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岐阜県 多治見市

平成22年 12月 定例会(第5回) 資料




平成22年 12月 定例会(第5回) − 資料 − P.0 「資料」








平成22年 12月 定例会(第5回)



          多治見市議会意見書・決議等一覧

                        ●全員賛成 ▲起立多数 ×否決



No.
議決年月日
意見書・決議表題
発議議員
発議者内訳
議決結果


14
22.12.17
地方経済の活性化策を求める意見書
石田浩司
議運委員長



15
切れ目のない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書
山中勝正
賛同議員代表










□地方経済の活性化策を求める意見書

 地方の経済・雇用は、依然として極めて厳しい環境におかれ、地域間格差もますます拡大しています。いま必要なことは何よりも地域で仕事を生み出すことであり、その上で雇用の維持・創出や失業者支援の抜本的強化などを強力に推し進め、地方経済の活性化を図らねばなりません。

 しかし、今国会に提出された補正予算(案)は、こうした地方の厳しい状況を認識しているとは思えず、国民生活を守ろうとの責任感や緊張感が感じられません。自治体が思い切った対策を打てるように国は大胆に支援すべきであります。

 地方では、真に必要な公共事業の推進や農商工連携の拡充、観光振興の拡充など、地域の実情に応じた経済対策が求められています。特に学校や公共施設の老朽化、耐震化対策や橋梁、上下水道など社会資本ストックの改修等を住民生活を守るためにも、今後進めていかねばなりません。

 よって、政府におかれては、以下の項目を含め、地域に即した事業支援による地方経済の活性化策を速やかに実施するよう強く要請します。

               記

1 「地域活性化交付金」の拡充を含め、自治体に対する予算を大幅に拡充すること。

2 厳しい雇用状況の中で自治体における雇用創出がより図られるよう「重点分野雇用創造事業」の要件緩和など拡充策を講じること。

3 老朽化した学校施設等、社会資本の再生整備を推進するため、財政的支援(老朽施設改造工事費の国庫負担対象の拡充など)を含めた対策を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成22年12月17日

                          多治見市議会

内閣総理大臣 菅 直人様

文部科学大臣 ?木義明様

厚生労働大臣 細川律夫様

経済産業大臣 大畠章宏様

国土交通大臣 馬淵澄夫様

総務大臣   片山善博様







□切れ目のない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書

 現在、中小企業を取り巻く環境は、消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など厳しい状況が続いており、7‐9月期の中小企業景況調査によれば、中小企業は、製造業を中心に依然厳しい状況にあります。それに対し、政府の経済対策は、逐次投入の手法で景気回復への明確な方針を示すことはなく、政策の予見性が欠如しているといわざるをえません。政府が行った為替介入もさしたる効果を生むことなく、このまま円高を放置することは、製造業を中心とした中小企業の減益を更に深刻化し、一層の産業の空洞化が懸念されます。

 このような状況の中で、政府は、緊急保証制度の延長打ち切りを決定し、中小企業金融円滑化法も期限切れを迎えます。中小企業にとって最も重要な資金繰り支援を打ち切ることで資金繰りに困窮すれば、事業が衰退し、雇用に影響します。また、成長分野に取り組む中小企業支援を進めることは、雇用促進にとっても重要であることから、年末・年度末の中小企業の資金繰りに万全を期すとともに、本格的な景気回復に向けて切れ目の無い対策が必要です。

 一方、来年度税制改正において法人税率の引き下げを行う場合、その財源確保のための租税特別措置見直しの結果として、中小企業が増税になってしまう可能性が指摘されています。法人税率引き下げの際は、中小企業の負担についても配慮しながら検討すべきです。

 よって政府におかれては、以下の項目を含め、切れ目のない「中小企業支援」及び「金融支援策」を早急に決定・実施するよう強く求めます。

               記

1 中小企業の資金繰り支援策として、2010年度末(2011年3月)で期限切れとなる中小企業金融円滑化法と緊急保証制度を再延長し、保証枠を拡大すること。

2 成長分野の事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、官民ファンド(産業革新機構)を有効に活用し、リスクマネーの提供を積極的に行うこと。

3 2011年度税制改正における法人税率引き下げの財源確保は、中小企業に配慮した検討を行い、租税特別措置の見直しによって増税となる場合は、負担緩和策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成22年12月17日

                          多治見市議会

内閣総理大臣 菅 直人様

財務大臣   野田佳彦様

経済産業大臣 大畠章宏様