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岐阜県 多治見市

平成22年  9月 定例会(第4回) 資料




平成22年  9月 定例会(第4回) − 資料 − P.0 「資料」








平成22年  9月 定例会(第4回)



          多治見市議会意見書・決議等一覧

                        ●全員賛成 ▲起立多数 ×否決



No.
議決年月日
意見書・決議表題
発議議員
発議者内訳
議決結果


11
22.9.28
21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書
石田浩司
議運委員長



12
子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書
石田浩司
議運委員長



13
郵政民営化のさらなる推進を求める意見書
山中勝正
賛同議員代表
×









     21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書

 わが国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、リーマンショック後の最悪期は脱することができました。しかしながら、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いています。

 特に地方経済は深刻で、中小・零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況に喘いでいます。

 したがって、政府は当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり、特に地方経済の振興は国の景気対策として欠かせません。そのためには、政府が地方振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み、必要な公共投資を積極的に行うことで、景気対策を進めるべきであります。

 公共施設の耐震化や、近年多発している「ゲリラ豪雨」などの災害対策は、必要な公共事業として潜在的需要が高いと考えます。

 このように、必要な公共投資は着実に推進すべきであり、地方経済が活性化する効果も大いに見込めます。

 政府におかれては、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために、真に必要とされる以下のような21世紀型の公共投資について、予算確保と執行を強く求めます。

               記

1 学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組み、雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること

2 太陽光発電の設置や、介護施設の拡充といった21世紀型の公共投資を着実に促進し、内需の振興を図ること

3 災害対策としての治山、治水、砂防等事業の推進を図ること

4 老朽化した施設(橋梁、トンネル、上下水道管など)の計画的な更新及び大規模修繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成22年9月28日

                             多治見市議会

内閣総理大臣 菅 直人様

文部科学大臣 高木義明様

厚生労働大臣 細川律夫様

経済産業大臣 大畠章宏様

国土交通大臣 馬淵澄夫様







     子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書

 HPV(ヒトパピローマウイルス)感染が主な原因である子宮頸がんは、「予防できる唯一のがん」と言われています。年間約1万5000人が新たに罹患し、約3500人が亡くなっていると推計されていますが、近年、若年化傾向にあり、死亡率も高くなっています。結婚前、妊娠前の罹患は女性の人生設計を大きく変えてしまいかねず、子宮頸がんの予防対策が強く望まれています。

 子宮頸がんの予防対策としては、予防ワクチンを接種することとHPV感染の有無を予防検診(細胞診・HPV検査)によって定期的に検査し、前がん病変を早期に発見することが挙げられます。

 昨年、子宮頸がん予防ワクチンが承認・発売開始となり、ワクチン接種が可能になりました。費用が高額なため、一部の自治体ではワクチン接種への公費助成を行っていますが、居住地により接種機会に格差が生じることがないよう国による取り組みが望まれます。予防検診の実施についても同様に、自治体任せにするのではなく、受診機会を均てん化すべきです。

 よって、政府におかれては、子宮頸がんがワクチン接種と予防検診により発症を防ぐことが可能であることを十分に認識していただき、以下の項目について実施していただくよう、強く要望します。

               記

1 子宮頸がん予防ワクチン接種の実施の推進

  ?予防効果の高い特定年齢層への一斉接種及び国による接種費用の全部補助

  ?特定年齢層以外についても一部補助の実施

  ?居住地域を問わない接種機会の均てん化

  ?ワクチンの安定供給の確保および新型ワクチンの開発に関する研究

2 子宮頸がん予防検診(細胞診・HPV検査)の実施の推進

  ?特に必要な年齢を対象にした検診については国による全部補助

  ?従来から行われている子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大

  ?居住地域を問わない受診機会の均てん化

3 子宮頸がん及び子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及、相談体制等の整備

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成22年9月28日

                             多治見市議会

内閣総理大臣 菅 直人様

厚生労働大臣 細川律夫様