓練の特徴は、東日本大震災の経験を踏まえまして、避難所開設及び避難者管理訓練に重点を置いて実施いたします。

 なお、6月30日に28区において総合防災訓練の説明会を実施する予定でおります。

 訓練のあり方、内容につきましても、機構や震災時の課題等を考慮いたしまして、地元と協議し、見直しをしております。昨年は、8月の炎天下の熱中症予防を考慮し、初の夜間訓練を実施いたしました。今年度は、東日本大震災を踏まえまして、避難所開設及び避難者、管理訓練に重点を置いて実施するなどの見直しを図っているというところでございます。

 2点目の自主防災組織の現状と充実するための方策ということでございますけれども、自主防災組織の平成22年度の組織図でございますが、 420町内のうち 413町内で組織化されておりまして、98.3%の組織率でございます。

 自主防災組織の訓練実施状況でございますが、平成22年度におきましては、 331回の訓練指導を行いまして、 6,446人の参加がございました。

 市内 420町内会のうち訓練に参加した町内は 228町内会、自主防災組織の実施率は54%でございました。

 多治見市消防本部では、できるだけ多くの自主防災組織に訓練を実施していただきたいと考えておりまして、毎年4月の区長会で訓練のお願いをしておりますし、各所の防災担当者が区の町内会長会議等に出向きまして、訓練を実施していただくようにお願いをしております。自主防災組織から依頼された訓練につきましては、日時を調節し、すべてお受けして実施しております。

 訓練を充実するためのポイントでございますが、2つあるというふうに思っております。一つは、地域が主体的になって、みずからの地域の課題を訓練に織り込んで実施すること。もう一つは、地域の連帯やDIG(災害図上訓練)など今日的な課題を訓練に取り入れて、楽しんで訓練を実施できる内容にすることであるというふうに考えております。

 3点目の消防スタッフのための緊急災害時用の食糧備蓄はという御質問でございますが、常々市民の皆様には災害発生時における自助、共助、公助の観点から、個々に非常食の準備をお願いしております。消防団員、消防職員につきましては、自主的に非常食を備えることで、市民に模範を示しているところでございます。

 防災倉庫には、消防団員のための食糧を備蓄する考えは今のところ持っておりません。消防職員は3日間程度の食品や着がえをいつも個人個人で準備し備えております。消防団員には、今、団本部を通じまして、3日間程度の備蓄をしていくよう依頼をしていく所存でございます。



○議長(若尾靖男君) 福祉部長 渡辺哲郎君。

     〔福祉部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎福祉部長(渡辺哲郎君) 幼稚園、保育園での防災訓練の現状と今後の取り組みについてお答えします。

 各幼稚園、保育園の防災訓練は、毎月実施しております。年に1回程度は消防職員も参加し、直接指導を受けております。防災訓練の内容は、さまざまな状況を想定しまして、園児の誘導に当たり、避難経路や職員一人一人の役割、動きを明記しました行動マニュアルに基づき行っております。

 今後の取り組みにつきましては、主に3つございます。1つが、園児を保護者に引き渡す引き渡し訓練の実施、2つ目が、園児が実際の地震を体験できるよう、すべての園で起震車の体験の導入です。3つ目が、延長保育、休日保育など、職員が少ない夜間時の避難訓練の行動マニュアルづくりでございます。

 なお、避難訓練時の上履きの使用につきましては、冬は上履きであるバレーシューズを使っております。夏は、足の指で挟む草履で実施いたしております。



○議長(若尾靖男君) 7番 松浦利実君。

     〔7番 松浦利実君登壇〕



◆7番(松浦利実君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まだ、私で終わりじゃないような雰囲気になってきておりますので、簡単に質問をさせていただきたいというふうに思います。

 ただいまの答弁では、非常に市長が力強い所信を表明されまして、本当にありがとうございました。また、ほかの部長からもおおむね満足できる答弁であったかと思いますが、3点ほどちょっと気になることがありますので御質問というか、確認をさせていただきたいと思います。

 実は、当選直後に、私ども市会議員に市長のこれがマニフェストだよという形でマニフェストの配付がございました。ごらんいただきたいということでしたけれども、その後、この6月1日号の広報たじみすとですけども、全く同じ字で表記され、また5つの基本政策ていう形で政策が明示され、そのマニフェスト自身の全く言葉も同じようなことが表記されておりますが、これは、意図的に市民の皆さんに先ほど市長が皆さんに周知できなかった、市民の方に周知できなかったという理由をもとにこういう形での広報が出されたのか、それとも広報に載せるためのマニフェストをつくられたのか、その辺の数字的ていいますか、時間的なことをちょっとお伺いしたいなというふうに思うわけでございます。

 それから、第2点目でございますが、そのU字溝を利用した形でのかまどをつくったらどうかと言われますが、皆さん、御承知のように、公園の中にU字溝がぽとんと捨ててあるというところないわけですよね。しかも、防災倉庫にU字溝があるじゃないかと言われますけど、言う多分答弁をされるかと思いますが、避難所に防災倉庫というのは、一時避難所には設置されてないわけですから、当然、U字溝というのは、一時避難場所には想定されてないわけですね。ですから、U字溝を利用してやるようにということは当てはまらないんじゃないかというふうに理解しますが、その辺をお答え願いたいと思います。

 それから、もう一つですけれども、先ほど消防長のほうから説明がありました、その自主防災組織の普及といいますか、その加入率は非常に高いけども、その活動率は約54%ですよという御説明がありましたけれども、各区ごとにその防災訓練では、非常におっくうになったり、大変になったりすることで、盛んに全国の各地域で行われているのが、その地域地域ごとの防災運動会みたいなレクリエーション的に、例えばバケツリレーをして競争をするという種目を入れた。そのレクリエーション的要素を取り入れた防災運動会を実施しているところが多々見受けられますけど、そういった検討はなされているかどうかというのを、御質問をさせていただきたいと思います。

 それから、先ほど各個人個人ごとに防災士並びに消防士、消防団員の備蓄、食糧は備蓄されておりますというお話でしたけれども、その備蓄内容たるや、インスタントラーメン、カップヌードル、カップうどん、そういったものでは、エネルギー源 1.5倍のカロリーには満たさないわけですよね。それでは、備蓄にも何にもならないと思う。ただ単に、今の状況と変わらないと思いますけど、その辺のお考えをもう一度御確認をしたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 青山 崇君。

     〔企画部長 青山 崇君登壇〕



◎企画部長(青山崇君) 再質問をいただきました広報の部分と、それから、U字溝の部分も私のほうで答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、市長のマニフェストが広報に掲載をする、広報に載せるためにかというような御質問でございますが、まず、無投票でございますが、市長が再選をされ、その際に、私ども事務方として、市長がどのような政策を掲げておるのかということをまず一義的に市民の皆さんに知っていただきたいという趣旨で広報に掲載をさせていただいたものでございます。

 先ほどからるる御答弁申し上げておりますように、市長のマニフェスト、私どもの多治見市の場合は、総合計画に組み入れて、最終的には議会の御議決をいただいて計画を策定をいたしておりますので、そういった意味では多治見市の意思決定として、最終的に議会で御議決をいただく。まず、最初のその前段として市長は、こういう政策を今掲げて再選をされましたということを市民の皆さんに広く知っていただきたいという趣旨で掲載をさせていただいたものですので御理解をいただきたいと思います。

 それから、一時避難場所の先ほどU字溝というような御質問でございましたんですが、先ほど建設部長が答弁申し上げましたように、まず、いわゆる公園はあくまでも一時避難場所として指定をさせていただいておりまして、一時避難場所というのは、その名のとおり一時的に避難をする場所だという認識のもとに先ほどのような答弁をさせていただいております。

 ただ、今回の大地震もそうですが、まさしくさまざまな可能性をやはり想定をする必要があるだろうということは認識をしておりますので、御指摘のような必要性があるのかどうかについて、今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 消防長 加藤英治君。

     〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 私のほうに2点ほど御質問いただきました。

 まず、1点目の自主防災組織の防災運動会ていうんですか。そういう御質問でございましたが、御質問のとおり、市内でも南姫地域だったと思うんですけども、運動会の中にバケツリレーですとか、それから、操法の競技を運動会の中に取り入れたような、そういうことをやってみえるというお話は伺って地域が盛り上がってるというお話は聞いたことがございます。

 そういったことをやっていただけるのが、私どももいいことだと思いますし、理想だとは思うんですけれども、やっていただくのは、やはり地域でございますので、地域の方がその気になったときに、こういうこともありますよというようなお話はできるかなと思います。

 それから、もう1点目の職員と消防団員の備蓄の件でございますが、食糧の備蓄に関しては、職員に関しては、個人の資格ていうんですか。食糧を3日間程度は備蓄しとけっていって備蓄しております。

 消防団員に関しましては、まだ、今の現状では備蓄はされていないんですけれども、消防団員に多治見市から交付金というのを出しておりますので、それがまさしく今議員がおっしゃったように、こういったものを備蓄していくためのお金だというふうに思いますので、特に、その災害に対応できるような高カロリーな食品ですよね、そういったものを備蓄していただけるように、団本部を通じてお願いをしていきたいというふうに思っております。



○議長(若尾靖男君) 7番 松浦利実君。

     〔7番 松浦利実君登壇〕



◆7番(松浦利実君) いずれも前向きな御答弁をありがとうございました。

 感謝いたしまして、これで終わります。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、2番 森厚君に発言を許可いたします。

     〔2番 森厚君登壇〕(拍手)



◆2番(森厚君) 大分時間も過ぎておりますので、一番短縮していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。自民クラブの森厚でございます。初めて一般質問をさせていただきますので、不適切な言葉とか、通告違反とか出るかもございませんが、そこら辺は若干大目に見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 通告どおり駅利用者の分散化と地域の活性化という点から質問をさせていただきたいと思います。

 ことしの地区懇談会におきまして、市長から、その今の駅周辺とまちなかの渋滞等々の問題もあり、駅の利用者等を分散化したいということを考えてみえるということをお伺いして、まず、根本地区と古虎渓駅という話が出まして、私、古虎渓は子どものころよく遊んだところでございまして、若干の思い入れもございますので、古虎渓に限ってちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、古虎渓駅がロータリーも新しくなって、まだ、無人駅にならず、今有人駅であることは、市長さんに感謝いたします。

 ただ、利用者が少ない中で、有人駅ていうことは、やはり多治見市がちょっと若干負担をしているということもお伺いしてますので、やはり利用者をふやして、そういったところも緩和していくことも必要かと思います。

 今、利用者としまして、市之倉ハイランドの方を中心に古虎渓駅のほうへ利用者をふやしてみえると思いますが、徐々にその利用者もふやしていきたいという考えを持ってみえることもお聞きしましたし、若干、これは僕の勝手な思い込みのところもあるかもしれませんが、日帰り観光も今誘致をいろいろ営業してみえるということも聞きまして、古虎渓駅でおりていただいて、池田南、諏訪、廿原、三の倉地区で自然を満喫してもらうとか、市之倉、笠原、滝呂で陶器とかタイルを見て勉強していただきたいということを考えてみえると私は勝手に思い込んでおります。

 そこでそういった利用者の方々に、やっぱり公共の交通機関というものが必要になってくると思いますので、それをやっぱり何とか公共交通を何とか諏訪、廿原、三の倉や滝呂ぐらいまで延ばしていっていただければと思います。

 そこでただ、やはりそうなってくると、古虎渓駅周辺の開発とか、道路整備も必要になってくると思いますので、4点ばかり。昔、岐阜県がパーク・アンド・ライドということで、古虎渓のバイパス、トンネルや橋をつくるような計画されて、今凍結されていると思いますが、それを中心として、これからの開発をされていかれるのか。

 対象利用者は、どこら辺までを考えてみえるのか。あと古虎渓駅は今基本的に各駅停車の電車しかとまらないというところで、利用者にとって、その電車の便とかをどのように考えてみえるかをお尋ねしいたと思います。

 それから、今のパーク・アンド・ライドということで、駐車場がメインになってたかと思いますが、やはりもうすこし何か違った方向で考えることができないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

     〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 20数年前を思い出しました。僕もあのぐらい初々しかったかなと思います。

 古虎渓駅の停車状況について答弁を申し上げます。

 現在の古虎渓駅は、1日に上り45本、下り47本の電車が停車をいたします。特に、上りの6時台から7時台には、おおむね10分に1本の割合で停車をしております。このため、現在の乗降客でこれ以上のダイヤというようなことについて、JR東海にお話をしますが、大変難しいと思います。

 乗ったりおりたりする人が多ければ、停車の本数は多くなります。逆に、利用客が少なければ、停車の本数はどんどん少なくしてまいります。加えまして、もう快速電車じゃないという印象になっています。古虎渓駅まで今とめると、快速電車ではなくなってしまうかなと思います。

 議員、御指摘のように、古虎渓駅でおりていただいて、諏訪、廿原、三の倉、特に、廿原のイチゴあるいは夏のブルーベリー、生で食べられるスイートコーン、こういったものを積極的に春日井市及び名古屋市にPRをしております。駅を無人化から有人化、そして、ロータリーをつくる、バスを配置をする。その利用客が減少すれば、直ちに無人化の方向に向かうということは間違いございません。

 もう一つは、みんなで花を植えたり、お掃除をしたり、みんなできれいな駅をつくっていただく。こんなお約束もしております。

 ぜひとも森議員もこうした活動の先頭に立っていただくようにお願いを申し上げます。随分なんか優し目の答弁でございます。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 細尾 稔君。

     〔都市計画部長 細尾 稔君登壇〕



◎都市計画部長(細尾稔君) 通告の内容に従ってお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 今、市長がお答えをした以外のことについて、私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、古虎渓駅の利用対象地域について、どのように考えているかというようなことの御質問があったかと思います。

 将来的にはマイカーではなくって、御発言の中にもありましたような公共交通を前提にしながら、区域を広げていきたいなと考えております。

 将来的には、滝呂まではちょっと考えられないんですけど、笠原の一部も古虎渓のほうへ向かわせるような利用形態がつくれないかなというようなことを考えているところでございます。

 しかしながら、古虎渓バイパス自体、御承知のとおり事業が凍結されておりまして、いつ再開されるかわからないような状態でございますし、市之倉の町の中のバイパス事業につきましても、遅々として進まないというような状況でございますので、当面の間は、古虎渓駅の利用範囲というのは、やはり市之倉あるいは池田南といったところに限定されるんじゃないかなというふうに考えております。

 それと、古虎渓のパーク・アンド・ライドの計画があったというようなことでお話がありましたけれども、これ岐阜県の計画ではなくって、平成8年当時に諏訪町の有限会社というところが、まだ採石場を運営されておりますけれども、採石場の跡地利用として計画されたということがありまして、そこへ古虎渓バイパスが入っていき、車をとめて、トンネル掘って駅のほうへ人を歩かせるというような壮大な計画があったわけでございますけれども、現在この計画については、動いておりません。

 それと、あと古虎渓駅周辺地区について、駐車場のほかの利用を考えられないかというようなことでございますけれども、まちにするっていうか、建物を立てて市街化していくというようなことについては、この周辺エリアについては考えておりませんでして、自然環境が非常に豊かなエリアでございますので、そういったものを保全し、活用しながらまちづくりを進めるというところでございますので、御承知おきのほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 2番 森厚君。

     〔2番 森  厚君登壇〕



◆2番(森厚君) なぜ私がこんな質問をしたかというと、やはり私は多治見市に住んで、多治見市には、池田南という地域から市之倉、笠原、高田等、やっぱり魅力あるまちがかなりあると思います。そういったまちをやっぱり活性化していければ、今、古川市長のいわれる「もっと元気なまち」というのにつながっていくんじゃないかなと思いまして、私もそういったことの一翼を担えればと思いながら、今こういう質問をさせていただいております。これで質問は終わらせていただきますが、本当によろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)

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△散会



○議長(若尾靖男君) 本日の会議はこの程度にとどめ、本日はこれをもって散会いたします。

     午後5時52分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成23年6月22日

               多治見市議会議長   若尾靖男

               多治見市議会副議長  各務幸次

               多治見市議会議員   若尾敏之

               多治見市議会議員   三輪寿子