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岐阜県 多治見市

平成22年 12月 定例会(第5回) 12月14日−04号




平成22年 12月 定例会(第5回) − 12月14日−04号 − P.0 「(名簿)」








平成22年 12月 定例会(第5回)



議事日程

 平成22年12月14日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

 第3 休会期間の決定

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

         1番    水野正太郎君

         2番    柴田雅也君

         3番    松浦利実君

         4番    山中勝正君

         5番    若尾敏之君

         6番    三輪寿子君

         7番    若林正人君

         8番    梶田廣幸君

         9番    林 美行君

        10番    加藤元司君

        11番    安藤英利君

        12番    大安歳博君

        13番    仙石三喜男君

        14番    加納洋一君

        15番    石田浩司君

        16番    各務幸次君

        17番    加藤信弘君

        18番    宮嶋由郎君

        19番    岡田智彦君

        20番    嶋内九一君

        21番    中山勝子君

        22番    若尾靖男君

        23番    春田富生君

        24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        服部知明君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         医療整備局長      纐纈崇治君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      佐藤喜好君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         会計管理者       平井純子君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        青山 崇

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

         書記          後藤紀男

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△開議

    午前10時00分開議



○議長(嶋内九一君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(嶋内九一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において22番 若尾靖男君、23番 春田富生君の両君を指名いたします。

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△第2 市政一般質問



○議長(嶋内九一君) 日程第2、市政一般質問を行います。

 質問者は、登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単・明瞭に質問されますようお願いいたします。

 なお、執行部におかれましても、簡単・明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 それでは、最初に7番 若林正人君に発言を許可いたします。

    〔7番 若林正人君登壇〕(拍手)



◆7番(若林正人君) 自由クラブの若林正人であります。

 通告に従いまして、今回は、「選挙マニフェストの意義と拘束性、並びに具体化された政策について」と題し、市政一般質問をさせていただきます。

 平成19年4月、古川市長は市長選に先立ち、以下の選挙マニフェストを公表されております。確認のために、ちょっと読ませていただきます。

 「継承、そして人に、まちに元気を」とのスローガンを掲げ、市の現状を、陶磁器・タイルとともに育ってきた多治見市は、80年度以降ベッドタウンとして人口が増加してまいりました。しかし、現在人口は減少に向かい、陶磁器・タイル産業は低迷しています。今後、少子化や高齢化による税収の減少、福祉的経費の増大、また国からの交付税等の減少などから、このままでは市の財政はますます苦しくなってきます。そんな今の多治見市が、これからも住みたいまちであり続けるためには、市が抱える重要な課題を解決していくことが大切であります。

 市長は、最も重要な多治見市の課題を次の七つと考え、それぞれの政策を実行しますと述べられております。

 それは、七つの課題として、1.子育て、将来を担う、子どもたちの教育を充実すること。2.働くの部門で、新たな産業の誘致。3.活性化として、陶磁器・タイル産業の活性化。4.住むでは、主要な道路を整備し、渋滞の解消。5.にぎわいの課題では、町なかを元気にして、人が集まる環境づくり。6.福祉・市民活動の分野では、高齢化に伴う福祉・介護の人材確保の促進。7.経営・改革として、市役所のあり方を見直し、重要政策をすぐ実行する。県の裏金問題を教訓に監査機能を充実させますとして、前西寺市政が取り組んできた行政運営を継続させ、さらに新たな七つの課題に挑戦し、元気な多治見をつくっていきますと結んでおります。そして、圧倒的な市民の信託を得て、多治見市第8代市長として現在に至っておられます。

 就任後は、みずからのマニフェストの実現に向け、第5次総合計画を2年前倒しし、市長任期にあわせた平成20年から平成27年までの8年間にわたる第6次総合計画を策定されました。皆様御存じのように、我が市においては、たとえ首長といえども、政策の実現には総合計画に掲げ、基本構想の段階から議会の承認が求められております。そして、基本計画・実行計画が示され、選挙マニフェスト実現のため、新たに17事業が総合計画に追加記載されております。

 まずは選挙マニフェストに関する部分について、市長みずからにお尋ねをいたしますが、立候補に当たっての本市の現状認識と掲げられた重要課題については、私自身もまさに言われるとおりだと同様に思っております。古川市長は、現職につかれるまで長きにわたり、市議会議員・県議会議員を歴任されてきたわけでありますが、首長への立候補に際しては、相当の覚悟とともに市政への熱い思いに駆られていらっしゃったことと存じます。

 しかしながら、市長には責任はありませんが、就任後間もなくして、リーマンショックに端を発した未曾有の経済不況が我が国を襲い、当地域においてもその影響ははかり知れない状況に陥り、その結果、民間企業のサラリーマンの平均年収は、18年前の平成2年の水準に、同様に1世帯当たりの年間所得も昭和63年当時の水準にまで下落しております。本市においても、いまだに市民生活は重苦しく閉塞感に満ちております。

 行政においても、予想を上回る税収減少は、古川市長が思い描かれていた市政運営に大きな影響をもたらしていることと考えます。そのような状況に置かれても、市長は選挙マニフェストをここまでは修正することなく、粛々と執行されております。結果として、多くの自治体が人件費及び投資的経費を縮小している中、我が市の平成21年度予算編成では、投資的経費比率において全国平均の13.3%を大きく上回る17.1%となりました。その要因については、多くが合併特例債絡みであることから見ても、これまで積み残されてきた課題に取り組んだ結果だと私は信じておりますが、残念ながらハード面の形は整いつつありますが、ソフト面で何ら変わった点が私には見えてまいりません。私は、市長が選挙マニフェストを真摯に着実に執行していること自体に何ら異議を唱えるつもりはありませんが、来年度の改選期を迎えるに当たって、マニフェストの意義というものについてもう一度考えてみたいと思います。

 そもそもマニフェストとは、英国などで盛んに用いられてきた選挙手法であり、我が国では政党が政権公約として有権者に示す政策綱領を指すとされ、具体的な数値目標や財源、実行期限などを盛り込むもので、従来のいわゆる公約とは異なるものとされております。

 また、地方選挙においても、さきの平成19年の首長選挙において初めて立候補者の選挙マニフェストが配布されることとなったわけです。

 あれから4年、マニフェスト自体も熟成してきたように感じるわけですが、ここで質問します。市長、改めてマニフェストの意義は何だとお考えですか。

 選挙マニフェストと選挙公約とは何が違うか、教えていただきたい。

 政党選挙マニフェストと首長選挙マニフェストとは同一の意義を持って、そして同様の拘束力を持つものなのか。

 選挙マニフェストは、有権者の投票における意思決定に対し、最大のファクターだと考えておられるのか。

 みずからの平成19年選挙マニフェストは、今考えてマニフェストたる要件を満たしていたとお考えであったか、以上5点をお尋ねいたします。

 続いて、選挙マニフェスト実現のため、総合計画に追加記載された17事業のうち、時間の制限もありますので、教育・経済・医療福祉に関係する4事業について、所管部長にお尋ねいたします。

 まず最初に、課題1.子育ての分野における「きめ細やかな教育を行うため30人程度学級を実施します」についてお尋ねします。

 この事業について、なぜ現在まで実行計画が当初の予定どおりに進んでいないのか。独立した立場での御答弁をお願いいたします。

 続いて、課題2.働くの分野、「工業団地の造成に着手します」と「県や金融機関、関係団体等の情報やネットワークを活用して企業誘致を進めます」についてお尋ねします。

 質問に先立ち、このたびの山吹テクノパークへの進出企業の公表、まことにおめでとうございます。この時代背景の中での快挙に対し、関係各位のこれまでの御尽力には心より敬意を申します。本契約に向け、これまで以上の御精進を祈念しております。

 さて、本題に戻りますが、この分野の具体策が工業団地約30ヘクタールを郊外に計画し、4年間で造成に着手しますとなっている点から見れば、誘致企業が公表できるとの成果は想像以上のものと言えるのでしょう。ただ問題なのは、勝手に膨らませてしまった我々の期待感と現実とのギャップを前にして、今後の展開にどう対応していくかであります。企業誘致がなされれば、我々は法人税も固定資産税も、また、雇用から派生する個人市民税も増大する。そして、その延長上には、雇用から定住促進、地域経済への波及効果、教育・福祉サービスの充実、行政のモチベーションの高まり等々、勝手にバラ色の夢を抱いていたわけです。今回の進出企業・進出施設をどのように評価しているのか。また、今後の戦略についての再構築が必要と考えているのか、その点について、担当部長のお言葉をいただきたいと思います。

 最後に、福祉・市民活動の分野における「経営健全化を前提として新市民病院を建設します」についてお尋ねします。

 まず、前提条件となる経営の健全化とは、何を指していたのかを改めてお聞かせいただきたい。

 また、新市民病院は、今後の救急医療の面でどのような役割を担う施設となるのかをお尋ねをして、冒頭の質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず質問の中で、ハード面はよく見えるけれど、ソフト面は何が変わったのかという御指摘がございました。

 1番には教育充実、教育レベルを岐阜県ナンバーワンにしていくということで、脳トレ及び親育ち4・3・6・3、これはまさにソフトのかがみと言ってもいいと思います。2番目が、企業誘致の実現、これもソフト事業で多治見市の歴史になし得なかったことだと自負をしております。三番目は、市民病院の運営方法を指定管理者にする。一言で言ってしまえばこの三つですが、非常に多くの苦労があったわけですが、市民の皆さん、あるいは議会の皆さんの御理解、御協力があって、ソフトの3本柱、これをなし得てきたかなと分析をしております。

 次に、マニフェストについて答弁を申し上げます。

 選挙マニフェストは、これまでの抽象的な選挙公約と異なり、政策実現に向けた具体的な実施方法、実施期限、数値目標、予算措置等を明示するものです。これにより、政策本位の選挙を実現すること、また選挙の後にあっては、個別政策の達成ぐあいを、言ったこととできたことをしっかり評価できやすくなりました。平成19年4月の市長選挙における私のマニフェストは、これらの要件を満たしているものと考えています。

 次に、これまでの自分の選挙を振り返ると、選挙は有権者からさまざまな視点により判断をされると実感をしております。市長選挙では、マニフェストは特段に重要な判断要素であった。そして、選挙前及びこれまでの市政執行の中で特に強く感じております。

 次に、政党マニフェストと首長マニフェストとの違いについては、具体的な項目を上げて、有権者に判断をしていただくという点においては、両者とも同じです。しかし、拘束力という点では、政党という組織、複数人数で作成した政党マニフェストと違い、首長マニフェストは首長一人が作成したものであるため、民意に応じて柔軟に対応しやすいと思われます。

 実際に、本市においてマニフェスト事業において、1番目に市役所内の合意形成、2番目には総合計画を掲げ、第三者機関の事業評価委員会への諮問、第3のステップとして、議会の議決をいただく、このような三重のクロスチェックで慎重かつ柔軟に対応しているところでございます。市議会での十分な議論を経て、マニフェストに掲げた政策を可能な限り実現していくことに留意する必要がある、このように認識をしております。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 私からは、30人程度学級がなぜ予定どおり進まないのかということについてお答え申し上げます。

 30人程度学級を進めるに当たりましては、とりわけ進路問題等で多感な時期である3年生に対して、きめ細かやかな指導をするということをねらいとしたものでございますが、その御提案申し上げました本議会におきまして賛成討論をいただいたわけでございますけれども、その折に、当面第3学年にとどめて、その教育効果を十分に検証するということと、それから国や岐阜県の動向についても十分把握して取り組みなさいという御意見をいただいておりますので、それに基づきまして、私どもは検証ということで、アンケートをとってございます。その結果、生徒一人一人の学習の定着でありますとか、生徒と教員とのコミュニケーション、それから教育相談、進路指導など、そういったものに対して大変いい評価をいただいた一方で、クラス規模が大変縮小するということに対しての懸念もあるということもございまして、そういったことをかんがみながら、現在は3学年にとどめてございます。

 なお、全く事務的な話ではございますけれども、市単独の講師を採用する環境も随分変わってきてございますので、それも我々事務方としましては、一つの要因だというふうにとらえてございます。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 企業誘致に関して御答弁申し上げます。

 今回の進出企業と進出施設の評価、そして今後の展開についての御質問でございます。昨日の各務議員の答弁と重複しますが、よろしくお願いします。

 今回進出いただきますトヨタ自動車は、皆さんも御存じのとおり世界有数の大企業でございます。トヨタ自動車が多治見市に進出することは、企業の持つブランド性からの優位性と、地域の産業経済に与える影響ははかり知れないものと考えております。今後につきましては、トヨタ自動車の進出を足がかりに、さらなる企業誘致に尽力してまいります。



○議長(嶋内九一君) 医療整備局長 纐纈崇治君。

    〔医療整備局長 纐纈崇治君登壇〕



◎医療整備局長(纐纈崇治君) 若林議員の質問のうち、新市民病院に関して御答弁申し上げます。

 まず1点目の、新市民病院の経営健全化を前提として新市民病院を建設しますということは何を指していたのかということでございますが、市長マニフェストを受けまして、第6次総合計画を策定いたしました平成19年当時につきましては、公設公営で収支均衡の病院運営が念頭にございました。平成20年の経営あり方検討委員会で、市として新たな負担をふやさない経営形態として指定管理者制度を導入し、新病院の建設を進める枠組みが提起をされたところでございます。

 この提起を受けまして、その後の具体的な検討の中で、政策的医療を除きまして、経営についてはすべて指定管理者の責任で行う、こういったことを前提とした利用料金制による指定管理者制度の導入、新病院建設のための資本整備基金40億円の創設、新病院建設後においても病院事業会計への一般会計からの支出は3億 5,000万円以内とすることなどの全体像が固まったものでございます。これによりまして、一般会計からの負担増に歯どめをかけると同時に、最新の医療環境を整備していく道筋が整ったと、このように認識をしております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 市長、ありがとうございました。

 私にとって、毎度毎度こういう生産性のない質問で本当に申しわけなく思っていますが、私があえて今回も再びマニフェストを題材として取り上げましたのは、決して市長云々ではなくて、私は昨今の国政選挙におけるマニフェストのあり方に大いに不信感を抱いて、怒りを抱いているわけです。一国民としての立場としても、参政権という国民の権利をもてあそばれているような気がする。こんなことは、地方であってはいけないと私は思っているから、あえて今回、マニフェストという題材を取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いします。

 私は、国政選挙において政権政党は、頭をすげかえることによって国民の批判をかわすのは結構だと思うんです。また極論すれば、その交代のシステムそのものが政権運営の一つの、政党として健全なあり方だと考え違いしているようなところもあると思っているんですよ。だけど、地方ではやはり首長、そしてその立場というものは、総理大臣としては違って、直接選挙で選ばれた唯一無二の存在でありますので、やはり目先の人気取りのようなマニフェストで左右されることなく、経済動向、そういうものにあわせて柔軟性をぜひとも取り入れていっていただきたいと思っているわけです。

 逆に、4年間も選挙時代のマニフェストにとらわれる方が、私はより問題だと思っています。

 そこで、市長の今の御答弁いただきまして、ソフトの3本柱についてお示しいただきました。私もそれは十分わかります。その評価なり効果が出るのはこれからだと思っていますので、私はおいおい所管部長に先ほどのことをちょっとお尋ねいたします。

 さて、我々は第6次総合計画の実行計画を当初版の平成20年版ですか、それと平成21年当初版、平成22年当初版それぞれをいただいておるわけですけれども、当然その中に留意事項として、計画内容及び事務事業については財政状況や事業の進捗状況等により変更する場合がありますと示されているように、何らかの理由なりがあるから変更されて、こういうふうな実行計画になっていることはわかります。

 しかし、ただいま水野教育委員会事務局長の答弁を聞く限りは、30人程度学級が進まなかったのは、何か議会の反対があるがごときに聞こえますが、私自身の思いは、やっぱり評価なり効果があまり見えないので、あまり固執する必要はないのじゃないかと思っているから、その点だけよろしくお願いします。

 このテーマにつきましては、昨日の石田議員の質問で、私はまさにサプライズだったんですけれども、私、大いにシナリオの変更を余儀なくされたんですけれども、私は市長、ここはあまりこだわっちゃいかんのじゃないかと。国・岐阜県の動向を見たときに、やはり柔軟性を求めようと思ったんですけれども、きのう答えが出ましたので、ちょっとその部分は省かせていただいてお聞きします。

 そのときに、水野教育委員会事務局長が22人という言葉を何回か使われたわけですね。その22人という数字は、現時点で来年度以降の本市公立中学校のクラス編制の試算によるものだと思うんですけれども、あえて説明させていただきますと、中学1年生において私立中学校進学の平均値を反映した後の数字で求めますと、最大が平和中学校の35人なんですね。これは岐阜県の方針の35の最大なんです。最小が南姫中学校の24人になるわけです。また、現行の30人程度学級を進めた場合の中学3年生において最大なのが小泉中学校の32人編制になって、その最小が南姫中学校の3年生で22人になるという数値が出るということなんですね。

 もしこの形をとっていきますと、2年生においてでは小泉中学校で全クラス40人という形になりまして、全校平均でも37.6のクラス編制になってしまうわけですが、先ほど言った中学3年生で南姫中学校が22人、小泉中学校の2年生で40人という、1クラスの差が18人出ることは、やはり大きな問題だと私も思っていたんです。これはあくまで学校間の差なんですけれども、例えば現行制度のままですと、南姫中学校においては2年生で38人編制になってしまうんですね。そうすると、さきに述べた中学3年生で22人というと、実にここでも16人という、学校内で格差が生まれてしまう。ですので、私はこの辺を質問して、本当は落としどころを聞きたかったわけです。

 答えは先ほど出ましたので、一つお聞きしたいのは、学校現場において、学校間の格差、例えば学校間で40人と22人があるという格差と、学校内に38人と22人、同じ学校内であるというときに、どちらがより問題なんでしょうか。ちょっとその点、教えていただけますか。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 私は事務方でございますので、教育のことを代表することはできませんけれども、現実を見ますと、学校内の方が3年生と2年生のクラスが違うということになってきますと、教員の対応も違ってまいりますので、学校間同士よりは、より一層影響が大きい。そういうことがあるものですから、中学校の校長会は、市長は基本的には30人程度学級の存続ということでしたけれども、あえてお願いをされまして、きのうの答弁に至ったわけでございます。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) きのうの説明のときに、市長がマニフェストの33人という数字を35人と変えていただいたということに、あまり評価がなかったんです。私はすごいことだと思っているんですよ。こういう格差が出ることによって、自分の主張を通すだけじゃなくて、現場をきちっとやっていただいているということで非常に評価していて、きのうはあまりすっと流れていっちゃったと思うぐらい、この部分は柔軟性があって、非常に結構なことだと思っております。ありがとうございました。

 それから、よいしょはここでいいんですけれども、本定例会の補正予算の中に、学校施設整備事業費というものがございますね。これの説明を聞きますと、やっぱり小泉中学校の普通教室と陶都中学校の特別教室の増設ということを聞いているんですけれども、この小泉中学校における増設とは、岐阜県の施策の中学1年生に対応しているものなのか、それとも逆にいえば小泉中学校はさっき 160人で40人というと、1人の転校生が来ても教室がふえちゃう予定なんですね、決める前までは。そうしたときに対応するのか、それとももう既に方針として35人学級を導入するんだという形の中で、小泉中学校においては教室が足らないということで、こういう補正が出たのか、ちょっと教えてください。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 結論から申し上げますと両方でございまして、1名が転入してまいりますと1クラスつくらなければならないという準備のための補正でございます。そのために、1クラス分を補正上は上げてございますが、その結果が大体2月ぐらいにわかるものですから、そこまで今回お認めをいただきましても、工事して、結果としてふえなければ、これは当面無駄になってしまいますので、その工事はぎりぎりまで待とうと思っております。

 繰り返し申し上げますが、岐阜県の中学1年生35人編制の導入も一つの要件でございますし、もう一つは今おっしゃっていただきました1名ふえるとクラスをふやさなければならないということに対する今からの次善の策を講じておくということでございます。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 非常に大事なことだと思うんですけれども、何らその辺は、僕も委員会を傍聴していましたけど、その辺も説明されておいた方がよかったと私は思っています。これはいいです。

 私の計算にしますと、例えば35人編制にしますと、多治見中学校、小泉中学校、南ケ丘中学校、北陵中学校、笠原中学校の2・3年生の部分で1教室ずつ必要になるような計算になると思うんですよ。その辺については、教室の確保は大丈夫なんですか。

 それと、陶都中学校で特別支援学級のクラスが一つ足らないということで補正が出ているんですけれども、今回の3年生のクラスで33人を35人にしますと、陶都中学校は一つ教室が余ると思うんですけれども、その辺の私の考えは間違っているんでしょうかね。教室が必要になるのかどうか。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 基本的に、今回は補正でお願いしています以外の学校につきましては、クラスの対応ができるという確認をとった上での補正でございますので、その御心配はいただかなくていいと思います。

 陶都中学校につきましても、今生徒会が一つの普通教室を使っているものを転用するとか、そういう対応をする中で、特別支援学級のクラスがふえる、まさに国の影響もある。そういう中で、余るということではないと思っております。現に使い方を変えるということはございますが、余るということではないと思います。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) よくわかりました。

 ハード面は、これは安直かもしれんけど、お金をかければ何とかなるんですね。教育のためにお金をかければ。ただ、教員の確保というのは、現状、そういうことももうオーケーの上でこういうことになっていますか。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 岐阜県の中学1年生35人につきましては岐阜県が手当ていたしますので、それについては心配してございませんが、市の非常勤講師につきましては、今回8名ほどということを思っております。2人ほど残っていただける方がありますので、実質6名の採用をしなければいかんわけですが、大変苦戦しているという事実はございます。担当者が鋭意、リクルート活動を一生懸命して対応することにしてございます。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 先ほども言いましたように、私は中学全体を平準化した方が結構だと思っているんですけれども、このことによって、1年生の部分は結構なんですね、岐阜県の事業として。3年生の部分で、市独自の施策としていた分を2年生まで平準にさせていただくということになって、下世話な話が、市負担の費用としては相当額の費用が要るものなんでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 仮に2年生35人のクラス編制をいたしますと、ざっとした計算なんですが、中学校のクラスはまたさらに五つふやす必要がございます。それから講師でございますが、これはクラス数とリンクするわけではありません。その人数によって、わたりというような言葉を使いますが、ふえることがありますので、そうしますと、さらに9名の採用をすることになりますから、単純に計算していただいても、今の経費の倍以上かかるということでございます。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) ありがとうございました。よろしくお願いします。

 このテーマの最後に教育長にお尋ねしたいことがあるんですけれども、これは今回の質問とずれちゃうかもしれないんですけれども、岐阜県においては、今回の少人数学級を導入するに先立ち、平成18年から小学校1・2年生で既に実施しているわけですね。ただし、その条件が1学年に2学級以上の学校においてという条件がついておりますね。そうすることによって、私のそばにある脇之島小学校の1年生で40人ですとか、南姫小学校の2年生で39名というクラスが存在しているわけなんですけれども、国の流れの方でも中央教育審議会の分科会の提言でもあるように、小学校低学年は30人だという方向性が出ているわけじゃないですか。つまり、小学校低学年こそ少人数学級の必要性があると言っているような、私には気がするんですけれども、ここら辺にこそ、ずうっと国が、岐阜県がという政策が来るまでの間、何とかならないものなんでしょうか。可能なら御所見をお伺いしたいんですけれども。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 小学校低学年1・2年生ですが、今ありましたように、岐阜県の基準でもって1年生を35人学級としております。しかしながら、40人を超えたところ、35人から40人までの間につきましては、非常勤講師を1人配置するということで対応しております。

 そういうところは、今後、国の方も正式には来年度小学校1年生、2年生の予算がついているという情報はありません。方向としては示されておるところでございます。岐阜県の方は、国の動向を見据えながらということではありましたが、岐阜県独自で小学校1・2年生、そして国が1・2年生をやらない場合においても、中学校1年生を35人にするということの腹固めがされたというふうに聞いております。

 それで、今後の推移につきましても、まだ国が方向は示されましたが、明確な決定ではございません。それを見ながら、岐阜県が中学校1年生を来年度始めた。じゃあその次の年に中学校2年生をするのかどうかということについては未定ということでありますものですから、多治見市におきましても中学校3年生の30人程度学級、35人にするという方向を打ち出しておるところでございますが、国や岐阜県の推移を見ながら多治見市でも考えていきたいというふうに思っております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 中学校はわかりました。小学校の方もぜひ目を向けていただきたいとお願いしておきます。

 続いて経済部長にお尋ねいたしますが、この企業誘致に関する質問も昨日の質疑にたくさん出てまいりましたので、そのすき間を抜いてお願いいたします。

 そもそもマニフェストで言われていたこの30ヘクタールとは、開発面積を指していたとお聞きしていますので、十分に目標は達成されているわけなんですね。それで、現状、今日は円高の進行なり人口減に伴う国内市場の減少により、海外に生産拠点を移すという企業がふえている中で、昨日はアポイントの対応が非常に変わってきたという好感触は得ているとは存じますが、今後の計画もやはりこの長瀬地区なんですかね。今進めていくという方向を示されていますが、それは確信的な、やはり多治見市の物件はどこにも負けないものなんだという確信的な考えをお持ちなのか。その辺を安心させるためにお願いします。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 先ほども申しましたように、今回、トヨタの進出につきましては、本当に大きな影響があると思います。それをきっかけに、やはり製造業を中心とした企業を当たっていきたいと思っておりまして、今度考えている団地についても、かなり期待を持って進めていきたいと思っております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 今のやつは、後でちょっと聞きたいことがあります。

 それで題材はマニフェストですので、ちょっとお聞きしますけれども、マニフェストには、先ほど言いましたのは、造成地は郊外にという言葉がまくら言葉みたいについているんですけれども、今予定されている長瀬地区というものは、市街化調整区域とはいえ、市街地及び住宅近隣に余りにも近いのではないかと私は若干思うんですけれども、その点について何かありますか。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 多治見の中心を駅と考えて、その当時はマニフェストを作成しております。現在もそういう考えを持っております。そういうことからすれば、今回、計画を立てようとしている長瀬地域については、多治見駅を核として考えてみれば郊外、どう見ても、万人に聞いても、あれが中心市街地だと言う人はいませんね。いわゆる郊外ということからすれば、全くずれはないというふうに確信をしております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) サブ拠点の根本からも遠いわけですし、郊外ですね。

 山吹テクノパークの売買価格等、投資規模等については協議中のことで未定の部分もありますので、この場でお聞きすることは差し控えますけれども、この企業誘致に関する課題が、やはり市長、働くという分類されている点から見れば、やはり私どもは雇用の確保というところに触れざるを得ないわけなんですね。私も、部長が言われたようにトヨタという超一流のブランドイメージが当地域にもたらす効果というのははかり知れないと非常に思っております。ただし、今回の人材育成拠点施設ですか、これではやっぱり私自身、雇用にはちょっと残念だなあと考えていた節があったんですけれども、これで蒸し返すようで申しわけないんですけど、やはり私も市民の一人として参加していたんですけど、11月2日の地区懇談会で副市長が、11月20日の青少年まちづくり市民会議で市長も 1,000人という数値を一応述べられているんですね。これは事実で、一般の市民が聞いたときは相当の地元雇用も含めて期待感を持ってしまいますので、我々もこういう微妙な部分にはタッチしないということでありましたですね。非常にうれしい気持ちもわかるんですけれども、その辺はみずからも律していただいて、結果まで頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。答弁は結構でございます。

 質問を続けますが、昨日の市長答弁の中に、人材育成については日本一という発言がございましたね。そこでちょっと経済部長にお聞きしたいんですけれども、今回のトヨタという企業のみならず、これまで他企業を訪問されたり、いろんな交渉をする中で、当地域の労働力の確保、特に技術者確保等についての懸念ということが議題に上がったことはございますでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 当市のセールスにつきましては、当市は工業高校、商業科目を有する高校を初めいろんな高校があるということで、労働力に関しましては特に懸念をされることはございません。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 今の答弁も、工業高校等があることはわかるし、それに名古屋市という供給地点も近いということもあって、先ほど言いましたように、そういう面でも私はこの地域はすぐれていると思うんですね。しかしながら、人材確保という点では、今後の企業誘致を戦略的に考える場合、先ほども雇用を伴う製造業の進出が望まれると申されたわけですから、これは進出を検討している企業にとっても、稼働前の技術者を養成するということは、企業や自治体にとっても非常にメリットがあると思うんですね。

 そこで、多治見市では過去において、県レベルの事業ではありますが、つくるテクニカル養成講座という名の講義が開かれたことがあるんですね。今後、そういう人材育成の面も含めて、本市の事業として、こういう人材面のスキルアップの講座を開いていくという考え方はお持ちではございませんか。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 特に本市独自でということは考えておりませんけれども、ハローワークですね。先ほど言われました雇用労働開発機構と連携しながら、そういうことのPR等はしております。現在も、その訓練につきましては、雇用支援協会東濃支部を通じていろんなガイダンスとかフォーラムとかやっておりまして、高校の訪問もやっております。このように、単独では無理としましても、いろんなハローワーク等と連携して、今言われたようなことも十分留意してまいりたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 非常に大事な言葉で、留意ということがきちっと形になるように、よろしくお願いいたします。

 それから、これは別に新聞報道を受けてのことではないんですけれども、私どもも平成20年8月27日に初めて全員協議会の場で山吹テクノパークの話をお聞きしたときと、新たにできました立派なパンフレット、それから今回の決定された報道を見るときに、分譲そのものの面積が相当変わってきて、最終的には旭ケ丘テクノパーク分ぐらい広い、19ヘクタール弱という数値になっているんですね。この辺は工事過程によって面積というもの、平地というものがふえたのか、それとも何らかの理由があるのか。その辺のところをちょっと説明していただきたいんですが。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 当初は10ヘクタールを考えておりました。その後、協議を進めていくうちに、トヨタ自動車から有効面積の拡大の要望がございました。それから管理の協議をしていく中で、平場の緑地についても会社の方で管理をしていくということで15ヘクタールから19ヘクタールになったといういきさつがございます。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) つまり相手のトヨタ様からの要請があって、緑地面積等も向こうが買い取っていただくというふうになったと理解して、それは交渉としては非常にいいことなんでしょうけれども、若干懸念するのは、トヨタという会社がここまで成長したのは、それなりの厳しい経営管理の中で、ある意味シビアな会社なんですね。そういう企業が、実際に用地として、自分たちが実際に使う面積以外に緑地まで多治見市の分を買ってくれるということが、この施設というものが例えば非常に機密性の高いものであって、非常に市民が近寄りがたいものになってしまうんじゃないかと若干心配を持っているんですね。そういう心配は、なかなかどういうものか難しいんでしょうけれども、ここから先は入れませんよと。もう市道は走っているけれども、トヨタでここから一歩も入れません。学校の子どもたちが見学に行けないような非常に秘密保持のある施設になるのを懸念しているんですけれども、御答弁が可能であれば、可能じゃないですか。よろしくお願いします。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 協議をする中で、トヨタ自動車様は進出する以上、地域貢献ということを盛んに言われました。そのことを、きのうも言いましたように産業界への貢献等についてもかなり期待しておりますし、そういう開放とか、そういう部分も期待しております。

 また、先ほどの分譲面積の拡張ですけれども、トヨタ自動車様は緑化とか環境にすごく留意されております。その企業の緑地イメージの継続ということで、面積をしっかり確保したいという考えでございました。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) わかりました。楽しみにしております。

 今回、これは昨日、各務議員の方からも質問があったとき、ちょっと明確な答弁がなかったような気がするんですけれども、多治見市で限られた、市自体がそれほど大きい市ではありませんし、開発面積というのもある程度限定されてくると思うんですけれども、そうした中で、トヨタという核ができ過ぎておるぐらいの核ができたと。そうしたときに、昨日の質疑の中でもありました自動車産業のすそ野の広さ、いっぱい関連企業があると。そうした場合、多治見市だけでできるかどうかというのは別なんですけど、この地域が自動車産業のある種、一つの業種の集積地化を目指すべきなのか。やはり不況等によって税収の面とかも含めて、あんまり左右されないように、いろんな分野のものを分散して誘致していきたいのか。これはあくまで買い手市場の中でなかなか難しい判断だと思いますけれども、そういう方向性によっては、何を言いたいかというと、多治見市に限らず東濃圏域、あるいは岐阜県の枠を超えてでも、この辺のあたりを一つのエリアとして考えていく方向性としないと、企業集積地帯にはならないと思うんですね。しかし、こういうものは市同士の競争があるからなかなかできない、アンフェアなことはしたくないという市長ですので、そういうことの中で正当に行くんでしょうけれども、一応のこれからのビジョン、企業誘致に対する将来性、それをちょっとお示し願いたいんですが。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず多治見市の考え方を申し上げます。

 一業種一業態に集積するというのは、過去の歴史から非常に危険だというふうに私は思っております。ハイテク、そしてミドルテク、そこの雇用の場の中にでも男性、あるいは女性、そういったものがいろんな形で雇用の場が拡大できるというのが理想でございます。理想と現実、あるいは社会情勢を見ながら活動するのが行政体です。

 もう一つは、広域的な物の考え方として、岐阜県知事との議論も行います。加えまして、つい2日前に当選しました犬山市の田中市長、あるいは春日井市の伊藤市長、それから瀬戸市、尾張旭市、このあたりとの協議というのも十分考えております。

 言わずもがな、トヨタの本体が移動してくるということになれば、自動車関連のすそ野の広さ、あるいは昨日申し上げましたように、水面下で大きな流れがあるというようなことを申し上げました。そういったものが集積をしてくるということに対して、岐阜県はもとより、先ほど申し上げました広域なところといろんな形の連携をしていく。情報交換をしていく。そして、こういったところのある意味技術的な集約地となっていくというようなことについては否定をいたしません。

 ただ、アメリカのデトロイト等が自動車不況に見舞われたときに、地域全体が一気に落ち込みまして、再生の見込みがなくなっていくというようなことがありました。ですから申し上げましたように、一業種、一業態に集約していくことのリスクも非常に大きいわけです。ハイテク、ミドルテク、あるいは男性、女性の雇用の場があるような形の多様な企業誘致、こういったものを本市は目指していくべきだと考えております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 本当に最後にお聞きしようとしたことをありがとうございました。

 それで、私も理想と現実ということはしっかり落とさないかんと思っておりますので、私の考え方として申させていただければ、私自身の考えですよ。私は、働く場所と生活する場所が同一の市の中に必ずしもなくてはいけないとは思っていないんですね。この限られた多治見市という枠内で、一時期住宅団地でも言われたと思うんですけれども、乱開発によって生活環境の悪化を招いては、逆に多治見市のこれまで培ってきた魅力とか文化とか歴史を失う可能性があることは非常に注意していただかないといけないと思っております。やたら最近使われますけど、金太郎あめのような、どこでもあるようなまちづくりはしてほしくないわけですよ。私は、その中で子育てはぜひとも多治見市でしたい、教育は多治見市で受けたい、家を建てるなら多治見市で建てたいと。そういう魅力にあふれたまちづくりも並行して進めていただきたいと思っているわけです。

 私は、経済も人も元気な多治見市を目指すと同時に、人に優しい多治見市を推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 今回の山吹テクノパークもそうです。今後の同規模のものをできれば二つ、最低限でも一つ、引き合いがあるうちに実現をさせようという計画です。いずれも粘土の鉱山です。貴重な緑を切る、あるいはブルドーザーが丘をかく、こういった自然破壊、あるいは乱開発をもって企業誘致をするという考えは毛頭持っておりませんので、お願いをいたします。

 もう一つは、進出企業等の幹部とお話をすると、今は通勤しているが、将来には多治見市に住んでみたいねという幹部が出てきています。まちを選ぶ選択は二つだと言われます。教育がそのまちでしっかり充実しているかどうか、いざ病気になったときにバックアップ体制があるかどうか、この二つをもって定住するかしないかということを決められるそうでございます。したがって、これまで教育は岐阜県ナンバーワンを目指す、医療に関しても県立多治見病院、あるいは多治見市民病院、AEDの設置率が非常に高い、ドクターカーが日本で第1号で動いた、こういったものに対してしっかり進出企業にPRしていくことによって、定住というものが促進をされる、このように期待をしております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 今、市長に貴重な御意見をいただきましたが、いざとなったときのバックアップ体制について、次に質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 時間はもう少しですので、少し急ぎますが、市民病院の問題なんですけれども、ここまでの議論の中で市民病院のあり方、市民病院の建設に至るまでの経緯の間に、少なからず市民との間に禍根を残してしまったこともあるわけでありますが、逆に多くの教訓を得たわけです。私は、この病院はいろんなことがありましたけれども、今後の行政運営にぜひ生かす必要があると考えております。

 さて、今言われましたように、運営母体となる指定管理者も、新市民病院に向けた施工業者も決まり、工事の開始を待つばかりとなっていますので、私としても前向きな議論をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 さて、平成24年には新市民病院が完成し、新たな医療拠点としてスタートするわけなんですけれども、私は今回、新市民病院には非常に救急医療の面でも大いに期待しているわけです。現状、東濃圏の救急医療は県立多治見病院に依存し過ぎているのではないかと。将来的には患者の重症度判断、トリアージというんですか。その辺によって負担を分担すべき、その一翼を新市民病院が担うべきだと思っておるんです。

 本市は、今市長言われましたけれども、救命率の向上のために消防体制の見直しによって5分救急ですとか、AEDの日本一、1万人体制、今言われましたドクターカーの国内初の配置など、非常に進歩的であるとは思うんですけれども、今ちまたで言う、全国的に見ると、患者のたらい回しという社会問題化していることについては、我が市は県立多治見病院という基幹になる病院がありますので、大した大きな問題にはなっていないんですけれども、たらい回しは現在存在していないことは、要救護者が運ばれた病院が、本来ですと果たしてその患者にとって一番いいところかどうかという問題が、将来、いろんなところに出てくることになるわけですね。消防隊員の方が最初に電話してくれるところが一番いいところかどうかというのは、患者にとってどうかではないわけですね。将来的に選択肢がふえた場合ですよ。そうしたときに、現行、この間の古田知事の話でもありましたけれども、岐阜県では簡単な言葉で言うとGEMITSというんですか。救急車の中に患者のカードを持って、どの病院にドクターが何人かいて、どこへ運ぶのがその患者にとって一番いいというシステムを今検討中ですね。

 それで、まず順番にお聞きしたいんですけど、本市において救急搬送の現状を教えていただくとともに、救急隊員というのは現状、患者のトリアージというものを実施しているのかどうか、ちょっとお聞かせいただけますか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 救急の現状について御説明をさせていただきますと、救急隊員は、救急の現場におきまして、直ちに傷病者の観察を行いまして、適切にトリアージを行って、その上で傷病者の症状に合った病院を選択して、傷病者を搬送するということをしております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) ありがとうございます。

 そうすると、先ほど言いましたGEMITSというシステムが、例えば一応予定では平成24年ぐらいから稼働と新聞紙上で読んでいますけれども、こういうものがちょうど市民病院もできたころ、いろんな病院も救急を受け入れていただくという全市的なシステムができたときに、有効かどうかだけちょっとまずお聞かせ願えますか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) GEMITSと申しますのは、救急医療支援情報流通システムというものでございまして、今岐阜大学が国から委託を受けまして、検討しながら導入を進めているというものでございます。

 今、多治見市の現状は、先ほど市長も申し上げましたように、救急車も5台走っておりまして、ドクターカーも運用されているという状況で、救急に関しましては県下の中で最も充実している自治体の一つというふうに認識しております。

 GEMITSに関しましては、今、県下の中で22の消防本部がございますけれども、五つの消防本部が救急車に端末を置きまして導入を進めておりまして、三つが今検討に入っている状況だということを聞いております。ただし、GEMITSのシステムが、美濃加茂市である程度は運用、機能しているということは聞いておりますが、ほかに関しましてはまだまだ導入されて、緒についたばかりという状況で、現在の時点では、まだ試行状態という認識でおります。将来的に病院側のシステムが充実するということが前提でございますけれども、病院側の方からそういうGEMITSのようなシステムを多治見消防でもどうかということでございましたら、市費の負担がない範囲で積極的に検討していきたいということは考えております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 今、救急現場の方の御意見をいただいたんですけれども、纐纈医療整備局長、例えば今試行実験期間中だと思うんですけれども、偶然にも基幹病院に木沢記念病院は入っていると思うんですね。それでそれなりの運用をされているんですけれども、そういう面について、医療整備局長として、そういう話で意見交換をされたことはありますか。



○議長(嶋内九一君) 医療整備局長 纐纈崇治君。



◎医療整備局長(纐纈崇治君) 細部までは聞いておりませんけれども、今どういう状況だとか、そういうことは聞いております。

 GEMITSですけれども、基幹となるものの一つに患者情報を入れるカードがあります。このカードが実は一番最初に入れられたのが木沢記念病院さんの方でやられたということで、美濃加茂市が今機能しているのも、そのカードがかなり普及しているということで機能しているというふうに聞いております。

 今年度ですけれども、木沢記念病院に無線LANの工事を今年度はやって、病院側のドクター等が今どういう状況にあるかというのがわかるようなシステムをつくるということで今動いているというようなことを聞いております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 我々もですが、もちろん多くの市民の方が完成後の市民病院にはいろんな機能に期待しておりますので、ぜひともいい病院をつくっていただきたいと思います。

 それから最後に市長、昨年の9月の定例会において、同じようにマニフェストを質問したときに、可能ならば進捗状況等の可視化を検討させていただくという答弁をいただいたように思っているんですけれども、何かいい妙案はございましたでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 私自身は、毎年1年に1回ずつですが、自分で述べたマニフェストが、何がどこまでできているか、これを印刷して、関係の皆さんにお配りしております。御入り用でございましたら、お渡しをいたします。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) ぜひ市民に共有させていただければありがたいと思っていますので、お願いいたします。

 この後、今定例会の目玉が残っておりますので、そろそろ終わりにしたいと思いますけれども、古川市長が就任以来、なぜだか私には理由がわからないんですけど、昨年度多治見市の出生率が上がって、新生児がふえているんですね。これは非常に私にとってもうれしいことだと思いますので、いかにまちが若い人に魅力が出てきたということのあらわれかとも思っております。その反面、イノシシだとかクマだとか、アライグマも非常に多発してきております。とにかくにぎやかなまちをつくっていただきますよう、よろしくお願いいたします。終わります。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、24番 森 寿夫君に発言を許可いたします。

    〔24番 森 寿夫君登壇〕(拍手)



◆24番(森寿夫君) けさは朝御飯のときに、中学生の孫に「元気のいい後期高齢者のおじいちゃん、一般質問頑張れよ」といって激励をされました。また、傍聴席から今声がありました三宅さん、また私の奥方がお友達を連れて聞きに来ていただいておりますので、元気に質問いたします。

 市政と財政についてお尋ねをいたします。

 市政運営、財政運営、私は健全な財政運営をするには、収入の構造の改善をどうでもしないかんというふうに思っております。市長は、人が元気、まちが元気ということで、市政の運営をつかさどっておみえになります。まちを元気にするには、私は都市基盤整備が最も大切だと思いますし、今から20年ほど前の議会、平成2年だったと思いますけれども、当時、私も議長を務めておりましたけれども、現市長、当時古川議員、また前市長の当時西寺議員、今傍聴席に見える当時公明党の三宅議員、そうした方の協力をいただいて、都市基盤整備特別委員会という委員会を設置いたして、多治見市の元気なまちづくり、そうした運営に励んでまいりました。

 さきの国会で、国の方も多治見市の公共下水道事業に2億円、補正をつけてくれまして、下水道の建設、これ膨大な金がかかりますけれども、市民の皆さんの快適な暮らし、また文化生活を営んでいただくには欠かせない下水道事業であります。また、先般、古田岐阜県知事が県政報告会を行われまして、そのときに古川市長、市長あいさつで、交通渋滞の話をされておりましたけれども、慢性的な市内のこうした交通渋滞を緩和するには、今多治見インターチェンジからの国道 248号線バイパスの拡幅工事を行って、市の担当の職員の懸命な努力によって完成が近づいております。また、お年寄り、市民の皆さん方が憩いの場所であります公園の整備をしないかん。子どもたちの児童遊園ももっとつくらないかんというようなことや、おかげさまで私の方の池田小学校は来春、校舎改築をやっていただけますけれども、耐震補強、これから工事をしないかんところもたくさんありますし、教育環境の整備、また福祉の充実等、金がかかることばかりであります。

 そうした中、昨年度の決算を見ますと、多治見市の財政力指数は 0.8ということで、これは県下の21市の平均に比べますと多少上回っておるということでありますけれども、全国の同等の規模の市の財政力指数0.91には及ばんということで、これは全国平均より低いということは、自主財源、税収が少ないということであります。これから元気なまちづくりには、税収が少ないということではいけませんので、何とか市ぐるみの企業努力によって、収入の増加が必要であります。

 こうした市のあらゆる努力、税収をふやすための市の方策とその効果について、まず質問をしたいと思います。

 それからリニアモーターカーですけれども、けさちょうど運よくと申しますか、新聞を見ておりましたら、リニアモーターカーの山梨県甲府市ですけれども、リニア延伸着々ということで、トンネルの写真が出ておりますけれども、これずうっと私見ておりまして、たしか前に2度ほどリニアモーターカーの質問をしたという覚えがありまして、甲府ということから思い起こしますと、今東京都知事をやっております石原慎太郎さんが衆議院議員のころで、運輸大臣をやっておりまして、当時宮崎県日向市に実験線があったわけですけれども、その実験線を本格的なルートに乗せるような方向で着工するというような動きが出まして、石原運輸大臣は札幌市から千歳市間を実験線をつくれという論文を、「10兆円規模の国おこし」というような題名で発表されておりましたけれども、私は当時、一般質問で実験線をせっかくつくるなら、ルート上になる名古屋市から中津川市までのルートに実験線をつくったらどうかという質問をここでやった覚えがあります。当時、今いろいろ話題になっております小沢一郎国会議員の親分であります金丸 信さんが甲府におりまして、これが当時、政界のドンというか親分で、実験線は山梨県甲府市へ持ってこいという一言で甲府市の方に実験線ができました。

 それから時代も移り変わって、こうしていよいよJR東海がルートを直線ルート、多治見市なども通ると思いますけれども、そうしたときに駅の問題がたびたび出ますけれども、駅もできれば結構です。しかし、私は駅よりは、県知事が提案しておりますけれども、皆さんにも配付して読んでいただきましたけれども、新しい言葉だと思うけれども、総合車両所を、これは掃除したり整備したり、基地だと思いますけれども、そうした車両所をどうでも多治見市へ誘致していただいて、雇用もありますので、ぜひリニアの新幹線の車両基地、総合車両所を多治見市に誘致をしていただきたいと、かように思います。

 それから、総合庁舎の質問をちょっとしたいと思いますけれども、今市役所の1階ロビーが、市民の皆さん方が福祉とか市民課の窓口へたくさん利用されますので、手狭で迷惑をかけておるということで、分庁舎をつくったらどうかというような話が出ておるわけですけれども、聞くところによりますと、今整備しております駅北の一等地、駅おりてすぐの駅北の土地に、保健センターと子育て支援施設を入れて2階建てをつくるというような話を聞いておりますけれども、せっかくの多治見市の一番のメインの土地に、せめて7階建てか5階建てをつくって、市民が利用されるそうした課をそこへ入れて利用していただくように。これ、私の聞き間違いだと思いますけれども、市長も大分前に40階建てをつくったらどうかというような話を私も聞いたような覚えがありますけれども、40階建ては私も無理だと思うので、せめて5階か7階建ての分庁舎をつくって、そこへ利用する部課を入れるというような計画で、分庁舎計画をされたらどうかということであります。

 以上、リニアと収入構造の改善とをお聞きしまして、第1回の質問といたします。どうもありがとうございます。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) リニア新幹線について答弁を申し上げます。

 リニア中央新幹線のルートは、本市を通ると想定をされます。この事業は、国家的プロジェクトであり、周辺地域に与える影響について調査・研究を進めることが重要です。

 岐阜県では、リニアを利用した地域活性化策を考える官民一体の地域づくり研究会を組織いたしました。本市は、リニア中央新幹線が開通することにふさわしいまちづくりのため、現在、さまざまな角度から調査・研究・検討を行っています。

 リニア中央新幹線の経済的効果は、駅誘致だけではなく、議員御指摘の総合車両基地、こういったものも大きく視野に入れる必要があると考えております。多治見市から名古屋市までは超深度、地下を走ることが計画されています。この地下を掘った際の土石、大変多くの土石が発生するわけです。これを本市の中にございます採石業者、大きな採石業者2社より、大きな穴があり、その地下を掘った際の土砂を受け入れる体制を整えていますといった文書をいただいております。このことは、本県出身の国会議員、あるいは国土交通省の幹部、多治見市にはこういった受け入れ体制がありますというようなことをしっかり伝えてあります。その土砂を大きな穴に埋めることによって、大きな平場が発生するというようなことが予想をされます。そうしたことから、名古屋市に近い位置で総合車両基地、土砂を入れて平場をつくる車両基地を発生させる。非常に素早い対応ができると予測をしております。

 このように、リニア中央新幹線については地域産業のビジネスチャンスの拡大、地域の発展につなげる可能性の高いプロジェクトであると認識をしております。

 駅誘致という視点だけにはとどまらないで、さまざまな形で本市の発展、あるいは地域経済の発展をしっかり検証し、行動していく必要がございます。昨日、春田議員にも申し上げましたように、決して楽観視することなく、しっかりと着実にトップセールスを行ってまいります。



○議長(嶋内九一君) 副市長 木股信雄君。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 収入構造の改善についてお答え申し上げます。

 長期の視点に立った健全な財政運営を踏まえまして、さらに収入構造の改善を図ることが、元気な多治見市をつくることになると考えております。

 収入構造の改善につきましては、まず一つ目に企業誘致、二つ目に陶磁器タイルの高付加価値化、三つ目に海外への販路拡大、四つ目に中国など海外からの観光客誘致に取り組んでいるところでございます。特に企業誘致につきましては、このたびの進出企業の決定によりまして、次に続く誘致活動へのよい影響が期待できますし、地域の経済波及効果も大きいものと期待をいたしております。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。

    〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) 市役所の分庁舎につきまして御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 本庁舎の窓口スペースの改善や、笠原庁舎の解体に伴いまして、それに伴う移転、本庁舎の耐震性などを考えますと、現庁舎の改修だけでは対応できないものと考えております。現在の庁舎に加え、新たに分庁舎の機能を考えるべき時期に来ていると思っております。今後、駅北公共施設予定地なども視野に入れながら、議会とも御相談の上、計画していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 24番 森 寿夫君。

    〔24番 森 寿夫君登壇〕



◆24番(森寿夫君) よくわかりましたので、再質問はありません。

 きょうも御出席の議員の全員の方が本当に心配をしておりました山吹町、企業誘致が市長の発表で、世界のトヨタ、天下のトヨタが来るということで一安心をいたしました。

 まだまだ市長、旭ケ丘の方もありますし、これからやらないかんことがいっぱい山積をしておりますし、また多治見駅も南北通路もできましたし、駅南の竣工式もありましたし、何といっても東濃の玄関口の駅ですので、あそこをとにかくにぎわいのある、発展する駅にするように努力をせにゃいかんということであります。

 市民病院も、きょうちょっと市民病院の宣伝をしようと思ったけれども、市長の発表が薄れるといかんで、市民病院については指定管理者である木沢記念病院の立派な先生が本当にたくさんおられて、病院へ行くなら市民病院へ行けという宣伝をせにゃいかんということも思っておりますし、教育の問題から福祉の問題、山積をしておる中、2011年の4月に市長選挙がありますけれども、その市長選挙に向かって、現古川市長は出馬されるのか、どうされるのか、お聞きいたしまして、2回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 1期目の市政運営をさせていただくに当たり、二つのことを肝に銘じて行ってきました。

 一つは、一期一会という考え方です。人と人とのつながりがすべてである。私自身が、国・県等行政機関や国レベルの経済人との人的ネットワークの構築、これが大きく元気なまちづくりの効果につながったと確信しております。

 もう一つは、地産地消という考え方です。多治見市にはすばらしい人材がある、すばらしい素材がある、それを公共事業に市が積極的に活用していく。こうした考え方で市政運営の4年間をさせていただきました。

 議員から御質問がございました次期市長選挙に当たって、考え方を述べさせていただきます。

 4年間の成果がある一方で、今後の多治見市の市政運営には引き続き多くの課題が残されています。加えて、大変難しいかじ取りを強いられると認識をしています。

 これまで行ってきました元気なまちづくりを進めていくには、2011年の多治見市長選挙に2期目を目指して立候補させていただく、このような予定で考えております。よろしくお願いをいたします。



○議長(嶋内九一君) 24番 森 寿夫君。

    〔24番 森 寿夫君登壇〕



◆24番(森寿夫君) 市長、無事に当選されたら、多治見市、何といっても東濃の拠点都市でありますので、岐阜県でも誇れる市をつくっていただくように、よろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、4番 山中勝正君に発言を許可いたします。

    〔4番 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆4番(山中勝正君) 議席番号4番、公明党の山中勝正でございます。通告に従いまして、3項目の質問をさせていただきます。

 初めに、地域福祉支援体制についてお聞きします。

 日本は、2006年から総人口が減少に転じております。そして、目前には2012年問題が、その先には2025年問題が待ち構えています。

 団塊世代がいよいよ労働市場から引退し、高齢者に大量に突入していくのが2012年であり、2025年問題はその団塊の世代が75歳以上になり、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が30%に達し、高齢化のピークを迎えます。我が多治見市においても、超高齢社会に拍車がかかり、それが遠い将来のことでなくなってきております。医療、そして介護を中心に新しい地域福祉像を示し、乗り切っていかなければなりません。

 国においても、2012年度の介護保険制度の根本的な改正に向けて取り組みが始まっています。そのねらいとするところは、すべての人が安心して暮らせる地域社会の実現であり、施設から在宅であり、介護保険制度も家族介護の社会化のためであったはずです。また、日本経済新聞が2010年5月に行った「理想のついのすみかについて」の調査では、「現在の自宅」50.2%、「家族や親族が住む家」12.2%、「高齢者向け賃貸住宅」16.1%、「有料老人ホーム・特別養護老人ホーム」11.9%、その他が 9.6%と答えているのに、厚生労働省発表資料では、特別養護老人ホームヘの入居待機者は42.1万人も発生している現実があります。在宅を支える医療・看護・介護のサポートが十分でないため、本人希望でなく、家族が不安に駆られ申し込み、特別養護老人ホーム待機に流れているのが現状であります。ことしの夏、大きな社会問題となった地域から孤立化する高齢者がふえる中で、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らせることができる仕組みづくりは、地域福祉の新しい要請であります。よって、以下の角度から、5点についてお伺いをしたいと思います。

 1.地域包括支援センターを中心とした地域見守りネットワークについて、2.地域における見守り・外出・買い物などの生活支援サービスについて、3.2006年度の介護保険改正で、認知症対応型共同生活介護・小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの取り組み状況とその課題について、4.地域の在宅医療を支える訪問看護ステーションについて、5.高齢者が安心して地域で暮らすことができる制度設計についてお聞きします。

 続きまして、2番目の質問、安価なジェネリック医薬品の利用を促進する通知サービスについてお聞きします。

 後発医薬品とは、新薬と同じ効能や成分がありながら、値段が新薬の2割から7割という格安な薬のことであります。新薬の特許期間が過ぎた後、厚生労働省の承認を得て開発メーカーとは別のメーカーから販売されます。少子高齢化の進展に伴い、1人当たりの年間医療費が全国平均の 1.4倍超となり、財政破たんを危惧した広島県呉市は、2008年7月、後発医薬品の利用を促進することで医療費を抑制しようと、ジェネリック医薬品促進通知サービスを全国の自治体に先駆けて始めております。同サービスは、国民健康保険に加入する市民約6万人を対象に、後発医薬品に切りかえた場合、最低でどれだけの薬代が安くなるかを知らせるものです。この試みを始めるに当たって、市は医療機関から提出される診療報酬明細書(レセプト)をもとにしたデータベースを構築、それを使って市民に処方された薬を把握し、糖尿病など医療費削減の効果が大きいと見られる人を対象に通知を郵送することにしました。通知を受ける側の市民にとっては、後発医薬品に切りかえることで安くなる医療費を一目で知ることができ、薬局でジェネリック医薬品を求めやすくなりました。呉市によると、初年度に通知を出した人の約6割が後発医薬品に切りかえました。医療費の削減効果は、初年度約 4,400万円、翌2009年度は約 8,800万円に上っております。また、市の担当者は、レセプトをもとにしたデータベースの構築によって、これまで以上に市民の健康保持や増進などに役立てられるようにもなったと、医療費削減以外の効果も強調しております。1.複数の医療機関への重複受診者の抽出、2.同じ種類の薬を併用している患者の抽出、3.生活習慣病予備群のリストアップを通し、保健師による医療訪問指導で過度の病院受診や薬の飲み合わせを改善できるようになったからであります。

 呉市は、さらに今年度から広島大学と連携して、高額な治療費がかかる糖尿病性腎症の重症化を予防する食事・運動療法プログラムを約50人を対象に実施しています。市の保険年金課長は、ジェネリック医薬品促進通知サービスとともに、さまざまな健康づくりへの取り組みをさらに推進して、一層の医療費の削減につなげたいと語っております。

 ここで2点お聞きします。

 1.多治見市として、この安価なジェネリック医薬品の利用を促進する通知サービスを導入できるでしょうか。2.市民の健康保持や増進などに役立てられるレセプトをもとにした健康情報データベースの構築に取り組めるでしょうか、お伺いします。

 続きまして、3番目の質問、防水板等の設置工事に対する助成制度についてお聞きします。

 近年、都市部において下水道等排水施設の整備水準を超える集中豪雨がふえており、しばしば浸水被害等が発生しております。都市部は、ほとんどの地表がアスファルトに覆われ、雨水が浸透しにくいために、雨水が急激に下水にあふれ、それによって被害が発生しております。

 そこで、特に都市部における浸水被害を軽減する方法の一つとして、また低予算で、かつ一定程度の効果が期待できる方策として、住宅や店舗事務所等の出入り口に防水板等を設置することが考えられます。また、一部自治体では、市民の安全と安心の暮らしを確保するため、防水板等設置工事の費用の一部を助成する制度を導入しております。

 ここで2点お聞きしたいと思います。

 1.多治見市として、防水板等の設置工事に対する助成制度を検討できますでしょうか。

 2.防水板のような機能を持ち、かつ安価での対処方法があるのでしょうか。

 以上の大きく3項目について、御回答をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 見守りネットワークについて答弁を申し上げます。

 本市見守りネットワークとして、郵便局、市内の特定郵便局、中部電力、市の水道課、消防本部の協力を得て、見守り活動を実施しています。見守りにより、特に問題があると見受けられた場合には、高齢福祉課に連絡が入り、社会福祉協議会、民生児童委員等の関係機関に連絡をとり、対応を行っています。

 活動例としては、水道メーターがほとんど動いていない、こういった通報により、独居高齢者の現状について確認した結果、親族に身を寄せていたり、あるいは入院されている、このようなことが確認されたケースもあります。今後、こうした方策を活用し、継続して速やかな対応を行ってまいります。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 地域福祉支援体制とジェネリック医薬品と、大きく2点いただきました。

 まず、地域福祉支援体制につきましては、市長以外の答弁で4点を答弁させていただきます。

 最初に生活支援サービスについてですが、生活支援サービスの内容につきましては、調理支援、外出、散歩の付き添いなどの外出時の援助、食材の買い物、生活管理に関する助言などの支援を行っており、現在、このサービスを利用している高齢者は約30名ほど見えまして、高齢者の在宅生活を支えています。

 次に、グループホームや小規模多機能の介護につきましては、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの数は昨年度複数建設され、現在は12カ所 207床があります。小規模多機能型居宅介護は、通いを基本としまして、要介護者の様態や希望に応じて泊まりを組み合わせるサービスで、通いながら必要に応じて泊まりもできるという施設です。現在は、市之倉地区に1カ所ございます。計画では、あと2カ所の設置を予定しておりまして、地域密着型サービス運営委員会の意見を聞きながら、指定事業所を選定していく予定でございます。

 次に、訪問介護ステーションにつきましては、介護保険法に規定されました訪問介護事業所は、病院、診療所、薬局のみなし指定を含めて市内に88カ所ございます。県立多治見病院からの退院後に在宅に戻られた要介護者に対しましては、病診連携体制によりかかりつけ医への連携がなされ、訪問介護も十分提供されているというふうに認識しております。

 最後に、介護スタッフ養成の市独自の制度設計につきましては、介護従事者の確保や定着につきましては、全国的な問題で、市単独での制度設計は、財政的な支援等においても困難でございます。高齢者が安心できる生活を介護保険制度ですべてカバーするのは不可能でありますので、法に基づくサービスを補うものとして、地域に根差した住民相互の協力や支援が重要でございます。今後は、地域住民との課題の共有化や解決策の実施において協働し、次期の多治見市高齢者保健福祉計画は来年度策定する予定ですが、地域福祉を強調していく方針でございます。

 大きく2点目のジェネリック医薬品の関係で御答弁申し上げます。

 まず、呉市のような通知サービスにつきましては、現在では当市ではこのようなサービスを実施する予定はございません。しかしながら、この通知サービスの費用対効果はある程度見込めると、そのように聞いておりますので、今後は国民健康保険団体連合会に統一的な通知サービスができるような働きかけをしていきます。なお、12月1日号の広報には、ジェネリック医薬品の普及のための情報提供をさせていただきました。

 次に、レセプトデータの活用につきましては、平成20年12月の診療分からレセプトデータの電子化が始まりまして、これにあわせて国民健康保険団体連合会と協力して、健康情報データバンクシステムを開発してきました。これは、蓄積されていくレセプトに基づいて医療費の分析、特定健診、特定保健指導の結果分析、高額療養費や各種生活習慣病等において統計的に分析できるシステムでございます。本格稼働を始めてまだ1年弱でございます。今後、レセプトデータの蓄積がふえることで、多治見市民の医療費、生活習慣病や疾病傾向についての分析が詳細に行われると考えておりますので、分析を生かした保健事業等を今後積極的に行ってまいります。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 3点目の、防水板等の設置工事に対する助成制度についてお答えをさせていただきます。

 当市におきましては、毎年6月に実施しております水防訓練において作成した土のう約 2,000個ですが、消防団各分団車庫や青木町の水防倉庫、前畑町の浄化センターに備蓄をしておりまして、浸水のおそれがある場合にはそれを利用いたしております。

 また、事前に準備しておきたいという市民の方の申し出に対しましては、備蓄している土のうを配付することで対処をさせていただいております。

 防水板に比べまして土のうは汎用性が高く、また安価に対処できることから、今後も土のうによる対応を考えておりまして、御提案がございました防水板等の設置に対する助成制度までは行わないというように現在は考えております。



○議長(嶋内九一君) 4番 山中勝正君。

    〔4番 山中勝正君登壇〕



◆4番(山中勝正君) 御回答ありがとうございました。

 多治見市福祉基本条例において、すべての市民が住みなれた家庭や地域の中でいつまでも安心して幸せに暮らし続けられるように、市民、事業者、市が一体となり、その実現に取り組むため、地域福祉の推進、市民活動の推進、福祉サービスの利用推進、生活環境の整備について定めてあります。この中での基本目標である「ずっと暮らし続けたいまち、安心のあるまち」の実現を目指し、さらなる地域福祉の推進を要望いたしまして、質問を終わります。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、9番 林 美行君に発言を許可いたします。

    〔9番 林 美行君登壇〕(拍手)



◆9番(林美行君) 自由クラブの林でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 質問も13番目となりますと、皆さんの質問の中でさまざま回答が出されておりますので、また項目も多いのでお聞き苦しい点があると思いますが、よろしくお願いをいたします。

 多治見市においては、少子・高齢化の時代に対応するため、自立できる地域社会に向けて、経済基盤の再生への取り組み、行政組織の見直しなど、多くの取り組みが進められており、東海地方でも貧しい名古屋近郊の住宅都市として敗残の身をさらすことなく、きらりと光るまちとして、地域間競争に生き残れる可能性を持ち始めたと考えています。美しい清流土岐川、日本の文化の基礎でもある鎌倉・室町時代の禅宗文化を今に伝えるタイムカプセルでもある虎渓山永保寺、そして桃山時代に輝きを見せる陶磁器を地場産業としてここ24年間重ねられてきた国際陶磁器フェスティバルのネットワークを生かし、世界の陶芸の拠点ともなり始めている姿に加え、トヨタなどの新規産業の可能性、伝統と現代が融合する、京都や北鎌倉とは一味違う魅力的なまちに向かうことができると考えており、このような可能性の実現に不可欠と考えます二つの項目、一つは、多治見市の都市計画を取り扱う部局の問題、もう一つは、地域が自立した歩みを行うために必要な、地域内での経済循環を生み出す仕組みづくりへの取り組みについて、今回質問をさせていただきます。

 まず多治見市の都市計画の課題について、10項目の質問をいたします。

 1番目は、駅北区画整理区域からの道路整備でございます。この事業は、本来中央線で分断される市街地の構造を変え、よりよい経済循環が起きるまちにしようと構想したものでございました。現在、関係者の努力で、駅舎、駅前広場、駅北の街区整備など、その部分は構想以上に仕上がっており、とても皆様の努力に感謝しているところでございます。しかしながら、現状の取り組みでは農協方面での渋滞は解決が難しく、ルート19号方面、保健センター方面での整備も十分ではなく、鉄道横断ルートもとても事業化は困難に思えます。せめて、平和町5丁目交差点から国道 248号線の整備はできないものでしょうか。

 民間の投資は、利益が見込める場合にしかされません。駅北地区の将来を考えるとき、今から具体的に民間の事業者に説明できるようにし、民間の資本に参入していただけるよう事業の方向を定めるべきであると考えますが、いかがでございましょう。

 2番目に、住吉土地区画整理事業区域の用途変更は本当にいいのかとの質問をさせていただきます。

 当該地区は、平成8年10月に市街化区域とされ、区画整理事業の認可は平成12年で、この事業に対し、河岸段丘の緑、都市景観上の問題点や多治見市の天然記念物とされているシデコブシ群生地への影響、国名勝である虎渓山永保寺庭園への影響、交通渋滞・交通安全の確保などについての疑問から反対運動が起こり、これらの動きの中で、多治見市は高さ制限があり、容積率も50%と厳しい第1種低層住宅区域の指定を平成14年に行っております。このような用途を、高さ制限のない、容積率が 200%になる第1種中高層の指定に変更する理由は何でございましょう。

 また、日本でも貴重なシデコブシ群生地 800株 4,000本という区域への影響についてどのようにお考えでございましょう。シデコブシ群生地への水みちは大丈夫との発言がなされておりますが、どのような調査が行われたのでしょうか。多治見市で最も貴重な文化財であると多くの市民は考えておりますが、そのための安全対策事前調査はだれが見ても必要なことと考えますが、いかがでございましょう。

 また、区画整理事業による開発を想定した場合、どの道路に接続するプランなのでしょうか。音羽小名田線は朝夕すごい渋滞であり、用途変更によりさらに増加するであろう交通量をどのように想定し、どのように解決すべきとしているのかについてお伺いします。

 この質問の最後として、地元の住民からの反対意見、反対署名についてどのように対応されたかについてお伺いいたします。

 3番目に、長瀬町地内の不法宅造対策についてお伺いいたします。

 7月15日の大雨で浸水の被害を受けたという住民の皆さんと、その原因を考えるため現状を見せていただきました。現場は赤道のような道で、近隣の土地所有者が建物をつくり、赤道らしき土地を占有し、鎖で閉鎖し、その道の排水を勝手に造成した水路、これは排水先はなく、山に垂れ流し、この区域は土砂の流出が危ないため、宅造規制区域とされている場所でございます。過去を含めて3カ所で土砂崩れと浸水を引き起こしておりました。なぜ、放置されたままで来たのか。以前、反対側で山崩れがあり、1トン土のうを積んで防いだこともあり、今回の大雨での土砂崩れの通報も通知されていたのに、そのような不法な行為を開発指導課はなぜ指導し、現況復旧させないかについてお伺いをいたします。

 4番目に、スマートインター整備問題についてお伺いいたします。

 整備を行うためにどうしたらいいのか、国会議員と話をする中、市もしっかり取り組むことの担保として調査費を用意してほしいとのことでした。その年の一般質問で、春田議員さんからの質問に対し、市長は、現在道路網の見直しの計画を立てており、この中にスマートインターの調査費が含まれる旨の答弁でありました。検討がなされていくものとして、虎渓山地区の皆さんに説明しておりました。ことし、虎渓山の夏祭りで阿知波衆議院議員が、五斗蒔は要望があったので実現します。虎渓山地区は話がないので知りませんということでした。この件については、どのような経過になっているのでしょうか。

 5番目に、町なかの緑のボリュームアップの速度は上げられないのかについてお伺いいたします。

 多治見市の都市計画では、緑被率を上げると計画されていますが、中心市街地の民地の持ち主と話を各所ですると、落ち葉が大変で、管理が大変。そんなことはしたくないという答えが大半でございます。

 このような中、高気温対策、景観対策として緑化のスピードを上げるため、以前の記念樹配付、生け垣をふやす企画、土岐川や商店街などをモデル地区とした、市が積極的にかかわるモデル事業を進める時期ではないでしょうか。

 次に6番目、ミニ開発に伴う緑地整備の指導についてお伺いします。

  1,000平米以上の開発で、緑地を設置しなければならない場合において、緑地の管理が行政では十分できないので、付近に公園がある場合、その公園を整備すればいいということになっています。設置する緑地をつくり上げる費用を計算して、同額の支出を造成業者に負担させているのでしょうか。緑被率をふやすというより、開発業者も市も楽になるのという発想に陥っていることを心配するのですが、そういうことはないのでしょうか。

 7番目に、町なか居住を加速する対策についてお伺いします。

 多治見市が経済的に活力があり、魅力的なまちになるためには、地域の中でお金が回転する、地域での経済循環が起きる構造をつくり上げることが大切と考えます。コンパクト化は多治見市再生の切り札です。この流れを加速するためには、都市計画上の取り組みに加えて、高齢者の町なか居住という福祉政策、子育て支援、若者の町なか居住の推進という政策との連携が必要と考えます。都市計画部に住宅政策の仕事が移るわけですが、どのように取り組めるのかお伺いをいたします。

 8番目に、赤坂地区における市街化調整区域の考え方についてお伺いします。

 農業で生活できない事態となっております。このようなとき、地域にお住まいの皆さんが生活できるよう、市街化調整区域としての指定は無理があるのではないでしょうか。小泉駅、根本駅を拠点としたコンパクト化を考え、周辺の地域との連携を行い、持続的な生活が可能な自然豊かな中での自然と共存できる市街地づくりを目指すべきではないでしょうか。

 次に、9番目の都市計画に関する人材育成についてお伺いいたします。

 都市計画部局は、まちの将来にとって一番大切な部局と考えます。都市計画は、将来のまちづくりの大切な武器であります。しかも、その決定は市民の皆さんへの負担を大きく強いるもので、考えて考え抜かなければならない部局であります。多治見市の都市計画は、昔からのまちという制約があるにしても、道路網など、ここまでよくわからない形になっていると思えるわけですが、都市計画部局と企画部局のリンク、また農業部門など関連部局との強い連携が決して十分ではなかったのではと思うことがあります。このため、一般事務職、あるいは管理職以上でもいいのですが、都市計画という視点での研修を十分させ、また財政的なことなどで規制せず、技術職には先進地視察をしっかりさせていくべきではないでしょうか。法律の理解、遵守というだけでない、都市計画の考え方を中心とする内容で考えていただきたいと思います。ローテーションで配置が決まる構造なので、都市計画部局にいつでも人材があふれるようにしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょう。

 この質問の最後の10番目ですが、都市計画において多治見市が今考えておかなければならないことについてお伺いをいたします。

 まずリニア対応です。

 総合計画で誘致活動を推進します、また太多線の複線電化要望を行いますとあるだけでは寂しいです。市長さん一人を働かせて、都市計画部は動いていないという印象では寂しいわけで、恵那市に駅ができれば多治見市をこうしていこうとか、恵那市では県内全域に影響が出ないが、当該地区では下呂市へつなぐ鉄道や高速道路の計画があるのではないかの調査とか、東海環状自動車道沿線地区との連携の強化方法とか、名工建設を通してJR首脳部とのパイプの捜索とかしていただきたいと考えるものですが、いかがでございましょう。

 次に、人口の想定でございます。

 多治見市を考えた場合、どの程度の人口を考えるべきかということです。ここでは、総合計画で定められている人口を前提にという答えになりますが、多治見市は名古屋圏に連なり、2035年においても人口減少は10%以下のエリアにあり、交通上の要衝でもあることを考えれば、人口減少を最小限にすることが政策的に可能であると考えるわけですが、いかがでございましょう。

 次に、経済部との連携についてです。

 お金が循環する経済構造を確立できなければ、地域社会は崩壊します。産業が振興して始めて雇用が生まれます。都市計画は、お金がより合理的に循環する基盤を長期にわたってつくり上げていくもので、経済部との連携は最も大切と考えますが、いかがでございましょう。職員も、稼ぐことの大切さ、難しさを自覚し、市民の皆さんがより豊かに、より幸せになることを支えていただきたいと考えます。

 最後に、母なる川土岐川周辺の整備の構想、虎渓山地区のまちづくりにおける位置づけについてお伺いをいたします。

 以上の質問の趣旨は、都市計画は一般市民の皆さんの協力が求められるものと考えるのですが、市民の皆さんから離れたところで、美しい言葉で構想について夢を語ることが都市計画だとの誤解があるのではないかと思うところがあるので、気づいたことについて質問をさせていただきました。

 以上で、1問目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(嶋内九一君) この際、暫時休憩いたします。

    午前11時59分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後0時59分再開



○副議長(宮嶋由郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 都市計画の課題について、お答えを申し上げます。

 まず、せめて平和5丁目交差点から国道19号までの国道 248号の整備はできんかということでございますが、これにつきまして、平和町5丁目交差点からの国道 248号線整備の予定は、現在のところございません。途中の市民病院の交差点につきましては、岐阜県の方に働きかけ、南北方向について新市民病院の開業に間に合わせるよう改良を予定してございます。

 次に、住吉土地区画整理事業区域の用途変更について、関連で御質問いただきました。

 まず、河岸段丘の緑についてでございますけれども、用途地域を変更するということからして、河岸段丘への影響が即変わるものではないというふうに考えております。

 次に、シデコブシの群生地の保全についてでございます。

 虎渓山川の上流部での造成による影響を最も小さくする、こういった対策をとるように、これについては住吉土地区画整理組合に働きかけをしていかなければならないと考えてございます。

 次に、水の流れの調査についてでございます。

 湿地帯上部の水の流れの調査につきましては、住吉土地区画整理組合がボーリングによります地下水脈の調査を行ってございまして、この調査結果については報告を受けているところでございます。

 次に、接続先の道路でございますが、区画整理事業の接続先等については、県道多治見八百津線を考えてございまして、区画整理事業時の用途変更による交通量の影響については、事業地に隣接します既成市街地の用途変更とあわせて、ある部分相殺されるというようなことで、影響はさほど大きくないというふうに推察をいたしてございます。

 また、多治見八百津線の渋滞対策につきましては、多治見市全体における総合的な道路整備の取り組みによって解決していくべきであるというふうに考えております。

 次に、地元の住民からの反対意見、署名への対処についてでございますが、用途地域の変更に対します地元住民の皆さんからの反対意見、署名につきましては、都市計画を変更するに当たっての法定審議会でございます都市計画審議会に付し、原案のとおりで支障がないという旨の答申を受けたところでございます。

 次に、長瀬町地内の、議員がおっしゃる不法宅造対策ということでございますけれども、これについてはまた後ほど建設部の方でもお答えがあると思いますが、違法かどうかという観点の方から申し上げますと、長瀬町の土砂流出につきましては、現地調査を行い、その結果、造成関係の法に抵触する行為は認められないというようなことで、これに基づく指導という観点からはできないというふうに判断をいたしてございます。

 次に、スマートインターでございます。

 スマートインターにつきましては、議員が御承知のように調査費等をつけていただきまして対応しましたところでございますが、整備方法、周辺道路の安全性、採算性、また他事業と比較した優先性、こういったものについても検討しました結果、実施困難という判断をしたところでございます。

 次に、町なかの緑のボリュームアップの速度を上げられないかということでございますが、平成22年1月でございますが、駅南緑化検討会を立ち上げまして、県道多治見停車場線の街路樹の再整備について検討を重ねてきてございます。その結果、今年度末までに駅前にふさわしく緑のボリュームある樹木としてケヤキ8本を植栽する予定でございます。また、今までに中心市街地民有地緑化支援として、白山町2丁目及び本町3丁目、これはフランテ前でございますが、ここにシンボルツリーの植栽支援を実施してまいってございます。民有地での緑化支援策として、平成17年度に民有地緑化支援制度を創設してございまして、緑化重点地区として土岐川周辺から若松町付近までを区域に入れ、平成21年度の制度見直しにおいては、さらに対象区域を拡大してきてございます。今後とも、土地所有者や駐車場経営者、また店舗経営者の皆様が緑化を計画する際に、助成制度を活用し、緑をふやしていただけるようPRに努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、順序が6番、7番、逆になりますが、申しわけございません。町なか居住を加速する対策についてということでございます。

 町なか居住の促進につきましては、地域経済活性化のための重要な課題というふうに考えてございます。そのため、現在、多治見駅北土地区画整理事業を実施中でございまして、現に土地区画整理事業が起爆剤となって駅南地区を含めた周辺一帯でマンション建設等が活発化し、中心市街地人口も増加に転じているところでございます。今後とも、中心市街地への人口定着を目指して、町なか居住を促進する制度の研究をし、可能なものがあれば積極的に活用していきたいと考えてございます。

 次に、ミニ開発に伴う緑地整備の指導についてという御質問でございますが、ミニ開発の公園緑地につきましては、都市計画法では 3,000平方メートル未満の開発には適用されませんで、整備の必要はない。また、それによってミニ開発に公園緑地を設けずして、かわりに近隣の公園を整備するといったことはございません。

 都市計画法では、 3,000平米以上の開発行為に公園緑地を確保することは義務づけられてございますけれども、議員御指摘の緑被率の規定はございません。

 次に、赤坂地区における市街化調整区域の考え方についてでございます。

 赤坂地区の市街化調整区域の農地につきましては、一団の優良農地となっているということから、今後とも宅地の虫食い状の拡大を防止し、自然と共存できる市街地形成を目指してまいりたいと、かように考えてございます。また、根本駅周辺の一部農地につきましては、周辺地域の生活利便施設の集約化や公共交通の利便性を高めるために、都市的土地利用への転換を目指すなど、めり張りのあるまちづくりを進めてまいりたいと、かように考えてございます。

 次に、都市計画に関する人材育成についてでございますけれども、私の口から申し上げると非常に僣越ではございますが、人材育成について、本市の都市計画部職員については、私は県下でもトップクラスであるというふうに考えてございます。技術系職員のみならず、事務系職員も含め、鋭意関係知識の習得に努めているところでございまして、今後におきましても、引き続き研修等に努め、総合的な視点に立ってまちづくりが進められるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、10番目で、これはまた幾つか質問をいただいてございますが、まずリニアへの対応についてでございます。これにつきましては、先ほど来ずっと市長の方もお答えいただいておるとおりでございます。今後とも、オール岐阜県で誘致活動に取り組んでいきたいというふうに私どもも考えてございます。

 人口想定についてでございますけれども、都市計画の人口目標については、10年後の市街地規模を想定して算定した人口でございまして、市街化区域面積を算定する上の基本的指標となっているというふうにとらえてございまして、これについては決して成り行き任せの数字ではないというふうに理解をいたしてございます。

 次に、経済部との連携でございます。これは、議員も御指摘のように、都市計画と産業フレーム等については密接に関連してございまして、都市計画のフレームも人口フレームと区別されてございます。このため、産業政策との連携は欠かすことができない要素であるということは十分に承知をいたしてございます。

 次に、土岐川周辺の姿についてでございます。

 平成21年3月、多治見かわまちづくり協議会を立ち上げ、関係機関と市民参加による土岐川及び周辺整備を実施中でございます。土岐川を鴨川と京都市民との関係になるような川になることを目標に整備中でございます。

 最後でございますが、虎渓山地区の位置づけということでございます。

 中心市街地から続く貴重な地区でございます。市街化区域内未利用地については、都市計画制度の適切な運用によりまして土地利用の促進と、永保寺などの周辺市街地の環境と調和する町並みの形成を図る地区として位置づけ、永保寺と土岐川一帯は良好な風致を保全する地区として位置づけているところでございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 建設部長 堀江義英君。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは、長瀬町の造成につきまして、都市計画部長の答弁以外についてお答えをいたします。

 最初に、7月15日の集中豪雨の市の対応といたしましては、土のう積みと土砂の回収を行っております。また、排水につきましては、住宅地へ排水が流れ込まないように、行為者に指導を行いまして、素掘り側溝の一部を埋めてもらっております。あわせて、市が管理しております既存側溝に排水を誘導するように排水先の変更を行いまして、一部側溝断面が小さい区間がございますので、市としましては側溝の改良を計画しております。

 次に、道路についてでございますが、御指摘の道路部分につきましては、赤道ではなくて昭和41年に民間事業者が山林分譲いたしました分譲地以外の残地を市が寄附を受けたものでございまして、一般の道路としての管理はしてございません。また、現地を担当職員により確認いたしましたところ、道路部分の形態は大きく変化していないと思われます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) それでは、順番に質問させていただきます。

 まず1番目でございますが、道路について、とりあえず現在構想はしていないということでございますが、基本的に周辺の整備がされないと、車等の進入はなかなか難しく、経済集積をつくることが当然のことながら困難であるということで、その道路整備の、いわゆる駅周辺の整備に続く道路整備について、もう少し本格的に検討する必要があるのではないかと。これについては、計画はされていないが、検討はされているというふうでよろしいでしょうかね。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 私が答弁させていただいたのは、せめてという話がございますが、そういった形ではないですよと。

 道路整備につきましては、これまでも随分何度か御質問いただきましたが、南北につきましては一つの構想としては、平和太平線というものを考えていかなくちゃならないということでございまして、検討する必要があるというふうに考えています。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 平和太平線において、渋滞が解消すると考えられる流れを少し説明していただけませんでしょうか。そこを整備することで、農協前、あるいはガード下、そういうところから駅につながる渋滞が解消されるという根拠でございますが。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) これについては、内環状につなぐという構想がございまして、それでもって通過交通等についてはここでさばくことができるというふうに考えてございます。

 また、駅の都市計画道路とのリンクにつきましては、間もなく平和太平線とは別のところで、先ほどお話がございました平和町の5丁目交差点から国道19号線までの国道 248号線のリンクでもってどのように変化してくるかということが実証できるというふうに考えてございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 旧稲荷橋のかわりに、イエローハットから来る道を高架で上げて橋をかけてという話かと思うのですが、その前でも、愛岐道路にぶつかったところでの道路構造があまりよくないので、その道路では基本的な解決が難しいんではないかと思うんですけれど、いわゆる国道 248号線北バイパスを通ることで、当然高速道路入り口からの国道 248号線へ来る車の量が減るということで、その問題は解決するという理解でしょうかね。

 それが何年ぐらい先になるか、実現までに。実際、駅周辺の事業は、ここ本当に5年、10年である程度の形がないと、本当に駐車場だけの寂しい駅北になりかねないと。これを防ぐためには、民間投資がどんどん出る構造をつくらないかんと。そのためには、必要なものはやはり道路網の問題で、あまり悠長な時間をかけることは難しいんじゃないかと。これは、何とか早く取り組んで、中心市街地、駅北部分を完全に新しい形にするというふうな取り組みにつながないかんのじゃないかと思うんですが、その辺のところはお金がないので難しいということですね。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 先ほどの御質問の中で、稲荷橋との兼ね合いということがございましたが、これはまた別のものというふうに考えてございまして、それにつきましては、これまでも加藤議員の方にお答えをしてきておるということでございます。

 それから、愛岐道路とのかかわり等で検討が要るんじゃないかと。そのとおりであろうと思います。だから、あそこへのアクセスといいますか、つなぎ方というものは何種類か考えられるということなんですけれども、これについては十分に時間をかけて検討をする必要があると思います。

 今おっしゃったように、何年先かということについては、ただいま申し上げることはできませんで、また費用についても相当、現在多治見市が財政状況が非常に困難であるという状況の中で、スタートできる状況ではないということだけお答えをしておきます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 最後の質問にするんですが、駅北のところに道路の用地は確保されているが、鉄道の南側にはなかなか事業化ができる形がないと。この計画については、何度も方針そのものが変わったために、現状になっていると思うんですが、1回目の質問で、都市計画がいかに大事かと。これは皆さん当然のことながら御承知でしょうが、経済循環を起こすということを最優先のこととして発想していけば、こういう問題も計画を当初するときから変わるんじゃないかと。経済部局との連携が悪いという点については、多治見市の持っている致命的な欠陥じゃないかと思うんですが、それについては後の質問でするわけでございますが、その辺、与えられた事業を与えられたお金の中でやるというのは当然のことかもしれませんが、まち全体としてこれだけ絶対必要だと思ったら、財政的な裏づけもとって努力をするという姿勢が要ると考えるんですが、これはちょっと望み過ぎでしょうかね。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) ただいまの質問の中で、北側には道路用地が確保されているという話をされて、恐らくアンダーパスのところだろうと思います。これにつきましては、現在のところ予定が立ってございません。これは御承知のとおりでございます。当面は、暫定的にあの部分を活用していくということにはなろうかと思います。

 それと、やはり今、議員自身もおっしゃったように、財政的な裏づけがない中で事業を推進しようというのは、そもそも無謀であるというふうに考えてございます。計画があって、それを優先順位をつけながら、そこの中で財政が裏づけができるものを実施していくというのが我々の職務であるというふうに理解をいたしております。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 次に2番目、虎渓山地区、住吉土地区画整理事業の件についてお伺いをいたします。

 先ほど河岸段丘に影響はないということですが、第1種中高層には高さ制限がないと思うのですが、そういう点でも影響がないでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) これは、用途変更することによって、そのまま河岸段丘への緑の影響はあるかないかということでお答えをしたわけでございます。むしろ、多治見市には美しい風景づくり条例というのがございまして、そこの中で、標高 120メートル、あるいは重点地域等を指定してございまして、その中に入っておれば、当然この部分で、用途地域という形ではなくて、条例でもって保護されるという形でございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) もう一つ質問ですが、美しい風景づくり条例があって規制がかけられるということですが、現状からすると、陶都中学校の体育館より下がる状態で山の開発の計画が入って、そこに高さ制限のない建物が建つということが結果として起きると。そういうことでも指導ができるというふうに理解すればよろしいでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 陶都中学校の体育館の高さ自体がどのぐらいで、標高がどれだけということは、私は今のところ理解してございません。この件につきましては、別途お答えをさせていただきたいというふうに思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) それから、絶滅危惧種であり、とても貴重な財産でもあるシデコブシの群生地の件ですが、住吉土地区画整理組合の報告、いわゆる水脈調査をした報告を受けたとあるんですが、この報告についての評価というのはどうされたんでしょうかね。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 私の答弁が少し正確に伝わっていなかったのかどうかわかりませんが、シデコブシについては、住吉土地区画整理組合の方にこういった影響が最小限になるような対策をとりなさいよということで指導、あるいは働きかけをしていくという答弁をさせていただきました。それで、報告を受けたと申し上げたのは、水の流れの調査、これもお願いをしており、それについて報告を受けたということをお答えしたものでございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) このエリアの湿地帯というのは、山があって、そこから流れてくる水のおかげであろうと。高速道路ができたときに水脈が切れて、水量が減った。それから、さらに東濃西部総合庁舎ができるときに、本当に乾いた土地へと変わりかけたという経緯があった。今回のエリアについて、現状の第1種低層住宅、戸建ちの容積率もそんなに大きくない形のものであれば問題がないかと思うんですが、その第1種中高層として舗装面積もきっとふえるであろう。そういう中で、いわゆる多治見市の文化財として将来にわたって保全していかなければいけないと思う、あるいは虎渓山永保寺の庭園等、後々のことを考えると、とても軽率には動けないと考える。あるいは水脈を調査をされた報告を受けているという程度でとどめるのは、大体の事業を行うときには環境アセスメントとかいろいろ行って大丈夫ということになってからの作業かと思うんですけれど、そういう手続がされずに来ていると思うんです。

 それで、先ほど都市計画審議会で水のことについてというか、全体について御理解をいただいたということでございましたが、心配をされた都市計画審議会の委員の方が質問をされたときに、「大丈夫です」という答えをされたと伺っていますが、その大丈夫という答えの根拠をもう一度お教えください。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) まず水の調査につきましては、10カ所においてボーリング調査をしてきてございまして、水の流れについては北から南へ流れて、区域内に流入していると。結果としまして、工事に伴う地形の変化によって若干減少はあるというふうに予測はできます。シデコブシに与える影響については、ほとんどないという結果が出てございますが、これにつきましては現在のところ、調査を中断されてございまして、事業が開始された場合につきましては、また再度継続で調査をしていくということで、継続調査を進めていくということを聞いてございます。

 それから、「大丈夫です」ということを申し上げたということでございますが、これは都市計画審議会の委員さんからお聞きになられたという話なんですが、それは間違いだというふうに私は申し上げておきます。これは、用途変更がそのまま影響されるかどうかという観点からするとそういうことです。水の話につきましては、ただいま申し上げたことでございまして、継続して監視をしていくと。それで調査をし、今の最大限の防止策を行っていくというのが考え方ですね。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 聞くところによりますと、ここの調査をされた方たちから、水道水をポンプで循環させれば虎渓山の水は大丈夫だというような話とか、水脈が変わってくるので大丈夫だろうとか、こういう話をされていたということでございますが、その程度の内容を受け取られて、それで大丈夫というふうに解釈をされているんでしょうかね。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) ただいまの話で、議員さんの質問の根拠になるところも、「聞くところによると」というのはどうも私も、どこからお聞きになられて、どういう話だったのかということが理解してございませんので、どうお答えしていいかわかりませんが、大丈夫だろうという感覚というのは、どこかにだれもがあるかもしれません。しかしながら、今回はそういった回答では、恐らく前へ進まないということでございまして、事業を進める側も、先ほど申し上げましたように、工事が開始された場合については、中央道の北側で追加して調査するということと、既存の調査箇所を利用して水位の調査を計画しておる。これによって地下水に与える影響を最小限にとどめるように、具体的に努力をしていくという回答が得られてございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) その歴史に残る汚点とも言える結果が引き起こされるかもしれないことについて、「だろう」という話で答えを出すというのはいかがなものかと。環境アセスメントをちゃんと行って影響がないと、確保ができるというふうでいかないかんと思うんですが。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 私が「だろう」と言ったのは、議員がおっしゃられたから、そういう感覚はあるかもしれませんねということを申し上げたことであって、私どもがだろうでもって事業を進めるということはあり得ない。だから、できることはきちっとやっていって、それで皆さんの理解を得ながら事業を進める、これが住吉土地区画整理組合の仕事でもあり、技術的な支援をする我々の仕事であるということです。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) その皆さんの理解を得てというお話をされたんですが、地元から反対署名が出て、その反対署名を都市計画審議会に付したからという話でございましたが、地元の方が反対署名を出すときに、この事業についてはごり押しをしないというお話をされて、地域の方たちは安心をしておみえになったと。ところが、12月1日の広報紙が出て、24日に告示されるということで、慌ててどういうことかというふうな話をしたときに、いわゆる市長からは地元にちゃんと話をしなさいという話を聞いていたけれど、担当のところでそれがとまっていたという話も伺ったんですが、そういう事実はないんですかね。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) ただいまのおっしゃっている意味がよく私には理解できないんですけれども、まずとりあえずというか、ごり押しをするということは全く考えてございません。

 それと、御承知のように、この事業自体をここで議論するつもりはございません。というのは、この事業自体は既に岐阜県の方から事業認可されている事業であって、これをどのように進めていくのか、それを技術的に支援するというのが我々の立場でございます。区画整理事業を推進しようというのは、都市計画としては当然の話でございます。そういった中で、今のお話、都市計画として事業を進める中で、今回は一つに都市計画全体として、用途変更というものを多治見市が行おうとした。それについて御意見を伺うということで、公聴会を行いました。その時点で説明会も行ってございますけれども、公聴会を行いました。それで御意見をいただきました。また、後に閲覧等も行いました。そういったものを踏まえて、これは法定で定められております、先ほど来申し上げております都市計画審議会に包み隠すことなくすべて情報を提供いたしました。それによって判断されたものであって、用途地域の変更については何ら問題ないというふうに私は考えております。事業をどうするかというのは別の問題であって、ここで議論すべき話ではないというふうに理解してございますので、よろしくお願いします。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) その用途を変更することで、といいますのは、平成8年に市街化区域とされて、その後平成12年に住吉土地区画整理組合ができて、大変な反対運動、3万人近い署名があって、それを検討していく過程で、第1種の低層住宅の区域にするとして、とりあえず自然と生活が両立する用途にされたというふうに理解をしているんですが、それを今回変えるについてまず1点目、説明会があったと言われるんですが、発言者の乱れた発言を制止できずに、一方的に終わった説明会であり、参加された方は十分にそれを理解されたとは考えられないですし、都市計画審議会における水の説明についても、また後で議事録をとらせていただいて確認するわけですが、十分な説明とは理解できておりませんので、また住民の方たち、反対された方は今回は虎渓山町の方がほとんど9割ですが、これは前に市民の方たちの署名があった2万人、3万人に届くものであるけれど、今回はこのエリアでということでとったものでございまして、その方たちに何ら説明もなくという形で進む、いわゆる手続上に手抜かりがあったんではないかと。言ってみれば、これに来るまでにいろいろと課題があると。

 地権者の方にお話を聞いたところ、最初の時点で多治見市に問題があったと。だから、岐阜県といろいろ話をして、岐阜県の方も瑕疵を認めたので、多治見市としてはこうしてもらわないかんということで都市政策課に日参したという話でございますが、もしその人の話が正しいとすれば、どのような瑕疵を多治見市が持っていて、用途変更を強行しなきゃいけなかったのかについてお話をいただければと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 先ほど来の議論を聞いておりますと、非常に質問者がファジーに質問されます。何々らしい、何々だげな、こういった話をどこそこから聞いたと思う。ここでの議論というのは、少なくとも最も市の中の最高決定機関ですし、この議論というのは記録にしっかり残っていきます。ですから、質問者としてはこういった事実がある、ここにこういった瑕疵がある。だから、市は間違っているということをしっかり言われないと、だれだれに聞いた話らしいとか、何々だったげなというような議論をこれ以上深めていくというのは、非常に答弁する側としても手探りのような中で言っているわけでございます。ぜひともそういった瑕疵がある、あるいは手続にこういった不備がある。その根拠はこうこうこうだという確たるものを持って質問に臨んでいただかないと、議論の相当な空転がこれから起こってくると思いますので、もう少し資料をお持ちであったり、事実をしっかり確認をしている部分をしっかり明記して都市計画部長の方に質問する。こういったことが行われないと、そうであろう、そうだったらしいだけでは、非常にこれは問題があると考えますので、ぜひそういった具体的な事実をしっかり例示をしながら質問をお願いいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) ここでお話ししたことは背景があることでございますが、またそれは別の機会といたしまして、一つだけ。

 古川市長さんにおかれては、地元の方たちに説明をしなさいという指示を出されたということですが、それは最近の話か、反対署名が出てしばらくしての話か、いつの時期であったかは答えられますでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 私は、いつの機会だけではなくて、必ず地元の皆さんにしっかり説明をしてください、一方的に行政が独断専行すべき事業ではないということを言っています。

 加えまして、臥龍池の水源の問題、シデコブシの問題、これは多治見市議会議員時代から、岐阜県議会議員時代から、私は現地の中を長靴を履いてくまなく歩いています。それと同時に、多治見市の都市計画として、市街化として開発すべきところ、農地として、緑地として調整すべき区域、これを歴史上既に決定をされているわけです。であったとしても、勝手に重機が動いて、これらの貴重な財産を一気に失うということがないように、しっかりと地元に対する説明を常にしてください。それから、住吉土地区画整理組合についても、地元の皆さんの懸念をしっかり説明をしてください。いつに言ったのか、どうなのかということではなくて、常にこういった問題については必ず地元の皆さんに情報提供をすること、説明をすること、これは常に行っております。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) その市長の指示を受けて、担当部局が地元の方に接触されたのが実は数日前というふうに聞き及んでおりますが、それは正しいでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) そのとおりです。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) とても多治見市にとって大事なエリアであり、とにかく慎重に考えていかなければいけないことですので、もう少し住民の方たちの理解を得る。それから、一つ一つの課題について正確にお答えをしていただく、いわゆるシデコブシとか虎渓山永保寺について、影響がないようにしてほしいという話だけではなくて、こうやって歴史に残る資産を保全していくという方向を考えていくことが必要だというふうに考えるんですが、そういう姿勢は今後はお持ちになるでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) そのことにつきましては、先ほど来から申し上げておりますように、それは当然の話であります。事業者にもきちっと伝え、指導をし、技術支援をしていこうというのが考え方です。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) その担保をとれるかという、とにかく歴史を経てつくり出されてきた資産で、これからの多治見市にとってもとても大事なものと思うわけでございますが、そういう話をするとか、決定したものではなくて、話し合いで何とかするという話では、やはり市民の皆さんは不安ですので、そういう問題が起きないという調査をした上で都市計画決定をしていただきたかった、用途区域の指定をしていただきたかったと思います。これは意見です。

 それから質問の3番目、長瀬町地内の不法宅造対策でございますが、これは現場を見ますと、一目して 500平米以上の可能性があるわけでございますが、その 500平米以上のものについて、いわゆる市民の生活の安全を大事にしなきゃいけない担当部局が、相手方を指導できないというのは何か変だと思うんですが、その辺いかがでしょうかね。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 先ほどの話でございますけれども、規制を受ける条件としましては、切り土が2メートルを超える、また盛り土の高さが1メートルを超えるがけ、また切り土と盛り土を同時にする場合、盛り土をした土地の部分に高さ1メートル以下のがけを生じ、かつ盛り土をした土地の部分に高さ2メートルを超えるがけが生ずる場合というふうに具体的に事例があります。造成をする土地の面積が 500平米を超える場合というのもございまして、それとは見なかったということでございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) これは1回目の質問でもさせていただいたんですが、3カ所において土砂崩れがあって、2回目のときについては地元の方が上の宅造があったために起きたというふうにお話を後でされているのを聞いたわけでございますが、距離としては何十メートルとあって、幅の30センチ、1メートルであっても、明らかに 500平米を超える現状であると。これは、開発指導課の仕事としては、申請が来たものを受けて許可するという形だけで終わるものか、岐阜県の指定ですけど、自分のところができる範囲、法のもとについてしていけないこと、していいことというのを分けて、明らかに所有者がはっきりしているわけですので、その確認をとって、例えば航空写真で過去のものと比較をしてみるとかして、十分に復旧命令を出させるとか、そういうことをするということは法律的にできないんですか。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 開発指導課の立場から、私は先ほど現場に行って調査をしてきたということでございまして、その中では、違法行為は認められなかったという結論でございますので、よろしくお願いします。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) その現場を見られたところというのは、封鎖されたところを上がって、ちょっとした建物が建っているところ、その奥にある道路の側溝盛り土というだけじゃなかったでしょうかね。その奥に、右の造成地まで行く道と、右にある造成地、それから左にある造成地というのも、実は同じ所有者、同じ区画でございますが、その辺のところの把握はされましたか。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 建設総務、また道路河川と開発指導と3課でもって出向いておりまして、現場を精査したということでございまして、こういった結論を出したということで、私が今ちょっと図面上、どこまで行ったのかということは承知しておりませんので、よろしくお願いします。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 確認をしていただいて、 500平米以上の明らかに不法と思われる開発であると私は考えるわけでございますが、そこの確認を改めてお願いしたいと思います。

 続きまして4番目、スマートインター整備問題についてお伺いをいたします。

 そのことというのは、質問者へ連絡するということはないんですかね。いわゆるスマートインターの検討をしたけれど、かくかくしかじかの理由でここでは無理だという一連の経過を質問された方に説明をするということは、多治見市は行わないんですかね。まだこれは確定していないということですか。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) スマートインターにつきましては、技術的見地から検討させていただきました。その結果、明らかにそこの時点では、その場所では難しいという結論が出まして、そして内部的な決定をしたということでございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 一般質問で質問をして、何の説明もなく、そのままということになるんですが、そういう点のフォローというのはないですかね。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 一般質問で春田議員からいただいたというふうに記憶してございます。その質問の中で、道路網構想の中でも検討をさせていただきますという回答でございまして、道路網構想の中の一部として検討させていただきました。それで、道路網構想の中にはそういったものでスマートインターについての導入部分については、導入はしないという形で出させていただきました。その点で、質問をいただいた方に直接お答えをしなかったということについては、私どもの不手際があったかなというふうに反省をいたしております。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 次に5番目、町なか緑のボリュームアップの速度を上げる件についてですが、平成17年民有地緑化の手続ができるような形をしたということですが、行政だけでやるとか、あるいは申し出を待ってやるということだけでは、なかなか緑化は進まないだろうと。今度の見直しの中に緑被率を上げるとある以上、もう少し積極的なやり方をした方がいいんじゃないかと。以前、記念樹の件についてはお金がないから廃止をしたと。その他モデル地区のことについては、中心市街地で民有地緑化の制度を定めたからという話だったんですが、これだけではなかなか民有地緑化というのは難しいと。これをあえて踏み出すような取り組みはされないのか。これをしないと、多分緑化は進まない。例えば土岐川沿いにも民地で結構な余剰地がある。こういうところ、あるいは商店街でもそこに木を置いたらという場所がいろいろあるわけですが、そういうことを積極的に進めることでまちの緑を植えようというものを醸成していくということはとても大事だと思うんですが、できればそのぐらい踏み込んでいただきたいと思うんですが、これは難しいですかね。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 緑化の関係については、郊外にある緑を一たん切って、また緑を植えるということは、もうやめようというのをしっかり言っています。もう一つは、人がたくさんいる町なかにもう一回緑を再生しようというようなことを行っています。

 土岐川沿い、地元の方に大変お世話になっておりますが、大きなポットが七つ、鉢植えならいいということで、国土交通省の許可をいただいて鉢植えを置いています。それから、駅の正面、駅南口のところ、携帯電話屋さんから左に移動していって、東濃信用金庫の本店の前まで。岐阜県の管理の非常に脆弱な木しか植わっていないところを、多治見市が積極的にボリュームアップをしていこう。もう一つは、民地をお借りして木の里親制度みたいな形、しっかりとした木を一本植えをする。そして、それがしっかり根づいていくようにお水も上げてください。そこの地主さんに葉っぱも拾ってください。それがしっかり根づいたら、所有者はその地主さんにして結構です。こんなようなことをヤマカのクリスタルプラザのマンションの前で第1号を行いました。

 加えまして、今、駅南のところの、ちょうどパーロット方式の駐車場のところに記念樹として大きなしだれ桜を植えよう。もう一つは、中部電力の跡地、ここにもこういったしっかりした木を植えていこう。将来、国土交通省にお願いしているのは、ルールを少し緩和していただけませんか。そして、土岐川沿いをきれいな桜、あるいはヤナギ、こういった樹種でできませんかというようなことで、町なかに緑を、中心市街地を緑にというようなことで、大きく緑化公園の方も政策転換をしております。ぜひとも、林議員もそうした公的、いい場所がありましたら、具体的にここの土地をお貸しできそうですよ、木の里親制度をやってみませんか、具体的な提案もぜひお願いをいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 市長さんの取り組み、なかなかいい取り組みでございますので、私たちも協力をできるだけさせていただきます。

 質問の次に行きまして、7番目になりますかね。町なか居住の加速の件ですが、基本的に民間の資本が動き出すきっかけをつくることは行政の役割と。そういう姿勢で、できるだけ上手に動くことが行政は必要だろうと。お話を伺っていると、自然に民間がもうかるからやるというだけでとまって、その結果、駅前に点在する形だけで、そのエリア内を循環するまち全体ににぎやかさが出てくるという形にはつながらず、名古屋市へ通勤される方たちを中心にしたまた別の構造が生まれているんじゃないかと。こういうのを解消するためには、できるだけ民間の資本が動き出すきっかけを行政が担保すると。これが福祉政策の上で高齢者の方、ケアつきの施設を入れるとか、いろんな話がきのうもあったわけでございますが、若い人たちが子育て中に住めるところをつくるとか、これも土岐川沿いに意中の建設家に頼んでおしゃれなものをつくるとか、いろんな将来のまちに向けての対策がとれると思うんですが、この辺も今度機構改革で住宅政策業務が都市計画部に来ると。ぜひ都市計画部でお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 昔と随分住み方が変わりました。今の考え方から申し上げますと、若い人たちはなるべく郊外の土地のたっぷりあるところに住んでいただこう。一定の高齢化を迎えた方たちは、駅の中心部分に住んでいただこう、こういった流れを日本全国でも行っていますし、多治見市もそういった方針を考えております。したがって、駅北に高層の駅近マンション、あるいは駅の南側、図書館、まなびパークの前もいろいろありましたけれど、ようやく工事を再開いたしました。ああいった形で中心部に定住ができるような方策をしっかり考えていく。駅北の区画整理の関係についても、もう今のまま何もしないということになると、青空駐車場のままでございます。現在、民間の資本が入って駅北の区画整理の場所の中に、現行では11階の計画で、小さな買い物、あるいは商業の小さなものと特別養護老人ホーム、こういったものを駅の近いところにつくっていこう。あるいは保育所というようなものも合築できないかというような提案をいただいております。こういった一つのきっかけをつくることによって、民間の資本が動き始めるというようなことでございますので、中心市街地に人がしっかり住んでいただく。あるいは駅北の区画整理についても、弾がないというようなことではなくて、こういった民間の動きに対して積極的に多治見市もかかわっていく。加えまして、さきの森議員にお話をしたように、児童館、あるいは新保健センターだけではなく、市の一定の規模、いわゆる中心市街地にコンパクトシティー化をしていくというような構想についても、包み隠さないで、すべて議会の皆さんと今議論をしていくというような状況でございますので、町なかに人をもう一回呼び戻していこうというような取り組みは行っております。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) どうもありがとうございました。

 次に8番、市街化調整区域、赤坂町における件ですが、仮に農業振興地域の整備に関する法律とかほかの規制があるとしても、どのような農業振興を行っていくかは市がかかわっていくことができると思うわけですが、その優良農地であると。生活ができないような場所が優良農地である。ここで働く人たちは、いわゆる兼業農家でしか暮らせないので、また自分たちの生活を支えるために、別の仕事もしなきゃいけないというような形で、いろいろ無理があるんじゃないかと。こういうことを解決するというのは、都市計画部だけの仕事ではないけれど、まちをどういうふうにするかというのをビジョンとして立てて、そこで本当に優良農地であれば生活できる都市農業を支援して、そういう振興計画をつくるとか、やりようがきっとあるだろうと。

 ただ、農業振興地域の整備に関する法律で決まっているから調整区域にするというだけでは、少し取り組みが不十分じゃないかと思うんですが、その辺についてはいかがですか。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 先ほどもお答えしましたように、一団の優良農地については、やっぱりこれはいずれにしたって保護していく、大事にしていかなければならないということでございます。

 私の認識が誤っているかもしれませんが、多治見市の中でこういった農業で専業でお暮らしになっている方というのは、恐らく皆無じゃないかというふうに考えてございます。したがいまして、そうなりますと、今の優良である農地、このわずかな部分であったところで、ほかとの兼ね合いから虫食い状態は回避していくべきである、これは一つの都市計画の考え方でもあるというふうに思っております。

 それから、もし逆にこれを市街化の方へ編入すると、いろんな条件があるということで、その条件に当てはめたときに、果たしてそれが満たされるかどうかということになると非常に難しい状況にあるということであります。だから、そういった条件を、全体を見渡してみると、今の状況をそのまま維持する、あるいは自然と共有できる市街化形成、こういったものを目指していくというのが現段階で最善の策ではないかというのが、ただいまお答えをしたところでございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 今の問題は、10番目の質問の人口の問題とつながるわけですが、国土利用計画で見ると、10年のスパンの人口等という形ですが、長期で見た場合の多治見市の人口というのは、置かれた多治見市の状況が大変よろしいので、やり方によっては人口減少をできる限り食いとめることができると。そういうことを前提にした都市計画を立てることで、まちの力が生き延びていくというふうに考えるんですが、そういう姿勢はお持ちいただけるかどうかをお伺いして、その点は質問を終えます。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 大変多岐に、10項目にわたりまして政策提案と、よくわかりにくい部分もございましたが、御提案いただきました。ありがとうございます。

 すべて多治見市の政策は総合計画に掲げて、それを実行、実現をしていくという手法は踏襲してまいります。いよいよ年を明けますと、第6次総合計画の後期計画、その前段で前期計画の総括を行って後期計画を練り上げるというタイミングに入ってまいります。

 これまでは、でき上がったものを議員の皆さんにチェック、点検、赤ペンを入れていただく、こういった手法をとってきたようでございます。ぜひともゼロベースから、こういった政策をこういうふうにしっかり実現していくべきだ、このような政策提言を、年を明けましたしらそういうステージをつくらせていただきます。ぜひとも、これまでるる述べられたようなうんちくのある先進的な政策をしっかり提言いただきますようにお願いを申し上げます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 甘えて一つお願いです。

 この前、京都に行きましたら、京都の計画は基本構想、ビジョンというものですが、25年のスパンでとっておみえになると。やはり歴史のあるまちというのは時間がかかるので、短期4年、8年、10年では難しいだろうと。ですので、わかりやすいビジョンを掲げていただいて、その中の8年だ、その中の4年だというようなことをぜひ次回のときには考えていただく機会があればと思っております。

 以上で、1番目の質問を終わらせていただきます。

 次に、大きな項目の二つ目、多治見市の経済政策について、市内での経済循環を生み出すために何が必要なのかという課題において、一つ目は、各部局にわたる総合的な取り組みが必要ではないか。二つ目として、一人一人の市民の理解が必要なのではないかとの2項目についてお尋ねをいたします。

 現在の多治見市における最優先の課題の一つは、総合的で実現可能な経済政策の立案によって地域の経済的活力を効果的に保ち、新たな発展へのチャンスを多く内在させるまちにすることと考えておりますが、経済部局は第6次総合計画実行計画の事業内容を見ましても、よく努力をされていると思い、少し安心をしております。

 多治見市は、以前、地場産業を衰退産業として、商店街は郊外型の大型ショッピングセンターと競争させられ、新規産業への取り組みもなく、名古屋市のベッドタウンとして、細々と暮らす寂しいまちに向かってまっしぐらとも思える歩みを続けておりましたが、今はその暗雲も消え始め、将来の可能性が見え始めたと思います。大手の商社が倒れ、デパートの力が弱まり、地場産業に関連する部門は今一番暗い時期にありますが、世界から巡礼者が集まる陶磁器の聖地への歩みを見せ始め、ここ二、三年の取り組みが適切であれば大化けするまちになってしまうと感じています。

 そこで質問に入ります。

 そもそも貨幣によって成り立つ現代社会においては、お金が循環することにより地域社会が成立するわけで、お金が循環する、すなわち経済が循環する構造の確立が求められています。経済が循環し始め、お金が回転し、市民所得が1%、2%と増加していく仕組みを用意さえすればいいのです。このためには、市民の皆さんによる消費、行政による消費、企業による消費が増加する方策を考えることが必要だと考えます。

 まず地場産業ですが、生活に関連する文化産業であり、他の自治体がうらやむような地場産業がもともと存在し、近年、24年の歴史の中で、国際陶磁器フェスティバルを通して21世紀の世界の皆さんの生活様式の変化を支えることができる、伝統、コピー、大量生産の系譜とは異なる新しい陶磁器の世界が生まれ始め、今織部と言われるニューヨークでの個展でたくさんの作品が売れるような、青木良太さんのような人材があらわれ、ブランドイメージや口コミ、インターネットなどの新しい販売ルートも生まれ始めてきました。産学連携による電磁的な特許を生かした分野も幅を広げています。まさに21世紀の生活様式を生み出す方向性の中で、国内・世界からの交流人口にも大いに期待できる基盤が生まれていると考えます。

 地域商業、商店街においても、美しい土岐川の整備、駅周辺整備、オリベストリート、まちづくり株式会社を中心とした商店街の再生最良のタイミングを迎えており、定住人口の増加政策、公共交通の考え方の整備による郊外人口の流入、観光等による流入人口の増加などを進めることで、経済的拡大への方向をつくり出せる時期にあり、セーヌ川に負けない美しい土岐川を囲んで回廊をなす歴史を感じさせる商店街が残り、周辺の河岸段丘の緑の美しい、コンパクト化しさえすれば北鎌倉のような魅力のある場所に向かうこともでき、新しい若い人たちによる起業が大いに期待できます。

 新規産業も、単一産業による不安定な地域経済を改善するためにも必要であり、多治見市政上初めての大規模な取り組みが進み、トヨタの参入ということで、今後はそのブランド名、資本を活用した新しい可能性を追求できる時期にもなっています。まさに、あと一歩で自立した地域づくりの核ともなる地域経済の再生が実現する状況であります。しかも、リニアによる新しい地域構造が生まれようとする絶好のタイミングでもあります。

 このような、天の時とも言える状況をいかすために、次のような取り組みが必要であると考えます。養正、昭和、精華の校区で土岐川の周辺で子育て中の家族、住みかえの高齢者などを中心に、各 1,000名ぐらいの人口をふやす、いわゆるコンパクト化に一層取り組み、公共交通機関の整備により郊外人口を中心市街地に導入する、商店街での空き店舗を新しい事業者に提供できる仕組みづくり、多治見市を焼き物のメッカとして世界じゅうから巡礼者を多く集める仕組み、新しい販売の仕組みづくり、多治見市の予算をできる限り市内で使い、その資金が市内で循環するようにするなど、多くの取り組みが集中的に進むようにすることが必要であると考えます。

 このように考えると、質問の1になりますが、経済部だけの問題ではなく、都市計画部、総務部を初め、これは先ほども述べておりますが、多くの部局がかかわることになるもので、改めて総合的に取り組むことが求められます。このため、職員一人一人に地域社会が存続するためには自立する経済構造をつくり上げていくことが基本であるということを理解していただくことが必要と考えますが、いかがでしょう。

 次に、このような構造をつくり上げるためには、市民総参加という視点で、市民一人一人が自立していける地域経済づくりに向けて努力できる仕組みが必要であり、このためには、行政の個別計画、事業別に細分化されたため全体像がわかりにくい総合計画だけではなく、市民総参加の実現ができるよう、市民にわかりやすい振興条例が必要と考えますが、いかがでございましょう。以上でございます。御清聴ありがとうございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 経済の活性化について答弁を申し上げます。

 市内での経済循環を活性化させるためには、経済部単独だけの取り組みでは不十分であることは明らかです。中心市街地活性化や企業誘致等の施策については、複数の関係課によるプロジェクトを立ち上げています。産業振興、土地利用規制、環境配慮等の視点で事業を円滑に進められるよう、細部にわたり検討し、事業を推進してまいります。

 また、総合計画に「人が元気! まちが元気! 多治見」を掲げ、全庁、そして各課がそれぞれの役割を認識し、実現に向け連携し、取り組んでまいります。



○副議長(宮嶋由郎君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 市長がお答えした以外について御答弁申し上げます。

 御質問の産業振興条例につきましては、現在において、その必要性はないと考えております。といいますのは、第6次総合計画の元気であり続ける視点の連携協力の中においても、市民、地域、行政などの連携を基本に位置づけております。また、昨年策定しました産業・観光振興計画におきましても、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任におきまして連携して、市民全体で多治見市を明るく元気で活力のあるまちを目指しているところであります。

 まことに恐れ入りますけれども、林議員からは、今回の条例に係る同様な質問をこれまで3回いただいております。議員がそれほど熱意、執着を持てるものであれば、議員御自身の発案で、議会からの提案をいただくのも一つの方法であると思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 1番目の質問に対する答えに対して、一つ申し上げます。

 総合的な仕組みが担保されているということを伺って安心をいたしました。三遊間のゴロが取れる組織に向けて、一層努力をしていただければと、これは要望だけです。

 それから二つ目の、3回目の振興条例の話で申しわけないんですが、ビジョンを市民の皆さんに共有できる仕組みづくりというのが一番大事だと考えておりまして、これは行政の個別計画だけでは市民全体がわかりやすく理解していただくというわけにはいかないだろうと。だから、ビジョンを掲げて、それに向けて市民の方に御協力をいただくという視点で、地域振興に関する条例制定が必要なんだと思っております。事業別に細切れになっている総合計画では、なかなかそれを市民の方に理解していただくのは難しいと。よっぽど優秀・有能な方たちであれば可能かもしれませんが、一般の市民の方にとっては、もうちょっとわかりやすい簡単なものをつくっていただきたいと思うわけでございますが、これにつきましても今後の課題としていただきたいという要望で終わらせていただきます。長い質問でございましたが、どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 次に、2番 柴田雅也君に発言を許可いたします。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕(拍手)



◆2番(柴田雅也君) 自由クラブの柴田雅也でございます。多分2時15分に回ってくるかなということは想像がついておりましたが、議長より一般質問におきまして発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、駅北整備について、簡略に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 多治見駅橋上駅舎及び南北通路の完成に続き、今回、多治見駅南口広場が完成し、本年11月21日に盛大に完成式が開催されたことにより、多治見市の玄関口という姿が着実に整備されつつあります。

 昨今の多治見駅は、通勤・通学者等の乗降客3万人を超える利用者がある典型的な名古屋市という大都市のベッドタウンの中心に位置する駅となっています。しかし、そのような中で、観光資源の掘り起こし、観光客誘導のための取り組みとともに、昨今の公共交通網の発達、移動時間の短縮などにより、日帰り観光を主とした多治見市への観光客等来訪者が増加しつつあります。

 また、企業誘致でも、山吹テクノパークにトヨタ自動車の研修・研究施設というビッグネーム誘致に成功しました。企業誘致課を中心とするプロジェクトチームの皆さんの熱意、努力には、改めて敬意を表します。

 この誘致成功において、はかり知れないインパクトがあります。今は研修・研究施設の早期の開設を期待するとともに、それがきっかけとして、多治見市の新たな1ページをしるし、前に進む多治見市の変貌を期待するものであります。そして、それは観光客、ビジネス客等、来訪者が国内外各地から多く訪れる可能性も当然秘めていますし、大きな期待感でもあります。

 そのような中で、多治見市のメイン玄関でもあり、顔でもある多治見駅の周辺整備において、市民の関心はまだまちの姿が見えない駅北施設に集中していくと考えます。

 そこで、本年3月定例会の市政一般質問でも、駅北拠点施設と保健行政についてという質問をしましたが、今回は駅北整備全般において、その後の検討状況とこれからの方向性について、いま一度整理する必要があると考え、5点質問します。

 まず初めに、当初27街区には民間活力により立体駐車場が計画され、17街区多目的広場内には半地下駐輪場が計画されていました。しかし、3月23日の全員協議会での提出資料のとおり、各事業者からのヒアリングにおいても、立体駐車場は実現には相当ハードルが高いものと考えられます。また、駐輪場においては、当初多目的広場の一部下の半地下式ということでしたが、多目的広場ワークショップの提言をどのように取り入れていくか、方向性が見えません。そこで、その後、どのようになったのか、いま一度整理する必要があると考えますので、駐車場及び駐輪場計画の現状と今後の方向性について説明してください。

 次に、16街区に計画されている公共公益施設ですが、先ほど林議員の質問の中での市長の答弁で大分お聞かせいただきまして、私の核となる部分ですが、そのまま読ませていただきながら、私なりの質問をさせていただきます。

 これも、3月23日の全員協議会で提出された公共公益施設検討委員会の中間報告を見ますと、1.次世代健全育成、2.健康づくり、3.市民活動支援・市民交流支援、4.公共サービス提供、5.駐車・駐輪スペースとなっています。これらは、要するに子育て関連施設、保健センター、市民活動支援センター、市民課窓口業務、そして付随する駐車場及び駐輪場であると理解します。また、市長も地区懇談会等、各所において駅北拠点施設において、保健センターや子育て支援施設を考えている旨の発言をされています。規模、今後のスケジュールについていま一度確認させていただきたいので、公共公益施設計画の現状と今後の方向性について説明してください。

 次に、駅北整備に関して、過去に配付された資料を整理してみました。

 多目的広場が計画されている17街区は、当初は多目的広場街区として説明されていました。それが、途中から多目的広場街区と17街区が併記となり、今は17街区の中にある多目的広場というように受けとめられます。何が言いたいかと申しますと、私の理解では、17街区全体が多目的広場であり、その一角に交流、にぎわいづくりの場を設けると思っていたのが、今では17街区に商業娯楽施設が存在し、40メートル角程度の多目的広場が存在する計画であるという並列的な計画に変わったように認識しました。そして、何度も言いますように、3月23日の全員協議会で提出された資料による各事業者からのヒアリングでは、あまり芳しい意見ではありません。これは、現在の経済情勢では当然であり、現段階では多くの市民がそう思うと考えます。

 そのような中で、現状認識を踏まえて方向性について整理する必要があると考えますので、17街区における計画と多目的広場の位置づけについて、現段階においてお示しください。

 前の質問の多目的広場にも関連しますが、虎渓用水を活用した水と緑の委員会が、駅北地区において虎渓用水を活用したまちづくりにしようと活動し、提案していることは承知しています。多目的広場ワークショップもそうですが、市民の皆さんがみずから立ち上がり、どこのまちでもあるような金太郎あめのような整備ではなくて、多治見市の特徴を生かして、多治見市ならではのまちづくりをしようとする活動は、大いに尊重しなければと思います。今後は、多目的広場ワークショップと虎渓用水を活用した水と緑の委員会との考え方及び提案がどのようにすり合わせられていくかに関心が行くと同時に、それらが実現可能なものでなくてはいけません。そこで、行政として、これから市民の提案をどのように取り入れていくことが重要と考えますので、駅北地区整備と虎渓用水の活用についてと、今後の方向性についてお考えを示してください。

 最後の質問ですが、これも先ほど林議員の質問において相当市長からの答弁でお聞かせ願ってしまいまして、また重複するかもしれませんが、そのまま質問させていただきます。

 多治見市においても、少子高齢化は着実に進んでいます。山吹テクノパークヘのトヨタ自動車進出という光明はあるものの、今後の人口減少と行財政悪化による財政運営の困難についても対応していかなければなりません。今後は、この課題にどのように取り組んでいくかは、今後の市の行方にも大きく左右すると同時に、総合計画の策定においても重要なポイントになると考えます。

 この少子高齢化対策においては、決定的な解決策はなかなか見出せないのが現実ですが、住宅政策の観点から考えてみますと、一つは居住環境にあると考えます。中心市街地、特に駅南では空洞化と人口減少が進んでいます。この中心市街地空洞化は、商店街の衰退も招いています。この商店街の衰退に対する方策はなかなか見出せません。そのような中でも考えるならば、町なか居住施策であると考えます。特に高齢者が町なかに居住できる環境をつくることによって、近場の商店街へ歩いて買い物に行くことができる、近場に医療施設が存在する、これらは医療施設や商業施設がなく、高齢者にとって居住困難となっている高齢化した郊外住宅地から住みかえられる環境としてもこれからの駅北地区は適しているし、高齢者居住は中心市街地の人口減少の歯どめと商店街衰退対策と考え、質問します。

 多治見市における駅北地区のまちづくりの姿についてどのようにお考えですか。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 虎渓用水とワークショップについて答弁を申し上げます。

 虎渓用水の活用については、本年2月に多治見駅北地区における虎渓用水を活用した緑と水の委員会が発足いたしました。永保寺南側の土岐川の取水口から駅北土地区画整理事業区域までの現状の調査、先進地の視察、こういったことを行うとともに、道路の高さや勾配などを検討してまいりました。当委員会は、2カ年を予定しており、平成23年12月までに報告書の作成を予定されております。

 多目的広場ワークショップからの報告もあわせて参考とし、広報等により広く市民に周知していくとともに、意見を伺ってまいります。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 私の方からは、ただいま市長が御答弁申し上げました以外のことについてお答えをさせていただきます。

 まず駐車場についてでございます。

 駐車場につきましては、議員も先ほど質問の中で申されましたように、全員協議会で御報告させていただきましたとおりでございまして、単独で先行整備する方針でございましたけれども、土地区画整理区域内には、御承知のように民間によります駐車場が非常に多くあるということと、 500台規模での立体駐車場は難しいという考え方から、当分の間、平面駐車場として暫定利用をしていきたいと、かように考えてございます。

 それから自転車駐輪場につきましては、17街区の多目的広場内に当初半地下駐車場を予定してございましたが、多目的広場の有効利用等整備費が非常に高額となるといったようなこともございまして、広場西側のJR貨物の隣接地に地上式での整備を予定してございます。

 次に、公共公益施設計画の現状と今後についてでございますが、公共公益施設につきましては、3月の全員協議会で駅北地区公共公益施設検討委員会から御提言をいただいたものを御報告させていただいたところでございます。現在、庁内におきまして、さらに方向性等を含めたさらなる検討を実施いたしているところでございます。

 当該用地につきましては、平成24年度に買収するといった予定でございまして、平成23年度中には整備内容を含め決定をする予定でございます。

 次に、17街区における計画と多目的広場の位置づけということでございます。これにつきましても、3月の全員協議会で御報告を申した内容のとおり、多目的広場の位置づけにつきましては、優先的に整備をしていく予定でございまして、可能な限り広く整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、その際、多目的広場のワークショップから中間報告も出されておるということもございまして、これらを参考にしていきたいというふうに考えてございます。

 最後に、駅北地区のまちづくりの姿についてでございます。

 多治見駅北土地区画整理事業におきましては、換地計画において、御承知のように地権者の意向を最大限取り入れた申し出換地によるまちづくりを実施いたしてございます。商業や大規模な建築をされる地権者は、駅に近い区画を申し出ており、大規模な高齢者住宅や高齢者施設の建設は潜在的にあり得るものの、経済状況や他の地権者の動向を見きわめている状況であるというふうに現在は考えてございます。

 しかしながら、街区の完成にあわせて、民間手法によります計画も顕在化しつつある状況でございますので、その点について御報告を申し上げます。



○副議長(宮嶋由郎君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) それでは、1項目めから質問させていただきます。

 当面、当分の平面駐車場ということですけど、いろいろ確認させていただきます。これはもう民間他社でそういう事業者がある程度めどがあって、そういうようなお答えでしょうか。

 その他、またこの駅北における駐車場の現在の需要と今後の予測というのはどのようにお考えかどうか、ちょっとお答えください。

 そしてまた、駐輪場計画においても、事業主体はどのような方針かということをお答えください。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 暫定利用でございますが、民間でやっていただけると非常にありがたいということで、その方策についてただいま検討中でございます。

 それから、駐車場の予測でございますけれども、現在ある駐車場は、ただいまごらんいただきますように、その時間貸しでもって目いっぱいの状況でございますけれども、月貸し、また時間貸しといった二つの区分でもって運用してまいりたいというふうに考えてございます。平面駐車場として、月決めでは 700台ほどになるんじゃないかなあと。また、時間貸しでは 200台ほどが需要としてあるんではないかというふうに考えてございますが、この割合については再度精査する必要があるなということは感じております。

 それから、自転車駐輪場でございますけれども、自転車駐輪場につきましては、さきの半地下のときにも御報告させていただいてございますけれども、財団法人自転車駐車場整備センターでしたか、そういった組織がございまして、そちらの方のシステムを利用してまいりたいと考えてございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) すみません。ちょっと一つ聞き方が悪かったかもしれませんけど、駅北で民間の平面駐車場がたくさんあると思いますが、その辺の駐車場の需要というか、状況についてちょっとお聞きしたかったんです。なぜかというと、それを踏まえて今度こちらの計画の平面駐車場がどのような台数になるかなということが聞きたかったです。

 それと、駐輪場はJR貨物の東側ということですが、これはどのような規模かどうかということももう一度確認させていただきたいとともに、もう一度計画のスケジュールについてお答えください。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 平面駐車場の民間の方の状況につきましては、台数等詳しくは承知しておりませんけれども、新たに現在やっております名鉄協商さんあたりが事業として起こされたところにつきましては、すぐに埋まるというような状況がございまして、非常に需要としては高いものがあるのかなというふうに思っております。

 また、先ほどの一番最後の答弁の中で申し上げましたけれども、もう既に事業者が街区内で事業を始めようということで、建物等の計画もされてございまして、そこのところのそういった空き駐車場、スペースについては、どこかで代替えをするというような形になると思いますので、その分についても今の平面駐車場でもって手当てができるかなというふうに考えてございます。

 それから、駐輪場の規模でございますけれども、現在の状況から、自転車で 500台程度、また原付で 200台程度で有料ということで予定をいたしてございます。

 スケジュールについては、今年度中に財団法人自転車駐車場整備センターの方と協定が結べればなあというふうに考えてございます。というのは、ほかの事業、多目的広場等との兼ね合いもございますので、その辺を整備していただければというふうに考えてございます。

 いずれにしても、早急に自転車駐輪場については手当てをしてまいりたいということです。



○副議長(宮嶋由郎君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) ここに関してはもう1回ぐらいで質問を終えたいと思いますけど、駐車場は当初の5層式の立体駐車場ということで、民間の募集ということだったんですけど、将来は駅北が相当整備が進んできたら、また改めてそういうようなことを募集していくというような理解でよろしいかどうかということをお答えください。

 駐輪場はJR貨物側のところということなんですが、このあたり、またいろいろ質問が後の項目でありますけど、またそちらの方の商業施設とかいろんな状況が変わってきたときには、この駐輪場というのはそのままそこに位置するのか、新たにまた考え直すのかどうかということはもう一度確認させてください。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 車の駐車場、おっしゃるとおり、当初は5層で検討しておりました。それは、今の公共公益及び商業娯楽、こういったところの需要等も踏まえた中で計画してきたということでございます。しかしながら、それが先ほど御質問の中でもございましたけど、非常に難しい状況であるということで、現在、ただいま申し上げましたような形に変更してきておるということですが、今後需要がふえることは容易に想像ができまして、その階については平面から2層あたりぐらいまでは上げていく必要があるのかなということを現在考えてございます。

 それから、駐輪場の関係ですけれども、これについてはただいま申し上げましたJRの貨物の横からは将来的にも変わらないということを考えたものでございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 続きまして、2番の公共公益施設計画の現状と方向性についてですが、大体平成23年に整備内容を決定し、平成24年に土地の買収を行う予定というようなことを御答弁いただきました。

 この3月の全員協議会のときには、いろいろ検討委員会等々で検討された中身のイメージ図というものをいただいて、それにプラス、先ほど市長の林議員の答弁の中にも、保健センター、子育て支援施設のほかにも少しというような答弁を聞かせていただきました。これから多分検討されていくであろうと思うし、その検討中ということだったと思うんですけど、それについて、いつごろをめどにそれを決定していこうかということ。なぜかというと、それによって多分基本設計の時期とかそういうことが順番に進んでいくかと思いますので、その辺をお答えいただければと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) この公共公益施設につきましては、皆様に御報告をさせていただいて、いろんな機能をここで有機的に結びつけて運用していこうというのがございました。その後、いろいろと状況も変化といいますか、その周辺の移動もございまして、例えば本日のお話の中でもありましたけれども、分庁舎等の関係もこういった中で考えていけないかというような状況がございますので、そういうことになりますと、後ろも決まっていますし、あまりゆっくりはできないということでございまして、いずれにしましても平成24年度には債務負担をかけてございます土地の収用等は行っていかなければなりませんので、平成23年度中にはすべて計画を立てて、図面までかき上げる必要があるんじゃないかというふうに思っています。



○副議長(宮嶋由郎君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 私も3月のときに一般質問して、そのときの議事録を読んで、そのときは詰めたことをあまり聞くことができなくて、都市計画部長の答弁の中に目的の時間内に完成していきたいということが、今答弁いただいたことではないかと理解しました。もし違っていたならば、またそれについてお答えいただきたいと思います。

 あと公共施設の中に、従来の3月の全員協議会の機能イメージにプラス、そういう分庁舎についてもこれから検討していきたいということを聞かせていただきました。

 なぜこういういろいろ質問をしているかといいますと、市長も地区懇談会等でいろんな話で、私も聞かせていただいておりまして、やはり市民の皆さんが保健センターができるねとか、子育て支援施設ができるねという話で、よく聞かせていただいているんです。ちょっといつごろということも一回整理したいなということで聞かせていただきました。

 その決定によって、多分庁内でもこれから合意形成がなされて、ある程度固まっていくんではないかと思いますが、今お話しさせていただいたので、もし違う部分がありましたらもう一度お願いいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 恐らく私が御質問いただいたときに目的の時間内と申し上げましたのは、ただいまも申し上げましたように、後ろが決まっているという一つの時間的な制約等もあろうかというふうに考えてございまして、そういった枠の中での事業展開になっていくんじゃないかということでお答えしました。



○副議長(宮嶋由郎君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) もう一つ、3月のときの質問で、保健センターでたしかそのときも聞きました合併特例債の事業が入っているということで聞かせていただきましたら、そういう考え方もあるというような答弁でありましたけど、そういう合併特例債を利用するということも含めて、その時間内ということで確認させていただいてよろしいでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) もちろん合併特例債については充ててまいりたいというふうに考えてございます。

 土地の収用とかそういった絡みからして、土地自体を確保するには、もう平成23年度にはすべて計画等も確立されている必要があります。保健センターについては、平成27年度までに完成するということでございます。施設自体は平成27年度までに完成すればよろしいんですけれども、土地収用をまず第1のタイムリミットというふうに私はとらえてございまして、そのようなお答えをさせていただきました。



○副議長(宮嶋由郎君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 続きまして、3番の17街区における多目的広場の位置づけについての質問をさせていただきますけど、先ほどから何度も言うような3月の全員協議会の説明資料を見ますと、1社がテナント募集に向けた具体的な動きが進行とありました。それについての1社だけは丸となっていましたが、その実現性というのがあるかどうかということを聞かせてください。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 商業娯楽施設についての話だろうというふうに理解をしますが、これにつきましては、経済情勢等を見きわめた上で方向を出すということを申し上げております。これにつきましては、今後ともヒアリング等、機会あるごとに進めていく必要があるというふうに考えてございまして、今のところ、先ほども申し上げましたけれども、優先的に整備をしてまいりたいというふうに考えてございまして、可能な限り広くとれればなあということを考えてございます。

 これにつきましては、蛇足ではございますけれども、虎渓用水を利用した水と緑、この辺との兼ね合いも出てきますので、その規模等については十分精査をして、身の丈に合った形でやっていただければというふうに考えてございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 今の可能な限りということで、そこで多目的広場の話になります。その後に虎渓用水の話もつながってしまうかもしれませんけど、多目的広場が大体40メートル角程度というように聞かされていますが、それを先行に、商業施設がなかなか経済状況で決まらなかったら整備していくというような考え方でいいのか。また、その40メートルという考え方というのは、ある程度固まった考え方かどうか。また、多目的広場ワークショップとの提言というか、提案との整合性はどうかということをもう一度確認させてください。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) まず広さの話が出ました。40メートル掛ける40メートル、 1,600ということでございますが、これにつきましては、最低限ここまでは確保したいという思いでございます。

 これにつきましては、たしか多目的広場ワークショップの皆さんともお話をしたというふうに聞いてございまして、最低限ここぐらいは確保したいというお話だったように理解をいたしてございます。

 それから商業娯楽につきましては、これは今の状況からすると、先ほどもございましたが、16街区、そして6街区。6街区というのは老人施設の話がございましたが、そういった対面する中で、施設が整備されつつあるということになりますと、今の商業娯楽施設の予定をしてございましたところについても、可能性が出てくれば、当然そちらの方向で検討することもあり得るということでございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) あまり無理しちゃいけないかなというふうに思っております。

 その商業施設の事業化が進まない場合、整備が進んだ状況を見ながらということだと思いますが、そういった場合は17街区において全体的にとりあえず多目的広場的に考えるというような考え方なのかどうかを確認させてください。

 そしてもう一つ、あくまでこれはイメージ図であるというお答えを前にもいただいていますけど、その中に17街区の公共公益施設に人工地盤の絵もたしかあったと思うんですけど、それに関しては、商業施設が決まらない状態でも生きているのかどうかということを確認したいです。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 17街区の可能性については、いろんな面であると思いますし、その土地自体については非常にポテンシャルが高いものだというふうに私は理解してございます。したがいまして、今後、商業娯楽として有力なものが出てくれば、そういうことになるでしょうし、もう一つは先ほどの市の施設ですね。そういったものでも考えられないことはないというふうに理解しています。

 それから、人工地盤という話がございましたけれども、これにつきましては、今のところ全く白紙という形になっております。



○副議長(宮嶋由郎君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 私自身がちょっと理解できていないかもしれませんけど、商業娯楽施設ができていない間は、そこの部分というのはどのようになるんでしょうかということをお聞きしたかったんです。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 当然、ここは有効活用していく必要がある土地でございます。放置しておくわけにはいきません。したがいまして、当面は今多目的広場で可能な限り利用してまいりたいというふうに考えてございますし、そのほかでも利用方法が実際に明確になってくれば、そちらの準備をしていくということもあり得るかというふうに思っております。暫定的な利用というのはできます。



○副議長(宮嶋由郎君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 4番の虎渓用水の活用について、聞かせていただきたいです。

 今は虎渓用水は伏せ越しした状態であると。それをオープンにして、暑さ対策とかいろいろしたいという話は常々聞かせていただいております。

 現実的な虎渓用水の利用についてなんですが、今の水と緑の委員会の前に、虎渓用水自然再生プロジェクトが提案して、模型をよくあちこちのお祭りとかにも出させていただいていますけど、相当大胆な提案であったんですが、それに対しては現実的にどのようにお考えなのかどうかということをお聞かせください。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 結論から申し上げれば、理想と現実をどう兼ね合わせるかということが最も重要です。あの模型が置かれますが、オーソライズされたものではございません。ああいうふうになったらいいなというような気持ち、思い入れが委員の皆さんにあるということは事実として確認をしております。多目的広場ワークショップにしても、水と緑の委員会にしても、いろんな提言をいただきます。その提言が実現可能かどうか、それは行政の中でしっかり議論をし、議会の皆さんと議論をし、実現に向かって歩んでいく、こういった方策と心得ております。



○副議長(宮嶋由郎君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) そこで、多分この水と緑の委員会の皆さんも虎渓用水に相当こだわっていらっしゃる、何とか利用できないか、どうしたら実現できるのかということを多分こだわってみえて、多目的広場ワークショップ、水と緑の委員会などのすり合わせ、そしてどうしたら実現性があるかということになってくるんではないかと思いますが、その中で、この虎渓用水の水というものは、実際の水質も含めてどの程度利用できるかどうかということを、わかる範囲で。というのは、公園、多目的広場に多少なりともそれが一部入る場合があった場合に、市民とか子どもとかにある程度安全とか安心とか、そういうものも考えなきゃいけないと思うんですね。その辺について、今現状でどういう認識があるかということをお聞かせください。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 委員会の皆さんは、できるだけ多くの水量が欲しいというのが要望でございます。実際に、静岡県三島市、源兵衛川の視察を私も行っております。あれだけの水量があればというようなことで、理想としては最大水量をできるだけ多くとりたいというのが委員会の皆さんの考え方です。一方、行政側は、実現可能な方策をしっかり提示しなければなりません。土岐川から取水する水利権がどれだけあるのか、もう一方は、最大限通したときに、その取水口から駅北区画整理までどういったルートで導水してくるのか。それを導水することによって幾らの費用がかかるのか。もう一つは、雨水管等もふくそうしてまいりますので、それを通すことによって水害等がないのか、そういったことをしっかり議論する必要がございます。

 したがって、冒頭申し上げましたように、委員会としてはなるべく多く欲しい。行政側としては、安心・安全とともに費用対効果、こういったようなことから、できる限りの最大水量はこれだけである。現在、まだ水量については十分出し切れていない状況ですが、こういった部分についても委員会の皆さんとしっかり協議をする。こういった方法で進めてまいります。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 水質の話が少し出たようでございますが、原則的には土岐川の水をそのまま利用したいなあということを考えてございます。だけど、それを使うには、非常に不安があります。そのまま利用するところについては、においとか汚れとか、こういったものに対応できるような対処を考えていく必要があるけれども、そうじゃないところについては、子どもさんが水辺で遊ぶとか、そういったようなところについては、その水をそのまま使うのか、あるいは湧水を使うのか、そういったところについては考えるところかなということで、今検討をしてございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 特にこういう広場とか水辺というのがありますけど、当然夏の暑いときは、暑い多治見市でのそこへ訪れる親子連れとかは、当然その水に触れると思いますので、その辺について留意していただきたいと思います。

 最後の項目の質問をさせていただきます。

 先ほども市長が町なか居住ということで、移動できる若い世代は郊外と。実を言うと、10月に建設常任委員会で富山市町なか居住というので視察に行ってまいりました。多治見市は住宅施策というのが市営住宅に付随するようなものなんですが、富山市は中心市街地の人口減少を歯どめするために、そういう低所得とか所得に関係なしで助成しながら人口の減少を歯どめするというようなことに取り組んでおられ、とても参考になりました。

 その中で、多治見市においては先ほどもトヨタの進出で企業の幹部でも将来は多治見市に住みたいなんていう話も出ているよということを、たしか昨日の市長の答弁の中でも聞かせていただきまして、高齢者、そしていろんな世代が中心市街地に住んでいくということは、おのずと整備がいろんな施設もついてくるものではないかと思います。

 そうした中で、先ほど高齢者ということにこだわりますと、6街区とおっしゃっていましたが、11階建ての建物という話の高齢者の関係でありますけど、どのような内容のものかということも、今は民の話ですから、行政がという部分じゃないかもしれませんが、わかる範囲で教えていただければと思います。あといつごろまでとか、どの辺の位置かというようなことを、できる範囲で教えていただきたいと思いますので、お願いします。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 選定委員会で選定したときのプロポーザルの内容でいきますと、11階建てで、1階部分がスーパーと保育所機能、2階が交流スペース、3階から8階までが特別養護老人ホームの99床、9階から11階までに有料のアパートというふうに聞いています。建設時期は平成23年度から平成24年度にかけての2カ年、そのような一応スケジュールとなっております。



○副議長(宮嶋由郎君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) すみません。どのような場所かというのは、6街区というのがちょっと認識がありませんが、実際にどの辺ということは。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 街区名ははっきりわからんですが、前建っていました税務署の跡地のあたりですので、よろしくお願いします。



○副議長(宮嶋由郎君) 次に、11番 安藤英利君に発言を許可いたします。

    〔11番 安藤英利君登壇〕(拍手)



◆11番(安藤英利君) 11番議員の安藤英利です。よろしくお願いします。

 大きく二つのテーマで質問をさせていただきます。

 まず一つ目が、子どもの権利相談室と子育ち支援と題しまして質問をさせていただきます。私の理解がもし間違っていれば、その点も後で訂正、チェックしていただければありがたいと思います。

 まず子どもの権利条約を国が批准したのを受けて、多治見市子どもの権利に関する条例が施行されてはや7年がたとうとしております。この条約、条例ともに大きな目的としては、子どもの権利の保障と私は考えております。

 具体的な大きな目標としては、世界的には戦争や飢えから子どもを守る、国内では虐待やいじめから子どもの命を守るというのが一番の目的ではないかなあというふうに理解をします。そうした目標に対して、多治見市の条例が有効に機能しているのか、パフォーマンスに終始しているのではないか、本来の目標のためにもっと有効な手段があるのではないかという思いから、今回の質問をさせていただきます。

 まず一つ目の質問としまして、子ども本人や保護者など大人にとって、子育ちに関して相談がある場合、相談窓口が現在幾つぐらい市内にあるのか。それぞれの名称と、もし役割分担があれば、その窓口の仕事内容を説明してください。

 二つ目に、多分私はこの窓口が大変たくさんあるような気がします。どこに相談に行ったらよいか迷ってしまうほど相談窓口がたくさんある中で、子どもの権利相談室の存在意義を含めて、仕組みと仕事内容について御説明を願います。

 三つ目、先般、9月議会の同僚議員の一般質問の中で、子ども会議と連合生徒会をコラボさせると、その各校の生徒会を通じて中学生に子どもの権利の普及が進むのではないかという提案に対し、市長は、なぜそこまで大人がおぜん立てをしなければいけないのかという答弁があったと思います。私は、子ども会議自体、子どもの権利条例で設置が義務づけられており、つまり大人がつくった条例、そして子ども会議、そして大人である人権推進室がおぜん立てをしている会議ではないかというふうに思います。

 また、大人ならば、年齢差に関係なく同じ話題を話し合うことができますが、子ども世代は各年代ごとに話題や問題意識が全く違います。小学校から18歳まで、10ぐらい離れた世代が同じ土俵の上で話し合い、一定の結論や統一した意見や要望を見出すことはとても困難と考えます。私は、連合生徒会が子ども会議の機能を持った方が有効と考えます。いま一度、子ども会議と連合生徒会の目的や市としての扱い方の違いを明確に説明をしてください。

 四つ目、相談する者にとって、相談窓口がたくさんあった方がよいという意見もありますが、市役所の中に幾つもあるのは、縦割り行政の弊害であり、経費の無駄遣いであり、何よりも相談者である市民にとって全くもってわかりづらいと思います。教育に大変力を入れている古川市政にとって、窓口を一本化し、わかりやすくすることが子どもや保護者など市民が安心して子育ち、子育てができるのではないでしょうか。

 私は、提案として、具体的には子ども総合支援室、窓口の通称としては子ども何でも相談室の開設を提案します。子ども総合支援室の中には、保健師、保育士、教師など専門家を集めて一カ所で対応するとともに、ゼロ歳児から中学校卒業まで途切れのない支援をしていく。そして、窓口が一本化したことにより削減できた費用を使って、相談員をスクールソーシャルワーカーとして働いていただいて、子どもの権利の救済にさらに力を入れるという提案をさせていただいて、1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) この際、暫時休憩いたします。

    午後2時58分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時14分再開



○議長(嶋内九一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 私からは、子ども会議と連合生徒会について答弁申し上げます。

 たじみ子ども会議は、多治見市子どもの権利に関する条例に基づきまして、子どもがまちづくり、市政などに意見表明し、参加するために設置されている子どもの意見表明、参加の権利を保障する取り組みの一つでありまして、毎年公募により集まったたじみ子ども会議スタッフにより運営されているものでございます。

 一方、多治見市中学校連合生徒会は、前・後期に1回ずつ開催され、各中学校生徒会の代表が取り組みの交流をしまして、生徒会活動の活性化に向けた話し合いを実施することによって、それぞれの学校課題を主体的、積極的に解決しようとする意識を高めることを活動の目的としておりまして、この両者の目的、組織、運営のあり方は大きく異なってございます。

 こうしたことから、今後、連合生徒会での主体的な議論の中で、子ども会議と連携する内容があれば連携は可能と考えますが、連合生徒会の組織基盤はあくまでも各中学校の生徒会でありますことから、その主体性は大切にするべきものと考えております。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 子どもの権利相談室と子育て支援につきまして、ただいまの教育長答弁以外についてお答えをさせていただきます。

 まず子育ちに関する相談窓口のそれぞれの名称と役割ですが、少し長くなりますが、まず多治見市子どもの権利相談室ですが、これは独立した第三者機関である子どもの権利擁護委員の相談窓口で、いじめ、差別、虐待、子どもの生活の場でのトラブルなどの相談に対応し、子どもの健やかな育ちを守るため、関係者間の調整を図りながら、子どもの最善の利益を考えた助言・支援を行っている機関でございます。

 それから、多治見市子ども支援課の家庭相談員は、育児や子どもの発達についての相談、教育委員会の教育相談室は、学校の先生には言いづらい質問や相談に当たっております。

 それから、さわらび学級は、学校とは違う人間関係の中で生活・活動し、家から出られない子どもたちを訪問して相談相手になるキキョウフレンドの派遣も行っております。

 そのほか、各幼稚園、保育園、小学校、中学校におきましては、教職員、ほほえみ相談員、スクールカウンセラー、スクール相談員が相談に当たり、アドバイスを行っております。

 また、地域では民生児童委員、主任児童委員さんが地域や家庭での生活に起因する子育ての悩みやトラブルについて、相談に当たっていただいております。

 その他、公的機関の関係では、まず身近なところでは東濃西部広域行政事務組合では東濃西部少年センターがございまして、いじめ、非行等についての相談に当たっております。

 岐阜県の関係では、東濃振興局のほほえみダイヤルがいじめ、不登校、子育て等について相談を行っておりますし、子ども相談センター、ここが暴力や育児放棄にさらされる親子の状況等について相談に当たっております。

 それから、これは岐阜県の機関になりますが、岐阜県の総合教育センター、ここがいじめ相談24及び発達相談ということで、いじめ、発達相談に当たっております。

 国では、法務省の子どもの人権 110番が子どもの人権専門委員にいじめなどの悩みの相談に当たっていただいております。

 その他、医療機関では多治見市民病院、県立多治見病院、土岐総合病院等でそれぞれ小児科等で思春期特有の身体・精神症状についての相談・治療に当たっておられます。

 このほかにもございますが、それぞれが役割分担・連携ができて効果を増していると、このように認識をいたしております。

 次に、子どもの権利相談室及び子どもの権利擁護委員制度の仕組みと仕事の内容でございますが、子どもの権利擁護委員は、多治見市子どもの権利に関する条例に基づき、子どもが安心して容易に相談し、救済を求めることができるよう設置された子どもの権利救済機関であります。その職務は、子どもの権利侵害に係る相談を受けるとともに、権利救済の申し立て、もしくはみずからの判断により調査・調整・勧告・是正請求をする権限を有している、繰り返しになりますが第三者機関で、子どもの気持ちを受けとめ、子どもの最善の利益を第一に考え、また子どもの代弁者として子ども自身が問題解決する力を引き出すよう助言・支援していく制度でありまして、現在、3人の擁護委員により構成をされております。

 また、その子ども擁護委員の相談窓口として、子どもの権利相談室が設けられておりまして、擁護委員を補佐する子どもの権利相談員3人が常駐し、日常的に相談活動を実施いたしております。

 それから、4点目の相談者にわかりやすい窓口の再編と子どもの権利救済策とのお尋ねでございますけど、いじめ・虐待等により権利が侵害されている子どもがいることは、今までの相談からも十分認識をしております。子どもの権利に関する条例の本来の目的は、社会全体で子どもが安心して自分らしく生きることができるようにすることにあると認識をしております。

 先ほども申し上げましたが、子育ちに関する相談は複数の窓口においてそれぞれの特徴を生かして行っている、こういうようなことが重要だと思っておりますし、またどの窓口で相談を受けても、適正な窓口につなぐことができるように連携を重視いたしております。多様な相談窓口があることが、相談者にとって利便性がよく、多くの悩みに対応できると認識をいたしております。そして、相談者にとって利用しやすい窓口にするために、今後も啓発・普及及びそれぞれの機関同士の連携の強化に努めてまいりたいと思っております。

 それと、子どもの権利を守るためには、親子とも孤立しないことが重要で、そのために問題が小さいうちに周囲に相談できるような環境を整えることが、子どもの権利侵害の予防になると考えております。また、相談救済の過程において、子ども自身が問題解決に取り組み、子ども自身が力をつけることができるよう支援することが肝要であると考えておりまして、今後ともこの体制を充実してまいる所存でございます。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) るる御説明いただきまして、まず一番最初、子どもの権利に関する条例の目的ですけれども、私はこの条例はやはり子どもの、最初にしゃべりましたように、虐待やいじめから子どもの命を守るのが最終的な目的だと思いますけれども、その点で間違いがないか、確認を一回させてください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 議員が御指摘になりましたことも当然含みますが、子どもが安心して生きていけるような社会をつくっていくこと、そういうようなことが目指すところであると考えております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 窓口が本当にたくさんある。あれば安心という考え方もあります。先ほど言われたように、幼稚園、保育園、小学校、中学校の学校機関で先生たちに相談するのもいいですし、近所にいる民生児童委員さん、主任児童委員さん、それから児童館、児童センター、そんなところも当然一番身近なところだと思いますけれども、先ほどから言っている、一番最終的な目的の命にかかわったところはある程度一本化しておかないと、特に市の中で子ども支援課があって、教育委員会があって、またもう一つあるというのは、大変わかりづらい。やはり私は一本化しておいた方がいいと思うんですが、その辺どう思われるか。

 もう一つの考え方の中に、今回、きのう、きょうと一般質問の中で市長の答弁からも縦割りの話が出ると、縦割りも連携をしているから大丈夫だよというようなことがあるんですけれども、縦割りの中で引き継がれていけない、連絡し合っていかないところがどうしても目に見えるんですよ。何とか一つにすることによって、一番最初に言いましたように、相談室の中に保健師から教諭までいるという中で、共有をし合って、一人の子が卒業するまで同じような途切れのない支援ができていくんじゃないかと思いますけれども、その辺の考え方についてどうお考えか、もう一回お聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) まず、これ以前から市長から宿題をもらっておりまして、一つは関連はいたしますが、子どものことに関するセクションが幾つかに分かれているということで、セクションといいますか、さらにそこでつくる計画が分かれているということで、これについては一つ、今年度一冊にまとめるという作業を終えたところでございます。中身はこれから少し検討はしなきゃならないと思っておりますが。ただし、議員御指摘の今の相談窓口を一カ所にするという考えは、私は全く相反するといいますか、別でございます。一つ一つが財政的にも許せば、それぞれのところが専門的な職員を持ちながら対応できればそれにこしたことはないと思いますが、なかなかそれは困難だと思います。しかし窓口は、先ほどからも言っておりますが、何カ所かあった方がいい。それは、困っている方がどこか何か目に触れたところへ、相談にどこでも行けるような形を充実していくこと。それと、これはなんですが、例えば学校に不信感を持たれた方が教育委員会の機関には行けないだろうと、そういうようなことがございます。ですから、現在は市の機関としては、福祉と教育委員会と、今は第三者的といいますか、企画部の中に人権推進室がございますが、これを統合するということは、この条例の趣旨だとか、またお困りの方の道をふさぐことになると思います。そういうことで、それぞれができれば充実していくのが最善だというふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 今ちょっと矛盾を感じちゃったんですけど、先ほどの各窓口の役割分担の中で、学校に言えないことを教育相談室が受け持つんだよと。幼児のところは家庭相談員が受け持つけれども、小学校、中学校のところの学校の不満とか悩みとかは、学校に打ち明けられないことは教育相談室があるというふうに理解をしたんですけれども、そういった意味で、教育相談室でも意味がないというふうなとらえ方をしてしまうんですけれども、そうすると、それをやっているのは市政だから、市じゃないところに行かなきゃならないというような窓口になってしまうと思うんですけれども、それが幾ら第三者機関といったって、やはり市がつくっている相談室ですから、それは市民から見たら中立な立場というふうに見てもらえるという理解の仕方でいいんですかね。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 先ほどは一つ一つの期間の短い説明の中で申し上げましたが、それぞれの、例えば子ども自身、または保護者の方も誤解も含めて学校に相談できない方は教育相談室というようなことで先ほど申し上げましたが、さらによく言われるところの教育委員会そのものに御不信をお持ち、これは誤解も含めてですが、そういうような方であれば、教育委員会ではないところへやはり行きたいだろうというふうに思います。そういうようなことが幾つかあって、多チャンネルの方がいいというようなことを申し上げたわけでございます。

 それからもう一つは、先ほどそういう目で見れば、市も偏っているというような見方をされれば、それはそれこそ国も岐阜県もありますが、ただし、このようなここの議会の議員については同意を得て、そういうような第三者機関というのは、この権利擁護委員制度しかございませんし、これは御承知のように全国でも数少ない形でございます。そういうようなものは大事にしていかなきゃならないというようなふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) なかなか私の考えは理解していただけないかもしれないけれども、前回の親育ち4・3・6・3たじみプランでも話をさせていただいたんですけれども、私は多治見市が教育に力を入れるなら、親育ち4・3・6・3たじみプランでゼロ歳児から中学校卒業するまでを責任持って教育していかなきゃいけないと思っているんです。それをするには、やはり子ども総合支援室という一本筋の通ったものをつくって、そこに保健師から中学校教師までが常駐して、そこで子どもの途切れのない支援をしていくというのが、教育に力を入れる多治見市にとっては一番いい方法じゃないかなあと。そこで、一つの小さいころの問題があれば、それはずうっとそのファイルが残っていくわけですから、その子、その周りの環境がいつでもわかるようになっていくという意味では、一本化した方がわかりやすいのではないかというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず各セクション、先ほど言いましたのは企画部長が市のセクションでいくと6のセクションにわたります。国・岐阜県を含めると14のセクションに分かれているという状況です。まず今手始めに行おうとしているのは、計画をそれぞれのセクションでつくる。薄い計画をいろんなところの本棚に入っている。これをやめてくださいと。それぞれの薄い計画を、それぞれの本棚をすべて統一して一つのバインダーでとめなさいと。子どもの計画は、これを見ればすぐわかる。まだ、そこまで到達しておりませんが、将来にわたっては子ども総合計画、子どもに関する総合的な計画をつくろうと。こういった今議論をし、その準備段階でございます。

 それを担う窓口として、今議員の御提案の子ども総合支援室、これについては将来の機構改革の中で検討してまいりたい、このように考えております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 市長、ありがとうございます。

 もう一つ、子どもに対する権利の普及というところで、子ども会議のことですけれども、9月議会で市長は、最近の子どもの幼児性について触れられていました。確かに少子化で子どもが大変大事に育てられて、特にことしの特徴だと思うんですけれども、就職活動にまで親がついていくというようなのが最近ニュースで話題になっている状況がある。

 片や、最近の子どもは言葉が悪いかもしれないですけど、ずるくて、本音と建前をきちっと使い分けているんですね。大人の前では、大人が期待するような意見を言うと。大人は、いかにもよき子どもの理解者のように、周りにいる大人はにこにこして聞いていると。そういう図が私は子ども会議に見えて仕方がない。子ども会議に行くと、いつも周りの大人がにこにこして聞いているという、あの気味悪さがどうしてもあるんですけれども、まさに市長の大嫌いな大人のレールに子どもを乗せているような気がしてならないと思うんです。

 もう一つ、その権利条例のことで、いつも子どもを持つ親御さんと話題に出てくるのが、どうしても権利ばっか教えていると。権利を主張すれば必ず責任が生まれる。自由を保障してあげれば、必ず義務が生じることをきちっと教えてほしいと。ここのところを、いつも権利の話ばっかが先に出てくるんで、親さん方が権利条例に対しての不満がどうしても出てくると思うんですけれども、この辺についてひとつまた感想をお聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず子ども会議のあり方について、大人が手をかけ過ぎではないか、これはある一部として私も同感をするところがございます。

 もう一つ、命をなくすかなくさないか、児童虐待で危ない、そういった人たちをまず救うというような発足ではなかったというのは、歴史上あります。

 もう一つ、子どもの権利だから、権利だけ教えているというふうに私はとらえていません。いろんな形の会議、あるいは小さなミニ集会等を聞いてみますと、権利と義務は当然セット物だと。裏と腹というようなことでしっかりとらえているというふうに思っております。

 さきの議会で連合生徒会との関係で、柴田議員が質問をされました。ある意味、子ども会議については、若干大人が手をかけ過ぎたという反省点を私自身も持っております。したがって、教育長が申し上げましたように、中学校の生徒会については各単一の中学校の生徒会を連合として、いろんな形の情報交換をしながら高め合うというような、全く別の組織であるということが一つと、もうこれ以上大人が手をかけたり、おぜん立てをして、ここにこういう場をつくったらどうですかということをするよりも、みずからが気づいて、みずからがそういった組織を、あるいは統合しよう、合体をしよう、こういった議論を期待いたします。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 最近市長と意見がよく合うんで、大変やりやすく思っておりますが、先ほど権利擁護委員の説明の中で、子どもの代弁者であり、権利救済の機関であると。しかも、市から離れた第三者機関であるということで、子どもの代弁者として事柄に対して助言をするというような役割を聞いたんですけれども、実は二、三年前にある学校で学級崩壊が起こったと。学校、教育委員会、それからPTAが一生懸命それを立て直そうとしていました。そのときに、私はここは権利擁護委員制度の出番だと思ったんです。それで相談室に行きました。事情を話して、何とかしてほしいということを、もう地域も一緒になって学校を立て直そうとしているんだよということで、何とかしてほしいと言ったんですけれども、先ほど部長の答弁のように、事実確認をしたり、それから学校側に改善策を聞いたりしただけで、私は終わっていると思っているんです。子どもの権利相談室の仕事として、私は学校の中に入って、一般の人も地域の人も一緒になって、いわゆるチューター制度みたいなやり方で入っていただいて、何とかその学校を立て直そうとみんなが努力しているんで、その中に相談室の方々も、権利擁護委員でも相談員でもいいんですけれども、聞くだけ、助言するだけではなくて、その中に入っていって、スクールソーシャルワーカー的な第三者としての役目をもっともっと現場の中に入っていくべきだというふうに思うんですけれども、やはり助言までで終わるしかないんですか、この制度は。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 先ほども申し上げましたように、それこそ現場へ入って、その子どもにとって最善の利益に向かって、場合によっては勧告、是正請求、そういう権限を持っております。安藤議員がおっしゃられたケースにつきましても、少しいきさつを聞きましたが、議員ととらえ方が違うかもしれませんが、今の中への入っていき方として、例えばPTAにお任せするというような、PTAが考えられるというような記録も残っているようでして、そのときは結果的には今議員がおっしゃったような形で、それ以上踏み込まなかったと。こういうような話は聞いておりますが、とにかく中へどんどん入り込んでいって、要は第三者機関だということでいくのも、その権限を振りかざしてという表現は悪いですが、そういうのもいかがなものかと思いますので、そのケースケースでいい形というのを考えて事に当たっていただいているものだというふうに私は思っております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) やたらときょうはスクールソーシャルワーカーという言葉を使いますけれども、今多治見市に1人だったですよね、ことしだけは3人でしたか。来年からまた1人に戻るということで、この人たちの存在が大変ありがたい存在だというふうに、教育現場から聞こえてくるんですね。ならば、相談員なり権利擁護委員が各スクールソーシャルワーカーとして、資格の問題があるから別にその人がなれるかどうかは別ですけれども、そういう働きをしていった方が、子どもの権利救済にとってはもっと有効ではないか。実際に、じゃあ子どもの権利相談室に毎日常時3人いらっしゃると思うんですが、その人たちが1日の仕事内容的には電話だけなのか、その中の仕事内容を一回説明してください、1日の。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) まずは議員が御指摘のようにといいますか、一つの反省といいますか、条例ができて7年ですが、決して子どもの権利相談室の認知度が高いとは思っておりません。そういうことから、毎年各学校とか幼稚園とか保育園を回りまして、今の子ども権利相談室があるということとか、子どもに相談する場があるというようなことを話しながら、この相談室のPRを行っております。そういうような状況で、徐々に相談件数というのは、これはいいかどうかわかりませんが、ふえてきております。

 そして、内容につきましては、やはり今おっしゃったように電話相談が非常に多いことは事実でございます。

 そういうことで、少しずつ人員も、今は3人ですので、おっしゃるとおり3人とも中にいる必要はありませんので、出張相談ですとか、そういうようなことを試みておりますし、これからもできる限り充実していきたいと思っております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) おっしゃるとおり、7年たっても認知度がまだ低いということと、その3人が子どもの権利相談室の中で業務に追われているわけではないというところからすると、もうそろそろ私は見直した方がいいと。見直して、もっと有効的に子どもの権利救済策を考えた方がいいから、その辺を削って、その余力でスクールソーシャルワーカーをふやした方が子どもの権利救済になるのではないか。それを現場が望んでいるから、こんな人がおった方がいいから、もっとふやしてほしいと。できれば各校にスクールソーシャルワーカーが1人ずつおった方がいいということならば、そっちに力を入れて、需要のない方は減らしていくべきだと私は思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 今議員が御指摘になったような生の声は、まだ私のところには届いておりません。ぜひ現場をしっかり把握をし、同じ予算であれば、どういったより効果的なのかというのをしっかり自分の目で見、その改善、あるいは改良を行ってまいります。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) よろしくお願いします。

 二つ目のテーマに移らせていただきます。

 大きく二つ目に、組織改編案と部活動と題して質問をさせていただきます。

 今議会に上程されている部設置条例の一部改正案、目的は市民にわかりやすく利用しやすいこと、もう一つは職員が働きやすいこと。それで、大きな今回の目玉としては、スポーツ部門を市長部局に移管することということですね。

 じゃあ、いわゆる教育委員会の中にあった生涯学習の流れをちょっとさかのぼってみたいと思いますが、平成8年までは教育委員会の中に社会教育課と社会体育課があって、それが平成9年に社会教育課と社会体育課が一本化して、生涯学習課という名前になった。それで、平成11年から3年間、地域型の総合クラブをつくるという指導のために、特命で岐阜県の教育委員会から派遣が1人来ていたと。それから、平成18年に生涯学習課を市長部局に移管したということですね。ただし、部活動からクラブに移行期であったために、スポーツ部門を残して文化部門だけ、いわゆる社会教育部門だけを市長部局に移したと。そして、今議会で残ったスポーツ部門も市長部局へ移管するという。それで、平成18年のときになぜスポーツ部門を残したかという課題が今回解決をしたのかどうか。

 もう一つは、今度は部活とクラブの流れをおさらいしてみますけれども、土曜日、日曜日は子どもを地域に帰して、地域で育ててもらおうというゆとり教育の学校週5日制が目前に迫っているので、土曜日、日曜日の中学生の居場所づくりのために、平成11年から地域総合型クラブの設立に向けての指導が始まってきたと。そして、平成14年に小泉総合クラブが設立された。その小泉総合クラブが多治見市のモデルになるはずだったが、ならなかった。並行して、各中学校でジュニアクラブが設立された。これは、地域クラブができるまでの暫定的なもので、部活の延長として、5時に終わっちゃうから、5時では30分ぐらいしか練習ができないから、保護者がクラブを設立をして、保護者が5時以降面倒を見てきたと。

 本来のクラブというのは、子どもたちがクラブの指導方針や教育方針を選択して入部するのが理想であると私は思います。しかし、ジュニアクラブは設置者である保護者会の考え方は、あくまで部活の延長であり、その保護者会は単年度制であり、理想、理念や方針はありません。部活とジュニアクラブの切り離しができずに、いまだにさまざまな課題を抱えています。これは、平成18年のときと何も変わっていない。

 そこで、5項目にわたって質問に入ります。

 今回の組織改編案のスポーツ部門の市長部局への移管の中で、括弧書きで「学校における体育に関することを除く」とただし書きがありました。このただし書きは、私はジュニアクラブのためだと思ったらそうではなかった。それはなぜかが一つ目の質問。

 二つ目、PTA活動は、家庭教育だから社会教育課が所管をしていました。たしか平成5年ごろに、所管が学校教育課に変わりました。そのときの理由を聞かせてください。

 三つ目、親育ち4・3・6・3たじみプランの対策だと思いますけれども、学校教育課を教育推進課に名称変更される理由と意義を教えてください。

 四つ目、教育委員会の外部評価委員の意見の中でも、文化系のクラブにもっと力を入れるべきだという意見があったと思いますが、文化系クラブの今の課題と評価をお聞かせください。

 五つ目、部活の延長線上にあるジュニアクラブの課題と今後の取り組みについてお聞かせください。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず、文化、スポーツ、両方とも市長部局に移管する基本的な考え方について答弁を申し上げます。

 今回の組織再編では、スポーツ振興を他のまちづくりの施策とあわせて一元的に推進できるようにすることが主眼です。ライフステージごとで取り組む体力増進や健康づくり、広くは障害者のスポーツなど、生涯スポーツを広い概念でとらえる必要があります。これらを広範に取り組めるよう、総合行政の一環として市長部局で所管することといたしました。

 こうした取り組みをしている団体について紹介をいたします。

 岐阜県内では、高山市、中津川市、美濃加茂市、各務原市、近隣愛知県では瀬戸市、春日井市、こうした団体は文化・スポーツ両方とも市長部局に移管し、一元化をした政策を行っております。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 私からは、まずはPTA活動が学校教育として扱われていると、今事務局がございますが、その点からお答えさせていただきます。

 PTAは、保護者と教師が相互に協力しまして、児童・生徒の福祉と教育効果の向上を目的とし、学校単位で組織されておりまして、学校との連絡調整の円滑化を図るよう、今は学校教育課に市の連合PTA事務局を置いてございます。

 次に、学校教育課を教育推進課に変更する意義等でございます。

 家庭や地域の教育に関する事務を、現行所管の市民文化課から教育推進課に移管しまして、教育基本計画に掲げております子どもの自立「子育ち」を支える教育を、学校、家庭、地域の三位一体で推進する体制で強化することを意図したものでございます。ジュニアクラブにつきましては、市長部局の方の文化スポーツ課が所管いたします。

 次に、文化系クラブの課題と評価ということでございます。

 文化系のジュニアクラブにつきましては、部活動の部員で構成されている吹奏楽クラブが市内各中学校に一つずつ、計8団体ございます。その活動に対して、楽器等の学校備品の購入及び貸与ということを、現在活動のための支援をしているところでございます。

 しかしながら、遠征が必要となります大会数が少ないこともありまして、運動系のジュニアクラブのような大会出場経費を補助する支援策は講じてございませんので、今後、文化系のジュニアクラブの活動実態を確認した上で、運動系のジュニアクラブと整合性のとれた支援策を研究する予定でございます。

 次に、運動系ジュニアクラブの課題と取り組みということでございます。

 運動系のジュニアクラブは、平成12年に文部科学省から示されましたスポーツ振興計画の方針を受けまして、平成15年に学校教育活動の一環として位置づけられている学校運動部活動と区分したものでございます。そして、地域の教育力に期待し、社会人指導者及び保護者が運営するクラブとして8年間経過したところでございます。

 この仕組みは、学校における教育活動に加えまして、地域の多世代、多種目、専門的技術の指導といった教育力をジュニア期のスポーツ活動に取り入れてきた成果でありまして、今回の市の組織改編により後退するものではないと考えております。

 一方、ジュニアクラブ活動に際しては、指導者の質的問題や指導者と保護者の指導意識のギャップ、また保護者の時間的・経済的・心理的負担などの課題が唱えられているところでございますが、こうした課題は学校部活動とジュニアクラブの制度からすべて生じている課題ではなく、学校により、種目によるものはそれぞれ個別に解決すべき事案だと認識しております。

 個別の課題に対しましては、一つ一つ実態に沿った調整に努めますとともに、ジュニア期のスポーツ活動ガイドラインを活用しました学校部活動、ジュニアクラブ等の連携を推進してまいります。

 一方、現在、中学校の校長会におきまして、部活動につきまして全体的なあり方の検討が始まっておりまして、市の教育委員会でもそれに向けて取り組んでまいります。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 市長、教育長の答弁以外についてお答えさせていただきます。

 最初の御質問にありました今の教育委員会に所管する分野でございますけれども、法律の中で、スポーツの中でも学校における体育という文言は、市長の方へ移管することはできないというふうになっておりますが、この学校における体育というものにつきましては、新学習指導要領の中で部活動を教育活動の一環として位置づけておりまして、これは教育課程との関連を求めておりまして、これがいわゆる学校における体育ということでございまして、そういうことからジュニアクラブにつきましては、いわゆる社会スポーツということで今回市長部局に移管する、部活動については学校教育の一環というような解釈をいたしているわけでございます。

 そして、これは先般もお答えいたしましたが、部活動とジュニアクラブの間での問題がございましたら、それは二つの執行機関にまたがることになりますが、その問題を軽視することなく、市長部局と教育委員会でともに解決に向けて取り組んでいくというようなことは当然のことと思っております。そして、今回のスポーツに関する事務を市長部局へ移管することの意義を念頭に置きながら、この問題に対応していく所存でございます。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) じゃあ一つずつまたお聞きしていきます。

 もう一回戻りますけれども、平成18年に社会体育を教育委員会に残した理由をもう一回聞かせてください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) この前の質疑のときの繰り返しになりますが、平成18年、合併の直前の機構改革ですが、限られた時間の中で文化に関しては市長部局へ、当時は事務委任をしましたが、体育の問題につきましては、学校開放ですとか、今のジュニアクラブと部活動との関連を深めて議論することができなかったというような、いわゆる時間切れということもありましたが、教育委員会にスポーツについてはとどめ置いたという経過がございます。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) まさに部活とクラブの移行期で、まだその辺がはっきり解決できていないというふうに私は理解をしています。

 それで、平成20年に教育基本計画をつくられた。このときの資料にも部活とクラブの課題が平成18年のときの、いわゆる平成17年に部活・クラブの検討会というのをやっていて、そこで出てきている部活とクラブの問題点が平成20年の教育基本計画にも同じことが書いてあります。平成21年のジュニア期のスポーツ活動のガイドラインにも同じことが書いてある。それで、いまだに何も変わっていない課題、何も解決していないのに、なぜそれを市長部局に今度は持っていくのか。前回は持っていかなかったけど、今回持っていく理由をもう一回教えてください。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) これは一つの理由になりますけれども、企画部長が申し上げましたように、当時、学校開放の施設につきまして、施設整備もしくは学校との調整をする。それにつきましては、学校開放につきましてはスポーツ課が担当しておりましたので、その調整は現に学校を持っているところの方がしやすいということも一つの大きな理由だと思います。それが、昨年、その一定の学校開放の施設整備は終えましたので、その課題は一つクリアできていると思います。

 それから部活とクラブの問題も、部活とクラブに対してはジュニア期のスポーツ活動に対するガイドラインというものを定める中で、そのあり方を一定の確認をしたものですから、スポーツ全体のところで考えるのではなくて、部活を通じてジュニアクラブのことを考えていくという整理をすれば、必ずしもスポーツ全体を教育委員会に置く必要はないと、そういう時期に来たのだというふうに理解しております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 学校教育課を教育推進課に名称変えすると。そのときに、学校だけで子育てをするんじゃなくて、地域も家庭も一緒になって子どもを育てていこうということで、多分その青少年まちづくり市民会議とか、いわゆる家庭教育とか、青少年に関する地域の教育を教育推進課に持ってくるんですよね。それで、平成21年の12月議会で、ジュニアクラブのねらいを私聞いているんですね。教育活動としての部活動と、地域における生涯学習との融合を図りたいということで、学校、地域、家庭の連携によりまして、子どもたちの生きる力をはぐくむことをねらいとしたものでございます。これがジュニアクラブのねらい。ならば、学校、地域、家庭の連携によって子どもの生きる力をはぐくむことがジュニアクラブのねらいならば、これは完全に教育推進課に持っていくべきではないでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 確かにジュニアクラブのねらいとして、そういうようなお答えをしたかと思いますけれども、それは必ずしも教育委員会の中でやらなければならないことではありません。スポーツ全体を考える中で、先ほど市長が答弁を申し上げましたように、各ライフステージにおけるスポーツ推進を考える中で、学校の部活と双方がタッグを組んで、そういったねらいに対しては達成できていくものというふうに理解をしておりまして、逆にその部分だけ切り分けて教育委員会が把握するというのは、各ライフステージの一部分を切り分けることになりますので、逆に不整合が生じていくものだと理解しています。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) PTA活動が社会教育課の所管だったときに、連合PTAの要望で縦割りでどうしても、同じ教育委員会の中にあっても、社会教育課と学校教育課とでは、どうしても意思の疎通ができないから、連合PTAが声をかけて、PTAの所管を学校教育課にしてほしいと言ったと私は記憶していますが、違うでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 申しわけございませんが、そのあたりのいきさつはわかりませんが、本市の連合PTAの事務局は、従来、それぞれの学校にございました。各校のPTAの中、すなわち連合PTAの会長校が事務局を受け持っておりました。それは、現場の教頭がその役を一手に担うということで、非常に負担がかかるということでありまして、私の記憶におきましては、連合PTAの方から要望があり、ぜひとも市の中で、教育委員会の中に事務局を置いていただきたいということであったというふうに記憶しております。その最初は、社会教育課だったということでございますが、その後に学校教育課に移ったところの理由につきましては、申しわけございません、私は存じ上げないところでございます。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 企画部長でもいいんですが、平成17年の部活・クラブの検討会の結論だったと思うんですが、これからは、年度の区切りとして、部活とジュニアクラブの調整は連合PTAに担当してもらうよというふうに結論が出ていたと思うんですけれども、今回の組織改編について、連合PTAに相談したのかどうなのか、これを一つ教えてください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 今回の機構改革に当たりまして、校長会ですとか、幾つか事務局が意見を聞いておりますが、連合PTAに意見を聞いたかどうかは、後ほどお答えさせていただきます。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 最初から言っているんですが、ジュニアクラブというのは暫定的なクラブのつくり方だったんです。実際は5時までで学校は終わっちゃうよ、土曜日、日曜日は学校はやらないよ、地域に帰すから、子どもたちは地域に帰って、それぞれ習い事だとかボランティアだとかスポーツクラブだとか、自由に選びなさいよと。中学校の場合は、今までずうっと部活動をやってきて、さあ地元に帰ってまだ地域スポーツクラブができていないから、これは困ったね、子どもの居場所がなくなっちゃうねということで、とりあえず部活の延長として、そこに責任者がいなくなるから、学校に親が出向いていって見ると。監視をするというのが始まりです。これを何年もやることではない。これは、早くやめて、本来の目的のスポーツクラブなり文化クラブを地域でつくっていくのが目的だと思うんで、まだこの問題が全く解決していないときに、この暫定的なジュニアクラブを市長部局に持っていっちゃうことが、本当にいいんでしょうかね。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 部活とジュニアクラブという標題で、安藤議員は過去に6回質問されています。今回は、標題は組織改編と部活動という標題で御質問をいただいております。

 質問の趣旨、意図、こうするべきだということが私は理解がいまだにできません。文化とスポーツを市長部局に持ってきてはだめなんだ、分離しておけというふうに言われるのか、その問題と同時に部活とクラブの問題とが両方さくそうして質問されると、非常に私自身が整理がつかないというような状況ですので、もう少し言葉を選ばなくて、ストレートにすこんと聞いていただくと、私ども執行部の方としてもしっかり答弁ができると思いますので、そのあたりをはっきり御質問いただけますでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 失礼しました。

 結局、今僕がずうっとしゃべっていた、今の部活とジュニアクラブの存在というのがおかしいと思っているんですね。私は、一回ジュニアクラブをなしにしてしまおうというのが、僕の私案はそうです。それはどうしたらいいかというと、4時半から5時で、例えば明るいときですよ。部活が終わっちゃうんで、30分じゃ部活はできんだろうということで、一回切っちゃうから、ジュニアクラブが5時から7時までやっちゃうんです。これを今までどおり部活を一回6時までにする。例えば土曜日の午前中は部活にする、そこまでにすればジュニアクラブは自然になくなります。それ以上の時点で、もっとテニスの上手になりたい子、スイミングがプロになりたい子、そういった子はそういったクラブが自然にできていくというふうになっていくんで、それが一番最初の学校5日制になったときの教育委員会に特命の派遣が来て、地域クラブをつくろうとしたときの本来のあり方ではないかと思うんで、そこを一回戻さないと、部活とジュニアクラブの課題がいつまでたっても解決していかないというのが僕の結論です。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 大変わかりやすく質問していただきまして、ありがとうございます。

 そうした声が、実は私のところにダイレクトにまだ届いている状況ではございません。一度連合PTAにしっかりこういった意見が一議員からあったということを提案してみます。もう一つは、学校の現場に対してこういった提案があったということを言ってみます。ジュニアクラブを廃止しなさい、部活動一本にしなさい、こういったことがここまで来た中で現実可能かどうか、一度これはしっかり調査と議論をさせていただきます。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 三つ目の質問をさせていただきます。

 教育推進課に入る社会教育機関、または社会教育事業を具体的に教えてください。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 教育推進課へは、家庭教育と青少年教育でありますものですから、まず青少年まちづくり市民会議の事務が入ってまいります。それから、岐阜県教育委員会関連のPTA関係の家庭教育学級が入ってまいります。そして、東濃西部少年センター、これは青少年の健全育成のための組織でございますが、こういうものが入ってきております。そういうふうにとらえております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) ここでさっきの話をしようと思ったのは、地域で子どもを育てていこうというのを教育推進課に入れるのに、なぜ地域でスポーツを通じて子どもを育てていこうというのだけを置き去りにしちゃうのかをもう一回教えてください。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 置き去りにはいたしません。そういったことを含めて、子ども家庭教育、青少年教育という視点から、ジュニアクラブとの連携しておるところについては、教育委員会も深くかかわってまいります。また、一方で、ジュニア期のスポーツを考える上で、家庭教育に期待するもの、社会教育に期待するものがあれば、それは市長部局の総合行政の一環として考えていただき、教育委員会もその一翼を担うという切り分けで、今回の組織改編は行われておるというふうに理解しております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 文化系クラブというのは、現在はどこの所管になっているんでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) ジュニアクラブという組織の中で、文化系は確かに位置づけはあいまいでございますが、現在の事務分掌であえて整理をするとすれば、市民文化課の文化担当が所管するという切り分けにはなると思います。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 改編後はどこへ行くんでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 市長が再三申しておりますように、文化とスポーツは市長部局へ参りますから、そこで今回、議員の御質問の中で文化系についても認識すべきだとの御意見をいただいておりまして、そこでそういったものについても研究するという答弁をさせていただいておりますが、当然市長部局の方で担っていただくことになると思います。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) ジュニア期のスポーツ活動のガイドラインは生き残るよということと理解していますが、これはジュニア期のスポーツ活動のガイドラインですが、文化系クラブから、スポーツクラブにはガイドラインに沿うと2万円もらえるけど、文化系はもらえへんけどというのがありますが、この辺、文化系とスポーツ系を区別する理由を教えてください。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 区別といいますか、そもそもそのガイドラインを読んでいただくとわかると思いますけれども、スポーツに関しましては、ジュニア期に過度の活動をしていただきますと、その後の成長に影響があるということが広く言われております。そういうことで、私どもは過度な活動を一定の制限といいますか、自重していただきたいということをもとにしてつくったガイドラインでございまして、ただこれにつきましてはそういった私どもがつくったガイドラインに対してなかなか目を向けていただけないとか、理解が薄い場合、それに対して私どもがお願いする、もしくはこうすべきだという指針に対して、一定の啓発を兼ねる補助金でございますので、文化系については、そういった時期にこういった活動をすると弊害があるということが今のところ広く言われておりませんので、文化系のことは最初からその対象としていないということでございます。

 ただし、その活動に対して支援の仕方は、若干文化系についても研究する必要があるということもあって、先ほど教育長がそのあり方については研究をするという答弁をしてございます。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 文化系に対する支援については、またよろしくお願いします。

 さっき聞き漏らしたかもしれませんが、教育委員会の外部評価委員会で、文化系にもっと力を入れるべきだというところがあったと思うんですが、これは文化系だけが市長部局に行っちゃっておるためではないですか。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) そのときの委員の発言は、やはり少し支援のあり方がスポーツ系に偏っていませんかと。例えばスポーツ系ですと中学校体育連盟ということがあるものですから、先ほどお話があったような活動支援費を出していると。文化系はそれがありませんねという問題意識の中でいただいた意見でございます。市長部局とか教育委員会部局というお話は、その段階では出てございません。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 最終的な私の案は市長にさっき伝えましたので、とにかく今ジュニアクラブの存在が大変不安定であるということは、私は6回もやっているし、先回、柴田議員も同じような話をされていますので、もちろん教育委員会も課題は十分わかってもらっています。それがきちっと市長部局になっても、課題は持っていただいて、それを解決する方法をしっかり考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、14番 加納洋一君に発言を許可いたします。

    〔14番 加納洋一君登壇〕(拍手)



◆14番(加納洋一君) 自由クラブの加納洋一でございます。山砂利採取事業の開発は大丈夫かというテーマで質問いたします。

 笠原町内では、以前から山砂利採取事業が行われており、ダンプカーの往来に伴う砂じん問題、濁水問題が地域住民を悩ませ、行政側と事業者が幾度となく改善策を協議してまいりましたが、根本的な解決がなされぬまま今日に至っております。現在は2カ所で行われていて、採掘が終了期に近づいております。

 このためか、新たな開発地点として笠原町向島地内で採掘計画が浮上してきまして、現在、開発に関する協議がなされていますが、この採掘区域は登坂車線が設けられているような坂道の県道 387号線と接し、また県道13号線との交差点にも近く、笠原地区で一番交通量の多い場所であります。

 また、小学校、中学校の通学路に指定されているため、小学生が約 100名・中学生が約 150名、通学路として現在使用しているとともに、付近には民家が連なっております。

 このような地域であるため、過去の経験則から、採掘が実施されたら日常的に交通問題、晴天時には砂じん問題、降雨時には土砂流出問題が発生し、傾斜地であるため、雨量によっては土砂流出災害に発展する可能性が心配されております。

 採掘中及び採掘後の跡地における災害、苦情の後始末を多治見市が担うことのないよう、開発指導の指針とするため、以下の質問をさせていただきます。

 1.開発許可権者はだれでしょうか。2.多治見市の開発協議の役割と、今までの開発協議における指導内容はどんなものだったでしょうか。3.開発に伴う雨水排水先の向島流路溝の維持管理者はだれでしょうか。4.現在、笠原地区の山砂利採取2地点について、どの程度認識してみえるかをお尋ねいたします。

 上原地点について。一つとして、ダンプ公害について事業者と協定があるようですが、把握してみえますでしょうか。二つとして、もし把握しておみえになれば、協定内容と現状をどのように評価してみえるのか、お聞かせください。三つ、この地点の採取は終了している状況で、現在埋め立てが行われているようでありますが、跡地利用についてどのような協議があるかないのか、お尋ねいたします。

 次に、平園地点。一つとして、事業者と行政との協定はありますか。二つとして、今まで住民から苦情はありましたでしょうか。三つとして、ダンプ通行による市道360700線の路面破壊状況をどのように考えてみえますか。

 以上について質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず土砂採取事業者への許可権者について答弁を申し上げます。

 土砂採取法の許可権者は岐阜県知事です。

 次に、向島地域の開発協議の変遷について答弁を申し上げます。

 多治見市土地開発指導要綱に基づき協議を実施しております。

 平成22年8月2日、事前協議申出書を受理いたしました。8月18日、開発指導委員会を開催いたしました。8月26日、各課の意見を取りまとめた意見書を事業者に対して送付をいたしました。

 意見書は次のとおりです。設計技術基準の遵守、排水路の確保、防災措置、通学路への配慮等安全対策の徹底、地域住民への説明と理解を得ることなどについて回答を要求しております。しかし、現在、まだ事業者からは回答がございません。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 私からは、ただいま市長がお答えしました以外のところで、一部建設部長の方からの回答もありますが、よろしくお願いいたします。

 続きでございますが、今後でございますけれども、意見書の回答の受領とその内容を確認しまして、詳細設計に関する設計協議、協定の締結を予定いたしてございます。

 それから8月23日付で伐採及び伐採後の造林届出書が提出されておりますけれども、これについては事業開始が確定するまでは、そういった行為は行わないように、意見書にて伝えてございます。

 次に、向島の流路溝の維持管理についてですが、これにつきましては県道下石笠原市之倉線より上流につきましては国土交通省でございます。下流は市でございまして、県道直下の暗渠につきまして岐阜県の管理という変則になってございます。

 それから、次が私どもと建設部長の方との回答を分けるところでございますが、この地点の採掘について、これは上原地点の関係でございますが、終了している現状で、現在、埋め立てが行われようとしているようであるが、跡地利用についてどうなっているかということでございます。これにつきましては、新たな企業進出として民間の計画もあるようでございまして、開発及び整備について協議中で、これが整備されれば、後ほども出ますが、道路問題等もある部分解決するのかなということを思ってございます。

 次に、2番の業者の、これは平園地点でございますが、業者と行政の協定はあるかということでございます。これにつきましては、多治見市土地開発指導要綱に基づきまして、平成19年12月27日に協定を締結いたしてございます。



○議長(嶋内九一君) 建設部長 堀江義英君。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは、市長と都市計画部長の答弁以外につきましてお答えいたします。

 砂利採取の2地点でございますが、まずは上原地点でございます。

 事業者、地元上原区、それから旧笠原町とで交わされておりますダンプ公害についての覚書につきましては、把握をしております。協定の内容につきましては、事業者及び旧笠原町によります道路清掃などが規定されておりまして、時折事業者が協定の内容の清掃などを履行しないこともありまして、地域住民からの苦情がございました。その対応としましては、市のパトロールや事業者への指導を行ってまいりました。最近では、採掘は一段落しておりまして、ダンプトラックの往来も少なく、特に苦情などは聞いておりません。

 次に、平園地点でございますが、住民からの苦情につきましては、現段階では特に聞いておりません。市道の状況といたしましては、採石場が隣接しておりまして、ダンプトラックの交通量が多いために、旧笠原町のときから路面はかなり荒れております。路面状態が悪くなる都度、採石場の事業者に対しまして路面の復旧をお願いしておりますが、じきに路面状況が悪くなるというような状況が続いております。市といたしましては、定期的な道路パトロールによりまして現状を確認いたしまして、その都度、修繕を行っております。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

    〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 今の市長答弁で、いわゆる許可権者は知事だということですが、具体的には事務方、ジャッジを下す後の責任を持つというのはどこでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) これにつきましては、県知事ということでございまして、その前に技術基準等で指導等も行います。それがクリアされない限りは、岐阜県の方へ上げていくということはないものですから、その辺の技術的な基準についてクリアをしていただくよう指導するというのが市の方の役割でございます。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

    〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 質問の仕方がちょっと悪かったかしれませんけれど、岐阜県の方の事務方、どこが最終的に審査をして許可を出すかということです。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 大変失礼いたしました。

 これは東濃振興局産業労働課でございます。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

    〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 最終的には、砂利採取業というのは岐阜県が責任を持つということになろうかと思うんですね。そうしますと、市の審査というのがちょっと図面上というか、法的な面だけで審査されて、いわゆる周囲を含めた総合的な面で審査がなされずに行ってしまうんじゃないかということを私は心配しております。法的な面だけで審査されるということですけど、砂利採取事業というのは、私たちの経験則からいきますと、周囲に大きな影響を及ぼしているんです。法的な面だけでははかり切れないものがあります。それで、今現状認識で、上原地点と平園地点のどのぐらい知ってみえるかということをお尋ねしましたけど、もう少しどのぐらい把握してみえるか、ちょっとお尋ねしますけど、まず上原地点の協定の中で、いろいろありますけど、いわゆる過積載が非常に問題になったんです。過積載があるがゆえに、泥が道路上に落ちて迷惑をこうむっておるということで、この過積載の防止について大分話し合われたんですけど、なぜこれがきちっと守られなかったかということをどの程度把握してみえるのか。もし御存じならば、お答えください。



○議長(嶋内九一君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 申しわけございません。その点については承知しておりません。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

    〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) それじゃあ私の方から調べた理由、過積載がなくならないというのは、一事業者が請け負いで出しておるんですね。ダンプの所有者が個人営業でやっておるんです。1トン幾らということで。だから、10トン車に10トン積んでおっては採算に合わないわけですね、こういう業界というのは。どうしてもその運転手、ダンプを持って個人営業をやってみえる人は、効率追求ということで、過積載をどうしてもやらざるを得ないというのが実態ではなかろうかと思います。

 それと、この協定の中で、洗車プール、しゅんせつ管理をやるということを言って約束がしてあるんですね。道路清掃もやると。散水車をまいてやるということを言ってあるんですが、なかなかできないんです。苦情が出ると初めてやるというような実態。そんなようなことは、建設部長、引き継ぎはありましたでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) こちらの問題につきましては、やはりそういったようなことがあるということで、定期的な見回り等もやっております。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

    〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 確かに今は土を運び込んでおりますので、タイヤがきれいなんです。よそから持ってきますので。

 2年ほど前ですけど、建設総務課の方が毎週2人ずつ出ていって、道路状況をチェックし、いわゆる洗車プールできれいになっておるかどうか。本当に気の毒でした、職員の方がね。ということをまず一つ認識しておいてください。

 それと、今度は平園地点。この平園地点ですけど、苦情はないということですけど、これはみんなあきらめてみえるんですわ。砂じんと濁水ですか。それで、ここでちょっと確認したいんですけど、これは岐阜県だと思うんですが、現場へ行きますと許認可行為ということで、看板が上がっておるんですね、開発地域には。この隣地開発許可、砂防指定内広域許可、砂利採取標識というのが許可されておりまして、許可条件として、何年何月までというのがきちっと上がっておりますけど、これを見ますと、隣地開発許可は平成24年5月20日まであるんですわ。砂防指定地内許可については平成21年12月13日ということで、ちょうど1年前に切れておるんです。

 それで、砂利採取標識のときは、平成19年12月14日から平成22年12月13日、きのうまでという看板が上がっておりますけど、これは岐阜県の指導ですので、もし多治見市でもこういうことがあった場合には、届け出処理手続と同時に現場表示も変えるように当然指導しないかんと思うんですが、多治見市の場合はどうでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 原則として、定期的に現場へ指導等入りまして、指導等の中でそういったものを行っておるというのが原則ですね。

 先日でしたか、12月に入って期間が終了するという話がございました。これは詳しくはまだ確認していませんけれども、延長されるというようなこともちょっと情報として聞いています。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

    〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) この砂利採取標識はきのうまでですので、恐らく手続はとられておるであろうと思うんですけれども、現場表示だけはまだやられておらんというふうに、性善説で今回はしておきます。

 次に、860700線、これ今答弁がありましたように、非常にひどい荒れようでございます。これは、明らかにダンプが通るということで、ダンプが原因で路面が約 100メートルぐらい、ちょうどあそこはヘアピンになっているんですね。過積載のトラックがねじれていくんですね。路面がすぐいかれてしまいます。それで、問題はここなんです。次聞いておってください。

 ことしの3月定例議会、損害賠償しておるんですね、専決処分で。平成21年11月9日午後6時、もうちょっと暗かったんですがね。これは地元の方じゃありませんが、そこを走行しておったら、舗装がしてありますのできれいなんですわね。そうしたら、突然砂利採取の出入り口のところへ行ったらどどどーんとなって、多治見市が6万 2,705円の損害賠償をしておるということですけど、この損害賠償金は先方と協議されましたでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 御指摘の3月議会の専決処分につきましては、この場所でございまして、市が支払いました賠償金につきましては、市が加入しております道路賠償責任保険から補償金として全額補てんされておりまして、事業者の方の負担はございません。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

    〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 直接の被害はないということですが、保険で処理したということですけど、本当にこれでいいかと思うんですね。大きな穴がたくさんあいておるんです、現実ね。砂利採取業者は、何もしないと。道路管理者が補償しておしまいというのはいかがなものかというふうに私自身は感じます。

 それと、ここの原因者にある程度補償を求めて、道路回復すると。でこぼこなんですね、今。少しぐらいの手直ししたところで、すぐよれてしまいます。原因者ははっきりしておるんですね。そういう原因者と話をして、小手先のことじゃなくて、直すというようなことは考えられないでしょうか。地元民はもうここを通りません。車高の低い車は必ず底を打ちますのでね。今回、被害に遭われた方も土岐市の方で知らない方なんです。夜暗いときに走られたということで、こういう事故が出ておりますけど、そういう事業者と話し合って、根本的に道路改修するということは考えられませんか。



○議長(嶋内九一君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 相手の事業者の方も、全く路面の復旧をやっていないということではありませんで、この3月の専決処分のときも、路面の復旧をしていただきました。ただし、やはりかなりダンプトラックが頻繁に通りますので、すぐに路面が荒れてしまうと。我々としても、事故がないように定期的なパトロールを行っておりまして、穴があけば、そこの補修を行っております。

 通常、抜本的な全面舗装ということにつきましても、浅型舗装も急坂でねじれてしまいますので、その辺については、今どういう方法が一番いいかということを検討している最中でございます。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

    〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 今の話は助走の段階でございます、全部。これから本題に入ります。

 ということは、住民も行政も大変苦しんでおるということです。それを言いたかったんです。ということで、次に本題に入ります。

 今、意見書が出てきて、そしてボールを投げ返してあるということですが、まず調整池ですけど、これ穴を掘っただけのものなのか、きちっとしたブロック積みをして、住宅団地の造成にあるような調整池なのか、その辺はわかりますでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 調整池については、技術基準が決まっておりますけれども、具体的な情報について今手元にございません。申しわけございません。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

    〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 意見書を出して、またこっちへ来てキャッチボールをやられるということですので、要望として言っておきます。穴を掘っただけでは調整池とはみなされませんので、土砂がどんどん入ってきて埋まってしまうんですわ。調整池というのは、住宅団地を造成するときちっと堰堤をつくったりなんかして土砂堆積はしばらく大丈夫というようなものが調整池というふうに判断しておりますので、その辺を地元の意見として伝えておきます。

 次に、都市計画部長、図面は見てみえますでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 指導委員会は、一応私が仕切っておりますので、その段階で図面は目にしたとは思いますけれども、詳細については事務局側で管理しております。申しわけありません。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

    〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 事務方が詳しくやっておるということですので、今ここでは詳しいことは問いませんけど、私どもの地元説明があったのでは、タイヤの洗車プールがないんです。そのような気がします。これは、必須項目なんですね。タイヤの洗車プールはどういうのかということね。それと、タイヤを洗ってから、道路へ出るまでの間が、アプローチが非常に短いんです、ここは。平園地点とか、上原地点は、交通の多いところへ出るまでに 100メートルとか 500メートルあるんです。それでいいんですけど、ここは45メートルしかないんです。45メートル出ると、県道の交通量の多いところへ出てしまいますので、ここはアスファルト舗装にしないと、土砂を県道へ持ち込んでしまうということですので、これも要望として言っておきます。

 それと、排水路も非常に、普通排水路というのは真っすぐ行くんですわね。これが曲折、ぐにゃぐゃ回っておるんですわ。よく見てくださいよ。4カ所ぐらいで回りまして、1カ所が 120度、また 120度、次が80度ぐらいに回るんですわ。それからまた 120度ぐらいに回るんですわ。勾配が10分の1ぐらいの勾配なんです。そんなところで排水路をつけて、ジャンプしてしまうんですわ、水が。その辺、指導項目の中に排水路を設けなさい、こういう基準でしなさい、ルールに合っておればいいという、現場をよく見て判断していただきたいということですね。よろしいでしょうか。

 それと、もう一つはこの開発地点は、普通は事業者が土地を買い取ってやるんですが、ここは借地なんです。8人が持ってみえます。7人は地元の人じゃありません。1名の方は地元の人ですが、高齢の方でございます。あと7人は名古屋市周辺の方なんです。借地をして、土を取って、土を取ったら段切りにしてお返ししますということなんですね。お返しした後、事業者は責任がないんですよ。集中豪雨が来たときに、だれが責任を持つかということなんですね。そういう問題を抱えておるということを指導される部長、よく頭に置いておいてください。

 それで、これからが私の本題でございます。いいですか。

 今の排水路が何でこんなにくねくね回って、 120度に2回も回って、直角のような80度ぐらいに回って、また 120度ぐらいに回るかということは、排水路について、地元の人が協力してくれないんですよ。唯一の頼みは多治見市の土地なんです。多治見市の土地をどうぞ貸してくださいと。市有地、これは道路をつくるときに余った土地があるのと、法定外道路が残っておるんですわ。そこを利用させてくれということを業者は言ってきております。

 それを貸すということはないと思います。売った場合に、後々の災害が出たときに、多治見市もその責任の一端を問われることになるというふうに解釈しますけど、その辺どのように考えてみえますでしょうか。市の土地を売って開発した場合に、後々災害が起きたときに、採掘中、あるいは採掘後に。そういうときに市にも道義的責任があると思うんですね。その辺、どのように解釈してみえますか、お尋ねします。



○議長(嶋内九一君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) すみません。まだ詳細な部分については把握しておりませんが、市がそれを貸すかどうかについては、まだこれから検討していかないといけないと思いますので、この場でお答えすることはできないんですけれども、貸した後に道義的責任というよりも、確かに私も以前は開発部局におりまして、多治見市内でも市之倉町の方で土砂採取事業というのはありました。違法行為等もございまして、大変苦慮しております。

 岐阜県を含めて、関係機関と協議しながら、法的な手続が整っておれば、法令に沿って、要綱であれば協議をしたりとか、岐阜県の方で許可がおりれば行為はされていくと思うんですけれども、あとは適正な維持管理に努めるように、関係機関と連携をとりながら見守っていくと、そしてきちっと指導していくということになると思われます。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

    〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) いろいろ申し上げましたけど、この開発についていろいろ問題があるんですわ。まだ執行部の方、あまり詳しいことを御存じないと思いまして、この席でいろいろと発言させていただきました。

 まだ今この地域ですけど、それからもっと上の上流部ですか、同じ地権者なんです。今はこれだけやっている。なし崩しに順番順番奥へ行くんですわ。そういうことが想定されます。いろいろ問題を抱えておりますので、どうか開発指導をする立場、法律面じゃなくて、周囲を含めた全体的なことをしっかりと検討に入れて、開発協議に当たっていただきたい。

 先ほど市長は、地元住民にしっかり説明せよと指導をしておると、そのとおりでございます。地元が来ました。開発事業者から地元へ説明がありましたけど、いろいろ宿題を出したまま返ってこないんですわ。市と一緒なんですわ。市も、問題があった、宿題を出した。それが返ってきてないと言われているでしょう。我々の方もそうなんです。ということですので、しっかりと指導をしていただきたいが、これは要望です。

 これで一般質問を終わります。(拍手)

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△第3 休会期間の決定



○議長(嶋内九一君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日から16日までの2日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、明日から16日までの2日間は休会することに決しました。

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△散会



○議長(嶋内九一君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

    午後4時55分 散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

   平成22年12月14日

                多治見市議会議長   嶋内九一

                多治見市議会副議長  宮嶋由郎

                多治見市議会議員   若尾靖男

                多治見市議会議員   春田富生