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岐阜県 多治見市

平成22年  3月 定例会(第1回) 資料




平成22年  3月 定例会(第1回) − 資料 − P.0 「資料」








平成22年  3月 定例会(第1回)



          多治見市議会意見書・決議等一覧

                        ●全員賛成 ▲起立多数 ×否決




22.3.23
介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書の提出について
山中勝正
賛同議員代表
×



子ども手当の全額国庫負担を求める意見書の提出について
山中勝正
賛同議員代表
×



中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書の提出について
山中勝正
賛同議員代表
×



政治資金規正法の制裁強化を求める意見書の提出について
加納洋一
議運委員長




子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書の提出について
加納洋一
議運委員長




若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書の提出について
山中勝正
賛同議員代表




さらなる総合経済対策の策定を求める意見書の提出について
山中勝正
賛同議員代表




「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書の提出について
加納洋一
議運委員長










政治資金規正法の制裁強化を求める意見書

 政治資金をめぐる国会議員らの不祥事が発覚するたびに再発防止策が議論され、収支の公開方法や献金規制の強化などの政治資金規正法改正が繰り返されてきた。しかし、本年1月、政治資金規正法違反で現職国会議員を含む秘書らが逮捕される事件が再び起き、極めて遺憾なことである。

 国民の政治不信を招く「政治とカネ」の問題を断ち切るために、再発防止に向けた法整備にしっかり取り組むことが強く求められている。特に、「秘書が勝手にやったことで自分は知らない」と、議員自らが責任をとろうとせず、会計責任者が不正行為を働いた場合には監督責任のある政治家が責任を取る具体的な仕組みを作る必要がある。

 現行法では、国会議員など政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督」について「相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処する」と規定されているが、実際に会計責任者が収支報告書の虚偽記載などの不正を犯した場合、その人を会計責任者に選ぶ段階で「相当の注意を怠った」と立証するのは困難であり、実効性に欠けると言わざるを得ない。

 したがって、会計責任者の「選任及び監督」を「選任又は監督」に変更し、政治団体の代表者が会計責任者の監督についてだけでも「相当の注意」を怠れば、罰金刑を科せられる仕組みに改めるべきである。

 政府におかれては、より一層の制裁強化を図るため、秘書などの会計責任者が違法行為を犯した場合に、監督責任のある国会議員の公民権(選挙権や被選挙権)を停止する政治資金規正法改正案の今国会での成立を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成22年3月23日

                          多治見市議会

衆議院議長   あて

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣







子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書

 「文字・活字文化振興法」の制定・施行5周年にあたる本年2010年は「国民読書年」です。政官民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと、08年6月に衆参両院全会一致で「国民読書年に関する決議」が採択され、制定されました。

 にもかかわらず、10年度政府予算案では、「子ども読書応援プロジェクト」事業

(09年度予算額1億5506万円)を廃止。その代わりに、子ども読書の普及啓発予算として4900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減されてしまいました。また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の「子どもゆめ基金」も、政府出資金100億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされています。

 このように、鳩山政権によって子どもの読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは驚きと不安の声が相次いでおります。

 昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が07年度に小学生に貸し出した本は登録者1人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時(16.5冊)に比べて2.2倍に伸びました。この結果は、「子ども読書活動推進法」の制定(01年)を機に、学校での「朝の読書」や、家庭や地域、学校などでの「読み聞かせ」活動などが着実に根づいてきたこと、また国が積極的に読書活動推進の事業を行なってきたことの表れといっても過言ではありません。

 読書活動推進の取り組み効果が表れているにもかかわらず、まさに「国民読書年」の本年に予算を削減するというのは、08年の国会決議にもとるものです。

 子どもの読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊かな心を育むとともに、様々な知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことの出来ない活動であります。「政官民協力のもと国を挙げてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、政府は子どもの読書活動を推進するための十分な予算を確保するよう強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成22年3月23日

                          多治見市議会

内閣総理大臣   あて

文部科学大臣







若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書

 若者の雇用環境は先が見えない不安で覆われています。一昨年秋のリーマンショック以降、厳しい状況が続き、昨年12月の若年層(15〜24歳)失業率は8.4%で、全体の完全失業率5.1%を大きく上回っています。

 こうした中で新規学卒者の就職内定状況も非常に厳しくなっています。大卒予定者の就職内定率は昨年12月1日現在で73.1%(前年同期比でマイナス7.4ポイント)、高校新卒者は同11月末現在で68.1%(同マイナス9.9)と、いずれも過去最低となりました。

 さらに、ニートや引きこもりなど困難を抱える若者への支援が希薄であることも危惧されており、その十分な対策も急務です。このような状況を踏まえて、若者の雇用に対する公的支援のあり方を抜本的に見直す必要があると考えます。

 よって政府におかれては、若者の雇用創出と新卒者支援を図るため、以下の項目につき、強く要請するものであります。

               記

1 地域の実情に基づいた雇用機会の創出を強化するため、「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」の基金(7,000億円)を更に積み上げること。

2 「訓練・生活支援給付」の恒久化、および未就職新卒者に対する同給付の適用拡大を図るとともに、次の雇用へつなげるための「トライアル雇用(試行雇用)」の拡充や、「働く場」と「職業訓練」を一体的に提供する「雇用付研修体系」(例:フレキシブル支援センター)の促進を図ること。

3 新卒者の内定率の低下と就職活動にかかる費用負担が非常に重いことに鑑み、「就活応援基金」を創設するなど、経済的負担の軽減を図ること。また、「ジョブカフェ」の持つ就職活動のノウハウを教育機関に提供するため、大学構内に「ジョブカフェ大学出張所」の設置を推進すること。

4 中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成22年3月23日

                          多治見市議会

内閣総理大臣   あて

厚生労働大臣







さらなる総合経済対策の策定を求める意見書

 デフレや急激な円高など、景気の先行きが依然不透明な中、国民一人ひとりの所得は伸びず、生活への不安が日増しに膨れ上がっています。

 しかし、本年1月に成立した第2次補正予算の実質経済対策規模は1兆円に過ぎず、まさに“小さ過ぎて遅過ぎる”対策です。また、昨年末に策定された新成長戦略では「2020年度までに平均で名目3%を上回る成長」「2020年度における我が国の経済規模(名目GDP)650兆円程度を目指す」としていますが、その具体策は何ら示されていません。

 今こそ、産業活動を活性化させ国民生活に安心を与えるため、切れ目の無い経済財政運営とともに、景気を刺激し経済成長を促し政策の予見性を確保する具体的な経済成長戦略が求められています。政府におかれては、以下の項目を含め、さらなる総合経済対策を速やかに実行することを強く要請します。

               記

1 事業の創出

 ・主に環境分野に対する資源配分と規制緩和を徹底し、新規事業創出を促すことでイノベーションを加速させるなど産業の活性化を図ること。

 ・農業、医療、教育など強い規制の下で非効率に運営されてきた分野について抜本的な規制緩和や集中投資を行い、産業としての活性化を図ること。

2 中小企業への支援

 ・緊急保証制度の要件の大幅緩和、小口零細企業保証制度の拡充を図ること。

 ・倒産防止緊急相談窓口業務を強化すること。

 ・債務返済猶予の実施対象を銀行や政府系金融機関だけでなくノンバンクなどにも拡大し、さらに中小零細企業の法人税率を引き下げること。

3 グローバル戦略支援

 ・人口減少による国内市場のパイの持続的な拡大が困難なため、日本企業がアジア新興国など海外市場の開拓に注力できるようFTA・EPA交渉を迅速に進め企業がグローバル戦略を展開しやすい環境を整備すること。

4 為替の安定と適切な資金供給が行えるよう所要の措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成22年3月23日

                          多治見市議会

内閣総理大臣   あて







「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書

 世界では今、約23,300発の核兵器が存在しているといわれています。現在では大勢の命を奪った広島型、長崎型原子爆弾の100倍以上の威力を持つ核兵器が開発されています。最新の科学データでは局所的にでも核戦争が起これば、数千万人が死亡するのみならず、長期にわたって気候に甚大な影響を与えるという予測もあります。核兵器は人類の生存権を脅かす非人道的な兵器であり、その廃絶を達成しない限り、世界は脅威にさらされ続けることになります。広島市と長崎市が主宰する平和市長会議では、2020年までの核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」を策定し、その具体的な道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を2008年4月に発表しています。多治見市議会は、本議定書に深く賛同いたします。国会及び政府におかれては、本年5月、ニューヨークで開催される「核拡散防止条約(NPT)再検討会議」において、同議定書を議題として提案していただき、その採択に向け核保有国をはじめ各国政府に働きかけ、被爆国として核兵器廃絶の取り組みを更に確実に推進していただきますよう強く要請いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成22年3月23日

                          多治見市議会

衆議院議長   あて

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

外務大臣