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岐阜県 多治見市

平成22年  6月 定例会(第3回) 資料




平成22年  6月 定例会(第3回) − 資料 − P.0 「資料」








平成22年  6月 定例会(第3回)



          多治見市議会意見書・決議等一覧

                        ●全員賛成 ▲起立多数 ×否決



No.
議決年月日
意見書・決議表題
発議議員
発議者内訳
議決結果



22.6.25
発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書の提出について
山中勝正
賛同議員代表
×


10
未就職新卒者の支援策実施を求める意見書の提出について
山中勝正
賛同議員代表
×


11
小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書の提出について
石田浩司
議運委員長



12
木曽川水系連絡導水路事業の推進を求める意見書の提出について
岡田智彦
賛同議員代表










□小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書

 今年3月13日未明に発生した札幌市の認知症グループホームの火災は、入居者7名が亡くなるという大変悲惨な結果となりました。

 以前にも平成18年に長崎県大村市、平成21年には群馬県渋川市で、同様の火災により多くの犠牲者を出しました。

 政府は平成18年の長崎県大村市での火災を受け、平成19年6月に消防法施行令を一部改正し、認知症グループホームにおける防火体制の強化を図りました。平成21年度からは、厚生労働省も「小規模福祉施設スプリンクラー整備事業」でスプリンクラーを設置する施設に対し交付金措置を行うなど、対策を進めてきました。

 しかし、今回札幌市で火災が起こった施設は、スプリンクラー設置基準である275平米以下の施設であり、こうした小規模施設がこれからも増加する傾向にあることから、防火体制の強化に向けて以下の点を政府に対し要望します。

               記

1 275平米以下の施設も含め、全てのグループホームにスプリンクラーの設置を義務化するとともに、交付金等による国の支援を拡充すること

2 小規模グループホームにおける人員配置基準を拡充するとともに、介護報酬の引き上げを図ること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成22年6月25日

                         多治見市議会

衆議院議長  横路孝弘様

参議院議長  江田五月様

内閣総理大臣 菅 直人様

厚生労働大臣 長妻 昭様

総務大臣   原口一博様







□木曽川水系連絡導水路事業の推進を求める意見書

 木曽川水系連絡導水路は、揖斐川から長良川を経由し木曽川までを結ぶ全長約43キロにわたる水路であり、徳山ダムに開発された愛知県及び名古屋市の都市用水を導水することを目的に建設が進められている。

 さらに、木曽川水系の異常渇水時には、徳山ダムに確保された渇水対策容量を長良川、木曽川に緊急水として導水することで河川環境の改善を図るとともに、木曽川下流域だけでなく、木曽川上流ダム群の枯渇を防ぐことにより、過去幾度となく渇水に苦しめられてきた可茂・東濃地域の水を確保するための渇水対策としても大きな効果が期待され、是非とも必要な施設である。

 こうした中、平成22年度政府予算案において、連絡導水路事業は新たな段階に入らない「検証対象」に区分され、建設に要する費用が盛り込まれることなく、ダム事業見直しの一環として凍結が継続されており、今後、国は有識者会議が今夏に示す予定の評価基準に沿って建設の是非を再検証することとされている。

 連絡導水路事業の元となる水は、長年住み慣れた故郷からの移転を余儀なくされた旧徳山村民を始めとする関係者の深い理解と協力があって徳山ダムに確保された貴重な水である。こうして確保された水は異常渇水などから地域住民の生活や生命を守る上で必要なものである。近年の地球温暖化による異常気象の影響から、大規模渇水の発生が懸念されており、これに対する備えが必ずしも十分であるとはいえないのが現状である。

 このため、連絡導水路事業の推進は、我々の生命と生活を守るとともに、それぞれの地域にとって必要不可欠なものであり、こうした地域の実情を十分配慮し、連絡導水路事業を着実に推進すべきである。

 よって、国におかれては、これまでの経緯や地域の実情、地方の意見を十分に踏まえ、連絡導水路事業を着実に推進されるよう地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年6月25日

                         多治見市議会

衆議院議長  横路孝弘様

参議院議長  江田五月様

内閣総理大臣 菅 直人様

財務大臣   野田佳彦様

国土交通大臣 前原誠司様

内閣官房長官 仙石由人様