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岐阜県 多治見市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月14日−03号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成23年  3月 定例会(第1回)



議事日程

 平成23年3月14日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議第43号 平成22年度多治見市一般会計補正予算(第8号)

 第3 市政一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        服部知明君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         医療整備局長      纐纈崇治君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      佐藤喜好君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         会計管理者       平井純子君

         教育委員会事務局長   水野高明君

                     加納安貴君

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        青山 崇

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

         書記          後藤紀男

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市政一般質問

 1.梶田廣幸    学校建設の超長期計画を

 2.春田富生    民主党マニフェストについて

           観光振興について

           いじめ問題について

 3.加藤元司    合併後5年を経過したが、今後のまちづくりと、財政の見直しについて尋ねる。

           救急車の利用について様々な話が聞かれるが、多治見市での実態について尋ねる。

 4.石田浩司    子育て日本一の多治見市を目指して(療育体制の見直しと特定事業主行動計画の見直しについて)

 5.三輪寿子    安心して預けられる保育園を!

 6.山中勝正    不育症治療の助成について

           低所得者世帯の子どもに対する学習支援の推進について

           グリーン電力証書発行・活用について

 7.林 美行    保健予防の考え方について

           リニア中央新幹線計画について

 8.安藤英利    庁舎の将来構想について

           (仮)昭和公民館について

 9.若林正人    予算編成と行財政改革について

 10.若尾敏之    機能別消防団制度について

           多治見市施設整備計画について

 11.岡田智彦    南姫地域の将来像について

 12.大安歳博    団地等における通院や買い物バス運行計画について

 13.各務幸次    第6次総合計画後期見直しと分庁舎建設

           多治見市の救急医療体制における県立多治見病院ドクターカーの役割

 14.仙石三喜男   めざせ元気!安心して歩ける環境整備

           将来を見据えて!今後の市立公民館建設について

 15.中山勝子    未来を担う子ども達の健やかな成長を目指して

           高齢者の皆様が安心して暮らせるまちづくり



△開議

    午前10時01分開議



○議長(嶋内九一君) 東日本を襲った巨大な地震に遭われた方々に対しまして、多治見市議会といたしましては、一日も早くお元気になられることをお祈りし、お見舞いを申し上げます。

 これより本日の会議を開きます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 議長からの発言もございました東北関東地方太平洋沖地震への本市の対応について、議会の皆様に御報告を申し上げます。

 3月11日午後2時46分に発生をしました国内観測史上最大のマグニチュード 9.0の地震、東北関東地方太平洋沖の地震は、東北地方を中心とした13の都及び県に津波、火災などにより広範囲で甚大な被害を発生をいたしました。亡くなられました方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 さて、この大災害に対して本市の対応でございます。災害発生直後から震災に関する情報収集に努め、地震発生約2時間後には、国からの要請に基づき、多治見市消防救助隊5名を組織し、迅速に現地に派遣をいたしました。

 昨日13日も第2波の緊急援助隊5名を消防職員を派遣をし、現在は福島県相馬郡新地町海沿いで捜索援助活動を行っております。

 また、昨日12日には、日本水道協会からの要請を受け、給水車1台と志願をした水道課職員2名を派遣し、現在は宮城県角田市で給水活動を行っております。

 このほかにも、被災建築物の危険度判定士や下水道被災調査員への派遣、被災ごみの収集・運搬応援など、今後多くの要請を想定をしています。これら要請に対して、迅速に対応できるよう情報収集と応援の準備を行います。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(嶋内九一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、5番 若尾敏之君、6番 三輪寿子君の両君を指名いたします。

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△第2 議第43号



○議長(嶋内九一君) この際、日程第2、議第43号 平成22年度多治見市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。

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          〔議案掲載省略〕

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○議長(嶋内九一君) 提出議案に対する市長の説明を求めます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 議第43号 一般会計補正予算(第8号)は、国民生活に光をそそぐ交付金の額について、国から決定通知があったため、増額補正をするものでございます。

 議案の詳細については、総務部長より説明をいたします。



○議長(嶋内九一君) 引き続き、総務部長に議案の詳細について説明を求めます。

 総務部長 服部知明君。

    〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) 議第43号 平成22年度多治見市一般会計補正予算(第8号)でございます。

 1ページをごらん願います。歳入歳出予算の総額にそれぞれ 1,121万 6,000円を追加するものでございます。

 歳入につきましては、2ページをごらんください。国の緊急経済対策として「地域活性化交付金(住民生活に光をそそぐ交付金)」が 1,748万 8,000円交付されることとして、既に補正予算を提出しているところでございますが、このたび、これに加えまして第2次交付分 1,121万 6,000円の交付決定がありましたので、国庫補助金にその金額を追加するものでございます。

 歳出につきましても、同じく2ページでございますが、歳入で計上した国庫補助金を同額「多治見市住民生活に光をそそぐ基金」へ積み立てし、23年度、24年度で実施する事業の財源といたします。基金への積み立ての総額は、 2,270万 4,000円となります。

 以上でございます。

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○議長(嶋内九一君) これより質疑を行います。

 本案について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議第43号は、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、総務常任委員会へ付託いたします。

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△第3 市政一般質問



○議長(嶋内九一君) それでは、日程第3、市政一般質問を行います。

 質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。

 なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 冒頭ですが、最初に8番 梶田廣幸君に発言を許可いたしますが、あなたはきらりと光るすばらしいものを持っておられました。内に秘めたる闘志はすごいものがあると私は思います。今期で勇退ということでございますが、大変残念でございます。また、いつかの機会にこの議場に姿をあらわしていただければと、こんな思いを持っております。クールな一面もある男、8番 梶田廣幸君に発言を許可いたします。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕(拍手)



◆8番(梶田廣幸君) 自由クラブの梶田廣幸です。よろしくお願いいたします。

 初めに、先週11日の金曜日に起こりました、東北地方を中心とした大震災について少し触れさせていただきます。

 マグニチュード 9.0という日本の観測史上最も強い地震であったようで、甚大な被害が伝えられています。揺れそのものによる被害もさることながら、津波による被害のすさまじさは、目を覆う惨状であり、言葉もありません。

 まだまだ被害の実態の全容はつかみ切れていない状態です。そして、原子力発電所が炉心溶融という非常に危険な状態になりました。スリーマイル島やチェルノブイリのようなことになり、大惨事の上にさらに厄介なことになりそうで、はらはらしていましたが、何とか切り抜けていっているようでございます。

 しかし、まだかなり強い余震が起こる可能性が高いし、ほかの例えば東海地震などの引き金になってしまうことも懸念されます。十分な警戒が必要と考えています。

 いずれにしましても、非常に多くのお亡くなりになった方々には、心から御冥福をお祈り申し上げ、被災されました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復興を願っております。

 ただいま市長より、多治見市でも災害救援のために職員を派遣したことをお聞きしました。今後、物心両面での支援を、さらに拡大していかなければならないと思っております。この地震によるさまざまな面での影響も、まだほとんどわからない状況ですが、国を挙げての復興作業が迅速に進みますことを、心から願っております。

 さて、議長には大変温かいお言葉を賜りまして、まことにありがとうございます。

 前回市長にも、送別の辞のような格別のお言葉を賜りました。ほんの少し、まだ迷う気持ちがありましたが、お坊様がよくやるように「カーツ」と、引導を渡していただいたような感じがしております。

 成仏してしまったような状態ですので、なかなか一般質問をするモチベーションが上がってきませんでした。しかし、一般質問でこの壇上に立つことは、議員として非常に大きな権利であり、最後にそれを放棄するのはやめようと思い返し、ここに立つことにしました。

 いざ質問通告を出してみますと、1番が当たってしまいました。この4年間で2回目のことです。大変に運がいいのでしょうが、内心ではトリが当たればいいなあなどと勝手なことを思っていました。しかし、今回トリを務められるのは、それに最もふさわしい方に当たりまして、心から納得しております。間違いなく抽せんの結果だとお聞きしましたが、いきな神様の配慮に心から感謝するところです。

 さて、前置きが少し長くなりましたが、「学校建設の超長期計画を」と題して質問に入ります。

 「国家百年の計は教育にあり」とよく言われます。これは明治の初め、日本でも義務教育制度を実施するとき、多くの国民が反対をしました。しかし時の政府は、財政状況が苦しい中でも、国民に教育を受けさせることは、将来の日本のためであるとして実施いたしました。このときに使われたのが、先ほどの「国家百年の計は教育にあり」という言葉です。軍事費等にも相当の予算を割かなければならない中、学校の建設等インフラの整備を進めてきたのです。江戸時代の末期でも、日本はかなり高い識字率でしたが、明治政府のこの教育政策もあり、いち早く先進国としての地位を築き上げてきました。

 この言葉のもともとの起源は、中国の管子の1節に「一年を計るは穀を樹うるに如くはなし、十年を計るは木を樹うるに如くはなし、終身を計るは人を樹うるに如くはなし」から来ているようです。すなわち、1年を計画するのであれば穀物を植え、10年を計画するのであれば木を植え、一生を計画するのであれば教育を行えという意味です。

 市長は、教育に特に力を入れられ、少人数学級や習慣向上プロジェクトでの脳トレ学習、4・3・6・3親育ちなどさまざまな施策を実施してこられました。そのうちに、本当にいい結果が出てくることを期待しております。

 教育は、教える側の熱意や技量、そして学ぶ側の意欲といったソフト面が何より大切であり、校舎などのハード面は二の次かもしれません。校舎がよければいい人材が育つというわけではありませんが、できるだけ快適な学習環境を提供するのも行政としての大切な役割であります。今回は、学校という建物を中心に質問いたします。

 現在、多治見市内には、小学校13校、中学校8校の21校の公立学校があります。24年度には池田小学校の建てかえが完了します。最近の傾向では、五、六年に1校の建てかえというペースです。この分で行きますと、全体の建てかえには 100年以上を要します。財政事情や国の方針によっては、1総合計画で1校の建てかえといった事態も予想されます。こうなってしまえば、 150年以上の長期のサイクルになってしまいます。

 また、大変まずいことに、昭和40年から50年代に集中して建てかえられています。昭和41年から平成元年までの24年間に、16校が建てかえられたり、新設されています。実に、1年半に1校といったペースです。

 この時期に大半の学校が、木造から鉄筋コンクリートの建物に変わりました。しかし、この時期の鉄筋コンクリートは、余り質がよくないと言われています。池田小学校は別として、築40年を超える学校が4校あります。耐震補強工事を施しているとはいえ、果たして、いつまで安全に使うことができるのか不安を感じます。

 今回の池田小学校の建てかえで、21億 8,000万円ほどの予算がかかり、多治見市の負担分は18億 4,000万円ほどと、かなり大きなお金を必要とします。過去に1年半に1校といったペースで建てられた建物を、現在も同じようなペースで建てかえるのはかなり無理があると考えます。子供たちのこともありますが、財政のことを考えると、1校1校の建てかえの間隔を少しずつ広げ、全体の平準化を図るべきだと考えます。このような観点から、今後の学校の建てかえについて、どのような長期計画を持っているのかをお伺いいたします。

 また、ことしから来年度にかけ、市有施設整備調査研究事業を行っていますが、学校についてもそこで検討されるのか、それとも教育委員会などで検討されるものなのか、お伺いします。

 また、学校の規模にもよりますし、小学校と中学校などによっても違うと思われますが、1校当たりどの程度の建設費がかかり、市の負担分はどの程度と見積もっておられるのでしょうか、お尋ねいたします。

 さらに、現在建っています学校でどの程度まで安全に使うことができる予想でしょうか。また、これから建てる学校で、どの程度の耐用年数を見込んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。

 学校建設を計画するには、少子化の中で今後の児童数をどのように見込むかが大きなポイントであります。それぞれの地域での児童数の伸びや減少をかなり長期的に想定した上で、学校の規模を決めていかなければなりません。もちろん、50年後や 100年先を想定することは大変困難です。もろもろの社会情勢によって大きく変わるものでしょうし、特に、リニアの駅がどこに決まるかによっては、大変大きな影響を受けることになると思います。

 特に児童数の減少が見込まれる場合、よく検討されるのは、学校の統廃合や学区の編成がえです。私は、中学校については、場合によっては統廃合や学区の編成がえもやむを得ないと考えます。しかし小学校については、よほどのことがない限りこれをいじるべきではないと思っています。小学校の学区は、一つの行政単位になっており、それぞれの文化を形成していると考えているからです。執行部としてはこの点についてどのような方針でおられるのか、お伺いいたします。

 学校の建設に当たっては、学校建設委員会をつくり、地域住民の要望や意見を設計等に取り入れるようにしています。2世代3世代の住民が通う学びやです。当然地域住民が愛着を持てる学校にすべきであり、地域住民の学校であるべきであります。こういった観点からも、市民参加は保証されなければなりませんが、そこでの意見をどこまで取り入れてよいものか、よくよく考えなければならないと思います。

 委員会での要望や夢を実現するために、過剰な設備になり、その維持やメンテナンスに多大な費用を要することのないように、設計すべきと考えます。

 今回の池田小学校については、完成してみなければはっきりとわかりませんが、この点かなり抑制的であったのではないかと思われます。はっきりと言わせていただければ、以前に建てかえられた多治見中学校や滝呂小学校については、やや行き過ぎていたのではないのかと私は考えております。

 今後の学校の建てかえについて、市の財政事情を十分に踏まえ、本来学校のあるべき姿を十分に議論し、その時々の執行部の姿勢に左右されない、超長期の基本方針を策定しておくべきではないかと提言し、第1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 学校建築の建てかえに対する基本方針について答弁を申し上げます。

 学校の主人公は、児童生徒と教職員です。全国から多くの視察が訪れる学校より、主人公が使い勝手のよい学校である、これが第一です。

 池田小学校では、シンプル・イズ・ベストを念頭に設計を行っております。これはデザイン重視でなく、機能的で長持ちをさせるという意味です。維持管理に当たっては、保守点検や修繕が安易かつ安価で済まされることが必要です。将来を見越した設計という点については、過剰投資にならない範囲内で対応する、こうした計画でございます。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 学校建築に関しまして多くの質問をいただきました。市長答弁以外の答弁を私からさせていただきます。

 まず、超長期計画を持っているかということでございますが、学校の施設は平成19年度以降、既に御承知のように順次計画的に耐震工事を実施してきております。その際には、建物の劣化診断もあわせて行っておりまして、適宜必要な修繕は行ってきているということでございまして、いわゆる建てかえ計画というもの自体は策定してございません。

 また、学校の施設も市の市有施設等全体でその件については考えますが、考えて方針が出た段階で教育委員会が責任を持って再度詳細の計画に入っていくと、こういう手はずでございます。

 それから、どのぐらいの費用がかかるのかということでございますが、池田小学校の例でお話をしますと、議員さんからもお話しありましたように、20億円以上のお金がかかるということでございますが、これは建物だけの費用でございまして、用地取得費が要る場合でありますとか、造成費用が要ると、そういう場合になりますと、さらに費用が増大するというふうに考えています。

 なお、これも池田小学校の例でお話し申し上げますと、国の補助、市債を除いた市費の一般会計からの負担は5億 4,000万円強ぐらいかかるだろうというふうに見込んでおります。

 それから、どのぐらい使うのか、耐用年数のお話でございますが、学校の耐用年数は減価償却に係る国の基準では47年でございます。おおむね50年というふうに見込んでおりますが、ただし、実際には資産価値を見る減価償却期間を超えても長期に使えるように想定して設計をしているところでございます。

 次に、学校統廃合、学区編成を将来どう考えるのかということですが、学校の統廃合や学区の編成がえにつきましては、学校の持つ地域性からいっても、安易な編成がえ等は地域社会に多大な影響を与えるというふうに考えてございまして、急激な児童生徒数の変動でありますとか、複式学級が生じるような状況にならない限り、検討する予定は現在持っておりません。

 それから、市民サークルのことについてお話いただいておりますが、学校建設に当たりましては、教職員や児童生徒はもとより、PTAや地元の方々の意見を取り入れて設計することが必要というふうに考えているところですが、その際には、市としての建築に関するスタンスをしっかりと明示をして、華美、過剰の施設とならないように配慮することが大事だというふうに考えております。

 最後に、長期ビジョンをつくるべきではないかという御提言をいただいております。学校の建てかえは、市全体の公共施設の枠組みの中で優先順位をつけて、総合計画事業として整備していこうというふうに考えているとこでございます。その際には、校舎だけではなくて、体育館、プール等の学校施設全体の状況も把握する必要がございますし、国の補助制度をフルに活用したいということもございますので、そういったさまざまな状況を考えながら、時期を模索したいと考えてございまして、国や本市の経済状況、さらには校舎建設の緊急度をその都度勘案する必要がございまして、超長期な整備計画というのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えているとこでございます。

 また、学校建築では、維持管理のしやすさを基本と考えてございまして、機能性、安全性、地域の特色などを勘案した上で、児童生徒、教職員が最も使いやすいものとしていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(嶋内九一君) 8番 梶田廣幸君。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕



◆8番(梶田廣幸君) それでは、2問目といいますか、再質問ですけれども、先ほど市長はシンプル・イズ・ベストという言葉でおっしゃられましたが、シンプル・イズ・ベストを進めていく根本の思想というんですかね、それがいいんだというためには、やはり前提になる条件としまして、例えば、私は学校の校舎に求められる条件と、第一は堅牢であること、耐震性など十分満たして、特に学校の場合は何かの場合には避難場所にもなるとかということもありますし、特に上下水とかの電気とか、そういったインフラについてもしっかり頑丈であるというようなことがまず第一だと思います。

 それからまた、子供たちが安全に生活できる場所であるとか、いろいろ前提条件はあると思います。その中で、シンプル・イズ・ベストを目指すためには、こういう項目を満たしていくために、シンプル・イズ・ベストが本当ベストなんだということを、これを私としては今お伝えしたいのは、市としてきちっと方針にしていく。

 これから、例えば10年先、市長が退任されてほかの市長になられて、今度はもう少しほかのものをつくりましょうよとかというのではなく、多治見市内の学校の建てかえについては、こういうスタイルで行きたいんだと、それももう本当にあと10年、20年してくるとどたばたっと建てかえの時期に入ってくる。それを本当にそのままやれるのかどうかとかということもありますので、本当に基本となる学校の建設のホームをきちっと決める。それからそれをまた長期に、ところにどのくらいの間隔で建てかえをしていくとか、ということを今から計画していかないと、これから本当に10年後、本当にどどどっと建てかえの時期が来てしまうというようなことがあります。

 そういった面で、本当に提言として超長期の計画と、それから学校の基本的あるべき設計基準みたいなもの、そういったものを今からつくっておいて、それをこれからの多治見市の学校建設、建てかえ、当然これは必要になってくるわけですから、そういったものの長い年月の基本としていくべきだと、そのためにはかなり多くの市民の皆様とか、そういう方の意見も取り入れながら、十分に議論しながら基本計画という形で定めていく必要があるかなというように思っておりますけれども、その辺について市長はどういうお考えでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 学校建設については、1番には基本構想をしっかり立てる、次に基本計画を立てる、それぞれの学校ごとの建設年度、実施計画を立てる、こういったことは従来多治見市も行ってまいりました。

 ただ、第1回目の質問でございましたように、一気にまとめてつくった学校が一気にもう古びてくるというようなことですので、当然のことながら総合計画の中に掲げ、議会の中で御審議をいただく。もう一つは、それに耐え得る財政力をしっかりつける。これがない限り、絵にかいたもちになります。

 もう一つは、基本構想の中のイロハのイですが、議員御指摘のように、強いということはまず第一条件です。次に私が最も重視をするのは、使い勝手がよいということです。学校の主人公は児童生徒と教職員です。いろんな市民の意見を聞いて、あれもくっつける、これもつける。非常に本体の強いということプラス使い勝手がいいということに、デザイン、見た目ということを随分この間重視をしてきたように思います。逆にそういったデザインを重視になると、使い勝手について非常に後々問題を生じる、こういった反省点も踏まえております。

 今回池田小学校の建設については、地元の計画の中から委員会を設置をいたしました。ここの中で、冒頭申し上げましたのが、主人公に対して最も使い勝手のいい学校をつくろう、これがイの一番でございます。

 もう一つは、地元の素材をしっかり使おう。これは公共工事の関係については、建築あるいは施工、施工に関しては分離発注をする。こういった方向で地元の業者の皆さんの公共工事の地産地消を考えよう、こういった一連の流れについて、地元の委員会の皆さんは賛同をいただきました。ぜひとも議員御指摘のように、長期の計画を立てるということと、主人公は児童生徒プラス教職員である、この概念を揺らぐことがないような形でしっかりと今後とも継続をしていきたい、このように考えております。



○議長(嶋内九一君) 8番 梶田廣幸君。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕



◆8番(梶田廣幸君) 私の言わんとすることはほぼ受けとめていただいたと思っております。

 質問はこれで終わりますが、4年間本当に議員の皆様方、また執行部の皆様、職員の皆様、そして市民の皆様本当にいろいろとお世話になり、ありがとうございます。大変貴重な経験をさせていただきましたので、これからもこの経験を少しでも役立てていきたいと、そして市民参加もいろいろ道が開かれておりますので、これからもできるだけ市民参加という形でこの経験を生かしていきたいと思っております。どうも大変お世話になりまして、ありがとうございました。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、23番 春田富生君に発言を許可いたします。

    〔23番 春田富生君登壇〕(拍手)



◆23番(春田富生君) まず、質問に先立ちまして、今月11日午後2時46分、三陸沖を震源とする観測史上過去最大の地震が起こりました。この東北地方太平洋沖地震で犠牲になられた方々に、公明党多治見市議会を代表しまして、心から哀悼の意を表しますとともに、各地での一刻も早い救援・救助活動の進展と、すべての被災者の方々の御無事を深く念願し、心からお見舞いを申し上げます。

 本市においても、先ほど市長のほうから報告がございましたとおり、既に救援活動に出発をしてみえますが、今後とも救援の要請があれば迅速に対応をしていただきたい、このことを心より念願をいたします。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、通告をいたしました3項目につきまして、順次質問をさせていただきます。

 最初に、民主党のマニフェストについて質問を申し上げます。

 国会審議を通して、民主党の2009年衆院選マニフェスト「政権公約」の破綻が明らかになっております。菅首相は、2月1日の衆議院予算委員会で、マニフェストの財源について、一部は過大に見積もっていたところもあると答弁し、財源の算定が不正確であったことを認めてみえます。

 民主党のマニフェストは、政権交代最優先で、政権をとれば財源など何とでもなる、財源はある。予算の中で1割以上の無駄がある。「小沢元代表」や「鳩山前代表」などの発言に代表されますように、財源の裏づけがはっきりしていませんでしたが、菅首相が財源見積もりの不正確さに言及したことは、この事実は大変重いものがあると思います。

 民主党が示していた2009年マニフェストの工程表では、2013年度の完全実施に必要な金額は16兆 8,000億円で、2011年度には12兆 6,000億円以上が必要だと見積もっていました。しかし、現在審議中の2011年度政府予算案では3兆 6,000億円にとどまっております。民主党政権は、マニフェストを実現するための財源を確保できなかったのであります。

 マニフェストの主要な項目を見ましても、「ガソリン税などの暫定税率の廃止」「1人月額2万 6,000円の子ども手当」「高速道路の無料化」などは、いずれも実現不可能な状況でございます。ガソリン税等の暫定税率の廃止公約は、事実上、撤回をされました。

 当時の鳩山首相が2011年度は当然、予定どおり満額を支給するとしていた子ども手当も、2011年度政府予算案では、今年度に続いて、3歳未満は月 7,000円の上積みをしましたが、半額にとどまり、高速道路無料化は進展をいたしておりません。

 言うまでもなく、マニフェストの最大のポイントは財源案にあります。財源の裏づけのない民主党マニフェストは実現不可能であり、既に破綻をしていることは明らかであります。

 この財源については、身内からも批判が噴き出しております。2月3日の記者会見で櫻井財務副大臣は、あの当時、マニフェストをつくった人たちにもう少しきちんと説明をしてもらいたい、正直申し上げれば、ごく一部の方々が中心になってつくられたなどと述べ、熟議を重ねた公約でなかったことが判明をいたしております。

 民主党政権の「国民・有権者との契約不履行」は明らかであります。菅首相は、野党に社会保障をめぐる協議などを呼びかけてみえますが、何よりもまず、マニフェストの虚構を正直に認め、謝罪をするべきではないでしょうか。

 そこで、古川市長は、この民主党マニフェストについてどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。加えて、市長が先回の市長選挙でつくられましたマニフェストについては、どのように自己評価をしてみえるのか、お伺いをいたします。そして、今年4月の市長選挙に立候補を表明してみえますが、今回はどのようなマニフェストをつくられるのか、お伺いをしたいと思います。

 そして、我々市議会議員も4月に改選を迎えます。市民・有権者の方々に情報提供の手段として選挙広報の発行はどのように考えてみえるのか、伺います。

 また、2月23日には、岐阜県警は、第17回統一地方選挙事前運動取締本部を設置されました。そこで、候補者として注意しなければいけないことについて、具体的に例を挙げて御教授を願いたいと思います。

 次に、2項目め、観光振興についてお伺いをいたします。

 地域の特性を生かした観光産業の振興は、経済の活性化に向けた重要な政策課題であります。少子高齢化や人口減少が進む中、地域を訪れる交流人口の増加と国内消費を促す観光振興を起爆剤として、地域に元気を取り戻したいと思います。

 観光庁によれば、国内外の旅行者による2009年度の消費額は、推計で約22兆 1,000億円、こうした消費が食品産業など国内の産業にもたらす波及効果は48兆円に上り、誘発される雇用効果も 406万人と推計をされております。

 観光振興による経済効果は大きく、どの地域にあっても今後の活性化策の重要な柱となると思います。また、世界的に見ても、観光はとてつもない潜在力を秘めております。世界観光機関によれば、世界の国際観光客数は2009年では8億 8,000万人でありましたが、2020年には15億 6,000万人に急増すると予想されております。

 しかも、その中心は中国を初めとする東アジア・太平洋地域であります。飛躍的に伸びる外国人観光客の取り込みに、日本もまた本市もおくれをとってはならないと思います。

 日本政府は、2003年から訪日外国人観光客の倍増を目指すビジット・ジャパン・キャンペーンを展開いたしております。公明党も強力に推進をし、2010年度に訪日外国人観光客 1,000万人を目標に掲げて取り組んできました。しかし、日本政府観光局によれば、2010年の訪日外国人数は推計で 861万人であり、過去最多だったものの目標には届きませんでした。

 中でも、中国からの観光客が尖閣諸島問題の影響で昨年10月以降、減少に転じたのは残念でありました。また円高への対応のおくれも響いたようでございます。

 民主党政権は、足を引っ張った責任を重く受けとめるべきであります。また、民主党政権は、観光立国の推進を成長戦略に位置づけてはいますが、来年度予算案では観光関係予算を前年度から2割も減らしております。ちぐはぐな対応は否めず、観光政策に本気で取り組もうとしているとは思えません。まず、このことについて市長の見解を伺いたいと思います。

 公明党は、重点政策で、経済・雇用対策の柱の一つに「観光資源の発見で人がにぎわう地域づくり」を掲げております。伝統芸能や産業・古い町並みなどといった、その地域にしかない観光資源は、どの地域にもあるはずであります。その資源の掘り起こしとともに、国内外の観光客を受け入れる体制の整備を進めることが必要であります。

 そこで、本市の観光戦略は今後どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。

 次に、3項目め、いじめ問題についてお伺いをいたします。

 子どものいじめ事件が後を絶たないようであります。原因として担任教諭の指導力不足、学級崩壊などが指摘されてはいますが、問題は結果として、そういった状況が放置されていたことだと思います。

 子どもをいじめから守るためには、その芽を摘み取る早期の対応が重要でございます。学校はもちろん、社会を挙げたいじめ対策を急がなければなりません。

 文部科学省は、毎年実施をしている児童・生徒の問題行動調査について、これまで公表していなかった都道府県別のいじめ解決率を今年度分から公表する方針を決められました。いじめ解決率とは、各学校が把握したいじめのうち、解決したり解消を図ったりしている割合を示すものであります。

 地域別に、どの程度いじめを解決できたかを明示することで、学校や教育委員会の積極的な取り組みを促すことがねらいであるようでございます。いじめ防止対策の一つの試みとして歓迎をしたいと思います。

 これまで、こうした事件が起きるたびに、学校側は「いじめはなかった」といった対応をするケースが目立っていました。事実を隠ぺいしては、何の解決にもならないことは言うまでもありません。いじめ解決率を公表することで、地域で課題をオープンにして知恵を出し合い、いじめ解決に積極的に取り組む契機としていただきたいと思います。しかし、解決率が向上するだけで、いじめが根絶するわけではありません。いじめは陰湿化をしております。

 例えば、インターネット上で中傷される「ネットいじめ」は、その典型です。2009年度の調査では、前年度に比べ大幅に減ってはいますが、問題が見えにくくなっていると指摘する声が根強くあります。

 具体的には、ネットいじめの温床と指摘されている「学校裏サイト」は、部外者が入れないようにパスワードが設定されているので、周囲が「いじめ」を探し出すことは難しいとされております。

 政府・行政は、あらゆる政策を総動員して「いじめは絶対に許さない」という社会の構築に取り組まなければなりません。

 そこで、本市で把握しているいじめの種類とその解決策、また解決率について伺います。

 次に、いじめの予防の一つとしてマッサージによるスキンシップで他者をいたわる心をはぐくもうということで、愛媛県松山市においては、スウェーデンで開発されたマッサージ法「タクティール・ケア」を応用した「いじめ予防スキンシッププログラム事業」を展開され、注目を集めております。タクティール・ケアは、手のひらを使って優しく皮膚に刺激を与えるのが特徴で、痛みや不安を緩和するホルモンの分泌の効果が認められ、スウェーデンでは、1960年代から末期がんや認知症の緩和ケアの現場で導入をされています。またいじめが社会問題化した1990年代には教育現場でも導入され、子供が落ち着きを取り戻し、心が穏やかになり、いじめも減少するなどの効果が報告をされております。

 そこで本市へのいじめ予防として、スキンシッププログラム事業の導入はできないか伺いたいと思います。

 次に、横浜市は今年度からいじめや暴力行為、不登校などに専門的に対応する「児童支援専任教諭」を市内の小学校70校に配置をされております。この児童支援専任教諭は学級担任にはならず、授業が軽減、または免除され、学校が抱える問題への対応に専従する職員であります。

 配置の背景には、いじめや不登校、発達障害、日本語指導の必要性など児童を取り巻く課題が多様化し、行動や学習に特別な支援を要する子供が増加している実態がありました。専任教諭が担当する週の授業時間は12時間以内、一般教諭は週22時間から28時間程度あるようですが、特別支援教育コーディネーターも兼務をされるそうでございます。専任教諭の授業時間数の軽減に伴い、不足分は新たに派遣された非常勤講師がカバーをしてみえます。

 主な職務といたしましては、課題を抱える児童への指導、支援の際に、校内でのチームの中心的役割を担うほか、担任への支援、中学校や関係機関、地域との連携の窓口及び児童・保護者への教育相談などを受け持って見えます。専任教諭を務める佐々木茂主幹教諭は、学級担任個人や学年チームだけですべての事柄を解決しようとするのではなく、学校全体の職員が課題を共有し、多くの人の目で見、そして知恵を出し合い、解決のための具体策を考え実施するよう努めていると述べて見えます。

 そこで本市への児童支援専任教諭の導入はできないか、お伺いをいたしまして私の質問といたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) マニフェストについて3点質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。

 初めに、民主党マニフェストについての見解でございます。

 一言で申し上げれば「財源なき政策は政策と呼ばない」、これが私の考え方でございます。これからの行財政運営は、単に外から批評家として評論するだけではなく、財源を含めた政策の実現可能性について検証した上で政策として掲げていくべきである、このように考えております。

 2点目、平成19年市長選挙におけるマニフェストの評価についてお答えをいたします。

 平成19年4月のマニフェストで掲げた「教育の充実」、「新たな産業の誘致」、「地域医療の確保」など一定の成果が出始めていると自己評価をしております。ただしマニフェストの評価は有権者である市民が選挙を通じて行うものである、このように確信をしております。

 次に、平成23年4月の市長選挙のマニフェストの考え方についてお答えをいたします。

 4年間の成果をもとに、さらなる町の躍進のため、引き続き皆さんで「もっと元気なまちづくり」を進めていくことを掲げたマニフェストを表明する予定でございます。



○議長(嶋内九一君) 副市長 木股信雄君。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 国の観光関係予算の削減がなされる中で、本市としての観光振興をどのように考えるかについてお答えを申し上げます。

 観光振興につきましては、第6次総合計画のキーワード「元気」なまちづくりを実現するために、重要な政策の柱と位置づけているところでございます。日帰り観光で多治見の誇れるホンモノの魅力を生かし、首都圏や中部圏からの誘客や、中国を初め海外からの誘客につきましても、中国領事館等と連携協力をいただきながら、今後さらに積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) いじめ問題について御質問いただきましたので、私のほうから答弁させていただきます。

 本年度12月の調査によるところのいじめの対応につきましては、小中学校ともに「冷やかしやからかいなどの悪口」、「集団からの仲間外れや無視」、「たたく、けるなどの暴力」、こういう順に多いとなってございます。その中で、小学校の認知件数 118件のうち、解消済みのものが96件、これは81.4%でございます。一定の解消が図られたが継続支援中18件、解消に向けて取り組み中が4件でございます。

 中学校では、認知件数70件のうち、解消済みが50件、これは71.4%でございます。一定の解消が図られたが継続支援中のものが19件、解消に向けて取り組み中が1件というふうになっております。

 次に、小中学生を対象とします「スキンシッププログラム事業」についての導入につきましては、今のところ考えてはございません。ただし幼児期で取り組むことによる効果が期待できるのであれば、「親育ち4・3・6・3たじみプラン」の中での活用を検討してまいります。

 3点目に、本市ではいじめ不登校対策の一つとしまして、全小中学校に「ほほえみ相談員」を配置して対応してございます。議員提案にありました児童支援専任教諭の導入は考えてございませんが、現在、市内小中学校に岐阜県教育委員会からの配置としまして、合計11名の児童生徒支援など生徒指導関係の過配教員が配置されているとともに、昨年度からは本市に1名の主幹教諭が配置されておりまして、いじめ不登校対策に当たっております。今後、こうした教諭の増員を岐阜県に要望してまいります。



○議長(嶋内九一君) 選挙管理委員会書記長 加納安貴君。

    〔選挙管理委員会書記長 加納安貴君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(加納安貴君) 私からは選挙公報の発行と、選挙運動の注意事項についてお答えさせていただきます。

 最近の国と地方のあり方の議論や、地方政治への関心の高まりを考えますと、地方選挙での短い選挙運動期間中において、候補者がみずからの主義主張を有権者の方々にどれだけ伝えることができるかを考えますと、まだまだ十分であるとは言えません。

 このため、選挙公報の発行は有権者の方々の関心を高める上でも、その役割は大きいと考えますので、次回の統一地方選挙に向けて選挙管理委員会の委員と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、立候補者が実施することができる選挙運動につきましては、公職選挙法においてその内容、期間等が規定されており、言うまでもなく告示日前の事前運動については禁止されております。

 しかし、ある行為が事前運動になるかどうかの判断については微妙で難しい問題がございます。警察当局からは、取り締まりに関する個々具体的な情報提供はありませんので、事例を挙げることはできませんが、特に文書図画の掲示や頒布にあっては、時期、方法、内容、数量など、その態様いかんによっては事前運動になる場合もありますので、十分注意が必要です。

 いずれにいたしましても、厳密なルールに従い、公正な選挙運動を実施することが肝要であると考えております。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 私からは多治見市の観光戦略について御答弁申し上げます。

 本市の観光振興は、多治見市の産業・観光振興計画に基づいて実施しております。その3つの観点から御説明申し上げます。

 まず1つ目の日帰り観光です。これは地場産業の「美濃焼」と「日本一の暑さとおもてなしの厚さ」をキーワードに、多治見市の「うながっぱ」を活用し、また昨年8月に設けました多治見市観光大使制度を活用しながら、積極的にPRを実施してまいります。

 さらに「多治見ものがたり」を活用し、観光にストーリー性を持たせ、JR多治見駅からながせ商店街、本町オリベストリートまでの面的なつながりを強化していく考えでございます。

 2つ目が、外国人の誘客でございます。昨年10月には、市長みずから上海万博において当市のPRをいたしました。今後も中国領事館、岐阜県華橋華人会と連携しながら、中国人誘客をしてまいります。

 また本年度は、本市のホームページに外国語版の観光情報、これは英語、中国語、韓国語の3カ国でございますが、この情報を掲載しまして、今後も随時更新してまいります。また観光パンフレットにつきましても、同じく外国語版を本年度リニューアルしましたので、活用をPRしてまいります。

 さらに携帯用端末のアイフォンの「セカイカメラ」というアプリを利用しまして、観光地や飲食店の情報を、同様な外国語版で本年度整備し、活用してまいります。

 3つ目が観光PRです。昨年11月に多治見駅で行いましたオリベステーションのイベントは好評で、特にJRの事業本部からも高い評価をいただき、注目を浴びています。今後もこのイベントをJRと連携協力しながら積極的に開催してまいります。

 また来年度は、観光アドバイザーの助言をいただきながら、多治見市の魅力ある観光資源を掘り起こし、特に中国の富裕層をターゲットに観光ツアー商品を開発し、上海を中心に旅行会社に売り込み、誘客を図っていく考えでございます。

 以上のように、今後も多治見市の独自性、本物の資源を生かし、観光の振興について観光協会、観光ボランティアガイドなど諸団体と連携しながら鋭意努力してまいります。



○議長(嶋内九一君) 23番 春田富生君。

    〔23番 春田富生君登壇〕



◆23番(春田富生君) 再質問させていただきます。まず市長、市長個人のマニフェスト、先ほど標語と言いますか、意気込みはわかりましたけど、この時期でありますので、その内容等もう少し踏みこんだものが今発表できれば、お聞きをしたいと思います。

 それと、選挙公報の関係ですが、次回からは考えたいという御答弁で、一歩前身したかなと思っておりますが、できれば今回から間に合わないかなと私は思っておりますが、その辺のところを、時間的なもので、もう間に合わないのか、予算的なもので間に合わないのかわかりませんが、今回できれば選挙公報、発行していただきたいと思いますが、もう一度その見解を伺います。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 本年4月のマニフェストの関係について答弁を申し上げます。

 公職選挙法等の関係もございますので、この場で具体的なマニフェストの骨格、あるいは方針、こういったものは、この場で発表することについては差し控えをさせていただきます。



○議長(嶋内九一君) 選挙管理委員会書記長 加納安貴君。

    〔選挙管理委員会書記長 加納安貴君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(加納安貴君) 選挙公報の発行で一番難しいのが、選挙期間がかなり限られておる中で選挙公報を短時間で発行しなければならないという点が難しいと思っておりますけども、県内各地で実際に公報を発行しておる市もあるということでありますので、この辺は何とかクリアできるかもしれませんけども、若干予算が伴いますので、その部分で一応協議が整っておりませんので、今回の統一地方選挙につきましては。この分につきましては予算ちょっととれていないということで、今回は実施は難しいですけれども、次回の統一選に向けて、何とか配布の方法等も検討をあわせてしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 次に、10番 加藤元司君に発言を許可いたします。

    〔10番 加藤元司君登壇〕(拍手)



◆10番(加藤元司君) 自由クラブの加藤元司でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 私も少し今回の東北関東大震災について、まずもって触れておきたいと思います。

 規模、被害におきまして、想定を超える甚大な状況をもたらしております。特にその津波の威力の恐ろしさをまざまざと我々に見せてくれたような気がいたしますし、また私どもにも地域の防災対策の重要性を再び知らせてくれたという気持ちを持っております。

 これによりまして被災されました皆様、またお亡くなりになられた方には心からの哀悼の気持ちをささげて一般質問に入りたいと思います。

 合併後、丸5年を経過いたしました。新市建設計画に示されております新市の基本方針の中の、特に確認しておきたい事業につきまして、進捗状況をお尋ねしたいと思います。

 また合併特例債の借入状況ですとか、交付税の実行とか当市の今後の財政見通しにつきましても、この際一度確認をしておきたいと思ってこの質問を考えましたので、ひとつよろしくお願いいたします。

 まず1番に、主な新市計画事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。中でも多治見市駅北土地区画整理事業について、現段階までの進捗状況並びに今後の方向についてお示しを教えていただけたらと思っております。

 また同時に、笠原、栄、神戸・栄土地区画整理事業につきましても同様に進捗状況並びに今後の方針について、お尋ねをいたします。

 また2番に、新市の基本計画に示されておりますところのまず1つ、「交通弱者に配慮した公共交通の充実について」という項目が挙げてございますが、この事柄につきまして、現在の市の考え方や、それから今後の計画について、わかる範囲でお示し願いたいと考えております。

 また次に、広域的な都市間連携ということが取り上げられておりますが、このことにつきましても、特にわかってる範囲で状況説明が願えたらというふうに考えております。

 3番に、合併特例債の充当状況についてお尋ねしたいと思います。

 合併の特例債につきましては、一応借入限度額 195億円が提示され、平成21年度末の私どもが持ち合わせておる資料では75億 9,820万円ほどが執行済みと、こういうふうに伝えられておりますが、これで間違いがないかどうか。また今後の事業への残りの分の割り当てがどうなっておるのか、わかる範囲でお答えをください。

 4番に、特例債の償還状況についてお尋ねをいたします。

 特例債というのは、いろんな仕組みがございまして一概には言えないのですが、償還がもう一部始まっておるというふうに承知しておりますが、始まっておるようでしたら22年度分でどんな具合になっておるのか、わかる範囲でお教え願いたいと思います。

 また償還に充てるための減債基金は、現在37億 2,200万円と承知しておりますが、この額に間違いがないのか、今後の見通しについてお示しを願いたいと思います。

 また、こういうことを計画していきますと、償還のピーク時というのが当然起こってくるわけですが、これにつきまして、現段階でお示し願える、いわゆる多治見の財政の中での、多治見市の財政の中での償還のピーク時というのはいつになるのかについて御説明願いたいと思います。

 5番目に、今後の財政状況についてお尋ねしたいと思います。

 平成28年度普通交付税が減額となりますが、これは合併特例として10年間は普通交付税の減額を差しとめる、いわゆる当時の多治見市と笠原町とに与えられておりました普通交付税は、10年間維持するという条項があったわけですが、これが大体額がどういうふうになって、28年度以降どう変化するのか、これについてわかってる範囲で御説明が願えたらと思っております。

 先日、私どもに資料として配付されました平成23年から平成26年にわたりますところの中期財政計画というものが示されております。この中で財政計画の数字が2通示されまして、2回目の数字が極端に変わったということがございます。この理由も説明願いたいわけですが、いわゆるこの計画の中に、今までるるお話ししてきた財政上の条件が十分加味されておるのか、これは大変必要な今後の要素だと思っておりますので、これについても御説明を願いたいと思います。

 1問目のいわゆる合併後の状況並びに財政計画につきまして、1問目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 合併特例債の充当状況について答弁を申し上げます。

 合併特例債の限度額は 194億円です。このうち平成21年度までに地域振興基金積立金、多治見駅北土地区画整理、多治見駅南北連絡線及び駅舎改築、道路整備などの事業に対して75億 9,000万円の借入を行いました。平成22年度補正予算においては、98億 8,000万円となる見込みでございます。

 今後の事業配分については、新市建設計画や第6次総合計画に基づき、主に国道 248号多治見バイパス整備、多治見駅北土地区画整理、火葬場整備、仮称日本タイル館整備、消防無線のデジタル化、道路整備、保育所の建てかえ等に充てる予定でございます。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 御質問いただきましたうちの新市建設計画事業の進捗状況について、お答えを申し上げます。

 まず多治見駅北土地区画整理事業につきましては、当初の計画では平成12年度から平成24年度までの事業計画であったところでございますけれども、そのうち埋蔵文化財の発掘調査等により、おくれが生じましたので、現在では平成27年度までの事業計画ということで延長をいたしてきてございます。

 それから計画総事業費につきましては、 123億 8,000万円のところ、平成22年度末におきます事業進捗率、事業費ベースではおよそ65%、約81億円となってございます。

 次に、神戸・栄土地区画整理事業についてでございますけれども、これは当初平成12年度から平成23年度までの事業計画でございましたけれども、事業計画の見直し及び駅北同様、埋蔵文化財の発掘調査等によりおくれが生じましたので、現在のところでは平成27年度までの事業計画ということで延長させていただいてございます。

 計画総事業費は、約19億円のところの平成22年度末における事業進捗率につきましては、これも同様に事業費ベースでございますけれども、およそ55%、また約10億 4,000万円となってございます。

 それから次に、新市の基本計画の中の公共交通の関係でございます。都市建設計画に、新都市建設計画に位置づけられてございます公共交通の充実策につきましては、多治見市コミュニティバスの郊外線を改編しまして、平成19年4月より週に2日でございますが、1往復ずつ運行することで実施をいたしてきてございます。市之倉地区で運行してございますデマンドバスのうち、「市之倉トライアングルバス」につきましては、運行開始を19年の4月、運行区域は市之倉地区及び一部中心市街地となってございます。

 事業目的としましては、通院、買い物等の足の確保ということにいたしてございまして、運行の主体は準備期間も含めまして、18年度から20年度までは運営補助金を支出いたしてございまして、21年度からコミュニティタクシーの自主事業ということで運行をいたしてございます。乗車実績につきましては、21年度は1日平均19名という形でございます。

 次に、「市之倉よぶくるバス」でございますが、現在行っております実証実験につきましては、平成22年11月から23年3月までといたしてございます。

 運行区間につきましては、市之倉ハイランドとJR古虎渓駅の往復と。事業目的につきましては、朝夕の通勤・通学者の公共交通への利用を転換していくということでございまして、委託先については、株式会社コミュニティタクシーでございます。

 利用実績でございますが、1月実績で1日平均 180人ほどとなってございます。

 またこれにつきましても、平成23年度4月から株式会社コミュニティタクシーが自主事業で運行をするという予定になってございます。

 いずれとも現時点では収支的に非常に苦しいという状況はありますが、今後は継続的な運行を目指して、事業者、住民、行政が一体となって収支改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと、かように考えてございます。

 それから広域的な都市間連携についてでございますけども、現在都市基盤の整備の一つとして、道路網等の関係で、幹線道路及び都市間連絡道路等、こういった建設及び整備の促進に向けまして、5市、東濃5市が一体となって陳情要望活動等を行ってございますし、東海環状等につきましても、沿線の都市、こういったところとの連携を図ってきておるというようなことでございます。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。

    〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) 私の方には、合併特例債、普通交付税の関係の御質問をいただきましたのでお答えいたします。

 まず特例債の償還状況でございますが、利子分につきましては、既に平成19年度から、元金部につきましても、平成20年度から償還が開始されております。22年度末までに元金及び利子を合わせまして約 7.7億円を償還する予定でございます。

 それから、減債基金は37.2億円でよいかという御質問ですが、そのとおりでございます。

 それから、ピーク時はいつごろかというお尋ねでございますが、今後の借入時期あるいは借入額にもよりますけれども、おおむね平成27年度から29年度ごろになるというふうに考えております。

 それから今後の財政状況につきまして、特に普通交付税についてのお尋ねでございました。合併後の普通交付税は、合併前の旧団体の交付基準額の合計で算定する、いわゆる合併算定がえという特例が適用されまして、合併した新団体の交付基準で算定した額と比較いたしまして、平成22年度では約5億円が加算されております。この特例措置は合併10年後までは満額加算されますが、11年度以降はだんだんだんだん減っていきまして、平成28年には加算額の9割になります。以降、29年度には7割になります。30年度には5割、31年度には3割、32年度には1割と、それぞれ額が減っていきます。

 このように、普通交付税は合併11年度目以降、減額となることがわかっておりますので、これを踏まえて今後とも歳出削減に努め、計画的な財政運営を行っていく必要があるというふうに考えております。

 それから中期財政計画について、訂正があった理由をということでございましたが、この訂正につきましては、財政調整基金の積立額をダブルカウントいたしましたことがわかりましたので、実態収支を正しく修正したというものでございます。

 それと中期財政計画には、作成時時点で特例債とあるいは普通交付税に係る特例分を積算可能な限り歳入歳出課目について盛り込んでございます。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) それでは、もう少し個々の問題につきましてお話を聞きたいと思います。

 まず、説明がありました中の、いわゆる「トライアングルバス」、デマンドバスの件でございますが、いわゆる試行期間というのが3年でやってみたけれども、かなり厳しいが、コミュニティ交通によって継続されていくんだというお話でございました。

 私たちも話として聞くだけなんで、詳しい状況をきちんとつかまえているわけじゃないんですが、本当に継続していけるのかなという心配をしております。

 またこれが実際に可能だという話になりますと、いわゆる地域によっては今後こういう試行結果を受けてやっていきたいというような申し出もあるかと思うんですが、その辺に対する都市計画部としての考え方をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) ただいま再質問といいますか、いただきました。継続については、現在のところ非常に先ほどもお答えしましたように、収支については苦しい状況というのがあるわけでございますけれども、ここで事業者は非常に頑張っていただいてございますし、地域における公共交通の中における役割というものは十分御承知いただいてございまして、それで企業努力を現在も継続して行っておられまして、状況としては若干改善に向いてきておるということはあります。

 それでもう一つは、一番大事なことだろうというふうに思いますけれども、先ほどもこれもお答えをいたしました事業者と、やはり利用する側の住民として我々行政が一体となって、そうした利用活用に何といいますかね、努めるという言葉はおかしいかもしれませんが、利用を促進していくというようなことが必要じゃないのか。自分たちのみずからの足としてというふうに位置づけて、その活用に努めていくということが必要だろうというふうに思っております。

 それから2点目でございます。地域によっては、こういった試行といいますか、実証実験のような位置づけでもいいからやっていけたらという話でございますけれども、実はいろんなところでアンケートをされたり、実際には既にそういった検討を進めようというところもございます。そういったところへ御要望等がいただけるんなら出前で持って講座へ行ったり、御説明に上がったり、職員が対応させていただいてございまして、現在、市之倉がこういった形で成果品として「よぶくるバス」というものができ上がってきておるわけでございますけれども、同様なものというのは将来的にそういた地域の需要にお答えできるような形で協力できればということを都市計画としても思っておりますので、そういったお話があれば、ぜひ担当であります都市政策の方にお声をかけていただきたいというふうに思います。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) ありがとうございました。やはり周辺の住民にとりまして、かなり興味のある問題といいますか。特に公共交通がますますバスの減便だとかいろんな話がございまして、厳しくなっておるというのは現実でございますので、これについて地域としてどう取り組んでいくのかというのは、今後やっぱり周辺地域の大きな課題の一つだと思っておりますので、ぜひとも御協力をお願いしたいと思っております。

 もう一つは、都市計画部の方にお尋ねしたわけですが、都市間連絡道路につきまして、先ほどいわゆる東濃5市の連絡協議会などで検討はしておるし、要望するとこは要望しておるというお話もございましたが、いわゆる状況説明ということで結構でございますので、特に私どもの出身地域であります笠原町の場合に、滝呂バイパスについて、やはりいまだに話がいろいろ出ますので、この滝呂バイパスについての進捗状況がわかってる範囲で御説明願えたらと思います。

 それから都市間連絡道路というと、私すぐに東町の土木計画という話があったような記憶があるわけですが、これについて、もし話が進んでるような状況があったら御説明を願えないかと思います。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 道路関係、幹線道路についての整備促進の要望活動でございますけれども、これは中継の方のバイパスだとか随契だとか、いろいろそれぞれ5市が抱えておる道路問題というのがございまして、それを個々で活動で要望等を行うというものではなくて、5市が一つ、幹線道路という一つの区切りの中でまとまってそういった要望活用をしようということで、毎年一定の首長さんにお集まりいただきまして、日程調整をする中で関係機関の方に申し出をしておるという状況でございます。

 都市化の中の東町の計画ということでございますけれども、現在のところ岐阜県の方も非常に厳しい状況があります。そういったことも踏まえながら、私どもとしては国の方にもそういった話を上げていきたいというふうに考えてございまして活動しておりますけれども、現実的に今の状況としては岐阜県の対応ということでございまして、非常に厳しい状況がございまして、余り進展がないというのが現状でございます。



○議長(嶋内九一君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 滝呂バイパスの件につきまして御質問をいただきましたが、各街路事業とか道路事業がございますが、岐阜県の方としても非常に厳しい財政事情の中で、中でその路線につきまして精査をしております。

 現段階としては、具体的な工事の着手とか、決まっておりませんが、財政事情の中で検討されているということを聞いております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) それぞれ財政状況が厳しいもんですから、具体的にどこまでという話がちょっと聞けなかったのは残念ですが、担当部署として鋭意要望を強めていただけるように、ぜひともこの機会にお願いしときたいと思います。

 それで、財政問題の方へ入りたいと思いますが。先ほど来、確認させていただいた数字は大体こういうふうになっておるということの御答弁でございました。償還ももう始まっておるという話がございましたし、7億 7,000万円ほど22年度では返済の予定であるというお話でございましたが、当然先ほどその交付税ってのは、僕もこの打ち合わせの中でお聞きしたんですが、何もかもごっちゃになってというか、ひとまとめにして提示されるので、なかなかこの分この分という、いわゆる区分ですね−−が、しにくいんだという話を担当の部署から聞きました。

 実際にこんなことをいってはあれですが、国の方にうまくごまかされてもいかんもんですから、やはりきちんともらえるものはもらうように部署としては把握をしていく必要があると思うんですが、その点についての配慮ということはどういうふうになっておるか、わかる範囲で結構ですので、お示しを願えますでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 普通交付税が十把一からげじゃないかというような御質問だと思いますけれども、基準財政需要額というのがありますので、それに単位費用というものもありますし、中身は確認することはできます。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) 一応、計算の基礎といいますかデータはあるので、それを精査すればわかるんだということだろうと思いますが、その中で、先ほど償還のピーク時について平成27年から29年度にわたるであろうという説明がございました。それからその前に、いわゆる減債基金が37億 2,200万円今のところ積み立てがあるんだという説明もございました。この減債基金と償還のピーク時に対する備えとしての対応は、もちろん厳しい財政状況だということはわかっていますので、十分だということが言えるとは思ってませんが、実際にその辺の兼ね合いですね、減債基金の現在までの積み立て分と、それからピーク時に充てる財源としての対応としてはできる範囲でやっておるということなんでしょうが、実際に懸念があるのかないのか、この辺、お考えがあったらお示し願いたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) この3月補正にも5億 9,000万円の積み立ての予算をお願いしているところでございます。財政向上指針におきましては10年間で69億円というような数字を出しております。この目標値に向かってということでやってきましたが、大体半分ぐらいの借り入れが終わりましたところで、実績はある程度半分出ておりますので、この69億円が正しいかどうかもう少し、多くなるのか少なくなるのか把握しておりませんので、23年度におきましてはピーク時も含めてもっと精査をしたいというふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) もう少し詰めてみないとその辺のいわゆるピーク時への対応が十分かどうかは、今この場で断言するというか、結論というような形ではわからないというふうに理解すればよろしいですか。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 今のところでは69億円を目標にいたしまして、3月補正でも約6億円の補正をお願いしました。これに向かって目標に向かって積み立てているわけですけれども、69億円そのものが果たして正確な数字かどうか、これは平成19年にとった数字ですので、それから少したっておりますし利息も違ってきておりますので、一度精査したいというものでございます。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) 趣旨はわかりましたので、私どもとしては、いろんなデータをいただくことで、財政がある程度健全な中にある、また、苦しいけども何とかなるんだという裏づけをやはり我々としてもできるだけ持っていたいという思いがございますので、この場で、ぜひともそういう計画を23年度にもう一回見なすというお話でございましたので、その結論なり見通しなりが変わるようなことがございましたら、できるだけ早くお示し願えたらというふうにお願いしておきたいと思います。

 それで、最後に、中期財政計画先ほどダブルカウントによる間違いがあったので訂正したというお話でございました。いわゆる、後から訂正された方の数字を見ますと、やはり収支かなり年々厳しくなっていくんだなということを実感させられておりますが、この見通しにつきまして、今回も補正でかなり、8次までこれだけ補正をやったわけですが、やはり市の予算の段階と決算の段階、それから補正をずっと積み重ねた段階での財政的な数字というのはかなり変化するものだなという印象を持っております。

 もちろんよくなるというか、予想よりも多少なりといろんな意味での工夫によって改善されてくるということなんで好ましいことですし、悪いことだとは思わないんですが、できるだけやはり実態に近い数字を我々は欲しいと思っておりますし、それから、非常に数字が悪くなると正直苦になりますので、その辺の数字の出し方といいますか、をできるだけその要素をしっかりと加えていただいて、実態に近いものを早目ということをお願いしたいわけですが、この辺に対する財政当局のお考えはどうでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) なるべく実態に近いような予算編成をしておるつもりでございますので、よろしくお願いします。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) 今後も引き続き努力を願うということで、2問目に移りたいと思います。

 それでは、続きまして2問目の質問に移りたいと思います。

 救急車の利用に関しまして実は最近いろんな話が聞こえてまいります。特に全国的にも話題に乗っておりますし、それから遠くはアメリカの話までニュースで取り上げられたりしておりますが、いわゆる、多治見市内の実態というものについて、やはり私どもも不案内の部分があると思いますので、今回、確認させていただきたいという思いで質問をしてみたいと思います。

 まず、いわゆる救急車の出動回数につきまして、現実にどうなっておるか。一番最近の状況の説明できる回数を教えてください。

 それから、そのうちに、先ほど申しました利用に問題ありと言われておるような出動回数というのは現実にどのぐらいあるのか。担当部署として把握されておる部分がわかっておりましたらお教えください。

 2番に、それでは、そういうものがなければいいわけですが、あるとすれば、対策としてどのようなことを考えておみえになるのか、この辺についてのお考えを教えてください。

 まず、例えば、余りひどいものに対しては出動費用を負担願うというような考え方も全国的な話題にもなっておりますが、現実問題として可能かどうか。

 それから、いわゆる多治見市では、これ常習者という人があるとすれば、その常習者に対する対応をどのように現実に担当部署としておみえになるのか、この辺の点についてお答えをいただけたらと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。

    〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 救急車の利用につきまして大きく2点御質問いただきました。

 まず1点目の、救急車の出動回数と、そのうち問題ありと考えられる出動はどのようかという質問に対してお答えをさせていただきます。

 消防は、 119番通報があれば、すべての事案に出動しなければなりません。救急出動については急増しておりまして、消防職員は大変苦慮しております。平成22年の救急出動件数は 3,905件で、前年より 416件増加し、過去最高となっております。1日平均10.7件に出動し、市民の約30人に1人が救急車を利用したという割合になっております。また、10年前の平成12年の救急件数 2,755件と比較いたしますと、1.41倍に増加しております。

 平成22年中に明らかに不適切な使用事案は53回でございまして、その内訳は常習者の使用が35回、このほか入院するためのタクシーがわりやアルコール中毒等で18回出動しております。また、軽症者の利用は 1,561人で、全体の40%を占めております。

 次に、2点目の出動費用の徴収は考えられるのかと、常習者への対応はどのようにしているかという御質問に対してお答えをさせていただきます。

 救急車の有料化は総務省消防庁や東京消防庁で検討が始まっておりますけれども、緊急を要する事態での人命救護、救急活動は地方公共団体の基本的な責務であります。そういうことから有料化に踏み切っている自治体はございません。現段階では出動費用の徴収は考えてはおりません。

 常習者の不適切利用は所轄の署長もしくは消防本部の担当の課長が、本人の自宅を訪問いたしまして、状況を把握した上で、救急車の利用方法を説明し、適切な利用をお願いしております。訪問し説明することで、ほとんどの不適切利用はおさまっております。

 また、救急車の適正利用普及のため、市内の事業所等及び救急車内に啓発ポスターを掲示いたしまして、PRに努めているということでございます。

 以上でございます。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) ありがとうございました。それでは、一、二、提案になるかどうかはわかりませんが、今回のことで思ったことをお聞きしたいと思います。

 先ほど常習者といいますか不適切利用の中でアルコール、いわゆる酔っぱらった勢いで 119番呼んじゃったよというような話がありましたし、それから、いわゆる軽症なのに呼んだという話は結構多い数で、署長の説明の中にございましたが、やはりその辺の意識を変えていくということはやっぱり、従来も啓発活動はやっておるという御説明でございましたが、一遍広報でキャンペーンを張るとか、そういう方法もやっぱり検討すべきだろうなと。少なくとも、よその話は別にしても、多治見市では適切な利用をしていただいて、やはり本当に緊急のときに邪魔をすることのないように、いわゆるこういう不適切利用が、本当に必要な方の阻害にならないようにということが基本だろうというふうに考えますので、その辺の対策としてはやはり、一遍広報を使ったキャンペーンというようなことも考えていいのかなということを思うわけですが、その辺に対する考えをお示しください。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。

    〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) ありがとうございます。御質問のとおりでございまして、広報の利用は一度考えさせていただきたいというふうに思いますし、ただ1点、軽症者の方でも、実際にその現場へ行って、やはり救急隊員が見てみないとわからない事案がございますし、軽症と思われても中等、重症ということもございますので、やはりその点は注意しながら、適切に対応していきたいというふうに思っておりますし、あと1点、御年配の方が、本来必要なのにやはり我慢して呼ばれないということもありますので、消防としては、やはり全力で、 119番通報にあったものに対しては今後もできるだけ早く対応して、出ていくように努めていきたいというふうに思っております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) 十分これからもその辺のことを考えながら対応していきたいという御答弁でございました。先ほども言いましたように、やはり救急の際に頼りにされる救急車であるという必要がございますので、どれだけそういうことのためにPRをしたり、それからお願いをしたりということをしてもやり過ぎということはないと思いますので、ひとつ今後とも市民の安心・安全の受け皿としての救急隊として動けるように、ひとつ大いに御活躍をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) この際、暫時休憩いたします。

    午前11時53分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時00分再開



○副議長(宮嶋由郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、15番 石田浩司君に発言を許可いたします。

    〔15番 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆15番(石田浩司君) 15番議員の石田浩司でございます。今回は、子育て日本一の多治見市を目指して、療育体制の見直しと特定事業主行動計画の見直しについてという題で質問をさせていただきます。

 まず、質問に入ります前に、東日本の大地震で被災をされた方々にお見舞いをこの場から申し上げたいと思います。

 私は、3期12年間「子育て日本一の多治見市を目指して」をテーマに質問・提案を行ってまいりました。子育て環境の充実は、親にとっても子どもにとっても必要な施策であると考えて訴えております。将来を担う子どもたちのための施策を提案することを引き続き行っていきたいと考えております。

 衆議院の本会議で、平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律の案の趣旨説明と質疑が行われておりまして、その中で菅首相は、未来を担う子どもたちへの施策(チルドレン・ファースト)、社会全体で子育てを支えるという基本的な考えのもとに、子ども手当の支給等の現金給付、待機児童の解消などの保育サービスの充実及びワーク・ライフ・バランスなどの実現など、バランスのとれた総合的な施策を講じることが重要である。そして、引き続き、安心して産み育てられる社会の構築に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに述べられております。

 また、平成23年度の子ども手当では、保育料や学校給食等について子ども手当から納付する仕組みを設けたり、このうち保育料については直接徴収ができるが、学校の給食費については本人の同意が必要などと、制度の改正に向けても提案をされております。このことは、子育て支援、国を挙げて取り組んでいく姿勢だというふうに私も考えております。

 最初の質問は、この多治見市の政策会議、第19回の政策会議で審議されております多治見市の療育体制の見直しについてを質問をさせていただきたいと思います。

 多治見市の療育体制は、ほかの自治体と比べものにならないほど支援が充実をされていると認識をしております。保育園や幼稚園の要支援児体制の充実など引き続き行っていただきたいとの視点から質問をさせていただきたいと思います。

 最初の質問は、なかよし療育センター、ひまわり子どもの家、ことばの教室の既存3施設の提供サービスの機能や療育対象児についての見直しをされるということで政策会議で上げられておりますが、どのような見直しを考えておられるのかお聞きをしたいと思います。

 2つ目に、短期発達支援教室を新設されるようでありますが、内容について、どこに設置をされ、だれが対応をしていくのか。また、保護者との関係はどのようになっていくのかお聞かせください。

 3つ目に、愛児幼稚園と養正小学校付属幼稚園にあることばの教室のあり方を精査をし、平成23年度中に整理をされるとありますが、どのように整理をされていくのかお聞かせをください。

 4つ目の項目につきましては、特定事業主の行動計画でございます。

 この特定事業主行動計画は平成26年までの時限立法の中で計画実施が進められております。育児休暇等の次世代育成支援制度の活用しやすい環境整備を行う必要があります。市の職員の育児休暇など、支援策としては任期づき職員の任用について実施が政策会議でも検討をされているようでございます。

 現在は、職員が育児休暇などとることで、その職員の補充として臨時職員が配置をされておりますが、勤務時間や権限などの制限があり、市民サービスの低下につながるという指摘もございます。気兼ねなく育児休暇をとれる体制を構築する必要があると考えますが、任期つき職員の採用について、ぜひとも実施をしていただきたいというふうに私は思うわけでございますが、このことにつきましての考え方をお聞かせを願いたいと思います。

 最後に、子どもの医療費の無料化についてであります。

 医療費の無料化については、国で行うことであり自治体独自で行うものではない、子育て支援策が多治見市はほかの自治体よりすぐれているということも理解はできます。しかし、状況というものも大きく変化をしてきております。岐阜市や名古屋市での医療費の無料化などニュースとして大きく報道されております。平成23年度の予算の中で、子ども医療費が前年度と比べますと 900万円ほどの削減をされております。今年度の予算につきまして経費がかからなかったというような見直しの中での平成23年度の予算の提案があるわけですが、ぜひとも拡大に向けて、もう一度議論をしていただきたいと思っておりますが、この考えにつきまして答弁をいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 乳幼児の医療費の無料化について答弁を申し上げます。

 子どもの医療費助成については、本来的に国が実施主体として創設すべき制度である、この認識は変わっておりません。したがって、国に対し引き続き要望を行います。しかし、岐阜県内の助成状況を勘案し、来年度の第6次総合計画後期計画の見直し作業の中で検討を行います。

 その過程では、市民の皆様や関係機関等の御意見も参考にし、今後の実施状況を慎重に検証した上で、将来にわたって持続的に維持できる制度とするために、総合的に考慮し、判断を行います。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は療育の関係で3点御質問いただきましたので順に御答弁申し上げます。

 1点目の、療育施設の役割につきましては、その子一人一人に合った相談、療育指導を行うのが最大の目的でございます。

 今回の3つの療育の施設の役割分担につきましては、年齢や指導方法及び支援の必要度により役割を明確化しまして、あわせて、療育が必要な待機児童の解消を図ったものでございます。

 次に、短期支援発達教室につきましては、この教室はこの4月、来月からひまわり子どもの家に設けたいと思っています。その施設の職員はひまわり子どもの家の職員で対応をする予定でございます。

 この教室の設置につきましては、昨年からの保護者からの要望で、このような事業等をぜひ設けていただきたい、そういう内容で児童デイサービス以外での教室を設けるものでございます。

 最後に、ことばの教室ですが、ことばの教室のあり方につきましては、23年度中に教育と福祉両分野からの視点で整理したいと考えております。

 なお、この整理によりましては、今回、見直した機能には影響はないものとして進める予定でございます。よろしくお願いします。



○副議長(宮嶋由郎君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 育児休業の環境整備についてお答えをさせていただきます。

 現在、育児休業をしている職員のかわり、代がえは臨時職員で対応し、優秀な臨時職員が多く、業務の遂行に大きく貢献をしていただいているものと考えております。

 しかしながら議員御指摘のように、臨時職員は正規職員より勤務時間数が短い上、事務補助など限られた業務にのみ従事しており、臨時職員が代がえできない事務につきましては、周囲の正規職員が協力して補完をいたしております。

 育児休業制度が充実する一方で、業務の複雑化等によりまして、育児休業をしている職員を支えている周囲の職員の負担が増大していると考えておりまして、今年度特定事業主行動計画を見直し、育児休業をしている職員の代がえとして、常勤の任期つき職員の採用について検討することを明記いたしました。

 任期つき職員の採用に当たりましては、定数条例の改正ですとか採用試験の実施、さらには人件費の予算措置などが必要でございまして、早期の採用を目指し、平成23年度から必要な検討及び準備を行う予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) ありがとうございました。療育体制のところの話なんですけども、3つ目の質問の愛児幼稚園と養正小学校付属幼稚園のことばの教室のあり方について、内容が変わらないということでありましたが、整理をされるというそういう認識で、一つがなくなってしまうとかそういうことではなくて、中の状況をもっと福祉と教育というところにしっかりと位置づけをするという、そういうことの回答でよろしかったでしょうか。ちょっと確認をさせていただきたいと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) そのとおりです。基本的なことばの教室のあり方が、特に要綱とか規則、条例等でうたってない部分がありますし、その施設が今幼稚園の施設にありながら、今回この療育関係の視点でもう一つ強化したいということで、福祉の分野も入ると、そういうようなことで、教育委員会の御指導もございますし福祉からもあると。その辺をもう一回整理統合して、ことばの教室のあり方をしっかり位置づけていきたいと。そういうことで機能そのものに関しては特にさわると、ことしの4月からの実施のままでいきたいと、そのように考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 次に、4つ目の質問の特定事業主行動計画の質問でございますが、平成23年度に議論をしてということでありまして、実際に制度を動かすということになりますと24年になるのかなという、それまでにはいろんな議論をしていかなきゃいけないというふうに思うわけですけども、ぜひとも、この任期つき職員の採用については、前向きに議論をしていただきまして、定数の問題、予算もかかるということでありますが、しっかりと子育てをできるようなそういった環境も必要であるというふうに思っておりますので、いま一度この特定事業主の任期つき採用職員についての意気込みをお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いします。



○副議長(宮嶋由郎君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 23年度から先ほど申し上げましたこと、クリアしなければならないことを検討を始めまして、もう一つ、定員適正化計画との折り合いもあるかと思いますが、そういうようなところをクリアして、庁内での議論がまとまれば、速やかに実施の方向で進んでいきたいと考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 最後に、子ども医療費の無料化についてでございます。私も財源がないということも理解をしておりますし、やはり継続的に行っていかなければいけないという施策をよく認識をしておるわけですけども、やはりそういうことを市民の皆さんに御説明をしても、なかなか納得をしていただけないという状況も片一方であるわけでございます。

 それで、今、市長の方から、第6次総合計画の見直しのところでしっかりと議論をしていくというそういうお話でしたが、ここで提案をさせていただきたいと思いますが、もうマニフェストは市長はつくられていると思うんですけども、今回のマニフェストの中に医療費の無料化についてのこういったものを入れていただくということにつきましては、ぜひとも入れていただきたいというふうに思うわけですけども、いかがでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) マニフェストの中にその項目は入っておりません。



○副議長(宮嶋由郎君) 15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 無理なのを承知でお話をさせていただいておりますが、やはり、お金がない、確かに政策としていろんな施策を多治見市はとっているというのも非常によくわかるわけですけども、やはり市民の声というのも一つ片一方ありまして、ここで私が市長にこういった提案をするということは議員に課せられている義務だというふうに思ってます。やはり市民の皆さんはやっていただきたいということをこの議場の場でしっかりと訴えて、実現に少しでも届くような、そういった提案をさせていただきたい、そういうふうに思っておりますので、6次総合計画の見直しには、ぜひとも無料化の拡大に向けて検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 春田議員との議論も行いましたが、財源なき政策は政策ではないというのが私の考え方です。もう一つ、一度始めたことはこれは途中でやめるということはできないというのが考え方です。

 全国平均あるいは静岡県、三重県等の事例を勘案しても、この水準は全国平均を上回るというふうに思います。ただし、岐阜県内の各自治体が単独でこういったことを行っているというようなことから、市民から強い声をいただいているというのは十分認識をしております。

 これだけの財源を見出すには、何と何と何の事業をスクラップすればいいのか、これは議会の皆さんとも十分議論をしながら、行うとすれば、ここが最も重要なところです。私が市長に在任中だけ何とかなればいいというやり方は、多治見市の総合計画を主体とした政策遂行の中には当てはまりません。ぜひとも、議員にも申し上げます。これだけの財源がないとは言いませんが、この事業とこの事業とこの事業をスクラップして乳幼児医療無料化を中学3年生までやりなさいと、こういった議論をぜひとも改選後行わさせていただきたいと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 今、市長の方から議会の方にも予算をどの事業をというようなことを精査をしてほしいという声もいただきましたので、多治見市議会も議会基本条例をしっかりとつくってます。その中で議員の皆さんも政策に向けてしっかりと勉強をして、予算のところに物が言える議会になっていかなければいけないと。市長の言われるとおりだというふうに思っておりますので、次もぜひとも出てきて、この場でそういった議論をさせていただきたいというふうに思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 次に、6番 三輪寿子君に発言を許可いたします。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕(拍手)



◆6番(三輪寿子君) 日本共産党の三輪寿子でございます。質問に入ります前に、東北地方太平洋沖地震で甚大な被害が広がり、犠牲になられた方々に対して心から哀悼の意を申し上げ、被災者の方々へお見舞いを申し上げます。

 福島原発の疑惑、二次被害の不安も広がっており、大震災の救援とともに、一刻も早い人命救助、支援策を願うものです。

 それでは質問に入らさせていただきます。今回は、安心して預けられる保育園をについて、6項目質問いたします。

 初めに、子どもの貧困とは何か。これは親の経済貧困だけではなく、子どもが安心・安全に生活し、成長・発達する機会がなくなるか不十分な状態を言います。その防波堤となるのが保育園です。保育園の遊びや生活を通して生存権、すべての子どもの権利が児童福祉法第24条で保障されてきました。ところが、この現行保育制度が大きく変えられようとしています。

 政府は昨年6月に、子ども・子育て新システム制度案を打ち出し、2011年度じゅうに法律を変えて、2013年度から施行する計画を示しています。制度内容や設計があいまいで、財源も明確になっておりません。余りに拙速な進め方に不安が広がっています。多治見で安心して子どもを預けられる保育園をどのように守っていけばいいのか、行政としての姿勢を問いたいと思います。

 今、全国で待機児童数は厚生労働省が8日に発表した2010年10月時点で4万 8,356人、地方単独施策で入ってる子は1万 4,940人、合わせて6万 3,000人を超えています。これ以外にも、家庭的保育事業を合わせるとさらにふえます。潜在的には 100万人とも言われています。そのうちの85%が3歳未満の乳幼児です。

 ことし多治見市でも3歳未満児の申し込みが急増をし、特にゼロ歳児は昨年に比べて倍増しています。この背景には、景気が冷え込んでいる中、世帯主の賃金低下や失業がふえており、若い母親も家計を支えるために働かなくてはならないという事情があります。多治見市の場合、数字上の待機児童は少数ですが、潜在的にはあると聞いています。

 こうした中、民主党政権は、保育所定員の規制緩和で年度当初は 115%であり、年度途中は 125%とされていた上限基準もなくしました。地域主権一括法では、国の最低基準をなくし、都道府県の条例に任せるとしています。例えば、大きな自治体、待機児童の多い自治体では、子ども1人当たりの面積を 3.3平方メートルから 2.5平方メートルの4分の3に引き下げ、避難用すべり台の設置義務を柔軟にしたり、給食の外部委託搬入も可能にしています。これでは、子どもたちの命と安全がおびやかされてまいります。

 認可保育所での乳幼児死亡事故は2000年までの40年間で15件だったものが、その後、規制緩和による詰め込み保育により8年間で22件、2009年から1年間で5件と、大幅にふえています。若い親たちは、これでは安心して働き、預けることはできません。保育士の労働条件も公立保育所でも半数が非正規です。意欲があり働きがいを持っているのに、低賃金で悩んで、仕事をやめる保育士が後を絶ちません。

 多治見市も例外ではないと思います。現在の保育士配置基準は保育士1人当たりゼロ歳児3人、1、2歳児6人、3歳児20人、4歳児30人と、職員の過重負担になっています。世界主要国を見ても、児童1人当たりの公的支出は下から2番目、幼稚園、保育園の予算は国の予算の 0.6%です。夫が失業して保育料が昨年の収入基準のため高くて払えない、収入が減ったので保育料負担が大変と、滞納世帯も2007年時点で8万 5,000人、多治見市では21年度までで 164件となっています。こうした実態を解決するためには、規制緩和による幼保一体化ではなく、子どもたちが豊かに育つための予算を確保することが必要です。

 日本共産党は、年間10万人分の認可保育園をつくることを提案しています。予算については 4,000億円でできます。子ども手当法案は現段階では成立めどが立っておらず、つなぎ法案で対応するとしていますが、廃案になれば、子育て世帯は大打撃になります。日本共産党は現金給付の拡充、保育所増設、子育て土台の整備を修正提案しています。当面、1万 3,000円の現金給付の恒久化、これをした上で、3歳未満児の上積み分 2,000億円の財源を子育て支援に回せば、待機児童の解消、保育所建設改善のための財源はできます。

 2月22日には、保育を考える会代表の方から、子ども・子育て新システムの新たな保育制度を拙速に進めないでほしいと請願が出されております。

 私は、その後、園長さんたちにお会いをしお話をさせていただきました。また、多治見市内の私立保育園、幼稚園、公立幼稚園、指定管理の保育園、民間保育所を訪問し、現場の様子を見させていただきながら、子ども・子育て新システムについてどう受けとめてみえるのか御意見、御感想を伺ってまいりました。

 特に私立幼稚園では、こんな制度になったら、子どもたちの補助金など削減されるのではないかという不安が大変大きい、違う制度の幼稚園と保育園が一緒にという発想が考えられない、余りにも現場の実態を理解していない、政治の力で何とかしてほしい、ことし保育園の整備費用支払いが済んだばかり、一般財源化されたら困る、こういうことも聞いてまいりました。企業参入が許可されれば、子どもたちがもうけの対象にされる、不安な声を聞いてまいりました。

 一方で、実際にどういう仕組みになるのかよくわからないので、もっと制度について知らないといけない、こんな声も多くございました。

 多治見市全域で公立、私立、民間問わず、子どもたちの成長、発達を懸命に支え見守っている保育士さん、幼稚園の先生方の情熱が伝わってきました。それぞれの地域の特性を生かしたすばらしい保育園教育を日々実践をされ、誇りを持って当たっておられます。

 民間保育園の園長さんを訪ねましたところ、けさからジャガイモの皮をむいて、ポテトチップを揚げてたんです、調理服姿で疲れてみえるのに、にこにこと笑顔で対応していただきました。開園当時から比べると半分に園児が減ったけど、ゆったりして子どもたちも伸び伸びして、幸せですよ。東京のほうでは知人が無認可保育所をやってるけど、給食も外部委託の弁当だし、保育室も狭くて運動場もないので、公園に散歩に連れ出すなど、とにかく大変と聞いております、こう言われました。帰り際には、この保育園を卒園された方で現職の市会議員さんや市長さんもみえますよとお聞きをし、そうですかと、改めて歴史と伝統を感じてまいりました。

 新システム制度では、長い間培ってきたこうしたよき伝統的な多治見の保育、幼児教育を根底から変えられてしまいます。今、31道府県議会を含む 150を超える地方議会で、現行制度の拡充や新システム反対の意見書が採択されています。残念ながら多治見市議会では採択されませんでしたが、子どもの貧困や子育て困難がふえている中、国と自治体が責任を持って保育、子育て支援を広げていくことが求められています。

 それでは、6点質問いたします。

 1点目、児童福祉法第24条では、市町村は保育の欠ける児童を、入所希望する児童を保育しなければならないと実施義務がございますが、新システムでは市町村の責務は保育必要度の認定と補助金支給、これに限定され、介護保険のように指定制度となって、企業参入も可能になります。公的基準の規制緩和で基準が甘くなると思いますけれども、子どもたちの安心、安全がこれで守られると思われますか。

 2点目、子どもは入園希望する保護者が認定証を持って直接契約し、入所できなくても公的責任はなく、自己責任で対処することになりますが、他動など手のかかる子どもや障害のある子どもの受け入れが困難、受け入れ拒否の心配につながるのではないでしょか。

 3点目、保育料は保育時間に応じた定額保育料の応益負担となり、認定時間を超えた分は全額自己負担になるため、低所得世帯の子どもが利用できなくなるのではないでしょうか。

 4点目、児童福祉施設最低基準が低下する懸念があります。調理室の必要規定の廃止、園児1人当たりの面積の低下、保育士の非常勤化が拡大すると思いますが、これらによって保育の質の低下が心配されますが、どうでしょうか。

 5点目、幼稚園と保育園の一体化で、3歳未満と3歳以上に制度を分け、3歳未満では保育ママ制度の拡充も示されています。保育士の資格は不要で、一定研修を積めばよいとされておりますが、こうした中、事故死が起きています。この制度をどう受けとめてみえますか。

 6点目、新システムについて、幼稚園・保育園あり方検討委員会の意見集約をしつつ、本市に合った制度にしていくと12月では回答されておりますが、現状はどのようでしょうか。

 以上についてよろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 子ども・子育て新システムについて答弁を申し上げます。

 新システムの実施に当たっては、市町村は新システム事業計画、仮称でございますが、こうした計画を策定することとなっています。地域の実情等に応じた幼児教育、保育の提供体制を計画的に整備することとしています。また、認定は市で実施し、認定基準に従って審査、認定を行うことで、市の関与が弱まるとは限らないと思われます。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、子ども・子育て新システム6点のうち、市長が答弁した以外の5点を申し上げます。

 まず初めに、三輪議員も御存じですが、国からまだ明確な方針が出ておりません。したがって、今回の答弁につきましては市の考え方というより、現在の状況報告というようなことになりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、企業参入についてですが、株式会社等の企業による保育参入につきましては、保育の質の担保のための客観的基準を満たすということが前提とされております。またあわせて、評価制度の導入についても検討されている、そのように聞いております。

 続きまして、要支援児等手のかかるお子さんの入園についてはということですが、基本制度ワーキング会議におきまして、こども園等における障害児の支援が課題として上げられておりますので、今後、要支援児の対応についても指針が出されると、そのように期待しております。

 次に、保育料や減免制度につきましては、国は保育料について実費徴収の実態を勘案した上で、上限に関する基準を定めるとしております。また、低所得者に対しましても、国が定める基準に従い補足給付を行うとしております。現在では具体的な制度設計がされておりませんが、新システムの具体的な案が提示された時点で、現行の保育料や市独自の保育料減免制度等についても見直しをしていく予定でございます。

 次に、施設基準や保育士等の配置基準につきましては、この点も現在、基本制度ワーキング会議等において検討されておりまして、その基準が提示され次第、市独自の基準について検討する予定でございます。

 次に、3歳未満以下の保育ママ制度につきましては、保育ママ等の家庭的な保育は特に都市部で顕在化しており、3歳未満児に重点化した需要に対応でき、設備投資もそれほど必要ないというメリットはございます。昨今の経済状況から、3歳未満児を持つ保護者の就労は拡大することも考えられるため、先進事例を研究していきたいと考えております。ただし、当市での需要は少ないものと、そのように思います。

 園児への事故等の対策につきましては、公立、民間問わず適切な対応が必要であり、制度上の問題はないととらえております。

 最後に、多治見市の保育園・幼稚園あり方委員会での状況でございますが、今月開催されました市の保育園・幼稚園あり方委員会では、最新の情報を提供してまいりました。最初に申し上げましたとおり、まだ国の方針が確立しておりませんので、国の具体案が示された段階で等委員会でも意見を伺っていくと、そのような予定にしております。



○副議長(宮嶋由郎君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) それでは、市長の方から答弁がございました新システム、この事業計画は策定をしていくということで、一応認定基準、それを審査認定していくので関与は弱くならないということをおっしゃいました。

 しかしながら、この新システム保育制度というものが提案されてきますと、中身が現在の介護保険制度これと同様な制度になるということを聞いております。そうなった場合に、個人契約、個人が介護認定を受けた上で施設を選定するということになってまいりますので、例えば介護度によって認定基準が決められるわけですので、低所得者世帯の場合、必要な介護が受けられないという問題が現在出てきております。そうしたときに、現在の保育制度のもとでは児童福祉法第24条に基づいて、市町村の実施責任というのがうたってありますが、そのことについてはどのように考えてみえるでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まだ、何遍も言いますが、同システムの内容が十分わかってないで申し上げますが、介護保険と全く同じようなやり方で、例えば介護保険は今言いましたように訪問調査員が行きまして委員会でその介護度を決めて、あとは各事業者とその本人が自己契約をするということですが、その制度を全くのっとった形でやるのかどうかもまだはっきりしておりません。

 ただ、今言われましたように児童福祉法第24条の市の実施責任、これについては変えていく形にはなるというふうには聞いておりますが、最終的な入所される市民の方、保護者を含めて、と市の関係については十分内容を見てから、やはり市の関与が弱まるようなことであれば、そういうことについては基本的にはしっかり物を言っていくと、そのように今は考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) ぜひ、その市町村の実施義務、この第24条の現在の制度方針というのをしっかりと堅持していただきたいと思います。

 それから2番目ですけれども、入園する場合に多動など手のかかる子ども、あるいは虐待のおそれのある子ども、現在はそういう子どもたちというのはやはりこうした法律のもとでしっかりと保護をされておりますけれども、こういった制度に新たに変わることによって、事業者の方が、なかなかと手がかかると、困難であるというふうに判断した場合に、なかなか受け入れがスムーズにいかないと思いますが、そういったことについてはどうでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) これについても先ほど言いましたけど、まだそれは制度の中で検討してるということです。公立保育園につきましては、別に国が多治見市の今の支援児の体制について特に指針を出してるわけではございません。多治見市独自で、先ほど石田議員もありましたが、手厚い保育体制をとっております。あわせて、私立の保育園等、幼稚園等についても、多治見市としては保育園・幼稚園あり方委員会でも御提案させていただいておりますが、現行から大きく変わって、この制度を導入することによって、今やっています支援に対するお子さんに対する手が極端に低くなるとか、制度的にそれがなくなると、そのようなことはないというふうに信じております。



○副議長(宮嶋由郎君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 全体的に回答の方が、制度案がはっきりしていない段階ということで、なかなかちゃんとした回答がいただけませんけれども、信じておりますということでした。

 現在、やはりこうした障害のあるお子さんだとか非常に重度な、そういった方について、多治見市ではかなりきちっとそうした支援体制がとられているということですので、ぜひ現行制度を、新しく制度がたとえ変わったとしても、守っていっていただきたいと思います。

 それから、保育料ですけれども、これは定額保育料ということになって、応益負担になりますけれど、新制度になった場合、現在提案されている中身が、認定時間を超えた場合は全額自己負担という格好になりますけれども、その点についてはどのように受けとめてみえますでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 認定以外の時間につきまして全額負担になるか定かではございませんが、いずれにしても低所得者の人がサービスを受けたいというときに、現在でも減免制度がございますし、今回の新しいシステムでも補足給付をするというふうに書いてありますので、俗に言う低所得者の人が保育園に入れない、そのような事態にはならないと、そのように思っております。



○副議長(宮嶋由郎君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 例えば介護保険でもそうですけれども、本当は介護を利用したいんだけれども、高額なために負担ができないために抑制をするという事態が現状ではあると思います。これがシステムが導入された場合に、現段階では低所得者世帯への減免制度、そういうものがあるということと、今後補足給付をうたってあるので大丈夫だというふうにおっしゃいますけれども、なかなかと、例えばパートさんでもう残業をしなければいけないと、そうした場合にその分が定額保育料プラス加算されるわけです。それが払えない場合には、やはり入園をするのを辞退するというようなことも起きかねないと思いますけれども、その点についてはどういうような行政指導をされていかれるんでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まだ具体的な行政指導は検討しておりません。何度も申し上げますが、本来保育が必要な、保育に欠けるという言葉は多分今回なくなると思うんですが、保育が必要である児童さん、園児さんが入れないという状況が回避できるようなことでの国の制度、市の中でもそれは検討していかなければいかんと、そのように考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) ぜひとも、そういった保育に欠ける児童、そういう児童に対してきっちりと保育が保障されていくような方向で考えていただきたいと思います。

 それから4番目ですけれども、児童福祉の最低基準こういうものが、待機児童を解消するためということで、新たに増築するとか園をふやすとかそういうことではなくて現在ある施設、そういうものを利用して待機児童を解消していくというような方向が出されてまして、その具体的な中身として調理室はなくてもよろしい、園児1人当たりの面積は現在よりも狭くなってもいい、それから保育士の非常勤化、こういうものが事業を運営していくに当たって、安定運営ということを考えた場合に出てくると思いますけれども、この点について、現在の保育の質、こういうものがしっかりと堅持されていくのかどうか、その点についてお聞かせください。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) その点はやはり待機児童がいるかいないかということで大きく違うと思います。この岐阜県内等の動き、多治見市においてもそのような保育室をすぐなくすとか、今の最低基準を極端に下げるとか、そういう動きにはならないと思います。あくまでもそれは待機の人がいるところへの規制緩和というようなことで進むということですので、両面というか2つの視点でもって今後進んでいくと、そのように現在は考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 幼稚園と保育園の一体化ということで、現在、幼保一体化ですか、そういう形で検討が進められているということですけれども、そこではどういった議論がされているんでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 多治見市の幼稚園・保育園あり方委員会のことですかね、では幼保一体化の議論ではなくて、保育園そのもののあり方、幼稚園そのもののあり方、それから幼稚園、保育園も含めて全体のあり方、支援児のこともそうなんですが、そういうことも含めて話してますので、幼保を一体化する議論という委員会では多治見市はございません。



○副議長(宮嶋由郎君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 最後になりますが、この新システムというのがすごく、スピードをよく市長が言われますけれども、かなり拙速にスピード感を持って提案されておりますけれども、十分議論が、多治見市の保育園私も回らさせていただきましたけども、その中でも3分の1から半数ぐらいの方が十分このことについては受けとめがなかったように思いますけれども、この新システムについて、もし導入された場合に、どういうふうな格好で、本市に合った制度ということですけれども、もう一度改めてこの点についての市の姿勢について伺いたいと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 国が行ってます議論が、竜の頭に蛇のしっぽになりかかってるというのは議員も御承知のとおりです。幼稚園と保育園を一体化する、あるいは新システムを導入する、実は新システムの最も重要なところは大都市部です。東京、神奈川あるいは千葉、埼玉、この周辺のことを中心として議論がされてると。したがって、これが蛇のしっぽでそのままフェードアウトになるということも予測をされます。本市がこれまで培ってきた子どものいろんな形の手助け、特に人材こそすべてというようなことを言ってますし、親育ち4・3・6・3、こういった考え方はしっかり堅持をしていきます。多治見市は多治見市としての子育ての総合的なメニューをしっかり用意をする、こういった基本的な精神は変えることがないように国の状況あるいは国の方針を注視をしてまいります。



○副議長(宮嶋由郎君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) ただいまの市長の回答を聞いて少し安心をいたしました。最後に要望になりますけれども、子どもの最善の利益、こういうことを守るという点、それから子どもの権利条約、この視点をしっかりと働く親、子育て中の親のそうした総合的な子育て支援の拠点、センターとしてその役割がますます求められてくると思いますので、こうした民間参入など安易な制度を認めず、現行制度の拡充や改善、ぜひとも国に上げていっていただきたいと要望して質問を終わります。



○副議長(宮嶋由郎君) 次に、4番 山中勝正君に発言を許可いたします。

    〔4番 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆4番(山中勝正君) 議席番号4番 公明党の山中勝正でございます。まず初めに、このたびの東日本大震災におきまして犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして3項目の質問をさせていただきます。

 まず初めに、不育症治療の助成についてお伺いいたします。

 不育症とは妊娠しない不妊症とは異なり、妊娠は成立しますが出産までは至らず、それを2回以上繰り返す病気のことを言います。おなかの中で赤ちゃんが育たない病気であります。しかし、原因を突きとめることで適切な治療ができ、元気な赤ちゃんを出産できる病気でもあります。不育症の原因は人によって違いますが、適正な検査と治療により85%の患者が出産にたどり着くことができると言われております。

 不育症の原因の大半は、自然現象として一定割合で発生する胎児の染色体の異常、これ以外には免疫異常で、胎盤などに血栓ができやすい抗リン脂質抗体症候群あるいは夫婦もしくは一方の染色体異常、あるいは子宮の形の異常の3つがあり、診断には血液検査や夫婦の染色体検査、子宮奇形などの検査も必要となります。

 検査を網羅的に行う場合、保険適用外となるため自己負担額が15万円前後に上るケースもあります。治療費も保険適用されず、胎盤などの血栓治療に効果があると言われているヘパリン注射の治療費は月10万円程度かかります。不育症患者は多額の負担を強いられております。少子化対策として、若い夫婦の負担軽減に助成制度の創設を提案したいと思います。

 岡山県の真庭市では、昨年4月より公費助成制度がスタートをしております。1人目の出産に限り30万円を上限として助成をするものであります。不育症と知らずに苦しんでいる人もたくさんおられると聞いております。以下の3点についてお聞きいたします。1、不育症患者の多治見市の実態について、2、不育症についての周知徹底について、3、多治見市独自の助成制度の創設についてお伺いしたいと思います。

 続きまして、2番目の質問をさせていただきます。

 低所得者世帯の子どもに対する学習支援の推進についてお伺いします。

 昨今、景気の低迷が家計の教育費にも大きな影響を及ぼしています。塾代などにかける支出が減り、親の所得状況によって、教育を受ける機会に差が生じる教育格差の拡大も懸念をされております。

 親の所得格差が子どもの教育格差につながることを防ぐ目的で、東京都は2008年秋より、チャレンジ支援貸付事業をスタートさせております。低所得所帯の受験生を対象に、学習塾代や受験費用を無利子で貸し付けるという内容は、全国初の試みで、今各地で注目を集めております。

 7割から8割の子どもが学習塾に通うと言われる東京では、塾に通う子どもと通っていない子どもとの間に学力の差が出てしまいがちなのが現実であります。例えば、小学校6年生を抱える世帯の学校外教育費の月間支出額と算数学力の相関関係を見てみますと、学校外教育費の月間支出がゼロ円の世帯と5万円以上の世帯では、算数の点数に2倍以上の開きがあります。学習の難易度が上がる中学校、高校と進むにつれて、学校の授業だけでは学力をつけることが一層難しくなることが想像にかたくありません。

 しかし経済的な理由で塾代を賄えない世帯は少なくなく、子どもに学習の意欲があっても塾に行かせられないこともあります。結果的に子供の学力、さらには高校進学や大学進学にも影響を与えかねません。08年より開始した都のチャレンジ支援貸付事業は、昨年度開始わずか1年で 3,600件の低所得者世帯に貸し付け決定をされており、そのうち返済免除された世帯は実に約99%、それだけ同事業において救われた子どもたちがいたということであります。多治見市も財政的に厳しい状況があるとは思いますが、低所得世帯の子どもたちへの支援策の一環として、奨学金等とあわせて検討できないでしょうか。お伺いします。

 次に、3番目の質問をします。グリーン電力証書発行活用についてお伺いをいたします。

 地球温暖化対策として自然エネルギーの活用を進めようと、愛媛県松山市は、昨年の4月にグリーン電力証書を発行する事業を全国の自治体として初めてスタートをしております。

 松山市は温暖少雨の瀬戸内気候で、日照時間が年平均 2,055時間と、全国平均の 1,850時間を大きく上回っております。このため、松山市は、一昨年の1月、太陽光発電導入の推進を初めとする松山サンシャインプロジェクトを策定、事業の一環としてグリーン電力証書活用モデル事業を開始をしております。

 グリーン電力証書とは、グリーンエネルギーによる発電はCO2を発生しないため、環境付加価値があるという考え方に基づいております。そして、この環境付加価値を証書という形で取り引きするものであります。

 また東京都では、平成22年度より、一定基準以上の温室効果ガスを排出している企業に対し、排出総量規制を開始をしておりますが、この制度の中で、自社での温室効果ガスの削減が難しい場合に、目標達成のために取り引きしてよいクレジットとしてグリーン電力とグリーン熱証書を認めるなど、各自治体でさまざまな方法で再生エネルギーの普及拡大を図る新たな温暖化対策を展開をしております。

 これらは、生産者側と購入者側とともに、少量でも取り扱い可能な制度であり、家庭から企業、自治体まで幅広い参加が期待できる施策であります。多治見山吹テクノパークにトヨタ自動車株式会社様が入居されることも決まっており、市内企業も巻き込んでの多治見市としてのグリーン電力証書発行活用について、国内クレジット制度とあわせて取り組めるでしょうか、お伺いしたいと思います。

 以上の3項目について御回答をよろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 教育格差について答弁を申し上げます。

 国は、公立高等学校の授業料の無償化、子ども手当の支給など、こうした施策を行っております。保護者の所得格差から生じる教育格差を埋める施策は以前よりは進んでいると認識をしております。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、不育症治療について3点質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず実態把握についてですが、不育症は二、三カ月の流産が多い、先ほど言われたとおりですが、そのため患者の把握が実際できていないのが現状です。それと個人のプライバシーにかかわることなので、不妊治療を含め、今後はどのような方法で把握ができるか、医師会とも協議を進めていきたいと考えております。

 次に、情報等の周知につきましては、今後、広報紙の中の医療周知コーナーや、各医療機関での妊婦健診、そして保健センターの母子手帳交付等の機会を利用して周知に努めてまいります。

 最後に、市独自の助成制度につきましては、市として現段階での助成制度の予定はございません。しかし岐阜県が実施しております不妊治療の助成との関連を含め、今後、少子化対策の一環として将来的な検討課題と、そのように考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 私からは、チャレンジ支援貸付事業を多治見市で導入できないかということについてお答え申し上げます。

 こうした形の教育の所得格差を是正する施策は、仮に行うとしても国や岐阜県といった広域行政区で行うと、そういった事業であろうということから、私ども市では導入することは考えてございません。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。

    〔市民環境部長 佐藤喜好君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 私からは、グリーン電力証書の発行活用についてお答えさせていただきます。

 グリーン電力証書につきましては、多治見市でも2007年の「あっちっちサミット」において、 1,000キロワットのグリーン電力証書を購入した実績がありますが、グリーン電力証書は、自然エネルギーによる環境に優しい発電という概念的な価値を取り引きすることで活動を支援をするものでございして、現状では、購入しても法に基づく温室効果ガス排出量を削減することにつながらないことから、企業にとって積極的な取り組みになりにくい点がございます。

 また、多治見市内の太陽光発電補助実績は延べ 300件程度で、数千件に達しております松山市と比較しても供給環境が少なく、現時点ではグリーン電力証書発行には機が熟していないと考えております。

 今後におきましては、市内の供給環境の動向やほかの自治体の取り組み状況などを見ながら、活用について研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 4番 山中勝正君。

    〔4番 山中勝正君登壇〕



◆4番(山中勝正君) 御回答ありがとうございました。不育症治療の助成についてですけれども、妊娠した女性の4割が流産の経験があり、流産を繰り返す不育症も16人に1人がその割合でおられるということを厚生労働省の研究班による初の実態調査で調べられてわかっております。不育症の女性の4割は強い心のストレスを抱えており、一方、専門外来で検査、治療した人のうちの8割以上が無事に出産できているという、そういう実態もあります。我が多治見市としても、若い夫婦だけではなく、本当に悩まずに専門医に受診できるように周知徹底をしていただき、そしてそういう形の要望をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(宮嶋由郎君) 次に、9番 林 美行君に発言を許可いたします。

    〔9番 林 美行君登壇〕(拍手)



◆9番(林美行君) 9番 自由クラブの林でございます。質問に入ります前に、さきの東北関東大地震によりましてお亡くなりになりました方たちに哀悼の意と、被災をされました方たちに心からのお見舞いを申し上げます。

 では、通告に従いまして2項目、保健予防の考え方とリニア中央新幹線計画について質問をさせていただきます。

 まず、保健予防の考え方について質問をいたします。

 多治見市においても高齢化が進む中で、毎年の国民健康保険にかかる経費が増大し続けています。多治見市において長期的な財政を考えるとき、ごみ処理にかかる経費の合理化と国民健康保険にかかる経費の節減は避けて通れないと考えます。

 国民健康保険にかかる経費の節減については国内に事例があります。それは、諏訪中央病院の取り組みであり、生活の改善、食の改善、予防医療の浸透による健康づくり推進による医療費の削減の実績でございます。日本全国で長野県は一番1人当たり医療費が低く、その中でも茅野市がその長野県の市の中で最低で、県の平均金額で年間15%から20%少ない実績があります。

 諏訪中央病院は、茅野市の国民健康保険直営診療施設として、30年にわたり地域に密着した医療を展開しています。それは、生活の改善であり食の改善であり、予防医療の浸透で、毎年開催している地域住民への勉強会である「ほろ酔い勉強会」は、年 180回を超え、地域からの要請により地域の公民館で勉強会も行っています。このような予防活動の結果、茅野市の1人当たりの医療費は一般、老人ともに削減できています。そこで、多治見市の保健予防の現状と課題への取り組みの現状についてお伺いをいたします。

 次に、医療と保健センター業務の連携についてお伺いします。

 医療、福祉と保健センターとの連携は、先ほどの茅野市の例に見るように最も大切な連携になると考えます。多治見市でもそのように取り組む方向であったと考えておりますが、現在どのように取り組まれているのかお伺いをいたします。

 次に、子宮頸がんワクチンの接種事業について、近隣都市との違いはなぜなのかをお伺いいたします。

 同じ高校で土岐市や瑞浪市の生徒は平成22年度から対象になり、多治見市の生徒は平成23年度から対象になると聞いていますが、多治見市と近隣のまちの違いがなぜ起きるのかについてお聞かせいただきたい。

 多治見市で今起きていることは、平成22年度の補正であれば平成23年度高校2年生になる人も公費負担での対象になりますが、多治見市の子どもたちは公費負担の対象にならないということでございます。これは、厚労省通知で平成22年度に第1回目のワクチンを受けた子どもたちは2回、3回目も公費で対応できるというものでございます。

 以上で1項目めの質問を終わります。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 保健センター及び予防関係で数点いただきまして、順に御答弁申し上げます。

 まず、保健予防の現状と課題への取り組みにつきましては、保健予防では市の健康づくりである健康ハッピープランの推進、これは3本柱でやってるんですが、それと国民健康保険の特定健診及び特定保健指導を進めております。

 保健センターにおける健康増進事業につきましては、特定保健指導の対象者以外のハイリスク者、血圧・血糖・肝機能・腎機能、そういうものにハイリスク者が見えるんですが、についても制度外で保健指導を実施し、将来メタボリックシンドロームにならないそういう予防事業を実施しております。

 次に、保健福祉それから保健センターとの医療の関係の連携なんですが、医療と保健の連携につきましては、医師会や市民病院と連携しながら、先ほど申し上げました健康ハッピープランの中で実施しております。特に喫煙対策や運動については積極的に医師会等と取り組んでおります。そのほか、医師会と市民病院とは保健センターの通常業務の乳幼児の健診や予防接種それから予防に関する研修会、それと国民健康保険の特定健診、そういうもので連携して実施しております。

 3点目の子宮頸がんワクチンの22年度実施しなかった理由につきましては、財政上の理由もございますが、実際は2月からの実施では接種対象者に期間内に不公平が生じる、そういう判断で23年度から実施することになりましたし、先週からなっておりますが薬品の供給不足と、そういうことで十分体制が整っておらないうちに実施するよりも、しっかり新年度から実施した方がいいと、そういう判断のもとで実施することになりました。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) それでは、再質問をさせていただきます。

 保健センターでの取り組み、健康づくりにつきましては、今年度の市民アンケートでも昨年の数値より評価が上がり、満足度は50%を超えている、そういう努力には大変敬意を表します。なかなか受診率が低いということではありますが、地道な活動が必要な職場であり、職員の皆さんの苦労はとても大変であると思いますが、このような、先ほど言われたハッピープランを周知させる、あるいは特定健診ですか、ちゃんとハイリスク者を対象にして対応するとかいうことを進めていく上で、さらに効果を上げるためにはどのような取り組みが必要であるのかをお伺いをいたします。もう十分であればそれはそうお答えいただければと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まず最初に、特効薬はないと思っています。やっぱり今言われたように地道に健康ハッピープランの3本柱である運動、食事、喫煙対策、これを地道に訴えながら、市民の行動変容を促していきたいと思います。

 強いて言えば、多治見市の特徴はその3本柱の中の喫煙対策は先進的に進んでおります。この結果が将来出ればたばこ関連の病気が減少と、そうなれば医療費の削減に大いに寄与するんではないか、そのように考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 多治見では食生活改善協議会での長年の活動とか、最近は健康づくりウォークや散歩道づくりの活動を公民館での活動、コミュニティでの活動を通した仕事を進めておみえになりまして、まさにまちづくりの核となる事業となっていると考えます。さっきの3つのものだけではなくって、長年の実績、歴史のある食生活改善協議会での活動の支援とかあるいは健康ウォークとか、健康な方たちにもさらに健康を保っていただくような活動をしていただきたいと思いますが、その辺のこれからの取り組みについて簡単にお話しをいただければ。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 食生活改善協議会も先ほどの3本柱の食の中の一つです。食生活改善協議会の皆さんには、数年前につくりました多治見市の食育基本計画の中の薄味の部分、それから朝食摂取、その部分については地域の中で大変活躍していただいておりますので、現在の事業を着々としていただきたいと、そのように考えております。

 もう一つの健康づくりのほうは、後ほど他の議員からもございますが、健康づくり推進員が積極的に今5つの部会で、ウォーキングを中心にしながら 100選マップもつくりながら進めております。今後、来年度は土曜日の開催もたくさんすることによって参加者を募り、多治見市のウォーキングの盛り上げをしていきたいと、そのように進めていきたいと考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 生涯現役で暮らしていただくということが多分一番コストのかからない都市経営につながると思いますので、そこのところをしっかりと進めていただきたいと思います。

 また、それを行っていく上で現在の保健センターというのは少し機能が古くなっている、建物も小さいということで、保健センターの建てかえについては、以前病院との連携を考えて隣接してという方向があって、それは現在はないということですが、やはり保健センターは駅北で市民病院とは離れる形でお考えでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) そのとおりでございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 建物は本当は近いほうが効果があり人的な連携もとれるとは思うわけでございますが、その辺、離れてもそういう健康づくりについて連携がしっかりとれるという仕組みについて、もう一度お話が聞ければと。といいますのは、指定管理になったとはいえ、市民病院は公的な病院でございますので、そういう医療費がかからなくなるような取り組みでも本当はすることが必要で、そういう連携を強化しなければならないと考えるんですが、そこのところも含めてお答えをいただきたいと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 保健と医療の連携で少しちょっと視点が違うと思うんですが、保健センターはあくまでも保健の予防及び健康増進の機能を持っております。

 一方、今、言われているのはどっかというと医療分野、市長がいつも申し上げますように、地域医療の県病院、市民病院、当然医師会、この1次、2次、3次の医療の連携が一番大事と思っています。保健センターとあえて市民病院ということでなれば、医師がいろんな研修会に来て講習をしていただくとか、今、市の職員も定期的に健診を受けていただくとか、それと多治見市が保健センターで実施しておりますいろいろ予防接種とか、乳幼児健診とか、そういう事業の中でひとつの中の委員として活躍していただくと、そういうことのとらえ方をしております。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 今後についてとても大事な方向ですので、保健センター改築に伴ってさらに体制を整えていただきたいと思います。

 次に、子宮頸がんの問題でございますが、多治見市では不公平になるからやらなかったということでございますが、子宮頸がんというのは本当に予防ができる。予防ができるもので、かつ年間では社会全体で 190億円ぐらいの削減ができるということで、その不公平という点があるかもしれないですが、できるだけ前に出て答えを出していくといいますか、子宮頸がんにならないように努力をするということは、普通の感覚でいきますと、やはり大事なことだろう。行政は公平とか公正とかあるいは毎年毎年の予算、当初予算で組んで補正は原則としてよほど緊急時というふうな行政にずっと残る考え方はあるわけですが、仮に不公平でも何人かの救済ができる可能性はある。20年あるいは30年以内に発症するのをとめることができて、投資した効果については必ず回収できるという内容でございますので、そういう点、なぜ、公正、いわゆる公平にできないからという点で、当初予算にされたかということを、もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、土岐、瑞浪につきましては、多治見と比べて財政力がそう高いわけでもなく、経常経費比率についても多治見より10%ぐらい悪いというような状況で、土岐、瑞浪は補正で対応する。何が起きるかと言いますと、多治見の高校で先生をやっている人が、何かちょっといいのかしらって言われるみたいに、ひとつのクラスの中の生徒が土岐、瑞浪の人は対応、公費できる。しかし、多治見の子はできない。しかも、今度、新高校2年生になる子については、全く対応が公費ではされないという不公平が目の前にありますので、そういうことを考えますと、生活圏の一緒の広域で話し合っていただくとか、そういうとらえ方ができなかったということについて、お話をちょっと伺いたいです。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まず、子宮頸がんのワクチンの効果は林議員が言われたように大変大事だと思っています。

 それと広域的には話し合いをしました。多治見市の12月の補正予算の時点では、最低でも3市は今年度やらないということでしたが、申しわけないんですが、土岐、瑞浪は私たちが補正予算を組むごろ、終わったぐらいにもうやるということでしたので、広域的には今回は延期しようということにはなっておりました。

 それと今、言われましたように高校1年生、ことしの高校1年生は来年になるので今、多治見市の市民はそこで差はできますが、先ほど言いましたように不公平があってはいけない、多少不公平があってもいいということを言われましたが、市としては23年度から対象者には全員受けていただくような制度にしたい。だから、22年度の12月の補正で間近になってぱっぱっとやるよりも、23年度しっかりしたい。そのことによって他市に比べると、ことしの高校1年生については自己負担が発生してしまう。その事実は思っておりますが、最終的にはそういう判断でさせていただきました。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) そのことにつきましては、できるだけ同じ学校、高校の中で、差が出ないように広域でしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、予算という点でもそれは補正で時間がなくできないことはあるんですが、そういうところをいろいろ考えていただいて、できるものはぎりぎりまで考えて実施していただきたいと思います。そういう財政運営を要望いたしまして、一つ目の質問を終わらせていただきます。

 次に、リニア中央新幹線計画に対する多治見市の考え方についてお伺いいたします。

 リニア中央新幹線計画については、国土交通省交通政策審議会の中央新幹線小委員会が、直線ルートとしてことし春に整備計画に格上げをするかどうかを国交相に答申することとされ、14年度からは路線建設を始めるという計画ですので、本年度の早い時期に駅の位置が決定する可能性が高く、多治見市としての対応は具体化していなければならない時期であると考えます。

 そこで、まず、駅を誘致する意思があるのかどうか。意思があれば、どのような取り組みを行っているか、お伺いをします。昨年の12月議会では、東濃5市で協力をし、岐阜県が行うリニア中央新幹線地域づくり研究会等で、岐阜県内全域での検討を踏まえて、その中で多治見市がふさわしい町であることを理解していただくとのことでしたが、現在もそういうことでしょうか。

 次に、多治見市に駅を考えるならば、全国的に見てもすばらしいJR多治見駅の地下が最適と考えますが、いかがでしょう。地下駅とすることでどのような構造となり、多治見駅の地下で実際に可能であるかどうかをお伺いをいたします。

 次に、建設費について、国、岐阜県、JRとの交渉は進められているのでしょうか。

 次に、多治見駅か釜戸駅か中津川駅かは別として、地域社会への影響の分析とまちづくりへの位置づけはどのようにされているのかをお伺いいたします。

 次に、誘致のための広域連携はどのように進んでいるのでしょうか。経済界では東海環状自動車道をてこに豊田方面との連携がされつつありますが、太多線沿線都市、高山線沿線都市との連携はいかがでしょうか。

 この質問の最後に、東海環状自動車道による経済効果を拡大するための都市間道路、東濃5市を考えた広域公共交通システム、広域での産業振興などの対応はリニアに伴う対策として進められているのかをお伺いをいたします。

 以上で2問目の質問を終わります。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) リニア中央新幹線について答弁を申し上げます。

 まず、駅誘致に取り組む体制についてですが、岐阜県及び東濃5市等の関係自治体と協力をし、取り組んでおります。今後もこの方針は堅持をしてまいります。

 次に、多治見駅の地下誘致について答弁を申し上げます。

 JR東海より岐阜県内は地上駅と公表されており、岐阜県内では暗黙の了解となっています。多治見市単独で地下駅を誘致をする、財政的なもの等を勘案した中では、現実的ではございません。

 次に、建設費について答弁を申し上げます。

 駅建設費の費用負担については、岐阜県が中心となり、県内自治体で協議中です。しかし、まだ、何ら決定をしておりません。また、岐阜県からは県内調整とは別に、中間駅が設置をされる予定の神奈川県、山梨県、長野県等と情報交換を行っている、このような情報を得ております。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) リニア中央新幹線計画について御質問のうち、市長が御答弁された以外のことについてお答えをいたします。

 まず、駅の場所は別にして地域社会への影響という部分と、また、広域連携は進んでおるのかということですが、近隣の自治体との連携につきましては、御承知かと思いますけれども、昭和53年にリニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会を設立をいたしてございます。昭和54年には沿線9都道府県によりますリニア中央新幹線建設促進期成同盟会を設立をいたしてございまして、また、平成21年7月にはリニアを活用した地域づくりの方向性を定めるためのリニア中央新幹線地域づくり研究会を岐阜県が設立をいたしてございます。

 さらに、平成22年3月には経済団体が中心となりましてリニア中央新幹線岐阜東濃駅設置促進協議会を設立がされたところでございます。

 こうした団体を中心に、リニア駅の岐阜県内誘致やリニアを活用した地域活性化策の検討、駅誘致活動の住民への周知等を行っているところでございます。

 次に、今後の取り組み等でございますが、ルート、駅の位置、こういったものが公表されていない現段階におきまして、各構想あるいは計画への反映は非常に困難であるというふうに理解をいたしておりまして、JRの計画案が公表された後、必要に応じ、関連構想、関連計画を見直していきたい、このように考えてございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) それでは、少し再質問をさせていただきます。

 岐阜県が開いておりますリニア中央新幹線地域づくり研究会の件でございますが、この中には産業振興部会と観光振興まちづくり部会があるわけですが、多治見市ではどなたが会員として参加をされているか。それで、3月1日を含めて3回の会合が開かれたわけですが、どのような内容であったかを簡単に教えてください。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) まず、部会への参画でございますが、産業振興部会へは渡辺経済部長が参画をさせていただいてございまして、観光振興まちづくり部会には私、都市計画部長が参加をいたしております。

 また、先回、3回目の会合での議論でございますが、基本戦略の案を策定するというのがひとつの目的でございまして、その中で観光交流人口の拡大、新たな住まい型の実現、産業の活性化、こういった三つの基本戦略案について確認がされたところでございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 多治見市の位置づけは一昨年の9月の議会で質問しましたように、人口も多く、周辺の公共交通機関も整備されていると、こういう範囲で県内全域への波及効果というのは、一番高く考えられると思うわけですので、こういう地勢学上の要点を占める多治見市としては、余り遠慮されることなく岐阜県全体のことを考えて駅の誘致を考えるべきと考えます。

 先ほど、市長さんのほうから地下駅はお金がかかる、 2,200億円で地上駅は 350億円。で、ただ、JRのルートとしては多治見はもう地下で抜ける可能性が高く、いわゆる岩村を抜けて笠原へ行くルートであれば、地上を抜けるかもしれないですが、私たちのところに入っている話からしますと、多治見の地下を抜けていくコースであると考えておりまして、であれば、実に品川とか、東京とかのあるいは名古屋の駅とかは 2,200億円かかるかもしれないですが、多治見の駅については言ってみれば、もう1車線ふやして、かつ上へ上がるエレベーター、エスカレーターの手配ということで、推進工法で掘ったとしても、横断面掛ける長さ掛けるトンネルで25万立米ぐらいという金額を掛けたりして、積算をしていくと、こういう中間駅の地下でも 2,200億円という金額にはならず、多分四、五百億円を切るんじゃないか。これは言ってみれば、建設部あるいは都市計画部であれば、その推進工法を使った、シールド工法を使った積算ができると思うんですけれど、その辺のところの検討は決まっちゃってから考えるということでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) リニア中央新幹線の地下あるいはルートについて、この正式な議場の中で大変貴重な御意見を聞かさせていただきました。

 これは私もびっくりしたんですが、私自身の耳にも届いていない、こんな重要な情報でございますので、ぜひとも事前に私どもの方にルートがこういったルートが検討されている。あるいは地下駅が 400から 500億円で建設ができるというような情報については、ぜひともお寄せをいただきたい。このようにお願いを申し上げます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) そこのところは、また、別の機会にといたしまして、場所が決まったらという形で、決まったらすぐ作業に入らないけないですので、そうしますと、例えば中津川にできたらこうする、岩村にできたらこうする、笠原にできたらこうする、釜戸にできたらというふうに、やっぱりリニアのもたらす経済効果を最大限引き出せる準備が多治見市としては必要じゃないかと。その今ある瑞恵バイパスだけで何ができるかという問題にもなるわけですが。

 例えば、飯田市は単独飯田市に来るということですので、予算もつけれる、町としても表立って動ける、ということかもしれないんですが。今後の地域振興の方向性を示すためにリニア将来ビジョンを策定し、目指すべき地域像をリニアにあわせて対外的にはグローバル化、小さな世界都市として地域ブランドの確立とする形で先人が培ってきた地域の文化や伝統、守るべきものはあると位置づけで、この守るべきものもしっかりと未来へ伝えていく地域を目指すとして、近代と現代と、そういうものがつながる地域づくりのビジョンをつくり、町全体の構想としているわけなんですが。また、その計画を飯田市では第5次基本構想、それから基本計画後期計画を策定する中でも検討をするわけですが、多治見では一昨年も、昨年も総合計画の実施計画の中では、太多線の複線電化とリニア駅の誘致活動を行うのみとされているだけですが、この差は、いわゆる合併してから取り組むんじゃなくて、どういうふうになるかわからないけど、多治見市としての利益を最大限にするために事前に準備をして、そのために動くというふうなことが必要と思っておりますが、その辺のところの飯田市と多治見市の差は何なのでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、リニアのルートとか地下駅についてどこかで聞いた話とか、げなげな話というのは厳に慎んでいただきたい。

 もう一つは、別の機会にというような本当に突ついてそれで食べさしで終わりという議論は私はするべきではないと思います。

 もう一つ、飯田市の市長と綿密に連絡を取っています。ビジョンが必要なのか何なのか、もう一つは駅が中津川に来たらどうするんだ、瑞浪に来たらどうするんだ、そんなことは私、ずーっと言っていません。駅が来る必然性がある多治見市をつくるっていうことです。それは観光客とビジネス客がここで乗降するという必然性をつくるということです。

 これ具体的に申し上げますと、品川駅と新横浜駅との近さ、大阪駅と京都駅との近さ、何でビジョンだけ先につくるんですか。そのまちづくりを先にやるということが重要だということは延々と私自身はこの場でお話をしています。

 飯田でビジョンがあるから、この町にビジョンがないからビジョンをつくれ。全く言語道断です。そんなことよりも、ここに駅ができる必然性がある都市づくりを第6次総合計画の中で着実に遂行していく。

 もう一つは鉄道網の結節点です。可児、美濃加茂、あるいは高山から入ってくるというルートとしても大変重要な位置にあるというようなことです。飯田の市長とは本当に環境の職員との交流しようかというような大変綿密な関係を持っています。

 ただ、飯田と確実に違うのは、飯田市の中に、もう、ほぼは確定です。山梨県は甲府。こういうような中で、東濃駅は5市の中で連携を持ってやっていく。そのためにはビジョンという紙の厚いものをつくるよりも、駅が来る必然性がある。こういった多治見市の都市づくりを総合計画に基づいてやっていく。こういうことが重要だと考えております。

 いま一度申し上げます。こういったことをげなげな話とか、そういうようなことをこうした公式の場で発言をされるというのは、議員に対して大変重い責任がかかってきます。以降、十分そのことは私自身もお聞きに行きますので、聞き走りとか、走ったような話というのは、非常に市民に対して、あるいは東濃5市全体に対しては私は失礼なことだと思いますので、こういった発言をさせていただきます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) この問題というのが多治見が持っている総合計画と目標管理、この仕組みがそういう将来にわたる、長期にわたる構想を研究させない。そういうことに取り組めない構造をつくっているんじゃないかということで、実は質問をかけております。

 それで、現在、都市計画部あるいは企画部の組織目標ではリニアについて、どういう組織目標が立てられているか。また、その組織目標を受けて個人目標としては何人ぐらいに、どういう内容で設定されているのか。これはやはり、いわゆる実現がなかなか難しいからそういうことはあきらめると言って目標にもしないというふうでは多治見市としては遺憾ですので、やっぱりできるだけのことはする。そのためには、調査、研究をして、駅がどこになりそうかと。どのくらいのお金かかりそうかということを事前にやっぱり準備するような自治体がいるんじゃないかと思うわけですが。

 この辺については、実は多治見がいろいろ持っている問題点、先ほど梶田議員が長期に渡っての学校建設の話をされたんですが、つい先だってまで、多治見は何十億円もかけて絶対に持続可能ではないような学校建設をしてきたと、しかし、ちょうどそのころにこの総合計画を個人目標にリンクする仕組みもつくられてきてて、それでは将来の夢とか、将来の可能性というのを十分研究できないという構造を持っていると思いまして、その事例としてこのリニアについて質問をかけているわけでございます。

 とりあえず、組織目標と個人目標ではどんな形になっているのか、まず、お伺いしたい。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 都市計画部長とか企画部長の部長の中にリニアのことが組織目標に上がっていない、これは枝葉末節な議論です。

 前回も春田議員から油断はいけない。多治見市はこうしたことに対してしっかり取り組む。これは林議員、そこにお座りになって市長としての答弁とか、市全体の方針の心意気あるいは方向性、これを僕はしっかり理解していただいていると思います。

 部長の中に組織目標に上がっていない。それは枝葉末節な話でございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 市長の夢のある、先見性のある、また積極的な取り組みというのは十分理解しておりまして、であるならば、多治見市の職員が多くの意欲を持てるような人材として育つ可能性が高くなるような仕組みの一つとして見直すべき課題であろうかと、総合計画あるいは個人目標、組織目標のあり方という点についてもぜひ、次回できます総合計画の中で行財政運営の一番もとになるところで改めて見直すことで、例えばこういう将来にわたって海のものか、山のものか、どうなるものかわからないものでも、よし、研究してみようと思えるような職員が生まれるような組織管理をぜひしていただきたいと思いまして、その要望を出させていただいて、質問を終わらせていただきます。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) リニア新幹線を海のものか、山のものか、現実不可能なような言い方はやめてください。夢の新幹線じゃなくて現実に入ってくるということは確実なんですよ。

 そんなようなことについても議論をしろということじゃなくして、リニアに関しては目の前にある現実として多治見市がここに止まるという必然性がある都市づくりをしていくんだ。これはもう一回言っておきます。それを組織目標に上がっていないとか、総合計画に上がっていない。じゃ、それしっかり上げりゃいいんですか。ビジョンつくりゃいいんですか。計画つくればいいんです。それよりもやることとか、議論すべきことがあるでしょということを言っているわけです。

 だから、それは海のものとか山のものとかいうのは、発言を変えてください。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 多治見市が持つ、日本中に誇っている総合計画と目標管理システムというのは、実は総合計画は予算で見通しが立つもの、お金のめどがついたものということですので、 2,200億円のことは無理だ。 350億円、そんなことはと言ってなかなか事業化ができない。しかし、先行きどうなるかわからない、どんな対応できるものについて、やはりしっかりとした取り組みができる形での、実際、総合計画の実施計画の中においてリニアあるいは太多線の問題について、ほとんど期待がされず、決まったら考えるというような取り組みになってしまうところが多治見の一番、今後、問題となるところと思っておりまして、古川市長にはぜひ、そこを改善、改革をしていただきたい。

 私も1期4年の最後に当たりまして16回目の質問。このほかのことについては経済の再生とか、めどが大分ついてきて、古川市長には大変感謝をしております。

 ただ、問題は組織管理がいま一つ、12月にも言われた人材を育てるという点について、いま一つ考えをまた追加していただきたいと思って、これ要望で終わります。



○副議長(宮嶋由郎君) 次に、11番 安藤英利君に発言を許可いたします。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 議員番号11番 安藤英利でございます。

 まず、3月11日の世界最大級の震災におきまして被災された方に心からお見舞いを申し上げます。

 それでは、一般質問をさせていただきます。

 まず、一つ目は庁舎の将来構想についてお伺いをいたします。

 今の震災でも大変感じるところでございますが、耐震化対策についてでございます。多治見におきましては、消防署、小中学校、病院と大体めどが立ってきていると思います。続いては、やはり防災の本部になるであろう本庁舎の耐震化が急がれるところでございます。

 一つ目の質問といたしまして、市の施設の耐震化の順位をお尋ねします。といいますのは、平成16年の9月議会において私の一般質問で小中学校の耐震を急ぐように一般質問させていただいたときに、そのときの回答は全庁的改修計画との兼ね合いを見ながら進めていきたいという答弁をいただいております。その後、小中学校の耐震化を最優先すべきというふうに方針を変更していただいて、その学校耐震化がめどが立ってきたので次なるスケジュールをお聞きするわけでございます。

 そして、いよいよ本庁舎に関することが第6次総合計画の基本計画の追加事業ということで、今議会に提案をされているわけですけれども、この今回の議案は即本庁舎を整備するのではなくて、庁舎の抱える課題の一部を当面解決するために16街区を第1候補として分庁舎建設をするというものであります。

 二つ目の質問としまして、なぜ、本庁舎改築を先延ばしにするのか、理由をお聞きするわけでございます。

 また、先ほどの庁舎の抱える課題の一部を当面解決するために分庁舎建設と、分庁舎整備ということでございますが、本庁舎のどのような課題を解決するのか、教えていただきたい。

 次に、なぜ分庁舎の建設なのか。この第6次総合計画の追加事業を図るときに、事業評価委員会の中でも分庁舎の建設ではなくて、ほかの市の施設に分散することができないのか、などの意見があったと思います。パブリック・コメントでも分庁舎ありきではなくて、代替案を検討したらどうかという意見もございました。そのパブリック・コメントの回答は市内部で調査研究の結果、分庁舎整備に至ったというふうに回答になっています。

 それでは、三つ目の質問としてほかの市の施設や民間施設へ間借りという模索もありましたが、それから分庁舎建設に至った経緯を教えてください。

 また、16街区は公共公益施設の予定地ということですが、分庁舎はこの公共公益施設の上のフロアを上積みして分庁舎機能を持たせるのか。または、公共公益施設を中止して、分庁舎に変更するのか。いずれにしても、本庁舎が整備するまでの仮住まいなのか、常設にするのかをお聞きします。

 私は本庁舎にすべての部署が入ることが費用対効果の面からも仕事の効率性の面からも有効であると思っています。もし、分庁舎を建設するなら、将来の本庁舎との絡みで、将来の本庁舎の至近距離に、できれば同じ敷地内にあった方がいいと思うわけでございますけれども、市のお考えの分庁舎と本庁舎の関係というのをお聞かせ願えればと思います。

 六つ目に私は身の丈に合った市政運営、身の丈に合った市民サービス、身の丈にあった建物であってよいというふうに考えているわけですけれども、この分庁舎を建設することによって、財政面で本庁舎のいわゆる改築がさらに先送りになるのでは、という心配をするわけですが、その点についてもお聞かせ願えればと思います。

 そして、最後に本庁舎の建てかえのスケジュールについてどのようになっているのか、お聞かせ願えればと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 市有施設の耐震計画について答弁を申し上げます。

 市有施設の耐震改修については、優先順位をつけて取り組んでいます。平成26年度までの小中学校の耐震改修を終えた後には、大規模修繕事業費の枠の中で優先順位と耐震改修工事費をかんがみながら耐震改修費を予算計上する予定です。

 今回の東北関東大地震を教訓に、特に災害対策本部となる市庁舎についてはスピード感を持って検討する、こういったことが急務となってまいりました。



○副議長(宮嶋由郎君) 建築部長 堀江義英君。

    〔建築部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは本庁舎の耐震改修の状況についてお答えいたします。

 本庁舎の耐震改修につきましては、建物の内部と外部からの二つの工法で、工事内容、効果、改修費等につきまして検討を行っております。内部工法におきましては、耐震壁の設置によりまして、最高面積の減少や執務空間への影響がございます。また、外部工法につきましては期待する耐震性能まで上がらないために満足する改修結果とならないと判断いたしまして、本庁舎の耐震改修には着手しないことといたしました。



○副議長(宮嶋由郎君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 今の答弁以外についてお答えさせていただきます。

 まず、分庁舎建設を検討するということに至るまでの経緯でございますが、これは昨年の12月の全員協議会でも申し上げましたが、いわゆる調査研究結果については市議会各会派代表のお考えも伺いながらとりまとめたものでございます。

 それから、分庁舎に入るセクションは仮住まいか、永住かということですが、現本庁舎では必要な耐震性が確保されていないため、大規模地震における危機管理機能を十分に果たせません。そこで分庁舎を建設する場合には災害復興拠点の機能を持たせる必要があると考えておりまして、危機管理機能を十分に果たせる建物としてとらえれば、恒久的に使用することになると考えております。

 それから、その次は本庁舎の建設地も位置的には考慮すべきではないかということですが、分庁舎の建設地の近いところが有力な本庁舎の建てかえ候補地の一つになるものの、これは前も申し上げておりますように幅広い議論により本庁舎の建てかえ地が決定されるものと考えております。

 それから、分庁舎建設によって本庁舎の建てかえがさらに先送りにならないかということですが、分庁舎建設は本庁舎の耐震性が低いことから生じる問題を解決するために講じる策の一つでありまして、本庁舎の問題を放置をしているわけではございません。将来の本庁舎建てかえの建設費の財源については、例えば基金を創設するなど、計画的に確保するものであると考えております。

 それから、本庁舎の建てかえ計画につきましては、現段階では本庁舎そのものの建てかえについては、具体的には、まだ検討はいたしておりません。



○副議長(宮嶋由郎君) この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時10分といたします。

    午後2時57分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時12分再開



○議長(嶋内九一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) まず、一つ目の全庁的改修計画の話ですけれども、朝の梶田議員の質問と今の林議員もダブるかもしれないんですが、総合計画の中で4年なり8年のスパンの中での計画は立てられるわけですけれども、その先のずーっと市の施設のいわゆる耐震の対策をずっと長期的に計画を先に立てておくべきじゃないかなあと、その方が計画がそれを見ながらやっていけるので、いわゆる梶田議員のいう超長期、中期なら長期計画があった方がいいような気がするんですが、その辺についてちょっと教えてください。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) この点については同感でございます。

 中期計画あるいは長期計画をしっかり定めるということは必要だと考えております。ただし、状況がその場その場によって変わる可能性があります。ですから、長期の例えば10年スパン、20年スパンで出した年表が途中で変わる。変わるということについてはなぜ、変わったかという説明はしっかりする必要があると思いますが、総合計画の4年区切りの4年、8年、12年というような現実味を帯びたものと長期計画についてはつくる必要がある。このように考えております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 2番目の質問が質問の仕方がへたくそだったんで、多分僕の思っている答えがいただけなかったんですが、本庁舎の耐震対策の先送りの理由っていうのは、耐震補強の話ではなくて、耐震化、いわゆる本庁舎を耐震補強が無理ならもう建てかえるよという話になると思うんですけれども、その建てかえるのを先送りして、なぜ分庁舎へ持ってきちゃったのかということと。

 それから、本庁舎の課題として、Is値が低い、それから老朽化が進んでいる。それから狭小化ということまでが、いわゆる全員協議会なんかでも説明を受けているんですが、僕はそれが当然もとであるんだけれども、いわゆる重要書類の管理だとか、それから災害対策本部の機能をどうするんやというのが課題だと思うんです。その課題を分庁舎としてどこまで解決ができるのかということが教えてほしいというのが、その二つが2番目の質問なんですが、お答えお願いします。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) まず、安藤議員の先ほどの御質問にも出てまいりましたが、一度に本庁舎の建てかえというのは財政的にもできないものですから、全員協議会でもお話ししますように耐震性が低い、老朽化が進んでいる、狭い、このことを少しでも解決したいということで分庁舎の考えというのが出てまいりました。

 そういうことから、今、御指摘の例えば市役所にはこれは市民委員会で市民の方も発言されておりますが、住民情報ですとか、文書管理等のシステムのサーバーの多くが外部の耐震性が確保された施設とか、免震構造の、そういうところに置いてあるものの、一部のサーバーですとか、文書は庁舎内に保有しております。それらの措置というのは急務であると考えております。

 それから、もう一つは、先ほどこれはその次のところで申したと思いますが、大規模地震における危機管理機能、こういうようなことを、当然、人命が大切というのは当然ですが、解決しようということで分庁舎の考え方というのは出てまいった次第でございます。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 次に、じゃあ、いわゆる第1候補とされている16街区のことですけれども、いわゆる1年前に公共公益施設の検討委員会からの提言書をいま一度読ませていただいたわけですけれども。

 まず、一番最初にこの委員会でも駅前という場所の立地を大変問題があるようなことが書いてあるわけです。ちょっと読ませていただくと、駅前、いわゆる16街区の特性を理解しておかなきゃいけないんで、それを1回理解してみようということで、まず、デメリットが書いてあります。16街区として十分な機能が確保できているわけではない。二つ目が自家用車に対する依存度が高いことから民間の集客施設は幹線道路の沿線を中心に整備されている現実がある。三つ目が上記に関連し、各施設には同一敷地内に駐車場を整備しなければ利便性が低いと評価され、利用率が高まらないおそれがある。四つ目が、さらには駅周辺への自家用車によるアクセスが増大することにより、慢性的な渋滞を助長する可能性もある。五つ目が当委員会での議論ではないものの商業施設としてに関連しては、当市のような規模の地方都市の駅前では地価に比較して商圏密度が低く、商業立地として魅力が少ない傾向にあるともいえるというのが、この五つデメリットがうたってあります。

 メリットとして、徒歩圏内に日常生活で必要となる利便機能がほぼ完備されており、公共交通の結節点でもあることから、移動手段を持たない世代を中心に暮らしやすいエリアということができる。二つ目が自家用車への依存度が高く、JR利用者が減少傾向にあるとはいうものの、JR多治見駅の乗車人数は1日当たり約1万 5,000人であり、市内で最も人が集まる場所といえる。

 何が言いたいかというと、いわゆる多治見市民はほとんど今、自家用車の依存度が高くて自家用車、もし駅前に施設を置こうとすると渋滞の可能性が出てくる。それから、土地が狭いので駐車場を整備ができるんだろうか。というのが、一番大きな問題になってくると思います。

 もう一つは、メリットの方に書いてあるように、駅を利用する人が来るのであって、それ以外の目的の人が余り集まらないんではないかというようなことも考えられると思うんですけれども、この辺の16街区のいわゆる課題、狭いとか、駐車場がないとか、いろんな課題があるわけですが、その辺のことを解決されて、公共公益施設、さらにはそこに分庁舎機能も持たせようというような議論に至っているのかどうなのか、教えてください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) まだ、庁内検討の段階で、今回、基本計画事業として追加しないで、さらに余り長い時間はありませんが、幅広い意見をお聞かせ願おうということですが、1点は車の関係ですけど、これはこれまでの駅北のところでさまざまな計画をお話をさせていただいたと思いますが、駐車場の建設の計画ですとか、あとはもう一つは今の16街区の中で駐車場を考えるとか、そういうようなこともございますし、もう一つは駅を利用する方ではなくて、これはよく地区懇談会等でも出ますが、バスのさまざまな方向からの結節点になっているということで、これは市民の方が御利用になる上での大きなメリットだというふうに考えております。

 そういうようなことですとか、あと16街区につきましてはこの新市建設計画の期間内に保健センターとか、そういうような施設をつくらなければならない。そうすると、あの貴重なところが保健センターのみでいいかというような、そういうような議論もこれまでしてきたところでございます。

 そういうようなことで決定をもちろんしたわけではございませんが、庁内研究会としては16街区が分庁舎の一つの候補地として、というか、1番目の候補地として考えているに至った次第でございます。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 一番最初に、冒頭に市長が言われたように、本庁舎の改修、改築が急務だということなんですけれども、それが私も同感ですけれども、なぜ、分庁舎を先にやらなきゃいけないのか。いわゆる本庁舎を、分庁舎を多分建てる、二、三年後という予定ですよね。その後、すぐ並行して本庁舎の建設を計画していかなきゃいけない。できれば、私は10年後ぐらいかなあというふうに思っているわけですけれども、そのたった7年ぐらいの間に、のために分庁舎を建てるというのが、もったいなくないのかなあという、いわゆる財政面のことからすると、そういうことを思うんですけれども、その辺のことをどう思われているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 安藤議員が言っておられます身の丈に見合っているかどうか。これはまさに多治見市の財政計画として耐え得るかどうかということが最も重要です。分庁舎をまず1回つくって、その後、仮に10年後なら10年後としましょう。本庁舎を建てる方がいいのか。一発で本庁舎をつくる方がいいのか。これは今、最終の煮詰めをもう一回、再度検算を行おうとしています。

 耐え得るというようなことになれば、二重コストにはならないでしょう。ただ、それが非常に後延ばしになるということになると、今回の地震のこともあるということが非常に難しい。ですから、多治見市の財政、耐力としてあるいは身の丈に合っているかどうか、一発で本庁舎をつくることができるのか。もう一回、それを検算をしてみよう。それがどうしても難しいから、いわゆる二段ロケットで庁舎問題は解決をする。こういうようなことになります。

 この問題については、ゼロベースから議会の各派代表者の皆さんに御議論をいただいている。と同時に執行部としての原案をきちっと明示をするというようなことになっております。駅周辺の状況の中は刻一刻と経済状況が変わるようにいろんなグッドニュースも入ってきます。逆にバッドニュースもあります。こういうような状況の中で、議員御指摘のように二重投資、ダブルコストにならないために1回で本庁舎の移転というようなことができないか。これも含めて総合的に最後の検算に入っております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 慎重な上にも慎重に議論をしていただきたいというふうにお願いするのみでございます。

 では、二つ目の質問に入らせていただきます。

 二つ目の質問は仮称昭和公民館についてでございます。

 まず、初めに12月から家庭の不用食器のリサイクル収集が始まりました。まだ、試行期間であり、認知度はまだまだと思うわけですが、たったの3カ月で23.5トンもの収集がありました。一般のおばさんからは、ええことやってちょうだあた。今まではよう捨てなんだけど、リサイクルしてもらえるなら押し入れの茶わんも出せると、大変いい反響です。実際にその収集のものを見せていただきましたけれども、本当に私が商売継ぐ前の、多分40年ぐらい前か、50年ぐらい前の1回も使ってないようなきれいな茶わんがかなり出てきています。本当に皆さん、もらって大事に、自分の家庭にあわない、趣味にあわない、使ってない、けれどももらったもんやでよう捨てん、というようなのがリサイクルしてもらえるなら、ということで大変出てきているという状況を見させていただいて、本当にありがたいなあというふうに思っております。

 この試行期間はあと1年続きますが、回収場所は市役所が毎週火曜日の午前中、13校区のそれぞれの公民館で月1回指定の水曜日の午前中ということでございますが、回収量を見てみると、公民館のない昭和校区が大畑公民館が回収場所になっておりますが、極端に回収量が少ないというふうに思われます。

 私は公民館というのは、地域の生涯学習の場であったり、地域の文化の発信地であるとともに、地域のまちづくりの拠点であるのではないかなというふうに思っています。

 市政基本条例にもうたってあるとおり、行政はまちづくりの一部を信託されているわけで、地域のまちづくりは地域にお任せするものと思っています。親育ち4・3・6・3の考え方も地域社会福祉協議会の考え方も、いわゆるそっちの方向だと思っています。

 その拠点施設の役割も公民館の役割の大きな一つだと思っておりますが、執行部として公民館の役割について再度お伺いいたします。

 二つ目に、いわゆる仮称根本市民センターでは、児童館と公民館の二つの機能を併せ持ったものになるというふうに聞いております。私もさきの指定管理者制度についての一般質問の中で、私の考えを述べさせていただいたんですが、将来的には児童館と公民館の機能を一つにすべきではないか。さらには、その公民館を将来的には地域に無償貸与して、地域にもうお任せしてしまう、というような方向に行くのではないかなあというふうに思っておりますが、執行部としまして児童館、公民館のこれからのあり方についてお聞かせを願いたいというふうに思います。

 三つ目に、耐震化の対策として、昭和小学校の体育館も改築の可能性が大だと、大きいなあというふうに思っているわけですけれども、もし、昭和小学校の体育館を建設されるならば、そのときに児童館、公民館の機能を併せ持った複合施設の可能性があるのか、ないのかをお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(嶋内九一君) 市民環境部長 佐藤喜好君。

    〔市民環境部長 佐藤喜好君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 昭和公民館についてお答えさせていただきます。

 初めに公民館の役割に関してですが、小学校区単位での公民館の建設については、現在の財政状況からは極めて困難と考えております。

 公民館自体は全市的に生涯学習の機会を提供するとともに、自治会や校区青少年まちづくり市民会議、学校などの地域の団体との連携を図りながら、地域活動の拠点の一つとしてまちづくりの一端を担っているものと認識しております。

 なお、公立公民館については、今後は単体での建設はせず、他の機能を保有する複合施設として建設していく方針を決定しております。第6次総合計画の後期計画の策定の際にも財政状況の見通しや、計画への位置づけも含めて建設の可能性を検討していくこととしております。

 なお、先ほど陶器のリサイクルの関係ございましたんですが、1年間の試行を経て、再来年からは23分別として全体として回収させていただきますので、各公民館での御不自由はなくなるというふうに考えております。

 次に、児童館、公民館のこれからのあり方についてですが、児童館、公民館の管理は地域の組織が責任を持って利用者のニーズに沿った管理をしていくことが理想と考えております。

 しかし、公共施設の管理運営はかぎの管理だけではなく、建物や設備、機器の保守点検等のハード管理の占める割合が大きく、有資格者の確保も必要になります。このため、第一にそれらの業務を担える組織づくりが必要です。したがいまして、当面は現行の指定管理者制度で管理を実施していく中で、地域の人材育成にも努めていく所存です。

 次に、昭和小体育館との複合施設建設の可能性についてですが、昭和体育館の耐震補強に関しまして、仮に建てかえを想定した場合、公民館機能や児童館機能を追加できないか、その可能性について検討をいたしました。この場合、駐車場の確保や施設の配置によっては、隣接する学校管理への配慮が必要となることなど、の理由から複合施設化については断念いたしました。

 しかしながら、今後につきましても新たな公共施設の建設や既存施設の建てかえの際には公民館機能の追加ができないかどうか、検討してまいる所存ですので、よろしくお願いします。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 今、昭和小学校体育館の建てかえに関して複合施設を断念したと、その理由が駐車場の施設がないということですけれども、それに関してはやはり地域と十分協議をすべきだと思うんですが、その辺は協議をされたわけでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 具体的に住民の方とは協議しておりませんけれど、私どもの目の中であの周辺に関して鋭意見させていただいたところでございます。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 現在、市立の公民館が八つあるわけです。根本が計画に入ったんで、それで九つ。あと共栄地区と滝呂地区と池田地区はいわゆる地元財産区があるということで自前の、いわゆるまちづくりの拠点はあるわけです。そうすると、昭和校区だけがまちづくりの拠点がないというふうに理解するわけですけれども。市民サービスの平等性からいって、これどういうふうに説明をしたらいいのか、お答え願えればありがたいなと思いますが。



○議長(嶋内九一君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 昭和校区につきましては、従来お願いしてまいりましたのは、特にこの地域、非常に公共施設が多く整備されております。直近では校区は違いますが、市役所、産業文化センター、学習館、それから消防本部、さらには総合体育館の研修室等も住民の方が集まられて、そういったコミュニティ活動をなされようとすれば使える部署は非常に多くございます。

 そういったところあるいは昭和小学校の余裕教室のところにも現在、活動室という形で御利用いただけるよう手配をしてまいったということもございまして、ある意味、施設的な整備ということでは、整っているのではないかというふうに考えております。

 しかしながら、その使う中身の扱いについて、ソフト的な問題になろうかと思いますが、そういったことは現在、学習館が中心になって各公民館と連携をとりながら、そういったソフト事業を行っておりますので、特にどの公民館しか使えないというわけでもございませんので、そういった意味で御理解と御説明にお願いできればというふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) いつも小学校区打ち込んであったり、要望書も毎年のように出てくるわけですけれども、そういった折りに必ず出てくるのは、産業文化センターがあるよ、まなびパークがあるよ、消防署があるよということですけれども、やはりあの建物はどれも貸室ではあるわけですけれども、公民館のように地域のおじいちゃん、おばあちゃんがいつも集えるとか、用もないけれども子どもたちが遊びに来るとか、そういった施設ではないわけですね。だから、公民館のかわりにこういう公共施設があるよといわれてもそれは何の言いわけにもならないと思うわけです。

 例えば、今回体育館、いわゆる昭和小学校、今まではなかなか昭和公民館、場所がないとか、いろんな話があったわけですけれども、実際にいわゆる親育ち4・3・6・3のことも絡めながらですけれども、子どもが歩いて行ける距離にあるのが小学校、ということは、駐車場がなくったって歩いて行けれる距離に小学校があってイコール公民館があれば、みんなが集えるというような希望、考えを校区の人たちは持っているので、ぜひとももう一度、断念としたとはいいながら、もう一回、考え直す余地はあるのかないのか、もう一回お聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) このことに関しては地元の区長、すべての区長が要望に来られました。正式に文書で回答を申し上げました。

 今回の昭和小学校の体育館については鋭意、こういった方法がないのか、すべて検討したというようなことで今回については断念をしたというようなことを正式にお伝えをいたしました。十分わかった、満足したとは言われませんでした。

 ただし、今後の公共施設、昭和校区の中でつくる場合については、複合施設の検討を探るというようなことをしっかりお答えをいたしました。

 したがって、今回、いま一度昭和体育館のところに検討しろということですが、検討したとしても出てくる答えは同様の答えが出てくる。このように考えております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 今回は断念したけど、次回は十分考える余地があるよということでございますが、今、考えると昭和校区の中でこれから公共施設を建てる予定があるようなところがあるのかなと思うんですが、その辺は可能性はあるでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 具体的な施設名をここで御披露するわけにはいきませんが、今後については未来永劫ゼロということはございません。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) とりあえず私の主張している昭和体育館にはもう検討の余地はないということですので、これ以上話しても前へ進みませんので、質問を終わります。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、7番 若林正人君に発言を許可いたします。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 自由クラブの若林正人でございます。私も一般質問するに先立ち、一言先週末発生した、まさに未曾有の大災害である東北巨大地震により被災された多くの皆様に対し、心より哀悼の誠を捧げるとともに、国及び国民の総力を投入して、一刻でも早い復旧向けた活動に取り組むことを望むものであります。

 では、通告に従いまして、今回は予算編成と行財政改革についてと題する市政一般質問をさせていただきます。

 早いもので市長にとっても、我々にとっても、任期最後の定例会となりました。この間、市長におかれましては厳しい財政状況の中、本市の舵とり、まことに御苦労様でございました。

 古川市長は運が強いとの言葉をよく耳にいたしますが、運とはみずからの努力、精進で呼び込むものであり、また、例えばサッカーの場面で言いますと、そこになぜ、いたかというのは、まさに嗅覚という才能であります。それが天賦の才だとするならば、まさにまれに見る才能として今後とも大いに市勢発展のために重用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 さて、本定例会の冒頭、市長は4年間をふり返りつつ、来年度以降の重点施策を述べられました。市民との約束は目に見える結果が出ていると胸を張られるが、市民の多くが本当に市長の言われる元気な多治見を肌で感じているのだろうか、私は大いに疑問を持っております。市長みずからが種をまき、芽が出たものも確かにありますが、まだ収穫に至ったものはないと言わざるをえません。

 平成23年度予算案は改選期にもかかわらず本格予算編成とお聞きしております。市長選事情と市長の自信のあらわれなのでしょうが、私には今回の予算案に市長の強いメッセージを感じられません。

 そこで、最初に、市長は本予算案において、第一にまず何を市民に伝えたいのか、その第一義的なものを御説明願いたい。我が国は今後ますます人口減少、少子高齢化による縮小社会を迎えようとしており、地方自治においても時代の変化を先取りした行政運営が求められております。無理、無駄、むらをなくし、最小のコストで最大のサービスを市民に提供するための英知の結集が何よりも重要と考えます。

 民間企業の財政原則と行政の財政原則の違いについては、これまでにも私は数々感じてまいりましたが、そもそも行政における予算編成とは、入るを量って出るを制す、この量入制出という制出なのか、出るを量って入るを制す、量出制入のいずれかを基本原則としているのか、を教えていただきたい。

 入るイコール歳入、地方自治体の財源はみずからの権限で収入し得る財源、いうまでもなくその中心は地方税であり、その他条例や規制で徴収のできる使用料や手数料などの自主財源と、国を経由する財源、つまり自治体の裁量が制限される国庫支出金、補助金、地方交付税、地方債に代表される依存財源があるわけで、地方自治体が地方自治を可能とし、より強化するための財源配分を考えるとき、より重要となるのが一般財源と特定財源という分類の仕方であり、最も望ましいのは自主財源であって一般財源である地方税等の強化でありますが、今日の社会情勢からは望むべくもなく、次善の策としては一般財源の強化、つまり地方税と地方交付税の強化にほかなりません。

 しかるに、皆様御存知のように、現在会期中の第 177回通常国会は混迷を極めております。来年度予算案自体は衆議院の優位性により成立はいたしましたが、子ども手当法案に代表される予算関連法案については、年度内成立は全く立っておりません。その結果、あらゆる分野に不安を生み、国民の明日への希望と活力を奪っております。もちろんのこと、本市の来年度予算編成にも多大な不透明感を募らせており、歳入に不安を抱えながらの歳出議論となっております。

 民主党政権が掲げる地方分権、地域主権は、地方交付税を通してみると非常によくわかります。管総理は、国会答弁の中で地域自主戦略交付金 5,120億円新設をあたかもみずからの手柄話のごとくのようにしゃべっておられました。その影で麻生政権時代にリーマンショック以降の地方財政の疲弊に対しての対策として導入された地方交付税の別枠加算、平成22年度1兆 4,850億円を廃止の方向に動きました。幸いにも財務、総務両大臣との話し合いに来年度に限っては同規模での継続の方針が示されましたが、今度は一般会計に財源がないということになりました。

 そこで、平成22年度補正予算のうち地方に支出されずにいた交付税特別会計に残っていた1兆円を流用するという裏技に出たのであります。結果として、平成23年度地方交付税配分額が4年連続して増額になったことは、地方行政にかかわるものとして大いにありがたいことではありますが、その捻出財源が余りに場当たり的であることに恒久的に地方分権、地域主権を支えよう、推進しようという意思が全く感じられません。

 私ですら、政府に対してはこのように不信感を抱いているわけですから、地方公共団体の予算案の提案者である首長の怒りはいかほどかと思っております。市長、正直、この現状、この国会の現状を首長としてどのようにとらえているかについても、お聞きしたい。

 さらに年度内にほぼ見込みはありませんが、予算関連法案が成立しなかった場合、本定例会提出の平成23年度予算案にどのような部分でどのような影響を受けるのかを示していただきたい。

 厳しい財政状況下の予算編成作業においては、行財政改革の観点がより一層の重要性を占めてまいります。

 そこで、昨年度以降相次いで我々に示されている債権管理計画、事業見直し、補助金見直し、市民委員会からの提言を通して何点かお尋ねいたします。

 まず、それぞれの方針が本予算案の中でどのように生かされているのか、示していただきたい。次に、なぜ、この時期にまとめて、このような事業が実施されたのかについて、最後に、これらの方針が与える市民への影響についてお聞かせ願い、冒頭での質問を終わらさせていただきます。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 予算編成に対する市長としてのメッセージについて答弁を申し上げます。

 本市はまちづくりのルールとして市政基本条例で総合計画を最上位計画と位置づけ、その実行を担保するものとして、健全な財政に関する条例を定めています。23年度予算においても、第6次総合計画に定める政策を実行するための予算編成となっています。私が市長のときだけうまくいけばいい、こういったものではございません。安定した将来にわたった行財政が行えることが最も重要と考えております。

 次に、国会審議の感想について申し上げます。

 3日前に起きました大きな地震に対して、東北地方を初め大きな国民に影響が出ております。一刻も早い予算と関連法案の成立を希望するものでございます。政局あるいは天下国家という議論も大事でしょう。しかし、最も重要なのは一人一人の市民、国民、この安全、健康をしっかり守る。こういったためにも早急に関連法案の成立を望むものでございます。

 次に、予算関連法案が不成立になった場合、本市の影響について答弁を申し上げます。

 本年6月に第1回目の支給が予定されている子ども手当法案が廃案となれば、児童手当法が復活し、事務処理への対応が必要となります。赤字国債を発行するための公債特例法案、地方交付税法、改正法案が成立しない場合、当面の資金繰りに影響が発生をすると見込まれます。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。

    〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) それでは、私から市長答弁以外の部分について御答弁申し上げます。

 まず、予算編成の基本原則で量入制出なのか、量出制入なのか、という御質問でした。民間企業での収入は売り上げでございまして、市場経済の中で収入が決定されます。支出はその範囲内で行われるため、量入制出といえます。一方、行政の場合は国と地方と違っておりまして、国の地方財政対策は地方の財政需要と財源不足を量り、地方行政の財政調整機能としての交付税を算定し、配分する仕組みになっております。交付税の財源確保など、収入は政治的な過程を経て定められているものでありますので、それを考えると国の場合は、量出制入であると考えます。

 一方、地方公共団体では、一部の特別会計を除きまして収入の枠組みが限られていますので、量入制出が原則でございます。

 次の、御質問ですが、債権管理計画などの方針はどのように本予算に生かされているかという御質問でございます。

 まず、債権管理計画の目標には滞納繰越額の縮減あるいは収納率の向上を定めております。これらの目標を踏まえまして、収入の確実な実現を勘案した予算編成を行いました。補助金見直し委員会からの答申につきましては、原則減額でございますが、とされた26件のうち23年度予算で減額としたものは9件 320万円でございます。廃止とされたもの11件のうち9件を廃止しまして 367万円の減額を行ったところでございます。

 もう一つ、事務事業見直しは廃止事業20件、見直し事業67件を洗い出しまして23年度予算で約 2,800万円の減額を見込みました。

 次の御質問で、なぜ、この時期にという御質問でございます。

 前年度、平成22年度の予算編成時におきまして、法人税などの減収がありまして、財源不足が生じたことから一層の行政改革を進める必要があったため、事務事業の見直しを行いました。補助金の見直し委員会につきましては、健全な財政に関する条例で定期的に見直すこととされていますので実施したものでございます。

 債権管理計画につきましては、不納欠損処分につきまして監査委員から一部指摘を受けたことに伴い、債権の適正な管理を行うため、条例の制定あるいは計画の策定を行ったものでございます。

 次に、これらの方針が与える市民への影響ということでございますが、債権管理計画は適正な債権管理を実施することにより、公平、公正性が保たれるとともに、自主財源を確保し、行政サービスの充実を図るものであるということが1点。それから、補助金と事務事業見直しにつきましては、公益性、公共性が担保されるものであると考えております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 市長、今回の予算のメインのメッセージというのは、市長は通して人が元気、町が元気、その一貫がすべてあらわれていると私は受けとめていますが、例えば、今回この案のときに、この時期にこういう市民意識調査が、私どもの手元にまいりました。この中で、3年前と比較して多治見市はおおむね住みやすいとの回答が 3.2ポイントふえた。逆に住みにくいというのが 3.2、合わせるとこの差は相当大きいわけで、ここまでの行政運営が高い評価を受けていると理解すべきなんでしょうけれども、この中で、年齢別に見た場合の16歳から19歳の多感なこの世代の方々と、30歳から49歳というまさに働き盛りの世代からの評価が低いというのはやはりまちづくりに何らかの魅力が欠けている。刺激がない。そういうまちづくりがまだ進んでないんではないかと、私若干思うわけです。

 それで、私のちょっとひがみ根性なんでしょうか。これ何か、理由をちょっとお聞きしたいんですが、校区別に見て、住みやすいという数値がどうも、ちょっと市之倉とか滝呂に偏っている。川南とは申しません。しかし、この偏っている理由はちょっとこれについて通告があったかどうかわかりませんが、この辺ちょっと御説明願いたいんですが。どういう判断をしているか。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) これが正しいとか、少しちょっとわからないんですが、市之倉地区においては公共交通政策の分野、これが低い結果となっていますけど、よぶくるバスの運行等の交通政策を実施している中で、こういうことに関心が強いのかなあというような、そんなことを感じました。

 それから、滝呂地区においては企業誘致の分野が低い評価となっておりますけど、今回調査はトヨタ進出公表前ですので、これについても次回調査時には企業誘致の実績が反映される結果になると考えております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) それから、今、総務部長、言われて、もちろん民間と違うわけで、これだけの事業が要るというから、それだけの予算を、お金を何とか確保しなくちゃいけないというのが公のあれだと思うんですけど。しかし、今回の地震に関して国が2兆円しかないという、この情けないのを、非常に私はびっくりしております。

 それから、例えば、ちょっと説明になっちゃいますけど、例えば国とか地方を合わせて 1,000兆円超える借金がある。日本言われております。その基本的な担保と思っておるのは国民の財産が 1,500とか 1,400兆円あると言われているから、国が安心して起債できていたわけです。これが今回の大被災によりまして、国民の生活が相当財産というものを失います。国にとっても地方にとっても担保がなくなるわけですよ。一気に国債下がりますよ。このことによって、日本経済は本当に今から10年わかりませんけれども、大変な時代が来ると思うんです。

 そうしたときに、国には地方に回せる金が本当に生み出てくるのか、これから。はっきり言って、中期でも長期でもいいです。10年スパン、5年でもいいです。この財政計画に国からを頼りできますか。

 その辺、ちょっといかがでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 今回の地震が発生した後が大変大きな転換期になると思います。

 一つは福島の原子力発電所の関係を非常に私自身は重く見ております。関東地域の公共交通網がずたずたになっていく。この後、コンビナートあるいは自動車産業が動きがとまってくる。脱原発という声を大きくしながらも、実際の電気需要をどうしていくのかというのは非常に大きな問題になっていきます。これまでも地方主権ということをこの議会の中で皆さんと議論をしてまいりました。ますます国に頼る、国に依存するという体制から脱却するということを早急に考えなくてはならない。

 もう一つは自分たちの町はみずから治めるという自治の意識を高めなければならない。すべては財源です。財源を肝要にするために、いろんな政策を打ちながら、国は災害復旧に大きな費用を要します。ただし、財源がない、備蓄がない。借金を乱発する。そうすれば国債の信用度はますます落ち込んでいくという、悪のスパイラルに入っていく。

 ただし、今、1万人とも2万人とも言われる被災者の人たちをどういうふうにいち早く助けるのか。こういうような政策の優先順位をしっかり示すというようなことです。国が政局だ、総理大臣の首をすえろ、そういうこともいいでしょう。ただし、実際にそれで総選挙をやっている余裕があるかどうか。こういうような状況の中で、多治見市としてはしっかり自治の意識を持つというようなことと政策立案、あるいは企業誘致、観光、いろんな形でまちづくりをしっかり前へ前へ進めていくというようなことが必要と考えております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 今、非常に市長にいいお言葉いただきまして、それでちょっと順番は変わっているんですけれども、例えばいち早く被災地に向けて消防隊を出していただいた。そのあした、経過聞けるわけですけれども、例えば私の住んでいるホワイトタウンと言いますと、岐阜の基地からいっぱい、きのうからもういっぱい飛んでいる飛行機、輸送機が飛んでいまして、逆にいえば、40万人以上の近くの方がそういう被災を受けて、どこかで避難生活をされている。逆にいえば、物資を運んで、空の飛行機持ち帰ってくるんですから、いち早くこちらで受け入れる姿勢とか出されたらどうですか。この地域、飛行機来るんですから。空で。それについて、例えば、これだけのことがあったときはお互いさまですよ。財調のある15億円使ったっていいじゃないですか。いけませんか。簡単なことではないとは思いますけど、それくらいな心意気を見せるべきではないか。

 これは本当に1地方の問題ではありません。もう、今、日本が、日本国民が試されているときです。ぜひともその辺のことも含めて御検討をお願いしたいと思います。これ答弁はいただければですけれども、もしかいただければと思いますけれども。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 第1波、第2波の多治見市消防職員の出発には私自身も立ち会いました。とにかく健康だけ気をつけて行ってこいというようなことと、向こうの皆さんの気持ちになってやってくださいということを言いました。きょう、全部長を集めて多治見市として一体、今何ができるのか。何をするべきか。こういった議論もいたしました。ただ、この際、市民の皆さんから多くの緊急物資の寄附の申し出もございます。毛布を集めようか、いろんなこともございましたが、現地の機関からの声は一気にボランティアが入ってくる、あるいは一気にいろんなものを送る。これについては大変な混乱になるというような意見もございます。

 現在、都道府県ごとに東北地方の、どの県をカバーするのか。こんなこともしっかり議論をされております。多治見市として困ったときはお互いさま、それをより積極的に出すような方針はしっかり部長級で議論をいたします。

 また、予算関係についても早急性を応じる場合には議長にお話しし、専決という手を打つ可能性もございます。とにかく人の命を救う。あの残虐な状況から一刻も早く立ち直る。そのためには、多治見市は先頭になって岐阜県の中の模範となって、言われるような都市として動いていく。このような気持ちだけはしっかり申し上げます。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) はい、よろしくお願いいたします。

 今のありますように、これからは国に期待されない、期待できない。やはりそのためには歳出の規律を厳格にするために、先ほども言いましたようにこういう読み直しについても、債権管理計画についても、補助金の見直しについてもあると私は思っております。

 そこで、自分の保身に走っている国の政治家についてはこっちへ置いときまして、我々がまずやらにゃあいかんことを考えますと、総務部長、仮につなぎだろうが何だろうが子ども手当がとりあえず6月まででもなった場合、前回もお聞きしましたけど今回は、いつも言っております滞納とかなんかについては天引きしていいという国の方向性が出てるんですけども、その辺について今回はいかがなものでしょうか。前回は残念ながらそういう答えはいただけませんでしたけど。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 総務部長っていう御指名でございましたけれども、前回答えてるの私でございますので、私の方からお答え申し上げます。

 給食費の子ども手当の天引きの件につきまして、今法改正の最中でして、それは成立してできるということになれば、これは残念ながら御本人の同意を得なければだめなんですが、同意を得れればそういうことは可能になりました。なりましたので、こういった制度は多治見市全体としては積極的に行っていきたい。何度も申し上げますが、法が改正されなければできないことでございますが、されれば活用していきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 前回は、水野局長だったか、総務部長とかと間違えましてすみませんですけども、基本的なこの子ども手当の導入趣旨が違うからできないという答弁は私ちょっと確認したんですけども、今回はいろいろな反対について地方から何か対応してそういうもん、給食費以外にも教材費等でもう徴収可能になるっていう私は聞いてんですけども、そりゃあこちらのいえば管理計画を担ってる部長の方にもある部分だし、教育委員会にもある部分ですよ。それ両方とも引いてもいいと、修学旅行費の積み立てでもこれあてがってもいいとまた出てるところもあります。この辺についてもしかそれがオーケーならば、多治見市としてはそれはやるのかどうか。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 前回も子ども手当の法案につきましては、児童手当のことも踏まえているもんですから、それを担保にすることはできないっていうこと書いてありますので、支給された後に御本人からいただくっていうたてつけなってましたが、今回の法改正は支給前に同意を得れば、まあ特別徴収っていう言葉は使いませんが、納税ではありませんので、支給前に支給する側から私どもが直接いただくっていうことは法が成立すれば可能になります。可能になれば私どもはその制度を使いたいと。

 ただ、今おっしゃっていただいた教材費、修学旅行等については、これは政令で定めるということになってまして、その定められた政令の中身もこれまだ明らかになっておりませんので、それも制度上できるとなれば活用できる制度だと思っています。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) そのときはやはり公平性の面からも、やるべきことはしてやっていただきたいと私は思っております。

 そこで、この行政改革の絡みの、先ほど言いました3事業の中の債権管理計画のことについてちょっとお尋ねしたいんですけども、自治体が担うこの諸納付金には、市政を初めとして多岐なものがあることは私も存じております。

 この中で、先ほど部長の方の答弁にもありましたけど、この計画の数値が滞納総額を目標値に上げてんですね。そうするということは基本的に、変な話ですけども、不納欠損ふえれば数字は減りますよ。不納欠損に持っていくためにはいろんなルールがあることももちろんわかるんですけども、まず、いいですか、第1点にお聞きしたいのは、計画の中に数値示されましたよね。だけどこれは滞納なんですね。1年以内に 7.3%、1年過ぎたら14.6%の金利がつくわけです。そうするとこれだけの金額があれば3億円ぐらいの金利があるということなんですね。だからもう数値示すだったらね、やっぱり滞納金額もこれだけ入れなきゃ、公債費に元金だけ載してますか、金利入れてるわけでしょう。こういうものもはっきり、これにはこれだけの金利がつくものが多治見市には、不良債権と言っていいかどうかわかりませんけどそういうものがあるんだと。数値はやっぱり、それはこういうものがつく、そういうものを示すべきだと私は思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 諸納付金の一部は福祉的な観点から延滞金を徴収していない場合もございますので目標値としては設定してございませんが、今の御意見から、今後は延滞金の減免対象となるものを除いて一部徴収する考えでありますので、起債方法等について考えていきたい。こういう考えます。

 以上でございます。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 前後しちゃうんですけども、そうするときに不納欠損の権利で条例変わりまして、いろいろ変わりまして、権限が大分市長に行ってんですけども、やはりこの数値だけ追いかけるときに、議会が金額、ある程度金額を放棄して市長に委ねた部分あるんですけど、この辺のついてですねやはり、財産、組織までというよりも他人の目というのは必要はないのかという点。市長の権限でほとんどできちゃうような気もするんですが、その点について考え方をちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 市長の権限と申しましても専決事項でございますので一概にそうとは言えません。調査した滞納者の実態が債権放棄の要件に該当するかどうかっていうのは慎重に担当課が判断しておりますので、しかも個人情報っていう観点もありますので、第三者の目の必要性っていうのは今のところ感じてはおりません。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) わかりました。その点はいろんな難しい点もあるかと思います。

 それから、先ほど部長が福祉的観点という言葉をお使いになりまして、つまりこれ例えば、岐阜県において来年度から県営住宅入居者の家賃滞納に対し延滞金を徴収するということが決定されました。これまでそれこそ福祉的配慮から実施に至っていなかったということですが、やはり古田知事はルールはルールとして公平性を守るということで、来年度からその県営住宅の入居者の家賃滞納に対してもその延滞金を徴収すると明確に述べられておりますが、本市としてはどのような対応をとるつもりなのかお聞かせいただきたい。



○議長(嶋内九一君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 岐阜県の方でそういうふうな方針が出ておりまして、現在市営住宅の延滞金の徴収につきましては岐阜県の詳細がまだ決定されておりませんので、その動向とか他市の町村の動向を踏まえた上で今後対応したいと考えておりますが、なにせ市営住宅は低所得者ということで、その辺も考慮に入れて検討していきたいと考えております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 今の御答弁の結果が予算案に、1で 1,000円ですか、 1,000円という数値にあらわれているということでいいですね。



○議長(嶋内九一君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 今までの考え方としましては、低所得者ということで、中に明らかに悪質者ということで 1,000円ということで計上しております。そういった者に対して延滞金を取ってきたということでございます。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 確かに、その福祉的面という、配慮ということは非常に大切なことでありますけども、福祉的な面というものはほかのツールを使ってやれる方法はないのか。やはりルールはルールというとこで、やっぱ一本線を通すべきじゃないかと、やっぱり税とかそういう諸納付についての部分である程度の公平性が担保されませんと、やはりあの人もやってるんだ、じゃあ僕も少しぐらいとかいう考えができますもんで、その辺のことはやはり方針なりをきちっとして、その部分逆に福祉的な、生活弱者に対する配慮っていうものは別立てで私は行うべきではないかと思ってますのでその点だけ申し上げておきます。

 それから、この滞納額の徴収というのは自主財源を確保するために非常に大事なことです。20億円っていう金額はそう簡単な数字じゃあありません。

 そこで、ちょっとお尋ねしたいんですけども、この4年間、市長はやはりずっといつも私に対しても現場主義で頑張っていると言っていただけるんですけど、市長は現場主義を標榜されてるわけですけども、直接納税者の滞納者のもとに市長お出かけになって、そういうことについてのお願いをされたことはこの4年間あったんでしょうか。ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 各収納担当課の責任におきまして適正な債権計画をしております。先ほど申し上げましたので、市長が滞納整理に直接出向くことはございません。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) わかりました。過去は過去として、それが別に市長がやるべき仕事かどうかは判断は市長にお任せするとしてでも、やはり先頭立ってその姿勢を示していただくことは非常に大事なこと思いますので、ぜひともこれからはそれに考え方を少し取り入れていただければと私は思っております。

 それから、最後、この滞納対策についての提言というほどのものではないんですけども、例えば個人市民税の納付についてでありますが、今度はこの地方税法は、毎月給料を支払いする事業者を特別徴収義務者に指定管理者することを市町村に義務づけているわけですね。ただし、市町村が独自に条例により特例を認めることも容認しております。多くの市では、多治見市でも市税条例において特例をうたっとるわけですけども、その中で大体10人ぐらいの雇用者がいるとこの毎月特別徴収にせよとかいう欄があると思うんですけども、やはり10人の、一つの自治体に10人雇用してるという数値が、これはもう特例として知事に上げとると私は思うんですね。この数値を変えるのも市でできると思うんですよ。この辺の変更という考え方はありませんか。それとも間違ってますか。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) ただいまの御意見はやや違うと思います。給与を支払う者、要するに従業員がいれば特別徴収義務は発生すると考えていただいて結構です。で10人というのは、10人以下というは納期の特例でございまして、通常毎月特別徴収すべきところを6カ月間まとめて年2回でまとめて払うことができるという特例でございまして、直接その特別徴収義務者に指定する、しないとは関係がないっていう。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) じゃあ、例えば半年間事業者がそれだけストップしちゃうわけですよ。そうするとお金を、このお金をここに、従業員の方から住民税として預かったお金が6カ月間分ある。お金がそこにある。お金困った。それが滞納の原因にはなりませんか。例えばまあ、それを預かったなら毎月ずつ払ってもらってもさしたる苦労だ。それは10人という数値でそういう特例を設けてるなら、集めたら払ってくださいよという方向にはできないかという方向にはできないかということをもう1点。もう一回お聞きします。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 10人っていう数字を変更するっていうことはこれ法律上、地方税法規定してありますので、この数字を変えることはできません。多治見市で変えることはできません。

 ただ、ほかの市町村で特別措置義務者になってるっていう情報があれば、これから多治見市でも特別徴収義務者にしていくという努力はしたいというふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) わかりました。

 それから、やはり先ほども言いましたように、これ行革大綱を進めなくてはいけないわけなんですけども、この行革大綱のいろんな資料を見せてもらうとすべてごもっともなんですよ。

 それで、私ちょっと若干、今回の巨大地震のことありまして、多治見市の防災計画っていうのはどうなってのかとちょっと若干見直したときに、所管はいろいろありますよ。だけど、この大綱の中に見直し用に追加する事業って、災害時地域支援システムの検討−−見直し追加する事業ですけどね、縮小するもの、防災マニュアルの作成費用の縮減、救命救急士の要請の凍結とかですね、やはりなかなかこういう結果として目に見えない、いざ起きてみたときにはもっと大事だったこと気づくような事業この見直し対象になっている。

 それで、例えば消防費の中でこの災害対策費という項目ありますね。そういうとこ例えばこの近年、四、五年見ますと、まあその間に防災無線設備の3カ年計画があったり耐震性貯水槽がありましたもんで、平成19年度からいくと 5,270万円ぐらいが、平成23年度だと 3,735万円ほどに、3割この辺の防災対策、災害対策費って減ってんですよね。やはり、これやはり声高に言われても実際起こらないとその費用対効果全く見えませんもんでね、なかなかこう目が向かない部分ですけども、こういう大災害を受けまして、やはりこういう見えない形のものにでもやはりちゃんとやっとかなあいけない。それともコストがもう安くなっててこういう数値になったのは結構なんですけども、これは必要ないじゃないかというふうの行革大綱の中の見直しによって減ったとしたら、いざというときに取り返しがつきません。この辺についてもしくはお考えが、今回のことを受けてですね、消防長ありましたら一言いただきたい。企画部長でも結構ですが。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 今、災害対策費ですね、これの3割減というような数字を御指摘いただきましたが、今ふっとこう浮かびましたのは、例えば防災計画を今製本して、その都度差しかえるのですね、あれではなしに庁内の印刷方式に変えたとか、そういうことで当然ながら防災面といいましても明らかにコスト縮減できるようなところは見直しに上げておりますが、今御指摘がありましたように、これ今後まだまだ防災上課題がたくさんあるもんですから、そのようなところについては今以上に力を入れて頑張っていきたいと思ってますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) まだまだいっぱい聞きたいことは予定してたんですけども、今決して無意味とは申しませんけども、今何あるべきとか我々は、このようなことを聞いて、今ここで聞いて何になるのかということもいっぱい私ははっきり言ってつくってました。

 しかし、我々は本当に何せなきゃあいかんと真剣に考えておりますので、本当によろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、5番 若尾敏之君に発言を許可いたします。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕(拍手)



◆5番(若尾敏之君) 5番 若尾敏之でございます。

 先日の地震で被災されました多くの方々に心からお見舞いを申し上げまして、私の一般質問へとやってまいりたいと思います。

 今回は10番くじをいただきました。いつものように全力で取り組んでまいりますのでよろしくお願いをします。

 それでは、通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、機能別消防団制度の導入についてお伺いします。

 昨年の多治見市の10大ニュースにもなりました大正町の大火災に際して、市長初め関係各位から多大なる御協力や御支援をいただきましたこと、改めまして厚く御礼申し上げます。まことにありがとうございました。地域の方々の応援もあり、全焼となったお宅も既に建てられたり、現在建設中など、基本的には大火災を思わせるものも少なくなってきました。

 しかし、心に受けられた痛みは我々の想像をはるかに超えるものであり、今後も御支援賜りますようお願い申し上げます。

 その後、残念ながら起きてしまいました上野町の火災ではいち早く緊急避難場所として精華公民館を準備してくださるなど、さきの火災が生かされた結果となりました。あわせまして消防団の活躍には心から敬意を表します。少しでも早く消そう、類焼を少しでも防ごうとの思いは毎回熱く伝わってまいります。そんな消防団の日ごろの活動に感謝しながら、今後の安全・安心なまちづくりのために質問させていただきます。

 さきの消防出初め式で数多くの方々が永年勤続で表彰されました。しかし、残念ながら諸事情で退職された方もおられます。今まで多治見市のために御尽力いただきましたことに対し心から敬意を表します。そんな中で消防団の本部役員や分団長、団員の方々でやめられた方がおられるわけですが、団員のなり手が少ないという話を聞いて久しいのですが、補充などはどのようになっているのでしょうか。ちゃんと足りているのでしょうか、とても心配になってしまいます。そんな消防団の現状についてお聞かせください。

 さて、火災や災害には必ず消防団の活動があるわけです。以前の一般質問でも例を上げさせていただきましたが、町内から1名ずつ選出する日などあるようです。この団員不足にどのように取り組んでいくのかとても重要な問題だと思います。火災現場などで一生懸命消火活動しておられる団員の方々を見ると、私自身何かお手伝いできることはないかといつも思うのですが、経験のない私ではお役に立たないことは歴然としております。

 そこで、私が考えたのは、機能別消防団制度について、我が市で採用できるものはないかということです。

 例えばOB団員として豊富な経験を生かして消防活動をしていただく、あるいは大規模災害の活動などに限定して活動していただく、あるいは予防団員として火災予防活動に携わっていただくなどさまざまな分野で活躍していただけると思います。さらには、多治見市に勤務している方が地域防災のために消防活動などをしていただくことなどは難しいことでしょうか。

 以上の点をお聞きして第1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。

    〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 消防団について、大きく二つの御質問をいだたきました。

 まず、1点目でございますが、消防団の充足の状況や団員確保の課題、活動状況の現状などはどうかという御質問でございます。

 本年3月1日現在、多治見市消防団には 524人の団員が所属しております。定数 539人に対しまして充足率は97.2%となっております。平成22年中の消防団の主な活動は、4月の大正町建物火災、7月の豪雨災害等で計15回、延べ 1,372人が出動いたしました。日ごろの訓練などを合わせますと延べ1万 6,641人が活動をしております。

 今年度は、住宅用火災警報器の普及啓発や年末夜警など、地域に密着した活動も実施しております。

 常々、災害発生時に活動できる基本団員の確保が最も大切であると考えております。

 基本団員の確保には、各地域での分団員の声かけが最も有効であり、平成22年度は各分団が勧誘のポスターを作製しましたり、加入促進月間を設けまして積極的に団員増に取り組みました。この1年間で10人の増となっております。

 次に、二つ目でございますが、豊富な経験を持ったOB団員で大規模災害発生時や火災予防活動に限定した機能別分団を組織してはどうかと。また、多治見市職員が地域防災のための消防活動なり従事できないかという御質問でございますけれども、災害発生時には消防経験者の消防団OBの皆さんには、引き続き、地域の安全・安心の確保のため、自治会や自主防災組織で御尽力いただきたいというふうに思っております。

 OB団員の活用や火災予防活動を任務とする女性団員の活用など、機能別消防団員を組織することにつきましては、多治見市消防団活性化計画事案といたしまして、今年度消防団本部の方で検討していただくように提案していきたいというふうに考えております。

 消防団活動は、地域を災害から守る大切な火災でございますので、一人でも多くの多治見市職員が加入することを期待しております。今後、人事課や情報防災課と連携いたしまして、加入を積極的に呼びかけていきたいというふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) それでは、再質問を順番にしていきます。

 消防団が各地区にあって出動していくわけですが、火事の場合など1台で出発できるための必要最低人数、ちょっと教えてください。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 基本的には最低でも5人は各消防車両に乗っていただきたいというふうには考えておりますが、必ずしもその団員が集まらないということもございますので、運行するのに二人おれば運行できるんですけども、ホースを持って消火活動するには4人は車両の方に乗っていただきたいというふうには考えております。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) 最低でも4人、5人必要ということで、特に昼間なんですけれども、なかなか集まらないという可能性も出てくるということで、先ほど私も質問しましたが、OBの方が、例えば身近に見えて手伝っていただけたらと思うんです。確認なんですがOBの方はお手伝いできないということと、それから規則で車に乗れないっていうことは事実でしょうか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 消防団員ではございませんので、今の段階ではやはり消防車両に乗ったりそういったことはできないんですけれども、活動を手伝っていただくっていうんですか、後方の方で手伝っていただくことは可能かなあというふうに思います。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) その後方で活動といっても現地へ行かなければいけないわけですので、当然自分の車で行かなきゃいけないというような事態も起きるもんですから、消防OBがもう一度活躍する場をつくるために、今後、例えば後方支援隊というような資格証をつくって、それでその方々に協力していただける方っていうのは、もちろん手当の問題とか保険の問題がいろいろあると思いますが、そういった方に渡しといて、でそういう方がお集まりいただけたら、例えば4人になれば出動できて、特に後方活動をするというような、そういうことは無理なんでしょうかね。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) まず、やはり事故が起きたときのことをかなり考えるもんですから、どういう形がいいのかなあということを、消防団を運営するのは消防団長が見えまして、消防団本部という組織がございまして、その下に各分団がごとに。そういったことを含めて消防団長、団本部から各分団の分団長さんっていうのがお見えになりますけれども、そういうところでどういう形がいいのか、例えば機能別分団がいいのか、もしくはそのボランティアで、今若尾議員がおっしゃったみたいに、ボランティアで過去に経験した方を組織して、何とか分団を支援していけというやり方がいいのか、そういうことを含めて提案して、私どもも一緒に今年度検討をしていきたいというふうには考えています。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) 今言われたように消防団の本部役員の方も見えますので、私の言ってることが全部正しいということも限りませんので、一遍その辺は御相談をしていただけたらというふうに思っています。いろんな諸条件が必要になってくると思いますので。

 先日、ちょっと新聞で見まして、関市には関市消防団、平日昼間の消防力の低下がどうしても課題であるため、関市消防団市役所隊というのが発足したということで、これ多分岐阜県で初めてなんですかね。ということですが、この前少し打ち合わせでお話を聞いたときには、どうも多治見市では余り消防団に、市の職員の方で入って見えることは少ないということですので、ちょっとこれはやはり不可能に近いでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 関市と多治見市とでは大分消防にかかわる過去の歴史から、地形から大分違います。多治見の場合は比較的町の中に消防本部がございまして、消防力という点では、例えば市の職員が消防団に入って市役所隊として活動しなければならない状態かと言えばそうではないというふうにね。市の職員は、災害が起きますと駆けつけて、それぞれの持ち場で活動しなければならないということがございますので、今の段階では市役所隊というのは、そこまでは継がなくてもいいのかなあというふうには考えております。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) 次に、大災害が発生した、今回大地震があったわけですが、職員の対応はということで、多分決まっているだろうということも含めての御答弁だったと思います。

 それで、機能別消防団の一例として、多治見にはメディックTを−−等入れてもいいのかなというふうに思っておりますが、多治見で私はAED、この議員になってからAEDをつけてくださいということで随分お話をさしていただきまして、しかも今そういう、なるべく多くの方が実際に使えるようにということで随分こうやってきてもらっているわけですけれども、新聞に救急車のAEDが正常に作動せず患者さんが亡くなってしまったという、新聞が載っておりました。ちょっと因果関係は不明なんですけれども、こういったような事例を踏まえて、その後多治見市としてはどのように対処されたか、ちょっとお聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) そのAEDをつくった業者の方が回ってすべて点検しておりますので、多治見市の中ではもうそういったことはないというふうに思っております。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) それと、先日、瑞浪市消防団と合同で実地の緊急走行講習会を開かれたと思いますが、これも全国初の試みということで大きく新聞にも載っておりました。その成果をちょっとだけお聞かせいただけますか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 瑞浪市とタイアップというよりも多治見市の消防団が計画いたしまして、一部瑞浪市の消防団も参加していただいたという形でございますけれども、多治見警察署に全面的に協力していただきまして、多治見市内の全部の団、機関員が集まって、大原自動車学校の協力のもとに、大原自動車学校で緊急車両走行の訓練というものを行いました。今までも消防団の車両を運行するときに、やはり普段は運転しないもんですから、たまに事故等がありまして、そういうことがないように警察署のその交通係の方に見ていただいて、きちっとアドバイスしていただきながら、これからそういう事故が起きないような、ということで訓練を行ったというものでございます。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) こういう訓練を通じていざという場合にはお願いをしたいと思っております。

 この質問最後に、市長、よろしいですか。実は、新聞である消防団の観閲式が行われまして、公務員の方が消防団員の一人として参加しておられたようです。で、市議会議員の方も出られたようですが、市長が公務のため欠席で、副市長が来られたということだったんですが、今市長も毎日の動きっていうのが新聞に載っておりますけども、その新聞を見たら、どうもその日、その時間帯にその市長がお祭りに出席をしておられたということで、これいろんな事情はもちろんあると思いますが、この方が書いておられるには、末端で活動する消防団員の士気を高揚する式典に欠席してお祭りに出られたということが大変悲しく思ったという記事がちょっと載っておりましたので、古川市長にはそういうことはないと思いますが、ちょっとその辺の心意気だけをお聞かせいただけたらと思います。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 私は、消防の職員に対するその敬意及び消防団の皆さんに対する敬意っていうのは最もしっかりあらわしているつもりです。せっかくつくっていただいた消防団の服は、意識を同じくするために消防の現場に行くときには必ず上から下までしっかりと正装で行います。いずれにしても究極のボランティアといいますか、世界じゅうの中で消防団の組織っていうのは世界にありません。自分の時間、自分のお金、自分の家族を後に置いてでもそういった活動をされる。私もたくさんの公務がございますが、消防の公務については最優先で参加をするというようなことをさしていただいております。

 こういったことが比較対象にはならないと思いますが、私であれば消防の公務を優先したであろう。これはコメントでございます。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) 私の言い方が悪くて、別に古川市長がということじゃあない、ある市長ということでございました。心強いお言葉を聞きましたので、とりあえず一つ目の質問につきましては以上で終わって、二つ目に入らしていただきます。

 それでは、2点目に入らしていただきます。5時を過ぎましたら申しわけありませんが、よろしくお願いをします。

 2点目として、多治見市の施設整備計画についてお伺いします。

 まず初めに、芝生化試験事業の検証について質問します。芝生についての質問は今回で3回目になります。鳥取芝生の見学から始まり、市内で行った私の実験は成功しました。市の芝生化事業として、みずから芝生の苗をつくるという実に自発的な活動から、安価で芝生を植えることができる試験事業がスタートしました。今年度は北栄小学校や陶磁器意匠研究所で行われました。成長もよく、多治見の暑さにも耐え得る芝生ではないかと思っております。市の高気温対策としてさまざまな方法が考えられていますが、芝生事業もそこに手を挙げたと言ってもよいのではないでしょうか。

 そこで、昨年行っていただきました芝生化試験事業について、検証された結果をお聞かせください。

 さて、芝生の施設が増えれば増えるほどありがたいわけですが、まだまだ時間が必要であることは十分認識しております。少しでも前進できるよう頑張っていきたいと思っています。

 次は、施設の利用度について質問します。

 脇之島運動広場についてです。私は、以前から脇之島運動広場が余り利用されていないことを何回も指摘させていただきました。あれだけ大きな施設ですので市民に有効に使ってもらいたいと思っています。

 しかし、立地条件は団地の中で決してよくありません。風向きによっては洗濯物に砂ぼこりが飛んでくることも考えられます。利用度が極端に低い原因として考えられるのが駐車場の狭さです。そこで、住民に迷惑をかけないで市民に有効に使ってもらえる施設への生まれ変わりを期待して質問します。

 昨年まで3年程度と平成22年度現在までの利用率をお知らせください。また、駐車場対策についてお聞かせください。

 さて、いよいよぎふ清流国体が迫ってまいりました。そして、プレ大会も予定されているようです。大会成功に向け、施設の充実、練習場所の確保、駐車場の整備など解決すべき問題はたくさんあると思われます。

 そこで、ことし実施されるプレ大会の要綱と想定される来場者の数などをお聞かせください。また、それに合わせた施設の整備計画や駐車場対策についてお聞かせください。

 最後に、西坂のグラウンドについてお聞きします。市民病院の建設候補地として一躍注目の的となりましたグラウンドですが、現在はどのようになっているのでしょうか。地域の方々に広場として有効に使っていただくのか、それともグラウンドとして市民に有効に使っていただくのか、また、それ以外の有効利用を考えておられるのか、方針をお聞かせください。

 以上の点をお聞きしてこの件に関する第1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。



○議長(嶋内九一君) 本日の会議は、あらかじめこれを延長いたします。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) ぎふ清流国体1年前大会の概要について答弁を申し上げます。

 議員はプレ大会という発言でございました。岐阜県庁はなんとリハーサル大会という予想もつかないようなミスマッチの名前をつけております。多治見市は1年前大会というのを多治見市の名称としてこれから使っていきますのでお願いをいたします。

 いよいよ本大会の1年前として空手道競技につきましては、東海地区空手道選手権大会を本年の7月10日に総合体育館で開催をいたします。

 次に、高等学校軟式野球競技は、全国高等学校軟式野球選手権東海地区大会を本年8月3日から6日までの間に市営球場で開催をいたします。

 1日当たりの来場者数については、空手道競技では1日当たりおよそ 600人、高等学校軟式野球大会では1日当たりおよそ 500人を見込んでおります。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 私からは芝生化の実験検証と脇之島運動広場について御答弁を申し上げます。

 まず、芝生化の試験事業でございますが、現在、北栄小学校でサブグラウンドで 100平米を置いて実施しておるとこでございます。

 この実験はグラウンドの地盤改良を行わなかったもんですから根つきまでに2カ月以上かかってしまいましたけれども、学校現場の積極的な協力を得まして夏芝・冬芝ともに良好に生育してございます。子どもたちが喜んでいる姿を見ますと成功したもんだというふうに考えています。

 また、次年度、23年度において、これ 100平米を 500平米に拡大をいたしまして、もう少し幅広に費用対効果を検証していきたいというふうに考えております。

 次に、脇之島運動広場の件ですが、この利用率はどうかということでございますけれども、この3年間の利用率を見てみますと平成19年度は平日は0.38%です。休日は 40.72%です。それから、20年度は平日は0.38%で同じ、休日は 37.46%、それから21年度におきましては、平日は0.21%、休日は 46.41%と、22年度につきましては1月末時点で平日は0.52、休日は 42.93%となってございます。

 平日の利用率は照明等の関係もございまして確かに低いんですが、休日の利用率はこの3年間で平均で 41.53%となってございまして、他の運動施設と比べて決して利用率が低いと私どもは思ってございません。

 また、駐車場の確保についてでございますが、これはテニスコート側にあります駐車場の隣接の公園を関係部署と協議いたしまして、21年度に駐車場に転用いたしまして20台分確保したところでございます。また、この運動広場は地域における多目的な運動施設であって、広域的な活動でありますとか、大規模な大会の利用を目的とするというものではございませんもんですから、今後も現在の機能を踏まえた上で有効にお使いいただきたいというふうに思っております。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 国体の概要につきまして、市長答弁以外についてお答えさしていただきます。

 国体に伴います施設整備は、平成19年度から施行し、平成23年度には総合体育館第2競技場の耐震補強工事を施行することといたしております。それ以外の国体に伴います大規模な施設整備の予定はなく、競技運営上、不足する機能については仮設施設で対応する予定でございます。

 駐車場につきましては、総合体育館、市営球場とも既存の駐車場を中心として、周辺に臨時駐車場を確保する計画でございます。1年前大会では空手道競技における駐車台数をおよそ 450台と見込み、総合体育館の既存駐車場の一部と近隣の民有地を借用する予定でございます。また、高等学校軟式野球競技における1日当たりの駐車台数はおよそ 300台と見込みまして、多治見中学校グラウンド、星ケ台管理事務所前駐車場、旧テニスコート駐車場を使用する予定でございます。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。

    〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) 西坂グランドについて2点ほど御質問をいただきました。

 1点目の現在どのような状況かっていうお尋ねでございますが、平成21年度以降、普通財産としてグラウンド全体の維持管理を地元で行っていただき、かつ地元で利用して見えます。

 2点目、将来、今後どのような使い方をするのかっていう御質問ですが、現段階ではこのグラウンドの最終的な利用目的は決めてございません。今後もその目的を検討する中で何らかの行政財産となるのか、また、現在と同じく処分を含めた普通財産とするのかということを決定していきたいというふうに考えております。目的が決まるまでの当分の間につきましては、維持管理を地元にお願いした上で、この地区の方々に無償で貸し出す方針でございます。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) じゃあ、まず最初に芝生の検証ということで、これ事業費が15万円ということでございました。私の研究してきたレベルでいきますとこれ 100平米で 400株を植えていると思いますけども、鳥取芝生ですと1株20円です。したがって、 8,000円で、一応芝生は 8,000円で済むということです。ただ、これは意匠研究所でつくられた芝生だと思ってますので、さらにもっと安くなったんだと思います。15万円という費用がついていますが、その後、例えば芝刈りをしなきゃあいけないとか肥料を与えなきゃあいけないというのに結構お金がかかったんではないかと思うんですが、その辺のちょっと詳細についてお聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 確かに、おっしゃっていただいたとおり、苗は意匠研究所からいただいものでございますので費用はかかってございませんが、化成肥料を少しまきました。これ 6,900円ほどです。それから冬芝の種と川砂を入れました。これが1万 1,235円、それからやはり芝刈りをする人ありますので手動の物を購入しまして、これは3万 4,440円かかってますので、そういったものを含めますと約5万 2,000円強でございますし、水やりを毎日、雨の降らないときは30分ほどやるわけですけれども、この経費も年間8カ月ぐらいやってるわけですが、 3,200円ぐらいになっております。年ですね。そのぐらいの費用がかかっております。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) 私が目指しているのはなるべく安く芝生ができてという、しかも緑の芝生ができればということですので、そういった費用が若干かかるということはわかりましたが、大変安価でできたということで喜んでおります。

 私は、前回からも言っていますように、やっぱり幼稚園、いわゆる前、新聞でちょっと見たんですが、校庭に芝生を張って、それを保護者の方がめくってしまったという、いわゆる自分たちの目的に合わないということでショベルカーか何かを持ってきてめくってしまったという事例というかがあったんですね。確かに芝生があるとやりやすいスポーツ、芝生があるとやりにくいスポーツっていうのこういろいろあるもんですから、やっぱりかなり検証しないといけないというふうに理解をしております。

 その中で私が一番いいと思っているのが幼稚園ですね。幼稚園児は野球とかそういうの関係なく遊んだりいろんなことができるのにやっぱり芝生として、芝生があれば幼稚園、保育園っていうのはすごく最適かなあと思ってるもんですから、ちょっと最後に1点だけ、来年度以降ですね、またそういった幼稚園等での実験が拡大していくのかだけちょっとお聞かせてください。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 芝生、おっしゃるとおり確かに保育園、幼稚園の現場の方がっていうお気持ちわかりますが、ただこれは、先ほど申しましたように、水やりも含めてかなりその現場で協力がないとできないということになっておりますので、やみくもに幼稚園、保育園がいいということになかなかなりません。その気になっていただかないと、ずっとせっかくの物がすぐだめになってしまうもんですから、これは幼稚園、保育園も含め、我々学校も含めて地元が協力体制を持っていただける、もしくは学校現場が一生懸命その気になっていただくと、そういった状況になって初めて拡大できるもんだというふうに思っています。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) この芝生は随時私も一生懸命取り組んでいきたいと思っています。

 じゃあ、次に、脇之島運動広場についてお聞きします。まあそんなに、日曜、祭日については利用率が少ないということでしたが、その41.5%が平均だということですが、これの主な主要目的は何でしたでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 少年野球、サッカー、ソフトボールに使っていただいておりますし、また、市の消防本部の訓練に使っていただいております。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) そうですね、そういったところだと思いますが。

 先ほど大規模な大会は無理ということで、実はサッカーも大規模な大会をやっていたんですが、結局駐車場がないということで、先ほど20台というお話でしたが、駐車場がないということでできなかったんですが、まあそんなに大きくなくても結構多くの参加者が見込まれる場合に駐車場をどのような指導をして、例えばどこにとめてください。まあ住宅の中にとめると迷惑かかりますからっていうことだと思うんですが、どのような指導をしておられるかお聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 先ほど大規模なイベントは無理と申し上げたのではなくて、そもそもこういった地域にある運動広場は、そういった大きなイベント誘致する施設ではない、性格上ないですよということを申し上げましたので、当然使っていただく場合については、駐車場はこの範囲でしかありませんよということをお伝え申し上げながら使っていただくということを御指導してるところでございます。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) わかりました。これは私がずうっと見てきて、どうしたら上手に使えるか。これは全く私の私見でございますが、やっぱり提言として駐車場を広くする、そして今フェンスがあって区切ってあるわけですが、あのフェンスを少し下げて、逆にそのフェンスの下の方を少しでも、まあコンクリートと言うとあれなんですが、そういった物をあてがっておくとですね、やっぱり砂ぼこりが舞う率もかなり減ってくるんではないかということ、そしてまた、そのあたりに今言った芝生を植えていくような場面があれば、そういった団地の方々にも迷惑をかけないようなということもちょっと考えましたので、とりあえずこれは御提言として申し上げておきます。

 そうしましたら今、1年前大会ですね。これについて質問をさしていただきます。

 空手が7月10日、1日、野球が8月3日から6日ということですけれども、じゃあまず空手と野球をやるために施設ですね。どういった施設をいつごろから市として抑えてあるのかお聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 空手道の1年前大会ということで、これは観覧席の準備とか撤去とか、そういうこともございますので、7月5日から12日を予約させていただいております。それから、軟式野球の関係では市営球場、滝呂球場、星ケ台運動広場を8月1日から12日、それから同じく、これは第1・第2のテニスコートと星ケ台競技場を8月1日から12日の間予約をしておりますが、ただ、これは個人でこのテニスコートですとか星ケ台競技場を利用される分には問題ないということをお知らせしておりますが、ただ、大きな大会が入ると駐車場がなくなりますので、そういう条件つきで抑えさせていただいておるということでございます。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) 空手については7月5日から12日まで、野球については8月1日から12日まで。基本的には周りの施設も含めて全部抑えてあるということですが、本来ですと指定管理者がおるわけですので、こういったものを予約して一般に貸し出しをしないということになりますと、この間の費用については当然支払わなければいけないという気がするんですが、その辺はいかがですか。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) まず1つ、8月1日から12日というのは極めて長いとお感じかもしれませんが、8月3日から6日ですが、最後まで野球は決勝まで行くということで、最大雨天順延というのは12日までです。そういうことで借りてあるのと、それからもう2日の日からいろいろ練習をされるということで、その前の日の1日からお借りをしているということであります。

 それから、間違っていましたら訂正をいたしますが、市が使用するものについてはたしか 100%免除だったと思いますが、間違っていたら訂正さしていただきます。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) はい。多分市がやることだから免除だと思うんですが、ただ、そうなると指定管理者の方には一切お金が入らないということですので、私はちょっとそれはまずいんじゃあないかなと思っております。

 星ケ台につきましてはこの雨天順延を想定されてるということでした。実は4日の日にラジオ体操があるんですが、これは早朝であるということで特別に入れられました。入ってございます。これはいいんですが、そのときにこの前御確認しましたら、来場予定者が 2,000人であるということもお聞きしました。このラジオ体操をやるとき 2,000人ですが、多分6時半からですので6時前後ぐらいから結構車が来ると思うんですが、このときの駐車場対策はどのようにお考えですか。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) このラジオ体操ですね、体育協会、それから体操協会の方々を中心になって行っていただこうと思っております。その中で駐車場対策も考えるわけでございますが、現状のところは使っていただくグラウンドの周りですね。今あるところを極力使っていただこうと思っておりますし、乗り合わせで来ていただくことになろうかと思いますが、これの詳細についてはまだ私十分承知してるわけではありませんので、これからそういった御心配がある旨をお伝えをしながら、混乱のないように進めていきたいと思っています。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) マラソン大会も含めてなんですが、 2,000人規模ということになると、今までの例でいきますと星ケ台の運動広場を駐車場に利用しなければいけないという現実があるわけです。多分私はそうだろうと思っとるんですが、そこで野球が、今、1年前大会の野球の練習場を星ケ台の運動広場を予定して見えるわけです。で、3日から6日まででその間に練習をするチームが来る。で、朝ラジオ体操をやる。で、駐車場を減るとかするとそこに星ケ台運動広場で。で、今雨天も想像されておられる。ということは当然、例えば3日の夕方にでも夕立があって雨が降った場合に、4日のラジオ体操をやったときにそこに駐車場として入れたら、そこのグラウンドが結構ぐちゃぐちゃになる可能性が高いわけです。それでその4日の日午後から、午後っていうかそのラジオ体操が終わってから、そこで練習をするっていうことが、晴れておってですね不可能になってくると思うんですが、この辺はどうお考えですか。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 今、議員がおっしゃったような天候にならないことを私ども望んでおりますが、それはあくまで仮定の話なもんですから、そうならないことを望んだふうにして考えてございますが、基本的にはラジオ体操は朝早くから、だから午前中と言いましても早い時間に人が引いていただけるもんだと思いますので、そこは最大限そういう御心配をいただいているということも伝えながら対応していきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) 片一方では雨のことを考えて12日まで施設を抑えておいて、一方でそういうのはなるべく起きないようにという、ちょっと矛盾を感じるんですが、いずれしても今の指定管理者の件も含めて、1日から12日までで個人はいいということでしたけども、なかなか個人で利用できない方−−団体として、そんなに大きくない大会も使いたい場合も出てくると思いますので、これは臨機応変、その辺については使えるようにしていただきたいと思っております。それをお願いをします。

 それから、もう一つ、最後の質問とさせていただきますが、西坂については地元でということで、今私が知り得た情報では少年野球ですかね、が利用しているというようなお話はお聞きしております。それはいいと思いますし、あれですが、実はあそこに陶都中学校のサッカーゴールが置いてあるんですが、これはいわゆる陶都中学校をつくったときですね、新しい校舎をつくったときに代替地としてサッカーの練習をやるのに西坂のグラウンドに持っていったのがあるんですが、あれはもう撤去されましたかね。どうでしょう。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 確かに、サッカーゴールがございまして、これは陶都中学校の建設のときに部活でゴールをどうも持ってきたということらしいです。で、平成20年のときにですね、失礼。17年かな。地元から撤去の要望があったんですが、今言われた少年野球が使いたいと申し出があってそのまま置いてございます。現在。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) はい。わかったような。少年野球がサッカーをやるために使うっていうことですか。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 私の承知してる範囲では、少年野球が雨が降ったときにそこのサッカーゴールにシートをかぶせて雨宿りに使いたいというふうに聞いております。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) わかりました。そういう、ちょっとサッカーゴールを雨宿り用に使っていただくっていうのは、サッカーをやっている者にとってはちょっとあれなんですが、いずれにしても先ほど言っていだたきましたように、今後、有効な活用を考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。

 一つさっき聞き忘れてしまいましたので、この1年前大会ですね、駅からの計画バスは予定されておられるかどうか、もう1点、ちょっと忘れてしまいましたので。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 交通計画を立てておりますが、申しわけございません。ちょっとそこまで承知しておりません。後で議員の方に御連絡申し上げます。

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△散会



○議長(嶋内九一君) 本日の会議はこの程度にとどめ、本日はこれをもって散会いたします。

    午後5時11分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成23年3月14日

                多治見市議会議長   嶋内九一

               多治見市議会副議長   宮嶋由郎

                多治見市議会議員   若尾敏之

                多治見市議会議員   三輪寿子