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岐阜県 多治見市

平成22年 12月 定例会(第5回) 12月17日−05号




平成22年 12月 定例会(第5回) − 12月17日−05号 − P.0 「(名簿)」








平成22年 12月 定例会(第5回)



議事日程

 平成22年12月17日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議第118号 多治見市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を制定するについて

 第3 議第119号 多治見市部設置条例等の一部を改正するについて

 第4 議第120号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正するについて

 第5 議第121号 多治見市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するについて

 第6 議第122号 多治見市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正するについて

 第7 議第123号 多治見市教育長の給与等に関する条例の一部を改正するについて

 第8 議第124号 多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについて

 第9 議第125号 多治見市体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて

 第10 議第126号 平成22年度多治見市一般会計補正予算(第6号)

 第11 議第127号 平成22年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 第12 議第128号 平成22年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)

 第13 議第129号 平成22年度多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算(第1号)

 第14 議第130号 平成22年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 第15 議第131号 平成22年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 第16 議第132号 平成22年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 第17 議第133号 平成22年度多治見市水道事業会計補正予算(第2号)

 第18 議第134号 平成22年度多治見市病院事業会計補正予算(第3号)

 第19 議第135号 指定管理者の指定について

 第20 議第136号 市道路線の廃止について

 第21 議第137号 市道路線の認定について

 第22 議第138号 市道路線の廃止について

 第23 議第139号 市道路線の認定について

 第24 議第140号 市道路線の認定について

 第25 議第141号 市道路線の認定について

 第26 請第3号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める請願書

 第27 発議第22号 地方経済の活性化策を求める意見書の提出について

 第28 発議第23号 切れ目のない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書の提出について

 第29 閉会中の継続審査の申し出について

    (第2から第26まで 委員長報告〜討論〜表決、第27及び第28 提案説明〜質疑〜委員会付託省略〜討論〜表決、第29 表決)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

         1番    水野正太郎君

         2番    柴田雅也君

         3番    松浦利実君

         4番    山中勝正君

         5番    若尾敏之君

         6番    三輪寿子君

         7番    若林正人君

         8番    梶田廣幸君

         9番    林 美行君

        10番    加藤元司君

        11番    安藤英利君

        12番    大安歳博君

        13番    仙石三喜男君

        14番    加納洋一君

        15番    石田浩司君

        16番    各務幸次君

        17番    加藤信弘君

        18番    宮嶋由郎君

        19番    岡田智彦君

        20番    嶋内九一君

        21番    中山勝子君

        22番    若尾靖男君

        23番    春田富生君

        24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        服部知明君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         医療整備局長      纐纈崇治君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      佐藤喜好君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         会計管理者       平井純子君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        青山 崇

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

         書記          後藤紀男



△開議

    午前10時00分開議



○議長(嶋内九一君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(嶋内九一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、24番 森 寿夫君、1番 水野正太郎君の両君を指名いたします。

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△第2 議第 118号から第26 請第3号まで



○議長(嶋内九一君) この際、日程第2、議第 118号から日程第26、請第3号までを一括議題といたします。

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          〔議案掲載省略〕

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          総務常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第118号
多治見市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を制定するについて
原案可決


議第119号
多治見市部設置条例等の一部を改正するについて
原案可決


議第120号
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第121号
多治見市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第122号
多治見市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第123号
多治見市教育長の給与等に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第126号
平成22年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)
原案可決



 平成22年12月2日

 多治見市議会議長 嶋内九一様

                       総務常任委員長 林 美行

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          経済教育常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第125号
多治見市体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第126号
平成22年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)
原案可決


議第135号
指定管理者の指定について
原案可決



 平成22年12月3日

 多治見市議会議長 嶋内九一様

                       経済教育常任委員長 若尾敏之

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          建設常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第124号
多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについて
原案可決


議第126号
平成22年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)
原案可決


議第127号
平成22年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決


議第128号
平成22年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議第129号
平成22年度多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議第133号
平成22年度多治見市水道事業会計補正予算(第2号)
原案可決


議第136号
市道路線の廃止について
原案可決


議第137号
市道路線の認定について
原案可決


議第138号
市道路線の廃止について
原案可決


議第139号
市道路線の認定について
原案可決


議第140号
市道路線の認定について
原案可決


議第141号
市道路線の認定について
原案可決



 平成22年12月6日

 多治見市議会議長 嶋内九一様

                       建設常任委員長 柴田雅也

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          厚生環境常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第126号
平成22年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)
原案可決


議第130号
平成22年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決


議第132号
平成22年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決



 平成22年12月7日

 多治見市議会議長 嶋内九一様

                       厚生環境常任委員長 若林正人

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          厚生環境常任委員会請願審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 135条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


請第3号
後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める請願書
不採択とすべきもの



 平成22年12月7日

 多治見市議会議長 嶋内九一様

                       厚生環境常任委員長 若林正人

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          市民病院特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第126号
平成22年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)
原案可決


議第134号
平成22年度多治見市病院事業会計補正予算(第3号)
原案可決



 平成22年12月8日

 多治見市議会議長 嶋内九一様

                       市民病院特別委員長 中山勝子

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          駅周辺まちづくり特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第126号
平成22年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)
原案可決


議第131号
平成22年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決



 平成22年12月9日

 多治見市議会議長 嶋内九一

                     駅周辺まちづくり特別委員長 梶田廣幸

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○議長(嶋内九一君) これより、委員長の報告を求めます。

 最初に、総務常任委員長 林 美行君。

    〔総務常任委員長 林 美行君登壇〕(拍手)



◆総務常任委員長(林美行君) それでは、総務常任別委員会の審査報告をさせていただきます。

 去る11月22日の本会議におきまして、本委員会に付託されました、7議案を審査するため、12月2日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、議第 118号から議第 126号までの7議案は、すべて全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、簡単に御報告いたします。

 最初に、議第 118号 多治見市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を制定するについては、第6次総合計画の中で、教育、伝承、スポーツ、子育て、福祉を人づくり支え合いの政策に掲げている。本来機構は政策の実現のためのものであり、第6次総合計画をつくる時点で、この件についてどのように検討を行ったかとの質問に対し、スポーツと文化の統合については、平成18年度に文化とスポーツを切り分けした反面で、一つであった方がいいのではないかという意見もあったが別とした組織とした。課題には優先順位があるので、当市の企業誘致や産業振興の視点から取り組める組織づくりをしてきた。それに続く課題として、文化とスポーツを課題に取り上げたという経緯であるとの答弁がございました。

 また、議論があいまいのまま機構改革が行われているようにしか思えない。目的達成のために、組織・機構と政策は車の両輪のように考えるのが一般的である。役所の機構がたびたび変わっている現状をどのように思っているのかとの質問に対し、中・長期的な視点を持ち、優先順位でもって取り組んでいるので、その結果がたびたび変わると受けとめられることは本意ではない。今後、市の考えが明確になるようにきちんと計画の中で進めていくことに留意をしたいとの答弁がございました。

 また、今回の組織改編の目的は、市民にわかりやすく、利用しやすい組織、職員が働きやすい組織にすることのようだが、本会議における質疑の答弁で、どこに目的を置かれたのかがわからなかったので確認をしたいとの質問に対し、組織を見直す一番大きな目標は、市民サービスの向上だと思っている。その中で、スポーツと文化についていろいろな方法で取り組んできたが、いわゆる生涯学習、旧社会教育というくくりの中で、スポーツを市民の一生の中で大切なものとして総合的に考え、政策としていくべきだと考えた結果であるとの答弁がございました。

 また、市長部局へ移管することによって、変わる部分は何かあるのかとの質問に対し、スポーツについては、スポーツ振興計画によって着実に進めていくべきものであると考えており、その中の競技スポーツについてもうたっている。計画の所管が教育委員会から市長部局に移っても、きちんと行っていくということだと思うとの答弁がございました。

 スポーツの中で、部活とクラブ活動を切り離すことについて考えなくてもいいのかとの質問に対し、部活動とジュニアクラブの関係については、現在でもガイドラインを設け、学校教育と一般社会の体育の部分を切り分けしているので、今回の機構改革によって分断されるものではないと思う。ただし、学校教育との連携については、緊密に行っていくべきものと考えており、部署間の連携によってカバーしていきたいとの答弁がございました。

 本会議の質疑で、教育長が横ぐしをしっかりと刺し、体制については検討しているとの答弁がされましたが、具体的に議論をされたのかとの質問に対し、このプランをまとめるに当たり、教育や体育などに関係するいろいろな方々から意見を聴取している。今後、取り組むべき課題としては、やはり連携を強化することなので、これまでも検討してきたが、今後も実践において工夫をしていくべきだと考えているとの答弁がございました。

 次に、議第 119号 多治見市部設置条例等の一部を改正するについては、第6次総合計画の「まちが元気、人が元気」という視点での改編のポイントは何かとの質問に対し、「まちが元気、人が元気」という視点では、今回の機構改革だけではなくて、既に企業誘致課等を設置して取り組んでいる。今回は、よりわかりやすく、より働きやすいという視点、それから組織規模が大きくなった部署を解消することを主眼としているとの答弁がございました。

 また今回、健康福祉政策課をなくし、福祉部と市民健康部の各課で、福祉部門の計画の策定を行っていくことにしているが、それで計画の策定機能を十二分に発揮できるのかとの質問に対し、健康福祉政策課は、各福祉分野の計画の策定が法定化され、それに対応する過程では、大きな役割を果たしてきた。一方で、実務担当者が将来的な考えをしっかりと持つことも大事であるため、各計画がある程度体系化された段階としてこのような組織改編がよいと考えた。もう一つには、健康福祉部が二つの部に分かれるわけであるが、そのおのおのに計画策定を所管する課を置くことは、少し問題があると考えたとの答弁がございました。

 また、くらし人権課について、これまで室で所管していた人権政策の推進を、ほかの業務とあわせてくらし人権課が所管することで、大きな違いは生じないか。「くらし人権課」という名称なので、くらしの中に人権が沈んでしまうイメージを持ってしまうが、そのように思うこと自体が不自然なのかとの質問に対し、現在ある人権推進室も企画課の中の室であって独立した課ではない。今後は、課名に「人権」という言葉を入れて取り組んでいく考え方である。政策の内容が変わるわけではないし、「くらし人権課」という名称は、いろいろな相談事等の生活支援の部分と人権に関することを中心とし、それらの事業をきちんと行っていくというものであって、二つをまぜて薄める意図はないとの答弁がございました。

 また、庁内各課が、第6次総合計画に基づいたまちづくりの課題に対し、連携が図られているのかについては、組織のあり方というよりも、意思決定のあり方であると思う。現在、調整会議、政策会議、場合によっては課長会議等の庁議にかけているように、今までと同様に行っていくことができると思っている。各部門に与えられた権限や責任については、現在の仕事を再編したわけなので、変わるものはないと思う。業務執行の手続、職員の分担の効率化については、組織を少し合理化した部分で若干の効果があると思っているし、組織のあり方だけにかかわらず、組織間の連携は、今でも意思決定過程で非常に大切にしているので、そのように行っていくものと思っている。新たな組織に対応する平成23年度以降の目標の設定や能力開発の目標については、今回の改編と直接リンクしているものではないが、目標管理というシステムできちんと目標を設定しているので、平成22年度の仕事を総括する中で、来年度以降の目標を設定していくものだと思う。新たな組織に対応することについては、可決後に対応させていただくことだと思うとの答弁がございました。

 また、一つの部の中の所掌範囲が飛び離れたものと見受けられるものもあるが、例えば健康を主体とする市民健康部に戸籍の業務があるし、環境文化部では、環境文化部が所掌する環境政策とスポーツや文化はかなり異質であり、それらを一つの部にまとめている。これらについては、行政改革や行政のスリム化を意識し過ぎる余りに、逆にわかりにくくなっている気がしないでもないが、行政改革や部をふやせないという意識が強いことから、このような結果になると考えてよいのかとの質問に対し、その時々の行政課題に応じてきちんとした組織づくりをしていくことが大事であり、理想でもある。しかし、その結果、組織の規模が肥大化することはよくないと考えている。今回の仕分けについて、我々としては明らかに異質なものが一緒になっているという認識は持っていない。今ある事務を分けていく過程では、若干そのような傾向があるかもしれないが、できるだけ目的に沿った組織づくりをしていきたいとの答弁がございました。

 次に、議第 120号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正するについては、これまでに実例はあったのか。また、今後、派遣の計画はあるのかとの質問に対し、これまでに実例は1件あった。今後、職員の派遣については、その都度検討し、決定することになるが、今のところ予定はないとの答弁がございました。

 次に、議第 121号 多治見市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するについては、議員の費用弁償は廃止されたはずだが、何か残っているのかとの質問に対し、費用弁償としては旅費が残っているとの答弁がございました。

 次に、議第 122号 多治見市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正するについては、今回、報酬審議会が答申された内容がそのまま議案として提出されたと思うが、議員と市長の改定率の違いについて、どのような答申内容であったのかとの質問に対し、改定率にばらつきはあるが、報酬審議会では他市等の状況も勘案され、答申が出されたと理解しているとの答弁がございました。

 また、市長、副市長の給与額について、近隣市町村との比較等は別にして、仕事の重さやその能力に対し、この月額報酬額が妥当かどうかという議論はあったのかという質問に対し、議論はあり、常勤である市長、副市長については、その仕事が見えるなどの意見があったとの答弁がございました。

 次に、議第 123号 多治見市教育長の給与等に関する条例の一部を改正するについては、65万円という教育長の報酬額は、仕事の重さと比較して少ないのではないか。ちなみに、県職員である学校長の給与額は教育長の額とあまり差がないのではないのかとの質問に対し、学校長の給与は年齢によって異なるし、多治見市内の学校長に地域手当が支払われているのかを確認していないが、本俸、管理職手当及び地域手当の合計でおよそ55万円前後になると思われる。また、本市の部長級の給与を下回ることもないと思うとの答弁がございました。

 次に、議第 126号 平成22年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)については、岐阜県は多治見市の雇用を心配して補助金を出すわけだが、市独自の補助事業を行わないということは、本市としてはそれほど緊急雇用をしなくてもいいのかと考えているのか。国から県を通じておりてくる補助金と絡めて、市として雇用を生み出すという政策について、議論はされていないのかとの質問に対し、岐阜県の基金は平成21年からの3年計画である。本市もその3年計画の一環と考えており、本市がそれに上乗せする考えはない。一、二年前、雇用状態が非常に悪くなったとき、経済対策として全体的に政策をとらなければならないことから、市独自で政策をとったことはあるが、現時点で、雇用において独自政策をとるという議論はしていないとの答弁がございました。

 また、今回の第6次総合計画の補助事務員と年度業務の臨時職員の雇用は、市職員にとっては大変助かるものだが、民間の雇用には影響しないと思う。雇用を生み出す面で同じかもしれないが、行政の中ではなくて、民間に広めていくという発想はなかったのか。その辺について、どのようにとらえていけばいいのかとの質問に対し、今回の岐阜県の補助事業に、こうした年度末事業等の雇用に活用できるという内容があった。本市としては、第6次総合計画のプロジェクトチームを置くことも含め、雇用を生むと同時に、各課の人員不足等による負担軽減を考えて、この補助事業に手を挙げた。緊急雇用創出事業は、今年度が2年目で、国からのお金で岐阜県の基金となっており、1年間に何度か募集がある。もともと民間における雇用を生むことや新しい産業や起業という趣旨はあるが、今回は1月から3カ月間という期間での募集であったので、庁内で検討し、応募した結果、この3件が岐阜県の審査を通ったとの答弁がございました。

 また、東濃コミュニティーデータセンターについて、本会議の質疑で、この事業のあり方を検討しているとの答弁があったが、何年までに結論を出すのか。将来の負担にかかわる問題である。このセンターは、国の全額補助でつくることができたが、今度の更新では、国の補助の有無もわからないし、多額の費用で構築しなければならない。平成28年は財政需要が大変になることも関連してくる。廃止すれば出費はないが、何年をめどにするのかは、将来の財政需要を占う点で極めて重要な問題だと思うが、いかがかとの質問に対し、東濃コミュニティーデータセンターの今後のあり方については、本市の情報処理業務が混乱しないよう、どのように運営していくのかを検討しているが、何年までにということは決まっていない。東濃CDC(コミュニティーデータセンター)のサービス業務は、現在、2市共同で運用しているが、来年度から多治見市単独になる。情報処理業務において混乱を招かないよう、現在、東濃コミュニティーデータセンターの事業について検討中であるとの答弁がございました。

 また、債務負担行為の第2次情報システム構築運用事業は、平成23年度から29年度までの期間で8億 4,550万円という限度額であるが、この事業の詳細について説明願うとの質問に対し、東濃西部広域行政事務組合の事業である情報センターの2市共同運用事業が平成22年度で終了する。本市の単独運用となるため、同システムについて、制度改正に伴う対応や、導入から5年を経過していることを踏まえ、システムの更新を行うものである。なお、限度額の8億 4,550万円は、平成21年度の負担金である1億 6,910万円に5年を乗じたものである。現在、文書管理、財務会計、介護保険など四つのシステムを瑞浪市と共同運用をしているが、今年度で瑞浪市が離脱することから、来年1年は多治見市単独で運用をする。そのシステムの耐用年数が来ることから、今年度、次のシステムについて検討しており、その方向が決定した後、第2次情報システムという名称で構築し、運用を開始するということで、平成23年度からの長い期間での債務負担行為となっているとの答弁がございました。

 また、7年という期間は長過ぎるのではないのか。また、1年に1億円ほどかかることになる。行政改革の面で、業務委託するよりも専門の職員を雇用した方が金額的に安く済むし、個人情報保護の面でもよいと思うが、いかがかとの質問に対し、期間の中には構築期間と運用期間とが含まれており、運用期間は実質5年であり、構築期間については、重要なプログラムが複数あることから1年ではなく2年に分けて行う計画としている。金額については、広域行政事務組合に支出した平成21年度負担金の5年分を限度額としているが、先ほど説明したように、今後どうするかについては現在検討している。職員の直接採用については、2年前に同じ質問を受けた覚えがある。当時も同じ答弁をしたと思うが、現在、情報防災課には6名の職員がいるが、専門職として雇用しているわけではない。6名の生涯賃金や専門性を考慮すると、委託する方針がよいと考えているとの答弁がございました。

 また、この業務委託は、入札になるのかとの質問に対し、今年度、どのような方式で行うのかを検討しているので、その方向が決まれば、プロポーザル方式で業者を決定する予定である。金額が高過ぎるという指摘については、専門的コンサルタントとCIO補佐業務を契約している面から、通常より高額で買わされることがないように努力していきたいとの答弁がございました。

 なお、ともに議員間討議、討論はございませんでした。

 以上で、総務常任委員会の審査報告とさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(嶋内九一君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

 15番 石田浩司君。



◆15番(石田浩司君) 今の報告の中で、私の聞き間違いであったら訂正していただければ結構ですけれども、総務常任委員会に付託された日にちが11月22日だというお話だったと思うんですが、そういうふうに言われたのかどうかということをちょっと確認をしたいのと、議会運営委員会で委員長報告をしっかりとコンパクトにまとめていただきたいというお話をさせていただいておりますが、委員長におかれましては、今回の委員長報告についてコンパクトにまとめられたというふうに思っているのか、そのあたりをお聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 総務常任委員長 林 美行君。

    〔総務常任委員長 林 美行君登壇〕



◆総務常任委員長(林美行君) 質問に対しましてお答えをさせていただきます。

 11月22日を訂正させていただきまして、11月30日ということでお願いいたします。

 それから短くという話でございましたが、市民の皆さんに内容をお伝えするためには、やはりこの委員長報告においてできるだけ大事な論点を明らかにするということが必要と考えておりまして、十分そのお話もいただいたわけでございますが、考えた上でこういう内容とさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) ほかに質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、経済教育常任委員長 若尾敏之君。

    〔経済教育常任委員長 若尾敏之君登壇〕(拍手)



◆経済教育常任委員長(若尾敏之君) それでは、経済教育常任委員会の審査報告をいたします。

 去る11月30日の本会議におきまして本委員会に付託されました3議案を審査するために、12月3日に本委員会を開催致しました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、3議案すべて、全員一致で可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程における主な内容について、簡単に御報告いたします。

 最初に、議第 125号 多治見市体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて報告します。

 これは、昭和体育館を社会体育施設から学校施設に移管するための条例の一部改正です。

 移管する理由と耐震性について質疑があり、市内の小・中学校で体育館を所有していないのは昭和小学校だけであり、PTA活動や学校行事で利用するときも自由に使えない場合がある。平成20年の9月議会で指定管理者の管理期間が満了する時期に移管する方向で検討すると回答しており、今回がその時期である。また、平成18年3月の耐震調査で全体的に耐震性が劣るという診断が出ており、平成26年に建てかえを考えているとの答弁がありました。

 次に、議第 126号 平成22年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)について報告します。

 中学校の学校施設改良事業費の詳細について質疑があり、陶都中学校については、特別支援学級の増級、小泉中学校については、1年生で1学級、3年生も同様にふえ、確実に2学級増となるので、多目的スペースに仕切りをし、普通教室を設置するとの答弁がありました。

 次に、議第 135号 指定管理者の指定について報告します。

 これは、多治見市平和マレットゴルフ場の指定管理者に、特定非営利活動法人ワーカーズコープを指定するものです。

 施設の維持管理について質疑があり、施設以外の公園管理は緑化公園課が担当し、施設の運営管理はワーカーズコープが行う。体制としてワーカーズコープが主任を置き、協同で地元の方が有償ボランティアとして入る。コースをつくった経緯や技術者の関係で緑化公園課と協力をしていくが、機構改革後は文化スポーツ課が責任をもってやる。施設管理の日常のメンテナンスについては、指定管理者で行うとの答弁がありました。以上が主な内容でした。

 なお、自由討議並びに討論はありませんでした。

 以上で経済教育常任委員会の審査報告とさせていただきます。

 よろしくお願いします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、建設常任委員長 柴田雅也君。

    〔建設常任委員長 柴田雅也君登壇〕(拍手)



◆建設常任委員長(柴田雅也君) それでは、建設常任委員会の審査報告をいたします。

 去る11月30日の本会議におきまして、本委員会に付託されました12議案を審査するために、12月6日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、付託された12議案につきまして全員一致でそれぞれ可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、簡単に御報告いたします。

 初めに、議第 126号 平成22年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)については、土木総務事務費について不適切な支出について会計検査院からの指摘を受けた中で、多治見市との見解の相違のようなものはなかったのかとの質疑に対して、例えば旅費の支払いで、事業に関係する任意団体の総会への出席に関する出張旅費について、我々としては補助事業の執行のために係る費用として支出したが、それが認められなかったとの答弁でした。

 住宅費について、姫町1丁目や2丁目の市営住宅もあいたところから順番に取り壊す方針になっている。国京団地のような旧市営住宅の跡地としてかなり広い敷地が残っており、草刈りなど管理も大変なところの跡地利用の手だてや方針はあるかとの質疑に対して、跡地利用について、例えば公共用地であったり、民間への譲渡であったりという方向性の案を持っている。国京団地に関しては、大変大きな土地であったため、跡地利用の検討を進めていきたいと考えているとの答弁でした。

 国道 248号線多治見バイパス整備事業費について、接続する周辺のわき道についての整備に関する要望や予定について説明してほしいとの質疑に対して、今後、中央分離帯ができるため、今までは右折できたものができなくなるため、自動車会社とガソリンスタンドがあるところに今後新しい信号をつけ、右左折をすることになる。本線より1本裏の道路へ行くにも、スムーズに四つ角を曲がれる形にできるよう地権者と話を進めているところであり、話し合いは順調に進んでおり、年内には契約ができるのではないかと考えているとの答弁でした。

 道路改良事業費について道路舗装に関する予算について、年間幾らぐらいあるのかとの質疑に対して、維持費に限ると、平成21年度決算額で1億 700万円であるとの答弁でした。

 また、1億 700万円の道路修繕に関する予算の使途について、さまざまなものがあると思うが、これは議会が審議や審査をすることになる。地区懇談会で要望があると、議員には何の連絡もしないで実施することになっているのか。議会に対してどのように対応しているのか確認をしたいとの質疑に対して、今後、比較的規模の大きな事業の実施に際しては、地元議員に対し、きちんと説明していきたいと考えているので、了承願いたいとの答弁でした。

 議第 127号 平成22年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第3号)については、建設費の中の布設事業費については、国の補助額の確定により減額になるが、これにより事業にどのような影響があるかとの質疑に対して、今年度予定していた箇所の中に、大原町の大沢川沿いにある岐阜県の河川管理用道路に下水道管を埋設する工事があり、岐阜県と折衝を重ねてきたが、その道路を市道に認定しないと埋設ができないという途中経過になっている。その部分は来年度以降に工事を行うので、特に影響はないと考えているとの答弁でした。

 議第 129号 平成22年度多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算(第1号)については、雇用促進住宅が廃止になるが、今入居している方は転居しなければならない。雇用促進住宅から市営住宅へ転居したいという入居希望者はあるのか。民間空き住宅への家賃補助を含め、雇用促進住宅から転居される方を優先的に入居させるような措置はないかとの質疑に対して、最近の市営住宅の入居募集においては、雇用促進住宅から転居した方が若干あるという状況である。市営住宅に入居を希望される方は、皆、住宅に困窮されている方であり、現在のところ雇用促進住宅から移転先として市営住宅等に優先的に入居させるような措置は考えていないとの答弁でした。

 議第 141号 市道路線の認定については、新しく認定しようとする市道の先の左側に上がっていく道路については、このまま放置しておくと雨が降るたびに土砂が側溝に詰まったり、今回、認定しようとする市道に土砂が流れ出したりして、かえって手間がかかる。何とかきちんと整備し、市道をつなげることができないかとの質疑に対して、用地の問題と現況が整備されていないことから、市道の認定には至っていない。基本的には、4メートル幅を市道認定の基準としており、そのような問題を解決する必要があるので、今のところ難しいと考えているとの答弁でした。

 以上が質疑の主な内容です。

 なお、議第 124号、議第 128号、議第 133号、議第 136号、議第 137号、議第 138号、議第 139号、議第 140号については、質疑はありませんでした。

 なお、自由討議、討論はありませんでした。

 以上で、建設常任委員会の審査報告といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、厚生環境常任委員長 若林正人君。

    〔厚生環境常任委員長 若林正人君登壇〕(拍手)



◆厚生環境常任委員長(若林正人君) それでは、厚生環境常任委員会の審査報告をいたします。

 去る11月30日の本会議におきまして、本委員会に付託されました、請願1件並びに議案3件について審査するため、12月7日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、請願につきましては、賛成者なしにより不採択、その他の議案につきましては全員一致でそれぞれ可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、順次、簡単に報告させていただきます。

 最初に、請第3号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める請願書についてでは、少子・高齢化が加速する我が国において、社会保障費の増大への対応は国家的課題であり、医療制度問題においても、請願趣旨である後期高齢者医療制度のみを問題にするのではなく、医療制度全体の根本的な改革が必要であると思う。特に財政的な裏づけを考慮しているのかとの質疑に対し、請願の本旨は、後期高齢者医療制度を即時廃止し、現政権が公約どおりに実施してほしいというものである。財源の問題よりも、まずもとに戻すこと、国庫負担を従前に戻すことを求めている。

 財源についても、企業負担分が17年前と比較して20%以上も減少しており、大企業の雇用政策や法人税の減税、優遇税制にもメスを入れることで生み出すことができると思うとともに、事業仕分けが財政の聖域に踏み込んでいないことにも問題があり、例えば軍事費の5兆円、政党助成金にも切り込んでいく必要があるとの答弁がありました。

 さらに医療費の増大を抑制する観点からも、検診を促進し、予防という視点も重要であり、医療に頼らない部分にも目を向けるべきではないのかとの質疑に対しては、独居の高齢者の中には健康講座にも参加できない方々も多く、病院にもなかなか行けず重篤化する要因となっている。地方自治の使命は、住民福祉の向上が一番重要であり、国民の税金が経済弱者にきちんと手当てされなければならないとの答弁がありました。

 続きまして、議第 126号 平成22年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)につきましては、介護基盤緊急整備等特別事業費は認知症になられた高齢者向けグループホームの整備事業とあるが、入居希望者の声はよく聞くが、利用料が高額なため入居が困難な方々が多く、国民年金だけの受給者では入居費用が支払えない状況が今後ますますふえていくことが非常に懸念されるとの質疑に対し、金銭的な問題は確かにある。しかしながら、グループホームの経営には民間企業も参入できるため、料金設定はあくまで事業主体が決めることになる。一方、特別養護老人ホームはもう少し安く利用ができるので、今後整備を進めていきたいとの答弁がございました。

 また、債務負担行為に関し、今回の補正予算での追加件数が昨年に比べて非常に多いが、その理由は何かとの質疑に対し、全庁的な方針として、来年4月1日から業務を行うものなので、しっかりとした契約体制をとるため、この時期に債務負担行為の設定をしたためであるとの答弁がありました。

 次に、議第 132号 平成22年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)においてでは、平成24年度からの第5期介護保険事業計画策定に向けての実態調査委託料等の補正がなされているが、本市としての次期介護保険料の見通しについてはいかがとの質疑に対し、次期介護保険料については、現段階ではいまだ給付内容の見直しや介護保険制度の改正内容が明らかにされておらず、保険料改定の本格検討は来年度になると思われる。しかしながら、要介護認定者も増加し、特別養護老人ホーム等の介護施設も定員増となるので、介護保険料の増額は必至の状況であるとの答弁がありました。

 なお、議第 130号については、質疑はございませんでした。

 また、自由討議についてもありませんでした。

 討論につきましては、請第3号において反対の討論が1件ございました。

 以上をもって、厚生環境常任委員会の審査報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、市民病院特別委員長 中山勝子君。

    〔市民病院特別委員長 中山勝子君登壇〕(拍手)



◆市民病院特別委員長(中山勝子君) 市民病院特別委員会の審査報告をさせていただきます。

 去る11月30日の本会議におきまして、本委員会に付託されました、2議案を審査するため、12月8日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

 それでは審査の過程におきまして質疑のありました主な内容について、御報告をいたします。

 最初に、議第 126号 平成22年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)につきましては、質疑ございませんでした。

 次に、議第 134号 平成22年度多治見市病院事業会計補正予算(第3号)につきましては、今回、企業債で購入した医療機器はMRIのみかとの質問があり、医療機器については、今年度当初予算で毎年の更新費用として1年当たり1億円、5年間で5億円を債務負担として可決していただいている。今回購入した機器の中で一番大きなものはMRIであり、それを含めて11件の医療機器を購入した旨の答弁がありました。

 次に、医療機器の購入費の半額を指定管理者が負担すると理解しているがとの質問があり、起債で対応するので、その償還金の半額を指定管理者に負担していただく旨の答弁がありました。

 次に、今回のMRIはどのような方法で機種を決定したのか。また、注文後、納品までの期間はどれぐらいかとの質問があり、機種やグレードは医師や技術者が選定するが、購入については予算の枠があるため、協議して決定をする。また、今回のMRIは工事を必要とするため、導入を決めてから3カ月から4カ月の期間を要した旨の答弁がありました。

 MRIは相当な移設費用がかかる。市としても明確にしておいた方がよいと思うがとの質問があり、病院の引っ越しは専門性が高く、大手運送会社で専門チームをつくっている。そのようなところから事前に話を聞き、いかに早く安く、病院を休む期間を短くと配慮し、計画を進めている旨の答弁がありました。

 次に、厚生会が持っている医療機器、市民病院がそろえていく機器、整合性をどのように考えるかとの質問があり、木沢記念病院と多治見市民病院に全く同じ機器を置くのではなく、いかに連携を図れる形にしていくのかは、運営を民間活力に任せた以上、基本的には指定管理者の経営上の判断となる旨の答弁がありました。

 次に、医療機器の設置状況の都合で市民病院から木沢記念病院に回した患者はどれぐらいかとの質問があり、1日平均1人ないし2人の方を車でお送りし、木沢記念病院の器械で検査を受けていただいている。逆に木沢記念病院で受診された後、市民病院に入院された方も見える旨の答弁がありました。

 次に、医師・看護師の状況はどのようかとの質問があり、特に看護師は4月より若干減っており、2病棟体制のままである。非常勤の雇用によって確保しているが、年度が変わるときに看護学校卒業の方々を対象に対応されると思う旨の答弁がございました。

 次に、新病院の建設工事は計画どおり着工できるかとの質問があり、本体工事の前に救急車の出入り口など外側の予備工事を1月から始め、2月から3月の初旬に仮囲いを行い、3月中には本体工事に着工できる予定である旨の答弁がありました。

 なお、自由討議、討論はございませんでした。

 以上で、市民病院特別委員会の審査報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、駅周辺まちづくり特別委員長 梶田廣幸君。

    〔駅周辺まちづくり特別委員長 梶田廣幸君登壇〕(拍手)



◆駅周辺まちづくり特別委員長(梶田廣幸君) 駅周辺まちづくり特別委員会の審査報告をいたします。

 去る11月30日の本会議におきまして、本委員会に付託されました2議案を審査するため、12月9日に本委員会を開催いたしました。

 審査結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

 2議案ともに、質疑はございませんでした。

 また、自由討議、討論ともございませんでした。

 以上、駅周辺まちづくり特別委員会の報告でした。(拍手)



○議長(嶋内九一君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) これをもって委員長報告を終わります。

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○議長(嶋内九一君) これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。

 最初に、16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕(拍手)



◆16番(各務幸次君) それでは、請第3号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める請願書に対する反対討論を行います。

 民主党が公約で廃止を約束した後期高齢者医療制度の改革論議も迷走をしております。

 先日、政府は後期高齢者にかわる政策を示したものの、看板をかけかえただけであり、逆に負担増が目立つ内容であります。とても改革案として評価すべきものとは言えません。

 これは、請願項目である制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すこととしている点と同様に、民主党政権の大きな誤りがあります。それは、後期高齢者医療制度にかわる改革案を示した上での議論ではなく、最初に廃止ありきの民主党無策公約であるところに大きな誤りがあることを申さずにはおられません。

 現役世代の負担で高齢者の年金や医療を支える社会保障、 700万人近い団塊世代が65歳で大量退職し始める2012年に現役世代の負担増が加速することになります。社会保障費は毎年2兆 4,000億円ずつ増加し、消費税1%分の財源が毎年必要になると言われております。この現実を踏まえ、どのような政策を実施していこうとするのか。現実には、制度より目先の選挙ばかりを優先し、その影響を知りながら、改革を先送りしてきた政治の責任であると言えます。

 請願項目の2番、3番、4番はいずれも財源手当ての問題でありますが、この財源問題を解決する方法は、保険料の負担増、医療費自己負担の負担増、国費での負担額増は、消費税率の増加を含めた抜本的税制改革ということになります。年金・医療・介護の費用は、この2025年で3倍の 105兆円に膨らみ、15年後には 141兆円に増加すると試算をされております。こうした現実を考えますと、恩恵を受ける高齢者にも応分の負担を求め、若者に係る負担増を和らげる改革に踏み出すには今しかありません。政治の覚悟とともに、国民の覚悟も必要と言えます。

 高齢者は社会的弱者であるから守るべきだと言い、格差社会をなくすべきだと申されます。しかし、だれが守るべき弱者であり、何が是正すべき格差なのかを見分けることは非常に判断が難しく、弱者の範囲を広げ過ぎますと強者も救うことになり、かえって不平等な社会となります。私は、この視点から考えれば、後期高齢者医療制度は一部の改正の必要性はあるものの、制度として存続すべきではないかと考えております。

 最後に申し上げれば、真の弱者は現時点では生まれたばかりの新生児世代であると言えます。オギャーと生まれた瞬間に 1,680万円以上の生涯純負担を負っております。さらにこれから過去の負債を返済する分を加えると、将来世代は1億円以上の負担を強いられていることになります。

 このように、将来世代は社会的意思決定に全く参加することなく、一方的に巨額の負担を強いられている。まさに真の弱者であると言えますし、格差は機会の不平等によってもたらされる格差であると言えます。こうした真の弱者及び真の格差問題に対応するには、我々、現世代の負担による財政の健全化を急ぎ、世代が自立できる強固な社会保障制度を打ち立てること、それが我々現世代の最大の責務であることを申し上げ、請第3号に対する反対討論といたします。よろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕(拍手)



◆6番(三輪寿子君) 請第3号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める請願書について、日本共産党を代表して賛成討論を行います。

 今回の意見書の請願趣旨は、現政権が公約した後期高齢者医療制度の即時廃止であり、その公約をほごにして3年後に先延ばしした上に、新制度でもサラリーマンやサラリーマンに扶養される人を除き、75歳以上のほとんどの高齢者を国民健康保険に加入させて、財政運営は都道府県単位で今までと仕組みは何ら変わりません。保険料は、低所得者の独自軽減を廃止するという二重の公約違反であるということです。

 全世代の保険料も、15年後には 1.5倍の負担を課す仕組みになっており、反対に国費は2013年で 500億円、2020年で 3,800億円減るというねらいがあります。委員会では、財源の見通しがないから高齢者の特定部分を取り上げた趣旨には賛成できないという理由から反対ということでした。社会保障全体の中で全体の医療費をどうするのか、財源の裏づけを指摘されましたが、何を優先するのか、まさにここが問われております。高齢になれば、どこか弱くなるものです。医療費を抑制することを第一に上げられますが、そのためにも予防が必要です。安心して医療にかかることで重篤を防ぐことができます。長年苦労をして日本の復興に努めてきた高齢者の長寿を祝福するのが、本来の政治のあり方ではないでしょうか。

 地方自治の本旨、住民福祉の向上の視点からも、後期高齢者医療制度の仕組みを残したままで、さらなる負担を押しつける新制度案は何ら解決されません。財源を強調されましたが、本来の税制のあり方は応能負担の原則です。34兆円の医療費の約5%も国民医療費の事業主負担が減っております。これは、大企業の雇用政策、法人税減税などの優遇税制が大きな要因としてあります。これだけで21.6兆円の減収です。大きくは、5兆円の軍事費、政党助成金、この聖域にメスを入れるべきです。消費税のことも言われました。社会保障費の財源に最も逆進性を持つ消費税は、低所得者ほど負担が大きくなる仕組みになっています。ヨーロッパなどは企業負担で社会保障財源を責任を持って負担しています。大企業の 240兆円の内部留保を還元させていけば、社会保障費の財源は生み出せます。医療費がふえる痛みをみずから感じ取ってもらう、こういう無慈悲な後期高齢者医療制度は一日も早く廃止するよう提案し、この請願に対する賛成討論といたします。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) これをもって討論を終結いたします。

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○議長(嶋内九一君) それでは、これより採決を行います。

 最初に、議第 118号 多治見市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を制定するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(嶋内九一君) 次に、議第 119号 多治見市部設置条例等の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 120号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 121号 多治見市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 122号 多治見市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 123号 多治見市教育長の給与等に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 124号 多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 125号 多治見市体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 126号 平成22年度多治見市一般会計補正予算(第6号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 127号 平成22年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 128号 平成22年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 129号 平成22年度多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 130号 平成22年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 131号 平成22年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 132号 平成22年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 133号 平成22年度多治見市水道事業会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 134号 平成22年度多治見市病院事業会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 135号 指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 136号 市道路線の廃止については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 137号 市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 138号 市道路線の廃止については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 139号 市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 140号 市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第 141号 市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、請第3号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める請願書は、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(嶋内九一君) 起立少数であります。よって、本案は不採択とすることに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第27 発議第22号及び第28 発議第23号



○議長(嶋内九一君) この際、日程第27、発議第22号及び日程第28、発議第23号を一括議題といたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          〔議案掲載省略〕

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○議長(嶋内九一君) 提出議案に対する発議議員の説明を求めます。

 最初に、15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆15番(石田浩司君) それでは、発議第22号は読み上げて提案にさせていただきますので、よろしくお願いします。

 地方経済の活性化策を求める意見書。

 地方の経済・雇用は、依然として極めて厳しい環境におかれ、地域間格差もますます拡大しています。いま必要なことは何よりも地域で仕事を生み出すことであり、その上で雇用の維持・創出や失業者支援の抜本的強化などを強力に推し進め、地方経済の活性化を図らねばなりません。

 しかし、先の国会で成立した補正予算は、こうした地方の厳しい状況を認識しているとは思えず、国民生活を守ろうとの責任感や緊張感が感じられません。自治体が思い切った対策を打てるように国は大胆に支援すべきであります。

 地方では、真に必要な公共事業の推進や農商工連携の拡充など、観光振興の拡充、地域の実情に応じた経済対策が求められています。特に学校や公共施設の老朽化、耐震化対策や橋梁、上下水道など、社会資本ストックの改修等の住民生活を守るためにも、今後進めていかねばなりません。

 よって、政府におかれては、以下の項目を含め、地域に即した事業支援による地方経済の活性化策を速やかに実施するよう強く要請します。

               記

 1 「地域活性化交付金」の拡充を含め、自治体に対する予算を大幅に拡充すること。

 2 厳しい雇用状況の中で自治体における雇用創出がより図られるよう「重点分野雇用創造事業」の要件緩和など拡充策を講じること。

 3 老朽化した学校施設等、社会資本の再生整備を進めるため、財政的支援(老朽施設改造工事費の国庫負担対象の拡充など)を含めた対策を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成22年12月17日、多治見市議会。内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、総務大臣あてであります。

 以上でございます。よろしくお願いします。(拍手)

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○議長(嶋内九一君) 次に、4番 山中勝正君。

    〔4番 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆4番(山中勝正君) 私からは、発議第23号 切れ目のない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書の提出について、朗読をもって提案とさせていただきます。

 現在、中小企業を取り巻く環境は、消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など厳しい状況が続いており、7−9月期の中小企業景況調査によれば、中小企業は、製造業を中心に依然厳しい状況にあります。それに対し、政府の経済対策は、逐次投入の手法で景気回復への明確な方針を示すことはなく、政策の予見性が欠如しているといわざるをえません。政府が行った為替介入もさしたる効果を生むことなく、このまま円高を放置することは、製造業を中心とした中小企業の減益を更に深刻化し、一層の産業の空洞化が懸念されます。

 このような状況の中で、政府は、緊急保証制度の延長打ち切りを決定し、中小企業金融円滑化法も期限切れを迎えます。中小企業にとって最も重要な資金繰り支援を打ち切ることで資金繰りに困窮すれば、事業が衰退し、雇用に影響します。また、成長分野に取り組む中小企業支援を進めることは、雇用促進にとっても重要であることから、年末・年度末の中小企業の資金繰りに万全を期すとともに、本格的な景気回復に向けて切れ目のない対策が必要です。

 一方、来年度税制改正において法人税率の引き下げを行う場合、その財源確保のための租税特別措置見直しの結果として、中小企業が増税になってしまう可能性が指摘されています。法人税率引き下げの際は、中小企業の負担についても配慮しながら検討すべきです。

 よって、政府におかれましては、以下の項目を含め、切れ目のない「中小企業支援」及び「金融支援策」を早急に決定・実施するよう強く求めます。

               記

 1 中小企業の資金繰り支援策として、2010年度末(2011年3月)で期限切れとなる中小企業金融円滑化法と緊急保証制度を再延長し、保証枠を拡大すること。

 2 成長分野の事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、官民ファンド(産業革新機構)を有効に活用し、リスクマネーの提供を積極的に行うこと。

 3 2011年度税制改正における法人税率引き下げの財源確保は、中小企業に配慮した検討を行い、租税特別措置の見直しによって増税となる場合は、負担緩和策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 平成22年12月17日、多治見市議会。内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣あて。

 以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)

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○議長(嶋内九一君) これより質疑を行います。

 最初に、発議第22号 地方経済の活性化策を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、発議第23号 切れ目のない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) これをもって質疑を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第22号及び発議第23号は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、発議第22号及び発議第23号は、委員会付託を省略することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。

 最初に、6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕(拍手)



◆6番(三輪寿子君) 発議第23号 切れ目のない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書の提出について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

 これまでの経済産業政策は、大企業が成長すれば日本経済がよくなり、いずれ中小企業もよくなると言ってきました。しかし、この10年、構造改革の名のもとに大企業の国際競争力の強化と利益確保が最優先され、中小零細企業は単価たたき、貸し渋り、貸しはがしの二重三重の苦しみを負ってきました。雇用者所得も、中小零細企業ではこの12年間で1人当たり60万円ほど減っています。

 大企業は 240兆円の内部留保がありながら、14日、税制調査会は法人実効税率を5%引き下げることを決めています。今すぐにやるべきことは、大企業の巨額の資金を投資や雇用など有効な内需拡大策として日本経済に還流をさせ、大企業と中小企業の公正な取引、ルールを保障することが必要です。

 したがって、3項目めの法人税率引き下げの財源確保ではなく、大企業にため込んだ内部留保の中小零細企業へのまともな還元を通じて、中小企業を本格的に支援するべきです。

 以上、提案申し上げまして反対討論とします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) これをもって討論を終結いたします。

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○議長(嶋内九一君) それでは、これより採決を行います。

 最初に、発議第22号 地方経済の活性化策を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、発議第23号 切れ目のない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書の提出については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(嶋内九一君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第29 閉会中の継続審査の申し出について



○議長(嶋内九一君) 日程第29、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。

 お手元に配付いたしましたとおり、会議規則第 103条の規定により、議会活性化特別委員長から閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに決しました。

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△閉会



○議長(嶋内九一君) 以上をもって、本定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 本日の会議はこれをもって閉じ、平成22年第5回多治見市議会定例会を閉会いたします。

    午前11時15分閉会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成22年12月17日

                多治見市議会議長   嶋内九一

                多治見市議会議員   森 寿夫

                多治見市議会議員   水野正太郎