議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 多治見市

平成22年 12月 定例会(第5回) 12月13日−03号




平成22年 12月 定例会(第5回) − 12月13日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成22年 12月 定例会(第5回)



議事日程

 平成22年12月13日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(24名)

         1番    水野正太郎君

         2番    柴田雅也君

         3番    松浦利実君

         4番    山中勝正君

         5番    若尾敏之君

         6番    三輪寿子君

         7番    若林正人君

         8番    梶田廣幸君

         9番    林 美行君

        10番    加藤元司君

        11番    安藤英利君

        12番    大安歳博君

        13番    仙石三喜男君

        14番    加納洋一君

        15番    石田浩司君

        16番    各務幸次君

        17番    加藤信弘君

        18番    宮嶋由郎君

        19番    岡田智彦君

        20番    嶋内九一君

        21番    中山勝子君

        22番    若尾靖男君

        23番    春田富生君

        24番    森 寿夫君

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        服部知明君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         医療整備局長      纐纈崇治君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      佐藤喜好君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         会計管理者       平井純子君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員

         事務局長        青山 崇

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

         書記          後藤紀男

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政一般質問

 1.加藤元司    来年4月施行予定の組織機構の見直し案について、実際に市民サービスにつながるのか。機能強化となるのかについて尋ねる

 2.仙石三喜男   指定管理者制度この先5年を見据えて

           災害情報の効果的な活用をするには

 3.各務幸次    トヨタ自動車の進出効果と今後の産業施策

           公営住宅政策の現状と今後

           住宅ローン破綻者を地方自治体は救えないのか

           管理財産の資産活用

 4.中山勝子    寄附条例の制定を

           犬・猫の殺処分ゼロを目指して

 5.松浦利実    国際陶磁器フェスティバル美濃’11の開催について

           市民協働のまちづくり

 6.石田浩司    企業誘致の経緯と今後について

           子育て日本一の多治見市を目指して(幼保一元化と認定こども園について)

 7.三輪寿子    高齢者が安心して利用できる介護保険、福祉、医療について

           「安心・安全な学校づくり交付金」でクーラー設置を!

 8.春田富生    リニア中央新幹線について

           法教育について

           廃家電の不法投棄について

 9.梶田廣幸    愛岐トンネル群の保存を

           防犯灯のLED化を

 10.若林正人    「選挙マニフェストの意義と拘束性、並びに具体化された政策について」

 11.森 寿夫    市政及び財政の見通しについて

           2011年の多治見市長選挙について

 12.山中勝正    地域福祉支援体制について

           安価なジェネリック医薬品の利用を促進する「通知サービス」について

           防水板等の設置工事に対する助成制度について

 13.林 美行    多治見市の都市計画の課題

           多治見市の経済政策について

 14.柴田雅也    駅北整備について

 15.安藤英利    子どもの権利相談室と子育ち支援

           組織改編案と部活動

 16.加納洋一    山砂利採取事業の開発は大丈夫か?



△開議

    午前10時00分開議



○議長(嶋内九一君) これより本日の会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第1 会議録署名議員の指名



○議長(嶋内九一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、19番 岡田智彦君、21番 中山勝子君の両君を指名いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第2 市政一般質問



○議長(嶋内九一君) それでは、日程第2、市政一般質問を行います。

 質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 それでは、最初に、10番 加藤元司君に発言を許可いたします。

    〔10番 加藤元司君登壇〕(拍手)



◆10番(加藤元司君) 自由クラブの加藤元司でございます。

 先回に引き続きまして、トップバッターを引き当てました。こんな珍しいことも起こるんだなあと自分でもちょっと宝くじでも買わなきゃいかんのかなあと、こんな思いでおります。

 ところで、私の今回のテーマは、来年4月より施行予定の組織・機構の見直し案について行いたいと思っております。その趣旨で一般質問を行いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 本来、組織を改革する場合、まず目標を立て、その目標に向かって具体策を検討していくものであると考えられます。当多治見市においても、同様であるはずでございます。

 今回の組織改革の目指すものが実際に市民サービスにつながるのか、また機能の強化につながり、職員のモラル向上に結びつくのかが大変重要なテーマでございます。今回の改革が、だれもが納得できる必然性というものがあるかどうかで、実行する価値があるかどうかという問題につながってまいります。そういった観点で、今回の計画がどのような目標を立てて計画に至ったのか、そして今回の改革案を見たとき、まず3課を減少して管理職が3名減るという説明でございましたが、そのことにより、職員のモラル低下につながることがないかという点をお尋ねしたいと考えております。

 また、以下6項目のそれぞれのテーマについてお尋ねいたしますので、回答をよろしくお願いいたしたいと思います。

 まず第1に、情報課の役割についてでございます。

 解説によりますと、情報化推進のための位置づけの意味についてということでございますが、これがどのような意味を持つのか、お尋ねをいたします。

 2番目に、文化スポーツ課の役割についてでございます。

 これにつきましては、本会議の中でも議論になったようでございますが、いわゆる県の体制は、やはり教育関係にスポーツは入っております。そういった状況の中で、市が市長部局へ移るということになった場合に、意思疎通に多少の疑問を感ずるわけですが、この辺は大丈夫かと、こういう点についてお尋ねしたいと思います。また、学校スポーツとの関連の中で、社会スポーツとの関連はどのように対応していかれるのか、この辺についても説明をお願いしたいと思います。

 3番目に、住宅政策課と緑化公園課が、いわゆる部の部がえというふうになっておりますが、この意味が単なる入れかえに済んでしまわないか、ここについて意図するところはどこなのかを御説明願いたいと思います。

 4番目に、教育推進課に家庭と地域という、いわゆる今まで市民文化課の方にあったものが、教育委員会へ戻るという形をとってございますが、これについてお尋ねいたします。いわゆる政策の具体的な中身につきまして、どのように取り扱っていかれるつもりなのかお尋ねをいたします。また、このことによって人員配置、体制、こういったものも当然考えていかなきゃならんと思うわけですが、これについて今の段階で御説明願える具体策を教えてください。

 5番目、前議会でも話題になりました、いわゆる老人情報が部と課といろんなところへわたって、いわゆる多岐にわたっておるという話があったわけですが、これにつきまして、せっかくの部課の新たな改革ということでございますので、何かこれに対する対策が打たれるのかなあという期待を持っておったのでございますが、どうも部とか課とかいうものが整備されたという感じがありません。これについて御所見をお伺いしたいと思います。

 6番目、最後でございますが、実は健康福祉政策課というものがなくなっております。説明によりますと、福祉課、高齢福祉課、子ども支援課の3課にそれぞれ割り振って分担すると、こういうふうにしてございますが、それぞれの区分や連携に十分な配慮が必要でございますし、その辺をしっかりととっていかないと、今後の連携に不安を感ずるところは私だけではないと思いますが、いかがでございましょう。

 以上、6点の質問をさせていただいて、第1回の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 組織機構の改革について答弁を申し上げます。

 まず初めに、今回の機構改革の基本について答弁を申し上げます。1番には市民サービスの向上、もっとわかりやすく言えば、市民満足度の向上を主眼として機構改革を行います。そのために、初めに市民にとってわかりやすい組織であるかどうか、2番目に職員が働きやすい組織であるかどうか。これは、職員が働きやすいということは、労働生産性が上がります。その結果、市民サービスが向上し市民満足度が向上する。こういったスキームで議論をいたしました。わかりやすい組織という点では、組織を簡素化することは重要であり、行政改革の視点から今回の機構改革では、二つの課を削減をいたしました。原案の策定に当たっては、十分な市民参加や徹底した職員提案を経ることにより、職員にとって働きやすい組織づくりに着眼をし、検討をいたしました。その結果、職員のモチベーションには影響しないものと考えております。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 私からは、教育推進課の家庭と地域とのかかわりについて答弁させていただきます。

 家庭・地域・学校における教育を三位一体で推進する部署、そういう考えでもって市長部局から青少年健全育成に関する事務を移管しまして、学校教育課から教育推進課へと名称を改めるものでございます。

 人員につきましては、業務量に見合った体制を今後整えていく考えでございます。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 私の方からは4点についてお答えさせていただきます。

 まず、情報課の役割でございますが、次世代基幹系システムの企画、これはさまざまなシステムがございますが、こういうものの企画ですとか、そのシステム構築の管理、それに係ります内外との調整・渉外といった面での事務の執行体制の強化を図るということで、情報政策をより一層推進するため、現行のグループから課に改組するものでございます。

 次に、文化スポーツ課の役割についてですが、県の教育委員会、スポーツ健康課及び東濃教育事務所教育支援課と本市の組織再編にございます文化スポーツ課では、今申し上げましたようなシンプルな連絡体系でございます。そういうことから、スポーツに関することを本市の市長部局が担っても、両自治体間での意思の疎通には問題が生じないものと考えております。

 また、部活動とジュニアクラブにおける課題につきましては、二つの執行機関にまたがることになりまして生じます問題があれば、これを軽視することなく市長部局と教育委員会がともに取り組むものでございまして、今回のスポーツに関する事務を市長部局へ移管することの意義を念頭に置きながら、この問題に対応をしてまいる所存でございます。

 次に、住宅政策課と緑化公園課の部が変わることの意味でございますが、現行の建築住宅課が所掌します住宅施策、これを都市計画部都市政策課に移管をするということで、住宅政策と都市計画といったソフト面でのまちづくり施策を一元化できるメリットがあるということで計画をいたしました。

 また、建設部の主要事務の一つに道路・河川及び公園といった社会基盤施設の整備・維持管理を位置づけることとしまして、公園の整備・維持管理を主に行います緑化公園課を同部に置くこととするものでございます。

 私からの最後ですが、前議会でも話題となりました高齢者情報についてですが、今回の見直しでは、御指摘のように高齢者情報の集約という観点での組織見直しは行っておりませんが、高齢者に限らず互いに必要な情報については共有し、連携をとって業務に取り組んでいくものと考えております。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方からは、健康福祉政策課を廃止することについて御答弁申し上げます。

 健康福祉政策課につきましては、さまざまな福祉計画が法定化される中で、計画策定業務において役割を果たしてきました。今後は、市民と直接接し、市民ニーズ等を把握している課が計画の立案、実施及び評価を一体的に担う体制であるべきと考え、健康福祉政策課を廃止し、所掌している事務を関係課に移管する予定でございます。

 各課の連携につきましては、福祉分野だけではなく、いずれの分野でも関係課による連携は必要であり、健康福祉政策課がなくなっても、福祉部の関係各課が連携して福祉行政がますます発展していくよう努めてまいります。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) それでは、お答えいただきましたので、一つずつについてもう少し検討を加えさせていただきたいと思います。

 市長の方から、根本的に今回の目標、いわゆる組織改革の目標とかねらいというようなものについての御説明を伺いました。十分検討して、組織の意見、職員の意見をしっかり吸い上げたので問題はないと考えると、このような御答弁でございました。実際、組織の改革というのは、効果という面ではやってみないとわからない部分がありますので、今後十分目標とされた部分が実現されるかどうか、この辺はしっかり我々仕事ですのでチェックさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。それで、細部にわたりまして、もう少し突っ込んだ議論をしてみたいと考えております。

 まず、情報課の役割でございますが、情報化システムを構築するんだというお話がありました。当然これは、ずっと新しいシステムというものが、どんどん日進月歩入ってまいりますので、それをどう取り込んでいくのか、またそれをどう利用していくのかということは行政の大きなテーマであろうと思いますし、コスト面から考えてもそれが効果を生まないと意味がないということは当然でございます。そういった中で、システムを構築されることはある程度理解できるわけですが、そのことによって得た情報をどう取り扱っていくのかという中身の問題ですね、この辺をもう少し掘り下げた考え方で御説明をいただけるのかなと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) これまで、さまざまな情報施策を行ってまいりましたが、その総括といいますか、これにつきましては、本日、さまざまなモデル都市とか、そういう指定を受けまして行ってきたことにつきましては、議員さんの方に情報提供をさせていただくこととして、送達ボックスの方に入れさせていただきます。

 そういうような、みずからの総括ですとか今後の新しいシステム、とりあえずは現行の2市共同運用システムの今後どうするかというのを今取り組んでおりますが、そういうようなことも今まで以上に全庁的に議論のもとで新しい方向を定めていくとか、そういうようなふうに思っております。

 それからもう一つは、御質問とは外れるかもしれませんが、これまで情報担当職員の数が、今反省をしておりますが、二、三年前までは3名というようなことで、非常に苦労を強いてきたわけですが、御理解を賜りまして、今現在6名の体制になっております。そういうようなことから、今は防災との兼務ということで、災害時になればその業務に当たるというようなことにしておりますが、今後ともより情報化に専念すべきというようなことも問題意識としてありまして、今回の機構改革の案にさせていただいたところでございます。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) 今、部長の答弁の中にありましたが、今回、情報防災を情報課というわざわざ特化した課にされるという計画になっております。そこで集めた情報、先ほどもほかのことで触れましたが、いわゆる課とか部に散らばっておる情報を、どう集めて、市の基幹の政策に影響のあるようなものは、しっかりこの情報課で集めて、そして適切な対応をするというような仕組みにしていただくことが、初めて意味があるんかなあと、こういうふうに思っておるんですが、そういうねらいがあるのかどうかについて、ちょっとその辺の考え方をお尋ねいたします。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 昨年までの基幹系システムもそうですが、現実に情報課の職員がそのシステムの変更とかについては、それぞれのセクションに入ってよりよく進むように進めておりますが、今の6人という現行の数をふやした中で、市役所の一つのメリットとしては、より専門的な職員が各所属での情報システムを担っていくと。すべてというわけにはいきませんが、そういうようなこともねらっております。

 そういうことで、先ほども申し上げましたが、今度の直面します2市共同運用システムですとか、それからまだ昨年完成したばかりですが、収納システムを中枢とします基幹系システムも数年後にまた更新をしなきゃならないわけですが、そのような多治見市の情報化施策に、より現場での問題点とかそういうことを踏まえながら生かしていけるものだと、このように考えております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) せっかくつくった情報課なので、機能をさせていただくということは必要だと思っております。まだまだ検討せないかん部分があるのかなという気はするんですが、実施されるのは4月1日でございますので、それまでにその辺を整理して、本当の意味でこの情報課が機能するように、ぜひとも新しい方策を探っていただけんかなあと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから2番へ移ります。文化スポーツ課の役割についてお尋ねいたします。

 先ほど来、シンプルな連絡体制でいけるので問題ないというお答えでございました。実は、私の今までのあれからいきますと、岐阜県の方の体制としては、岐阜県庁から東濃の教育事務所の方へスポーツ関係の連絡が入って、それが各市町の教育委員会へ入っていくという形がとられておったという気がするんですが、それが今度から多治見市に関しては市長部局へ入ってくるというふうに、きちんと連絡をとられるんだろうとは思いますが、それが本当にスムーズにいくかどうかに多少懸念を持っております。同じように、教育委員会へ入ってしまう部分が出るんじゃなかろうか、それがしっかりと所管の、いわゆる受け手側の多治見市としてそれがちゃんと区分できるかどうか、この辺の体制ができるかどうかということについての懸念をしておるわけでございますが、それほど複雑な体制じゃないので問題はないという先ほどのお答えでございましたが、本当にその辺でいいのかどうか、もう1回お尋ねいたします。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) まずは、この前の繰り返しになりますが、文化に続きましてスポーツにつきましても、多治見市の今の文化指針ですとか、スポーツ振興計画のもとで、これは教育委員会の枠を超えているということで、今回改めてスポーツも市長部局へ移管したわけですが、岐阜県では、先ほどスポーツにつきましては岐阜県教育委員会のスポーツ健康課から東濃教育事務所の教育支援課、それから社会教育につきましては、現況でも岐阜県教育委員会の社会教育文化課から東濃教育事務所の教育支援課となっておりますが、岐阜県におきましても生涯学習につきましては東濃教育事務所の所管ではなしに、知事部局の人づくり文化課というようなことになっております。

 いずれにしましても、議員も御指摘はされましたが、この文書の流れ等につきましては、現在の文化もそうですが、スポーツにおきましても多治見市の機構改革について、よく岐阜県の方と連絡調整に当たりまして、そこのところにそごを来さないようにしてまいりたいと思っております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) ただいま岐阜県の方へも十分連絡をとってという御趣旨のお答えがありましたので、その辺に本当に将来連絡ミスが起きないように、ぜひとも早目の対応をしておいていただけたらというふうに思っております。

 それから、学校スポーツと社会スポーツとの移行の問題は非常に大きな問題だと思いますが、他の議員がここへ特化して一般質問をされるという話も聞いておりますので、そちらへ譲りたいと思います。

 3番の、住宅政策課と緑化公園課の部がえの意味ということの方へ移りたいと思います。

 先ほどの説明ですと、それぞれ意図を持って行っておるので、意味はあるんだというふうにお答えをされたように思います。

 所管が変わるということは、それに連なる組織、例えば民間の団体なんかも、窓口が変わってくることでいろんな団体が、例えば後援会に連なっておる団体なんか動いてくると思うんですね。そうした場合に、いろんな戸惑いは起こるものですし、それから連絡ミスというものも起こる可能性もあります。特に、緑化公園課というところは、地域との結びつきが比較的頻繁な場所ですし、それから草刈りですとか剪定ですとか、いろんな要望が結構集中する場所だと思うんですね。そういったところで、課は動くからいいとはいうものの、大きく頭の部が動くということでの戸惑いも起こる可能性もありますので、この辺に対して十分な配慮をしていただきたいという思いがあるわけですが、これについてお答えいただけたらと思います。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 今、御指摘いただきましたように、今回のねらいにつきましては、先ほどお話ししましたように、今後は建設よりも整備、維持管理ということで、もともと都市計画部と建設部を分けたのも、そのあたりの計画と実施といいますか、そういうようなものを分けたのが始まりだと記憶しております。その流れの中で、やはり公園の管理する緑化公園課についても建設部がふさわしいだろうということで行いました。

 そこで、今御指摘ございましたように、さまざまな団体の方ですとか市民の方に緑化公園課につきましてはお世話になっておりますので、このあたりの周知徹底については、4月1日までに十分に行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) それでは、4番に移りたいと思います。

 学校教育課を教育推進課へ改編するんだという御説明が教育長からあったように思います。今まで学校教育課というのは比較的わかりやすい対象で、学校教育のいろんなところで起こる問題を解決したり、協力し合っていくというような形だったろうと思うんですが、そこへ家庭と地域というものが入ってくることで、非常に守備範囲が広くなります。体制も必要だと思いますし、それから守備範囲が広くなることで、それをそれぞれきちんと把握していくことが大変だろうなあという思いがするわけですが、その辺に関して、人員配置もこれから検討するんだというお話でございましたが、大変だなあと正直言って思うんです。これだけの対象のものをすべてその一つの課で網羅していくということになると、果たして可能かなあと。教育長が陣頭に立って、ここを旗振るというようなことが出てこないのかなあという危惧を持っておるわけですが、この辺に関しての教育長のお考えをもう少し具体的にお示しください。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 例えば、今進めております親育ち4・3・6・3たじみプラン、これにつきましては、教育委員会だけでなく、市長部局の方と連携で進めておるところでございます。

 また、家庭教育、それから青少年教育、学校教育、用語としてはそれぞれ分かれて定義があるわけですけれども、中身は非常につながりが深いということが、この親育ち4・3・6・3たじみプランの中でも示されておるところでございます。そういうことを考えますと、この学校教育課から教育推進課という範疇にしまして、家庭教育及び青少年教育も含めた中で、総合的な教育の推進という形がとれる、こういうふうに私は考えておるところでございます。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) 今の御説明、意味としてはわかるんですが、今までやってこられた仕事がぼやっとしてしまう部分が出てこないのかなあという懸念を正直言って持っております。人の配置である程度解決できるのかもしれませんが、それぞれの係が大きな目標を持つことで、具体的な日常の仕事がおろそかになるという場合もないとは言えませんので、その辺をやはり管理者側の方でしっかりとコントロールしていく、いわゆる方策を見つけておくということが必要だろうと思います。守備範囲が広がるということで大変だと思いますので、移管までに対応をお願いしたいということが一つと、それからもう一つ懸念に思っておりますのが、時々私申し上げるんですが、いわゆる発達障害などの問題を学校の中でも抱えているという現況の中で、その教育の部分が、先ほど言ったように少しぼやけてしまうんじゃなかろうかなあと。いま一つの方向性を、福祉と教育とか一貫でという話が持ち上がっておりますが、そこのところを今後ともしっかりとフォローしていただけるのかどうか、この点だけひとつ、教育長の思いをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) この仕組みは、青少年教育の方も入ってきまして、例えば青少年まちづくり市民会議、これが教育推進課の方の担当になるということであります。

 先ほど来、保護者をどういうふうに育ってもらうか、親育ちという部分でありますが、この親さんの育ちを教育推進課という面でいきますと、学校を通して、また保育園・幼稚園を通して親さんに育っていただくと、こういう部分がより鮮明に出るのではないかなと思っております。

 そして、発達障害等、障害のある子どもさんにつきましては、従来ともに健康福祉部と力を合わせまして、それこそぼやけてしまわないような対応を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) よろしくお願いいたします。

 それで、5番についてもう一つお尋ねしたいと思います。

 先ほども、今回の機構改革の中ではこの問題の対応はできないが、今後の課題であるというようなお答えであったと思うんですが、やっぱり機構改革をする一つの大きな目的として、従来問題があった場所をどうまとめていくのか、そこから、どうそれに対する対応策を立てていくのかということが一つの大きな目標にもなると思われますので、特に情報管理という部分で、今までいろんな場所場所でそれぞれこういう情報はまとめた方がいいんじゃないかというような話があったような気がするんですが、そういったものを、この機構改革で少しでも前進させられるように向かっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) さまざまな問題といいますか、それがその折々に起こってまいりまして、大きなくくりとして、一つの組織として成り立つような場合は、一つの課ですとか、そういうようなものをつくることになるだろうと思いますが、多くはやはりどのような機構の形にしましても、情報管理を一つの課で行うことは、なかなか困難であると思っております。そういうことから、これまでも行ってまいりましたが、関係する部署、例えば災害時の要支援の方につきましても、福祉・防災・消防で協議してまいりましたが、高齢者情報につきましても昨年来そのような体制をとっております。また、今後とも、こういうような他課にまたがるものができましたら、これはいつも市長が申しますように、三遊間のゴロをしっかり取りに行くというようなことで、庁内を挙げて対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) それでは最後に健康福祉政策課を廃止する問題について、少しお尋ねしたいと思います。

 3課に割り振ってそれぞれ分担することで、それほど支障はないという部長のお話でございました。ただ、やはり市民ニーズというものをどう吸い上げて、どうまとめていくかというところが、私は今までの存在しておった健康福祉政策課の大きな仕事の一つであったという思いでありました。それが今回の機構改革の中でなくなって3課に分担されるということでございますが、こんなことを言うと失礼ですが、お役所の部署の一番弱い部分というのは、やはり横の連携だという気がするんですね。そういった状況の中で、わざわざそれをまとめるためにあった部署をなくし、それぞれへまた分散させるということで、本当に多様化している福祉への市民ニーズを把握できるのか。またばらばらになって管理しづらくなってしまうんではないか、こういう思いと懸念がするわけですね。

 そういったことに関して、こういう気遣いをして、こういう部分でこういうことをするんだよという具体策があればお示しいただきたいと思いますし、今具体的にお答えいただけないということであれば、4月までありますので、しっかり検討していただいて、それをこういう体制で対応していくんだという方針をつくっていただかないと、一番市民ニーズの強い部分だということで、今回の機構改革の中で大きな問題点だと私考えておりますので、その辺についてのお答えをお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 正式名称はまだはっきりしておりませんが、今言われました部全体の調整、それから施策の連携とのコーディネートみたいなものは、福祉課の中の福祉総務グループ、これは確立した名前じゃないんですが、そこが主にやる。部全体の政策・施策事業の基本方針、予算編成、その他計画の立案・調整・進行管理、それと先ほど企画部長が言いました、福祉部の中での三遊間のゴロ、ファジーなところもそこの福祉総務グループが中心となってコーディネートして、最終的にはどの課がその役割を担っていくかということは、しっかりやっていきたいと。基本的には、健康福祉政策課という課はなくなりますが、その業務を担ってくるのは、福祉課の中でちゃんとそれをコーディネーターしていく、そのようなポジションをつくっていくと、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) 対策と考え方というのを今一部見せていただいたわけですが、もう一つ関連した話で、例えば発達障害ですとか、障害児者というような部門をこれから統括していこうという、いわゆる障害者生涯支援システムを構築しようという話が進みつつあるわけですね、検討されておるわけですね。そうすると、そういった特に障害の場合は、早期発見、早期療育ということを大きな目標に掲げておるわけです。そうしますと、例えば保健センターで発見し、そしてそれを各療育機関で受けて、そして学校へつなぐと、こういう体制をとっていかなきゃいかんのですが、この辺もスムーズにするのが先ほどの支援システムの仕事だという気がするんですが、それが例えば保健センターも今回組織改編の中で、いわゆる年金の方の健康部の方へ行くわけですね。そうしますと、その辺との連携が部という形で分かれることに、また一つの懸念が生まれてくるわけですね。そういった点も非常に調整が難しくなるんじゃなかろうか。また、言いたくないんですが、役所というところは縦割りがきついので、本当に部までまたがるとええのかなあと。その辺を非常に強く私自身は受け取っております。その辺に対する対策がもしあればお尋ねしたい。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 確かに、今、同じ部の中で特に保健センターと子ども支援課、それから療育施設等を含めたことでは一つのグループになっていますが、現在の子ども支援課と保健センターの職員にも命じておりますが、部がまたがっても連携ができるような形をしていかないといけないので、ひょっとして自分たちでここが問題かなということを洗い出してくれと。それは、当然、部が分かれるときにしっかりそれをつないでいく。一つの事例ですが、幼稚園が健康福祉部に入りました。けど、そこの幼児教育の部分は、教育委員会がしっかり担っていただいているところがありますので、たとえ部が分かれたとしても、その中で市民の方に大きな混乱とか、サービスの低下を招くことはならないようにしっかり調整してやっていきたいと、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) 最後にお願いといいますか、今るる申し上げましたが、やはり新しい組織にするということは、それぞれ取り上げてきますといろんな疑問やら、いいのかという気になる部分が出てくるわけですね。そういった中で、特にそれにかかわってみえる市民の皆さんは、それぞれの立場で不安を受けられたり、疑問に思われたりする部分が出てくるような気がします。そういったところを、やはり役所というところの縦割り行政の弊害をいうのものをできるだけ薄くして、新しい組織では本当にどの課に持ち込まれた問題であっても、どの部へ持ち込まれた問題であっても、必要なことなら全庁的に取り上げてやっていきますよというような意気込みが市民に対して示すということが、本当に各部署の必要な対応ということになってくると思います。その辺をひとつ市長、最後にまとめということで、覚悟のほどをお示しいただければと思いますが、どうでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 今回の質問で、加藤議員から縦割り行政ということを何回言われたかというようなことで僕もチェックしていましたが、実は今回の主眼は、そういったことをすっかりなくそうというのが一つの大きな主眼です。

 電話が一本かかってきても、それは私の課ではありません、何々の課に電話をしてください、ガチャンと切る、こういうことは絶対しないというのが多治見市役所の考え方です。そこのところまでお連れする、あるいはしっかりオール多治見市役所としてのお仕事をやっていくというような考え方でございます。市民にとって、市民満足度が向上するような第一の主眼がここでございますので、いわゆる縦割り行政、あるいはたらい回し、私の課ではない、こういったことについては必ず行わないというようなことを、しっかりここで宣言をさせていただきます。三遊間のゴロ、あるいはぽてんヒットがないようにというようなことで、ベースから離れないという役人ではない、必ずカバーに回る、あるいはしっかりとした市民目線に立って行っていく、このようなことを再度徹底をいたします。



◆10番(加藤元司君) ありがとうございました。終わります。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、13番 仙石三喜男君に発言を許可いたします。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕(拍手)



◆13番(仙石三喜男君) リベラルたじみの仙石三喜男でございます。通告に従いまして、市政一般質問を大きく二つさせていただきます。

 今回は、9月議会で議論されましたテーマについて改めて視点を変えて質問をさせていただきます。

 大きく一つ目の質問は、9月議会で来年4月以降の2期目の新しい指定管理者が議決されたばかりであります、指定管理者制度についてであります。

 この制度は、言うまでもなく当時の小泉首相の公から民へのかけ声のもとでできた制度であり、当市はおおむね5年の指定管理期間で成り立つ制度であります。間近に厳しい高齢社会がひしひしと迫っている当市にとっても、これからの5年の更新時に一歩進む道を間違えると、市民サービスのあり方や福祉向上に大きな課題を残すこととなるテーマであると私はとらえております。よって、改めて今回の2期目の選定のあり方及び5年後の次回3期目の更新に向けて、どう改善をしたらよいか、幾多の課題の中から私が特にお聞きしたい指定管理者制度の問題、テーマについて、以下4項目を質問させていただきます。

 まず一つ目は、今回の更新では、社会福祉法人多治見市社会福祉協議会が総合福祉センター、サンホーム滝呂、ふれあいセンター姫の3センターを一括、あるいはなかよし療育センター、ひまわり子どもの家の2施設を一括の組み合わせとし、非公募で更新が決定されたことについてお伺いをいたします。

 今回、非公募とする方式を採用されました理由として、地域住民と密接に関係しており、同様な運営団体がない、あるいは専門性、あるいは社会福祉協議会自身がこの社会資源と連携を図っているなどの理由で採用を政策会議で決定されたと思います。この決定に至る経過で、十二分な日程、各方面との議論調整が図られましたでしょうか。また、非公募とする基準が明確であったかであります。非公募は1期目になかった制度であり、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第2条の手続の透明性の確保と、特に公募を行う必要がないと市長が認める内容に値したかどうかであります。

 2点目は、特に市の資本等が入っております管理団体の社会福祉協議会、文化振興事業団、あるいは事業公社などの候補団体が、今回の公募のあり方についてどう受けとめておられ、公募に参加されたか、どのようなお気持ちで公募に参加されたか、確認されておられればお聞きをさせてください。

 また、今後、市として施設により民間との競合の是非論や、施設ごとのあり方や方針など、どのように明確にされていくお考えか、改めてお聞きをいたします。

 例えば、今回事業公社が屋外体育施設の指定から外れた結果については、9月議会の答弁の中では、今後全庁を挙げて議論を進めるとの御答弁が出ておりますが、現状雇用されている方々の問題、あるいは今後の事業公社のあり方そのものについて、今のお考え、方向等があればお聞かせをいただきたいと思います。

 3点目は、9月末の全員協議会で発表のありました次期保育園の建設及び運営方針案についてお伺いをいたします。

 発表されました案は、御存じのとおり、次期保育園は平成27年度に滝呂保育園と美坂保育園の統合して建設をし、平成28年度から市の直営による運営方法とする内容でありました。この案について、これから議論がスタートとのことでありますが、地域の御意見も含め、どのような日程、あるいは進め方を今後予定されておられるか。また、6次総合計画の実行計画でもあり、行政改革の一環であった保育園の民営化が、いつの時点でどのような理由をもって次期保育園民営化の方針から直営へと、逆戻りともとれます方針転換をされましたでしょうか。そして、施設は統合して建設との案でありますが、現状では場所をどこに想定をされておられますか。また、施設の利便性や効率性など、あらゆる角度から検討されておられると思いますが、複合施設の検討についてはなされたかどうか、改めてお伺いをいたします。

 最後の4点目は、官から民への動きの中、指定管理者制度がスタートし、はや5年が経過します。市職員の皆さんと市民、あるいは施設の現場や担当者との情報交換が希薄となっていないか、あるいは連携が適切に行われているのかなど、情報の共有がうまくなされていないかなど、危惧する面があるかと思いますが、お伺いをさせていただきます。もし、その傾向があるとするならば、その対策は今後どう検討を進めていかれるかを最後に御質問させていただきます。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 指定管理者制度の公募のあり方、そして外郭団体のあり方について答弁を申し上げます。

 指定管理者の選定に当たっては、外郭団体であっても公平な競争のもとで決定をすることが原則です。今後は、各外郭団体の設立の経緯や今後の方針をしっかり精査し、指定管理者制度と外郭団体のあり方を定めてまいります。

 主な文化施設、スポーツ施設及び福祉施設については、第1期指定管理期間である5年間を今年度末に終えるので、指定管理期間満了期の指定管理者に関する評価手法の確立を行います。また、平成23年度から第2期の指定管理者の選定について総括を行います。施設所管課では、次年度からの指定管理者との協定締結作業と並行し、今後の選定作業における課題を、現在洗い出しております。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 指定管理者制度の御質問のうち、ただいまの市長答弁と保育園以外についてお答えをさせていただきます。

 まず1点目の、社会福祉協議会が2施設を非公募で更新決定をしたと、このことにつきましてお答えさせていただきます。

 指定管理更新施設の方針決定につきましては、庁内で各施設の方向性を検討した上でパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて再度検討した上で、最終的に決定をしたものでございます。

 その際に、条例第2条の非公募の手続の透明性を満たしている場合の判断でございますけど、公募に準ずる手続を行った場合、2点目として、公募を行ったが応募団体がなく、やむを得ず団体を指名することが必要な場合、3点目として、専門的かつ高度な技術を有する等の理由により、その施設を管理できる団体がほかに存在しないことが客観的に明らかな場合、こういう3点を具体的に想定をいたしております。

 今回、非公募といたしました施設につきましては、福祉施設の運営に要する専門的な技術を有していること、地域住民と密接な関係を有していること、他に同様の団体がないことが明らかであることから、先ほど申し上げました3に該当するものと判断をいたしたところであります。

 次に、事業公社の問題でございますが、事業公社は来年度から屋外体育施設の指定管理者になることができなくなったことを受けまして、事業公社の寄附行為で定められている市有施設の管理業務の範囲内で事業継続できるよう、新指定管理者との協議も含めて検討中でございます。また、出資者である市としましても、今後の事業公社のあり方等について、ただいま検討をいたしているところでございます。

 私からの最後ですが、市と指定管理者との間の情報共有、連携体制についてでございますが、協定書に基づいて毎月の月報の提出を義務づけて業務の状況を把握・管理しているほか、折に触れ、指定管理者と密に連絡をとり、着実な情報共有に努めているところでございます。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、滝呂保育園と美坂保育園の統合について3点質問をいただきましたので、順に御答弁申し上げます。

 まず、今後、どのような進め方をしていくかということですが、現在、統合予定の新保育園の概要案、規模とか保育内容等をまとめているところでございます。建設候補地につきましては、現在の滝呂保育園及び美坂保育園に近い場所を探している状況でございます。保護者や該当地域の説明については、必要と認識しております。市としては、全く白紙の状態ではなく、ある程度候補地が絞られ、概要案が出てきた時点で情報提供をするとともに、説明会等の機会を設定したいと考えております。具体的な施設の建設につきましては、今後、保護者や地域の方も含めた建設検討委員会を設置し、協議して進めていく予定でございます。

 次に、民営化と直営のことにつきましては、まず行政改革の目的に関しては人員削減があります。保育士や幼稚園教諭も例外ではございません。同じように、定員適正化計画のために保育園の民営化を進めております。しかし、今般1園を民営化した場合と比べて、2園を統合直営した場合の方が、より運営経費が削減され、人員の削減が図られることから今回の方針としました。

 平成21年度に、建てかえ候補園と民営化について検討を進めてまいりました。平成22年度に入り、市有施設建設のあり方につきまして、今後は同一機能の施設は統合施設とする方針を踏まえ、その方針にのっとって今回は統合とさせていただきました。あわせて、2園の保育園を統合すると同時に民営化することは、大変大きなハードルと認識しており、2園の統合を現実的に進めていくために直営方針とさせていただきました。

 最後に、複合施設の建設についてですが、現在は市有地、民有地の候補を上げ、条件を勘案しながら候補地を選定している状況でございます。ある程度実現性が担保される時点で、情報提供をする予定でございます。複合施設の検討は、子育て機能を中心として検討しておりますので、子育て機能以外の他の機能との複合化は現在は考えておりません。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) それでは再質問をさせていただきます。

 市長の御答弁に対しては、9月議会にも同僚の議員から触れておられていることについて御答弁があったような気がしますし、これからの方向性を明確に言っていただきましたので、しっかりよろしくお願いいたします。

 ここで中身に入って少し御質問をさせていただきますが、まず今回の非公募については、改めて今回採用された制度であり、少し確認をさせていただきますが、当市のこの非公募という考え方は、某紙にも少し書いてありましたが、随意契約に当たる特定指名者の措置をとるための制度というとらえ方でいいのかどうかということを、まずその随意契約という考え方でいいのかということを確認させていただきたいのと同時に、先ほどの答弁の中で三つの理由がありました。私もそれは述べましたが、今回は3番目の同業他社等の同様の団体がないがために、非公募で選定としたという答弁だったように受けとめましたが、その中で、今回の当市がやった二つの組み合わせの非公募で終わったことに対して、これからまた来年から始まるんですが、その競争する原理について考えてみた場合、非公募としたために、本来のいい面の競争性が損なうということが生じてこないかどうか、まず1点少し御質問させていただきます。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) まず指定管理につきましては、これは議員十分御承知のことだと思いますが、契約ではなく行政処分ということでございます。

 それで、今の非公募ないしは特命指定のことでございますが、先ほど申し上げましたような、現在は3点、1点目は決定した機関がありましても何らかの都合で辞退された場合、それが公募に準ずるというような解釈をいたしております。3点掲げておりまして、今回のケースにつきましては、多治見市の条例の一つの特色だと思いますが、原則公募ですが、ただし決定過程が明白で御理解が得られれば、これは当然可能という仕組みになっております。そして、先ほどの競争性につきましては、指定管理者制度自体が民間参入というのが一つの大きな目的で、コストの面からもございますが、そればかりでは考えられないケースですとか、今回多治見市の福祉施設の二つですが、実際に絶対ないとは言い切れないかもしれませんが、極めてそれに近いような形、ないしは現在の施設と市民の皆さん、利用者の皆さんとの関係を十分に把握できれば、この指定金額につきましては当然中身を精査しておりますが、特命指定ということもあり得ると解釈をいたしております。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 例えば11日の某新聞の中で、岐阜県の指定管理のことについて触れられた記事が載っておりまして、岐阜県は来年25施設の更新の中で、今なお七つの施設が公募で決まったんだけれども協議中で、12月議会に上程できないような事態になってしまったというようなことも記事に出ておりますが、当市においてはそういうことがなかったわけでございますが、そういうことを見まして、今後もいろんなことが次のときには出てくるのではないかなと思いますが、今回、今部長も御説明いただきました中で、今後も市長が認める範囲の中で、非公募というのは考えていく対象の制度であるというふうに受けとめておられるのか、例えば2回目の中で、やらざるを得なかったような市長が認める範囲の制度ということでとらえておられるのか、その辺の見解はいかがでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 9月議会でも答弁させていただいておりますけど、今回の大きく2回目の指定管理者を決める過程におきましても、昨年来、市長が答弁いたしておりますように、どの施設もどういうような管理形態がいいかという庁内議論をしてまいりました。その結果、さまざまな意見がありましたが、大筋としてはもう1回、先回と同じような形を選択しようというようになったと思っております。

 しかしながら、改めて先ほどの市長答弁がありましたように、もうこの時期からそれぞれの施設の運営管理、運営形態がどういうような方法が一番いいのかというようなことは、市民の皆様の御意見もお伺いしながら早速考えてまいりたいと思っております。そういことからいえば、5年後には特命指定がふえるというようなこともあり得るかもしれないとは考えております。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) わかりました。ぜひそのところも踏まえて、これからもう一度洗い直しされていくという御答弁でありましたので、ぜひ洗い直しをしていただいて、よりよいやり方で、岐阜県みたいにならないような仕組みが大事かと思います。

 先ほど事業公社のことについて、これからも働いている方の職を確保しながら検討を進めておるという話でございますが、事業公社については先般の話し合いの中で、例えば中津川市や関市さんのように、 100%市が出してつくるような公社そのものをやめてしまうところがあるということもお伺いしましたが、今後当市においても検討の中で、そういうことも想定の中に制度的に検討がされていくのか、その辺のところはどのような検討がなされておられますでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 今の事業公社につきましては、事業公社自体も今の公益法人制度の改革ということに対応していくということも絡ませて議論がされていくものだと思っておりますが、多治見市としましても、先ほど言いましたように、議員御指摘の関市、中津川市の事例も当然把握をしておりますが、その中でどういうような今後の方針がいいかという、そのことについてはただいま詰めているところでございます。まだ庁内議論といいますか、いわゆる政策会議とか、そこまでは上がっておりませんが、検討を進めているところでございます。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 次の項目に少し質問を変えさせていただきます。

 先ほど次期保育園の問題について、御答弁の中でありましたけれども、例えば今まで次期保育園の問題については、6次総合計画の中では平成27年度民営化という方向が示されておりまして、9月末の全員協議会で先ほど御説明したような内容に発表が変えられました。私も少しひもといて、過去の議会での履歴を調べてまいりましたら、今までの話ではほとんどすべてが民営化を進めていくという内容でございました。例えばその中で、平成20年の6月議会の私が厚生環境常任委員会をやっているときの私の委員長報告の中でも、この問題については行政改革を進める中で保育業務を必ず市が直営で行わなければならない事業ではなく、民間の力で運営してよい事業と区分しているという執行部の方からも御答弁をいただいて、議会だよりの委員長報告の中に載せた履歴がございました。そういうことを踏まえまして、今回は統合はさることながら、運営方針という議会の議論の経過を踏まえながらも、なおかつ直営にされたその思いや判断の大きなポイントはどこだったか、もう一度改めてお聞かせをください。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 先ほども申し上げましたが、平成21年度のときは、1園単独の建てかえと民営化、これは保育園・幼稚園あり方検討委員会にも提出させていただきました。その後、本年度になりまして、将来的な多治見市の市有施設のあり方の中で、同じ機能はできるだけ統合、ほかの施設については複合化も考えると。そうじゃないとなかなか単独での建てかえはできないよという方針の中で、健康福祉部の中で児童館、保育園、それからほかの障害施設も含めて、今後どうしていこうという案を作成させていただきました。その中で、滝呂保育園と美坂保育園が老朽化も大変進んでいるというようなことも含めて、割と同じ地域の中で、統合した場合の積算をさせていただきました。先ほど申しましたけど、経費的にそれから人件費的にも削減できると。もともと民営化の目的が、職員の人員適正化の中で出てきた話でございますので、改めてそれについて議論をした中で直営方式でいくことに関しては、今の民営化よりも経費の削減ができると、そういう判断のもとでこの方向とさせていただきました。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 確かに見せていただいた資料から見ますと、建設費のコストダウン、並びに運営費の削減と、それから職員さんのおおむね6人程度の削減等については、そのとおりだとお受けとめさせていただきますが、しかし先ほど私申しましたように、多治見市は平成15年に池田保育園、そして今年からは旭ケ丘保育園が民営化ということで進めてきました。なおかつ、民営化を進めるときには、1年間の継続期間をしっかりとって、粗相のないようにということでしっかりやっていただいて、この2園もうまくいっているという御評価も出ていますし、陳情書の内容もそういうような内容になっていたと思います。

 そういう中で、議会もその段階を経過しながら議論を先にしてきたように思います。例えば私は、その建設のことと、それから運営方法については少し次元が違うのではないのかなと思うところがありまして、確かにコストが下がるということは今申したとおりですが、今までの議会での議論の経過、それから行政の皆さんが一生懸命取り組んできて2園がうまくいっている実態を踏まえると、もしここで急変してしまうことは、少し今までの議論を軽視するような格好にならないのかと思うところでございますが、その辺の議論はいかがでございましたでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 行政改革の主たる目的は、人員をどれだけ削減をするのか、もう一つはそれ以降のランニングコストをどれだけ削減をするのか、これを主眼に議論をしていただいているというふうに理解しております。

 最少の費用で最大の効果を出す方法がどの方法であったのか、さらに検証をいたしました。1園のみを民営化し、もう1園の老朽化を先に延ばすよりも、今回は2園を統合し、施設的にも新しいものをしっかりする、そしてそれを直営方式で行う。この方が、お手元にある資料でもそうですが、人員削減の効果は高い、そしてランニングコストは低くなる。実現性は非常に高いというようなことから、完全に決定をしたということではなくて、議会の皆さんにもそういった形で最少の費用で最大の効果を出していく、こういうような現実性の高いところから2園を統合をする。運営方法については直営方式で行う。2園を統合することによって人員はこれだけ削減をすることができます。1園のみを民営化するよりも、人員削減及び費用の効果は高い科学的データをしっかりお示しし、これまで行ってきた政策を変換するということで、皆さんのところにしっかりと情報をお出ししているということでございます。

 加えまして、先ほど来部長が答弁しておりますように、子どもの保育の問題については非常に関心が高いわけです。役所の都合だけではなくて、しっかり地元の皆さんにも説明をしていく。なぜそういうふうな状況になっていったのか、加えまして場所はどの候補地にするのか、全く白紙の状況から説明会をしても混乱するばかりでございます。一定の候補地を選定し、この場所に新しい保育園をつくります、そして、施設としては一気に二つの老朽化を解決することができます、こういった形で地元の説明をしっかり慎重に行っていく。これが加えては行政改革の大きな成果となるというふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 答弁ありがとうございました。

 私も、大事なことは、子どもたちが主役であり、子どもたちにとって最善であることが望まれることだと思います。今御答弁ありましたように、コストの問題、最大の効果と最少経費も踏まえながら、ぜひこれからが議論のスタートということで聞いておりますので、しっかり地域の皆さんの声を聞いてやっていただきたいと思いますので、この程度でこの項目については終わらせていただきます。

 最後になりますけれども、四つ目で、先ほど加藤議員からもいろいろ御指摘あります組織の改編も含めて、これから庁内の動きがよりよい職場になるということの御答弁をいただきました。そういうことを含めまして、指定管理のあり方についても、選定委員のあり方、それから今までの2児童館や体育施設の指定管理者がかわる等々など、いろんな問題がございます。

 そういう中で、前々から私が訴えております指定管理は5年間でございますが、行政職員の任期が、市長は4年ということでおっしゃいましたが、その5年と行政職員の4年の任期のずれ、または御存じのように、その現場と行政職の職場とのずれというのが少しずつ出てきているような気がしますが、その辺のところについては、新しい組織の中でどのようなお考えを示して指定管理のあり方を検討されていくのか、見解があれば最後に少しお聞かせをください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 今の職員の異動のことだと思いますが、4年サイクルというのは原則ということですが、これにつきましてはその専門性ですとか、そういうようなことも考えながら行っていかなければならないと思っております。

 ただし、今の指定管理者との協議のみならず、当然人事異動につきましては引き継ぎをしっかりやらなければならないというのは当然ですし、また1人の職員が事に当たるのではなくして、副担当といいますか、そういう職員もいろいろな経過とか、そういうような問題について把握をしながら行っていくのがこの組織の基本だと思います。議員が申されましたような指定管理の一つの弱点という指摘をされているのは、市の職員がこの施設から遠ざかるということが懸念されるわけですが、そういうことがないように最大限努力をしてまいりたいと思っております。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 以上で一つ目の質問を終わりますが、最後にもう1点だけ、非公募にされました社会福祉協議会と行政側とのずれが、今までの陳情等を読ませていただきますと、少しそういうところからも散見されるところがありますので、ぜひそれがないようにお願いして、二つ目の質問に移らせていただきます。

 災害情報の効果的な活用をするにはと題してであります。

 災害の問題については、7月15日の岐阜県東部の豪雨の反省から9月議会でも多くの意見が出て、当市としても検証する場となったことも記憶に残るところでございます。また、岐阜県においても検証委員会を立ち上げられ、「7月15日豪雨災害の検証について」と題してまとめられ、報告されておりますので、参考にして質問をします。特に今回の豪雨では、ピンポイント災害に対する情報のとり方、あるいは情報が行政内部や住民に浸透していない現実が浮き彫りとなったなどの指摘がなされております。そこで、今回は災害情報を効果的に生かすにはどのような視点が求められるのか、以下5項目について質問をいたします。

 一つ目、岐阜県が、土砂災害防止法に基づく基礎調査を平成23年度中に完了後、市は土砂災害ハザードマップを平成24年目標で作成予定とのことでありますが、どのような内容で作成し、市民の皆様への周知を考えておられますか。例えばホームページでのネット上か今までのペーパーか、あるいは新しい方法をお考えかどうか、お尋ねします。

 2.災害図上訓練DIGは、大切な訓練であることが改めて再認識されております。DIGは、当市の地域での防災訓練のメニューの一つとして既に行われておりますが、今後、岐阜県も指導者の養成や職員派遣を実施する等の方針でございます。この訓練について、岐阜県とどう連携をされ、地域への周知促進を図られるお考えかをお聞きいたします。

 3.現在は、一斉メールの配信、インターネットなどリアルタイムでの各種の情報が得られる時代で、災害情報は、当市のホームページでも公開はされております。しかし、公開しただけで十二分な活用はいま一歩と受けとめますし、現にパソコンによる防災取得講座が9月よりスタートするなど、新たな取り組みが始まっております。今後、市民の皆さんに災害情報の効果的な活用がより一層求められますが、その方針をお聞かせください。

 4.現在多治見市産業文化プラザ2階にあります市情報センターについては、今回の行政改革案で平成24年度末で廃止する方針が示されておりますが、先ほど加藤議員の御質問にもありましたとおり、来春より組織改編で単独の課となります情報課が、課の新設とあわせ、災害情報を戦力的にインターネット情報として生かしていくためにも、市情報センターの継続をと思いますが、いかがでしょうか。

 最後となりますが、5.今回の豪雨で当市は、約10年ぶりの災害対策本部を設置されましたが、岐阜県との連携はどのようでありましたか。また、岐阜県としては、今後、市の災害情報の収集や市への派遣など、具体的に市との連携の推進を図るとの方針が打ち出されておりますが、多治見市の危機管理のあり方とあわせ、最後の質問とさせていただきます。

 以上で2回目の質問といたします。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 災害情報の効果的な活用をするにはという御質問を何点かいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、土砂災害ハザードマップにつきましては、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域が、旧笠原町区域につきましては今年度、旧多治見市区域につきましては来年度指定を受ける予定になっておりまして、平成24年度に作成、配付を計画いたしております。その作成につきましては、国から指針が示されていることから、それに基づいて進める予定でございまして、具体的には、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域に加え、緊急時の情報伝達方法、避難場所に関する事項、その他円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項、こういうようなことを考えております。ハザードマップの作成の際には、説明会を行いまして市民の御意見をお伺いする手順となっております。このようなことから、こういう場をハザードマップPRの機会と位置づけるとともに、インターネットなどそれぞれの媒体の特色を取り入れた情報提供を行いたいと、ただいま検討しているところでございます。

 次に、災害図上訓練でございますが、地形的な条件に伴う特性のほかに、災害時に役立つ施設や配慮が必要な施設など、社会的な特性を自分たちの手で書き込むという手法で行うことから、自分たちの地域を理解するには非常に適したものであると考えております。

 防災対策としましては、従来の防災訓練のような災害発生に対応する訓練も重要でありますが、被害を最小限に抑えるための事前の対策といったことも必要であると考えております。事前の対策のためにも、正確に自分たちが置かれている状況を理解することは重要でありますことから、災害図上訓練の手法をさらに研究するとともに、区長、町内会長さんを初め、さまざまなグループに対しましても、災害図上訓練のPRを実施していきたいと考えております。

 次に、災害情報の効果的な活用でございますが、災害発生のおそれがある場合、特に大雨や台風の際には、気象情報や警戒情報、避難情報などを的確に入手することが、身を守るために最も重要なことになるものでございます。特に情報を入手する手段としましては、インターネットを活用することは、その技術が発達したこともありまして、大変有効なものであると認識し、そのため、正確な情報を入手する方法を示すためにも、防災情報取得講座は今後も継続をしていく所存でございます。

 また、気象情報を提供する市のホームページにつきましては、この気象警報の発令単位が5月に変更となったことを受けまして、全面的に改修を行いました。この改修につきましては、インターネットにふなれな方でも必要な情報が取り出しやすいようにという視点に立って行ったものでありまして、今後さらに情報に接しやすいページへの改修を検討したいと考えております。

 次に、多治見市情報センターは、6次行政改革におきまして、平成24年度末をもって廃止の方向を示しております。今後は、地域情報化を推進するに当たって、関係団体の協力を得て、各市有施設の活用により、引き続きソフト面での取り組みに力を注いでいきたいと考えております。

 最後に、災害対策における岐阜県と本市の連携でございますが、7月15日の豪雨災害時におきましては、早い時間帯に岐阜県東濃振興局から防災担当職員が派遣されましたことから、円滑に岐阜県との連携が図れたものと考えております。また、このほかに、災害対策本部を岐阜県内でも早い時期に設置したこと、岐阜県のほか国や警察などとの連携が的確に図れたことが死傷者が発生しなかったことに結びついた一因であるととらえております。しかし、今後大規模な災害が発生し、3市に被害が及ぶような場合には、岐阜県から直接人が派遣されるというようなことが期待できるとは限りません。そういうようなことから、職員が十分な対応がとれるよう、一層市の体制を整えていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) それでは、大きな二つ目の再質問をさせていただきます。

 9月議会でもこの質問をさせていただいて、市長からも答弁をいただきまして、ピンポイント災害に対して、これからは取り組まなきゃいかんという御答弁をいただいていますので、そこの中で、いかにこの情報を多治見市の中で生かす仕組みを構築していくかということで、少しお尋ねをさせていただきます。

 2010年のデータによりますと、60歳代のインターネット利用率が48.8%ということで、御存じのようにデジタルシニアが急増しているのが事実でございまして、そういことを対象にされまして、9月と12月に災害情報取得講座をされましたけれども、この災害情報取得講座については、もう少し幅を広げて、こういう状況の中でやっていくお考えはどうかと思います。今の御答弁の中でも、ぜひこれからも進めていくということでございましたが、その力を少し入れていただいて積極的なことが進められないか。それは、機構改革後、情報課が企画防災課と連携して、多治見市のオンリーワン施策として情報の取得を早く市民ができるような構築をしていくというような方向に進むお考えはないでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 先ほど答弁しましたように、今のインターネットを利用した災害情報の取得ということについては、充実をしていきたいと考えております。

 今後、機構改革によって情報課と企画防災課に分かれましても、情報課の一つの所掌範囲といいますか、責務としまして地域情報化の推進ということがあります。このことは当然市民の皆様のお役に立たなければならないことで、その最たるものが災害情報等の周知ということだと思っておりますので、課は分かれましても連携をするところはより強めて、この分野についても深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) ありがとうございます。ぜひ深めてください。

 職員さんも3名から6名になることの先ほどの御答弁もありましたので、何か多治見市として、人が元気、まちが元気という政策と兼ね合わせて、災害に対する強い多治見市ということも大事な要素だと思いますので、ぜひ特化していただければありがたいなと思います。

 それと、先ほどの御答弁の中で、自治組織、区や町内会についてもDIG、図上災害訓練をするためには、協力を得なければできないという御答弁がありましたが、私もそのとおりだと思います。その辺のところを踏まえまして、今後今ある自治組織について行政とのかかわりということについて、一部前もお話ししましたが、自治組織に入っていない方も2割ぐらいお見えだということも統計上出ています。その辺のところも踏まえまして、もう少し地域への御支援の体制というんですか、何かこれから新たな視点を持って取り組むとか、その辺のお考えはありますでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 先ほどと重複するかもしれませんが、今一番大切なことは、例えば9月1日号の広報紙で7月15日を踏まえまして特集を組ませていただいたんですが、地区懇談会でも御質問いただきましたように、すべてが読まれているわけではございません。そういう中で、自分の身の回りを知っていただくということが何よりも大切だと考えております。そういう中で、災害図上訓練というのは非常に適した方法だと考えておりますが、今現在、11区につきましては毎年行っていただいておりますが、まだことしは2回ということです。そういことで、この回数をよりふやしていくことですとか、地区懇談会でも申し上げておりますが、地域から御要望がありましたら、積極的にそれに応じるようにしまして、市民の皆様と一緒に災害図上訓練をもっと生かしていきたいというふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 10月の7、8日行われました全国都市問題会議の中で、今度1月22日に来ていただけます明治大学の中邨先生からの御講演の中でもありましたが、自治体が市政だよりを出しているのは、世界で日本だけだよということを言っていました。私はこの9月1日号の災害があった後のこの広報紙は非常にいい内容だったと思います。きょう質問させてもらったこともほとんどここの中に網羅されているような格好でいいわけでございますが、されど、なかなかこの立派ないいものをつくっていただいても読んでもらうことが少ない。ましてや先ほども申しましたホームページの中で、災害情報に至るまで相当勉強して、認識していただかないと手が届かないという実態を、先ほどの災害取得講座の第1回目で取得されたほかの受講者の方も言っておられましたので、いいものがあるんだけれども、活用されていないというところを、きょう私は一番訴えたかったわけでございますので、新しい課になった、また新しい組織の中で、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。

 少し長くなりましたが、最後に中邨先生がそのときにおっしゃいました中で、ぜひ危機管理センターを、そういうことを踏まえて、情報がこれから異常にふくそうされてくるから、危機管理センターを設置することも、公助が1割であるべき中では、ぜひ必要なことではないのかなということを最後に言っておられましたので、その辺のところを市長はどのような見解を、危機管理のあり方を含めてお持ちなのか、質問をして終わらせていただきます。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 議員質問の中にありました、10月7、8日で神戸市でありました危機管理の研修会、仙石議員も参加をされておりましたが、私自身も参りました。

 神戸大震災に学ぶというようなことで、実際に有事の際に行政が何ができるか、こういうようなことをしっかり学んでまいりました。

 先ほどの質問にもありましたように、縦割り行政にならないということが最も重要なことだと思います。危機管理のときに迅速に動く、今回の7月15日については、災害対策本部の設置は岐阜県内で最も早いタイミングでした。加えまして、全部長級が集合をする、情報をしっかり1カ所に集める。情報収集は多チャンネル、発信は1チャンネル、これを有事の際に絶対に忘れないということ。もう一つは、岐阜県だけではなくて警察、あるいは消防からも来ますし、国土交通省との連携、いざというときになったら自衛隊との連携、そのためには人的ネットワークをしっかりとっておくというようなことでございます。

 大きな地震になったときに、この本庁舎の耐震性は大きく問題があるというのは、もう市民、議員の皆さんにも公表したとおりでございます。今言われましたように、集中的に防災、情報をコントロールする、建物は今のところ予算上できませんが、システムについては、マンパワーについてはしっかり構築をするというようなことを考えております。いざ、この建物に大変なことがあった場合には、消防本部に移動する、あるいは駅北の中で御議論をいただいているようなところにそういった拠点をしっかり設ける、こういうような施設については予算が兼ね合うものでございますが、組織に関しては、しっかりと情報センターというようなものをつくっていく、このような心構えでございます。



◆13番(仙石三喜男君) 以上で終わります。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、16番 各務幸次君に発言を許可いたします。

    〔16番 各務幸次君登壇〕(拍手)



◆16番(各務幸次君) 今回は、四つのテーマについて議論を深めてまいりたいというふうに思っております。

 最初の質問は、トヨタ自動車の進出効果と今後の産業施策と題しまして質問をさせていただきます。

 山吹テクノパークの立ち上げから、今回のトヨタ自動車の進出決定と、多くの課題に取り組んでいただきました関係者、並びに企業誘致の担当者に心より御苦労さまでしたと御苦労をねぎらいますとともに、感謝と敬意を申し上げます。

 地場産業に加えて、このたびの山吹テクノパークヘのトヨタ自動車関連施設の進出決定は、これまでの多治見市の産業構造の転換を図る上で大きな出来事でありますが、この山吹テクノパークを含めた多治見市の産業政策を個人市民税への依存体質から、法人市民税を核とした税収構造の多様化と自己財源の増収、そして雇用の確保、市民所得の向上を図ることが大きな目的でありましょう。この目的を可能にするには、将来の成長が期待できる業種、税収を期待できる企業等、どのような産業、そして企業を誘致すればこれらの施策に反映することができるのかが重要な問題となってまいります。今回の件は、多治見市の将来を占う上で、重要な取り組みでありましょう。

 以上、私の考え方について申し上げましたが、その考えに基づき、以下の質問を申し上げ、見解をお尋ねいたします。

 一つ、このたびのトヨタ自動車進出における業種等概要について報道されていますが、改めてお尋ねをいたします。

 二つ目でございますが、トヨタ自動車進出が多治見市の経済、税収、雇用に及ぼす効果についてお尋ねをいたします。

 最後の三つ目でございますけれども、多治見市の今後の産業振興にトヨタ自動車の進出効果を今後最大限どのように生かしていくのか。また、今後の産業誘致に当たり、どのような産業を中心とした産業構造と、それに伴う多治見市の財政構造についての戦略的展望について見解をお尋ねいたしまして、最初の質問といたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) トヨタ自動車に対する今後の効果について答弁を申し上げます。

 まず、総括的に言えることは、トヨタ自動車が多治見市に進出する、このことが決まって以来、大きな変化がございます。企業誘致課が企業誘致のために電話をする、先方の会社の対応が全く大きく変わった。アポイントがとれて会社に訪問する。通していただく会議室が大きく変わった、対応する人員が大きく変わった、これがまず現実として大きな効果としてあらわれております。

 これから答弁することについては今後の期待感でございますので、期待という言葉が連発になってまいりますが、御容赦をお願いしたいと思います。

 企業立地は、大企業の周辺部に関連企業等の立地が進む傾向であることから、多治見市内を含む近隣市への影響もあり、東濃西部エリアにおける経済、雇用への好影響を期待いたします。世界のトヨタとしてのブランド力、ニュース性が多大であります。法人市民税、固定資産税を含むさまざまな税収増加を期待することができます。地域の雇用環境の改善を大きく期待することができます。業態として、すそ野も広く、次なる企業誘致の追い風になる、これは冒頭申し上げたとおりでございます。経営手法や技術協力などによる地域内産業のさらなる資質向上を期待することができます。国内外から多くの研修スタッフが年間を通じて多治見市に来ていただけます。本市の観光施策に与える影響も大きく、第3次産業への地域経済の活性化にも大きく期待をすることができます。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 私からは、市長がお答えしました以外について御答弁申し上げます。

 初めに、このたび進出が決まりましたトヨタ自動車の業種などの概要についてでございます。

 現時点では、企業側において詳細な事業計画が決定していないため、具体的な施設規模は不明ではございますが、このたび進出いただく施設は、国内・国外の販売店及び代理店のサービススタッフの育成を行う研修施設や、修理技術開発の研究施設と伺っております。本施設には、日本国内のお客様サービススタッフや、そのインストラクターのみならず、海外にあるトレーニングセンターのインストラクターや北米アジア地域の代理店インストラクターの育成も対象となっており、グローバルな人材育成の拠点施設となる予定でございます。

 続きまして、今後の企業誘致に当たっての戦略的展望についてでございます。

 このたびのトヨタ自動車の進出は、地域経済の活性化などさまざまな効果が期待できます。とりわけ、地元企業の利用促進や地元企業に対する経営講演の開催などによって、地域産業自体の底上げにつなげていくことが重要であります。今後の企業誘致に関しましては、税収の確保、雇用の創出という点から効果が期待できます製造業を中心に誘致を進め、調和のとれた産業構造を目指す考えです。しかしながら、昨今の経済状況や工場立地の動向調査などから見て、新規の工場立地自体が落ち込んでいる状況の中で、大変難しいことも事実でございますが、今回のトヨタ自動車の進出を足がかりに、さらなる企業誘致を進めてまいります。また、経済状況にも影響されますが、企業誘致により法人市民税を初めとした税収増は、本市の財政構造によい影響をもたらすものと考えます。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) 今、市長からも御答弁をいただきました。まだ来年の3月以降でないと、はっきりしたことはわからないということでございます。

 ちなみに、この施設は、日進市にある施設の一部が移転するということでございますけれども、日進市について、どれだけの経済、それから税収、雇用の効果があったかということは、日進市にお問い合わせになったのかどうなのかということ。それから雇用については、先般私、青少年まちづくりの大会がございましたときに、古川市長から 1,000人の雇用がございますというお話がございました。その後も、市民の方が「すごいねえ、 1,000人の雇用があると市長がおっしゃっている。どんなトヨタさんの内容ですか」という話が私に質問がありましたので、「市長が言われたので、 1,000人ぐらいの雇用はあるんじゃないですか」というお話をしておきましたけれども、今回市長からは、この議場の場でそういった答弁はいただかなかったということでございますけれども、私も 1,000人の雇用というのが、どの範囲の 1,000人の雇用なのかということがよくわかりませんけれども、これ私なりにちょっと調べてみました。

 日進市の状況でございますけど、もし部長調べてみえましたら、私の話と調査の結果が若干食い違うかもしれませんけれども、日進市は御存じのように不交付団体、非常に財政力の高い市でございます。一般会計の規模は多治見市よりも小さい、人口も8万人という市でございますけれども、法人市民税が6億 7,255万 3,000円、これはことしの3月末の決算だというふうに思います。それから、固定資産税が55億 1,000万円ほど。これは、多治見市の住宅地の平均価格が今平米当たりの単価ですと、平成22年度の地価公示価格で調べましたけれども、3万 8,400円が多治見市の平均地価公示価格ということになっています。ちなみに日進市は10万 8,000円で3倍弱の価格の差があるということから、大体推測ができるのではないのかなあと思われます。それから、トヨタ自動車の平成22年度3月末の決算で調べてみますと、従業員数が7万 802人、これは単独決算の決算表に基づいての話ですけれども、平均年収が 710万円とありますので、そこでトヨタの社員が来ていただく、もしくは多治見市の雇用が生まれると、これはもちろん平均年収ですので、これだけの給与所得者が平均で可能になるということになりますし、ちなみに売上高が8兆 5,978億円というとてつもない金額、これ単独決算ですけれども、社員生産高が1億 2,100万円ということで、労働分配率、先ほど 710万円とお話しましたけれども、労働分配率が5.86%ということになります。こういった数字をずうっと計算していくと、大体の数字が出てくるというふうに思われます。

 ちなみに日進市の今の施設を運営しているのはトヨタエンタープライズ株式会社でございまして、これをインターネットで調べますと、資本金が1億 2,000万円、トヨタ自動車の 100%出資の子会社でございますが、売上高が 255億円、従業員数が 3,726人と、サービス業ですので非常に多いんですけれども、社員1人の生産高は年間 684万円でございますので、トヨタ自動車の本体との生産高は比べものにならないほどの規模になります。そういうことを計算していきますと、大体の予想がつくんじゃないのかなあということを考えます。そういった試算をあらかじめ大体皮算用で検討されたのか、調べられたのかどうかということでございますけれども、その点についてどうでしたか。わかればお答えを願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 結論を申し上げます。現在、この時点で公表できる段階ではございません。日進市の研修センターについては、私も勉強の一環で中を視察させていただいたことがございます。ただ、議員が推測で言われているように、日進市の施設が多治見市に移ってくる、こういったことは正式に公表にもなっておりません。部長が先ほど来答弁しておりますように、企業内での秘密事項、あるいは詳細な事業決定をしていないというような段階でございます。したがって、冒頭申し上げましたように、現時点で事業の詳細、あるいは経済的な波及効果、こういったものをこの時点で正式にお答えする、こういった段階ではございません。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) 前々から、議会の全員協議会の中でもそういった御説明でありましたけれども、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、市長が私の聞き間違えではないと思いますけれども、 1,000人の雇用が大体生まれるような期待感も含めてお話しなさったもんですから、我々にはそういう説明なんだけど、それ以後、市長の耳の中へいろいろな情報が入ってきて、そういった市長のお言葉になったのかなあというふうに思いましたので、ここで確認をさせていただいということでございます。

 青少年のまちづくりの大会で、「いやあ、そんなこと言っとらん」というふうにおっしゃるのか、本会議の場でお答えされたのが、今お答えできる最高の見解、考えですよとおっしゃるのかどうなのかということについてお答えを願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。



○議長(嶋内九一君) この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

    午前11時57分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後0時59分再開



○副議長(宮嶋由郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) 私も大きな期待を持っております。古川市長以上に、 1,000人なんて言わずに、 2,000人、 3,000人、 4,000人というぐらいの規模の雇用が生まれればなおかついいのかなあ。そして多治見市へどんとお金が入ってくる、そういうふうになればいいのかなあということを思います。

 特に先ほど市長の説明の中で、観光産業への影響ということ。これは海外からお見えになる方々もかなりの数になるでしょう。そうしますと、観光産業への戦略も相当変わってくるだろうというふうに思います。したがって、この観光産業への戦略をどういうふうにこれから行っていくかということも非常に大きな多治見市のテーマになってまいりますので、それも含めてこれから大いに検討していただいて、多治見市の発展になるように努力をお願いしたいと思います。

 それから、3番目でございますけれども、自動車産業一辺倒でいいのかなあということは思います。部長の答弁にもありましたように、非常に経済状況が悪い。特に製造業、組み立てに関する産業は、自動車会社でもそうですけれども、日産はタイヘ移る、それからトヨタ自動車もタイに移る、それから今度はインドで生産する、それからマツダもタイヘ工場進出ということで、日本の産業生産比率と外国での産業比率が4対6ぐらいにもう逆転してしまっている。

 そういうことを考えますと、これは私の考え方なんですけど、もうこれからは日本も、今、法人実効税率が40.6%なんですけれども、私は23%ぐらいに法人実効税率を下げないと、今の為替についていけないだろうということを思っています。その中で、日本がただ一つオンリーワンの技術をたくさん持っている企業がたくさんありますけれども、私が把握しているだけで大体 120社ぐらい、一部上場企業であります。それは素材企業、そういった企業の誘致をこれから、今、ニュース性と多治見市への対応が随分変わったなというお話をいただきましたので、そういった分野へも積極的に働きかけていくことが、私はこれからの多治見市の産業政策としてもより有効になるのではないのかなあと思っております。それと、素材産業は営業利益率がどの決算書を見ても非常にいいということもございますので、ぜひその分野にも力を注いでいただくということをお願い申し上げて、私のこのテーマに対する質問を終わりたいと思いますけれども、今私が申し上げたことについて、お考え、それからこういうふうにやるんだということをお持ちでしたら、お答えをお願いいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず前段の、観光産業についてお答えを申し上げます。

 事例としては、今、中国の富裕層に多治見市へ来ていただくというようなことをしております。人数が何人来たということよりも、どれだけの金額が売れたかというような視点について誘致を行っているということでございます。

 最も重要なことは、当然のことながら、外国語で御招待ができる、あるいは外国語のきちっとした要覧、パンフレットをつくる、こういったことも必要です。しかし、成功したところ、高山市なんかを聞いてみますと、やはり口コミが一番強いです。トヨタ自動車で世界の人材研究研修センターに来ていただいて、あのまちはよかったよ、もう一回家族を連れて来てみようか、あるいは自分の後輩がもう一回多治見に行ってくるときに、あの地域を歩いてごらん、こういった非常に品質の高い陶器があるよ、こんな口コミがしっかりしていただけるような産業政策をとっていく、こういうようなことを考えております。

 次に、さらなる企業誘致の関係でございます。議員が今お話ししていただきましたオンリーワンの知っている 120社、ぜひとも市の職員に教えてください。もう一つは、こういった面識があるから、一度尋ねてごらんというような具体的な提言が私どもとして非常にありがたいわけでございます。今回のトヨタ自動車を契機に、いろんな形の動きについて、きょうここでまだお話しすることはできません。しかし、相当大きなうねりとなって多治見市に対する注目度が高まっております。この好機を逃すことがないように、ぜひとも多くの情報をいただきたい、このようにお願いを申し上げます。



○副議長(宮嶋由郎君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) それでは、次の二つ目のテーマに移らせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 二つ目のテーマは、「公営住宅政策の現状と今後」と題しまして、私の考え方についてお話を申し上げ、市の執行部のお考えをお尋ねしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 近年の経済状況の悪化による可処分所得の減少、2009年度厚生労働省の勤労統計調査によれば、2000年に比較して 6.8%の減少と統計上は出ております。そういった減少が影響していると考えられますが、公営住宅への入居希望者の増加が傾向としてあらわれております。一方、受け入れ側は、厳しい財政状況を反映して、新たな公営住宅の新設及び改築は財政的に非常に厳しく、多治見市においても新規の住宅建設は難しい状況であります。最近の公営住宅事情を考えますと、福祉住宅化の傾向が非常に強まっている点にあります。この現実から、今までの住宅政策を改めて、国は福祉政策の一つとして位置づけ、住まいの安全網として公営住宅を充実させるべきではないかとも考えます。

 ここで私の政策提言を申し上げれば、子ども手当の年間支給額、多治見市の20億円の3割の6億円を福祉予算として割り当て、子育て家族向け公営住宅に振りかえれば、80戸の共同住宅の建設が可能になります。やがて子育て家庭は貯蓄を行い、みずからの住宅購入の道へと希望が生まれてまいります。こうしたことを実行すれば、決して政策も夢物語ではございません。実現可能になってまいります。民主党政権には、ばらまき政策からの転換を強く求めます。

 以上、私の公営住宅に対する国の政策についての考えを申し上げました。

 それでは、多治見市の公営住宅の課題についてでございますけれども、需要と供給のバランスを、老朽化問題とともに財政状況を踏まえてどのように解決していくのか、これが大きな問題であろうと思っております。新たな住宅政策のあり方を、経済システム、ここでは私は民間資金の活用を上げておりますが、を踏まえて早急な検討を行う必要があることから、以下の質問を申し上げ、見解をお尋ねしたいと思います。

 一つ目には、多治見市の市営住宅の現状と課題について、確認の意味でお尋ねをいたします。

 二つ目でございますけれども、毎年度の市営住宅の管理コストと家賃収入のコスト計算についてお聞きをいたします。

 三つ目には、多治見市の住宅政策関係歳出と、今後、一般会計の歳計の中でどれだけこの住宅政策に充てることができるのかということでございます。それについてもお答えを願いたいと思います。

 四つ目には、多治見市の考える今後の住宅政策、家賃補助制度の活用の促進も含めてお尋ねをしたいと思います。

 五つ目には、これが私の一番大きな政策でもありますけれども、民間投資の促進と活用についてでございます。これについて促進は可能か不可能かを、経済、そして公有地の活用の面から考えた場合の方策について、どのようなお考えをお持ちなのか見解をお聞きして、このテーマに対する第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 副市長 木股信雄君。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 一般会計歳出全体のうち、住宅施策関係の歳出のバランスというような点でお答えを申し上げます。

 平成22年度予算の市全体予算 331億 8,300万円と比較いたしますと、住宅関係の予算につきましては約1億 4,200万円でございまして、0.43%の割合となっております。このうち、民間に対する住宅施策である民間空き家住宅活用家賃補助事業費につきましては、約 800万円となっております。今後の住宅関係費における一般会計からの支出につきましては、厳しい財政状況から判断いたしますと、現状の予算枠を大きく拡大することは困難と考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 建設部長 堀江義英君。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは、公営住宅の政策の現状と今後につきまして、副市長の答弁以外をお答えいたします。

 最初に市営住宅の現状でございますが、多治見市の市営住宅は、昭和20年代から昭和40年代にかけまして多くが建設されておりまして、現在、管理戸数が 1,229戸ございます。このうち4割の約 500戸ほどの住宅が耐用年数を超えておりまして、住宅の老朽化が進行しております。

 市営住宅の管理状況といたしましては、平成22年4月1日現在で、管理戸数 1,229戸のうち、入居戸数は 953戸でございます。このうち修繕に多額な費用がかかり、政策空き家としているものは 228戸ございます。

 課題といたしましては、住宅の老朽化、老朽化に伴います修繕の増加、入居者の高齢化、団地のコミュニティーの低下などでございます。

 次に、家賃収入と管理コストでございますが、平成22年度予算の歳入におきましては、家賃収入などが約1億 8,100万円、国庫支出金が約 2,500万円、歳入の合計が2億 600万円でございます。これに対しまして歳出は、市営住宅維持管理費が約 5,300万円、市営住宅施設整備費等が約 7,900万円、民間空き住宅活用家賃補助事業費が約 800万円、公債費が約 6,600万円の、歳出合計が2億 600万円となっております。市営住宅の維持・管理につきましては、一般財源によります職員人件費の約 2,800万円を除きまして、ほぼ家賃収入と国庫補助金によって賄っております。

 次に、今後の住宅政策でございますが、平成18年に笠原町との合併を契機にいたしまして、多治見市住宅マスタープランのうち、市営住宅の部分につきまして見直しを行いました。市営住宅の維持・管理のあり方や財政的な問題から、市営住宅につきましては、建てかえによる整備は行わないものといたしました。市営住宅につきましては、老朽化いたしました住宅を計画的に廃止して、市営住宅の全体の管理戸数を 735戸に縮小することとしております。しかしながら、市営住宅の需要は依然としてございますので、その代替施策としては、民間市場に多く存在しております空き家を有効に活用するように方針を定めております。

 最後に民間投資の促進でございますが、民間活用の住宅政策といたしましては、良質な民間賃貸住宅に入居される方に対しまして家賃補助を行う、民間賃貸住宅家賃補助制度を平成19年度に設けておりまして、本市といたしましても、今後はこの制度を推進していきたいと考えております。

 また、公有地の活用につきましては、市営住宅の跡地利用について、現在検討しておりますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) 非常に老朽化が進んできたということで、 1,229戸のうち老朽化が進んでいるのは 500戸ほどですよということでございますけれども、最終的には 735戸に市営住宅を整理したいと。これをいつまでにやるかという問題なんですけれども、老朽化する建物、もう壊してしまうのが一番いいんですね。じゃあ入ってみえる人をどうするかという問題なんですけれども、ここで費用がかかるわけです。したがって、さっき木股副市長からお答えいただいた1億 4,200万円の予算を、若干ふやしながらでも一時的に手当てする。そして解体することによって次年度のランニングコストを抑えていくという方法。それともう1点は、この1億 4,200万円のうち、例えば 5,000万円を民間共同住宅への家賃補助に振りかえれば、月額2万円の補助をして年間24万円でございますけれども、 200戸で 4,800万円。 200戸ほどが利用可能になるわけですね。そういった抜本的な政策をとっていかないと、なかなか 1,229戸を 735戸に減らすなんていうことは無理だろうというふうに思うんです。今はお金がかかるかもしれない。しかし、2年、3年後にお金の支出がどんと減る、そういう手当てをやらないとなかなか難しいだろうということを思います。それからもう1点は、民間投資の促進をすることによって多治見市の経済への波及効果が非常に大きくなる。住宅産業というのは非常にすそ野が広うございますので、そういった効果も見込めます。

 そういったところで、例えば一つは、民間の所有地を利用したアパート建設もあるでしょうけれども、現在市営住宅だったところを取り壊す。そこへ新たな民間投資として集合住宅をつくっていただくということも考えられるわけですので、その場合に、独居老人の方々は、いわゆる都会でよくある27平米から29平米ぐらいのワンルーム、私結構だろうというふうに思うんですね。そういったもの。それから、上は若い世帯、子育て世帯が住んでいただけるような、いわゆる2DKぐらいのアパートシステム。そうなってくると 630万円ぐらいで建設が可能になりますので、そういったトータル的な建物にすれば、うんと建築コストが低くなる。

 もう1点は、そういった建物をつくろうと思うと、公営住宅ではできないんですね、規制があって。だけど、民間住宅ならできるという利点が出てまいりますので、そこがうまく民間住宅を利用しながらコストを下げていくという政策になるだろうというふうに思うんです。

 だから、そういったことも含めながら、繰り返しますけれども、多治見市の住宅政策をいかにこれから展開していくのかという問題と、それから、国に対しても政策の転換を求めていく必要があるということを思っております。地方から声を上げて、今の予算の使い方についても、こういった方法もあるんじゃないかという提言もする必要があると思いますけれども、まず多治見市としてこういった問題について、今私が提案を申し上げましたけど、きょうあすというわけにもいきませんけれども、今後の住宅政策の展望としてどのようにお考えになられるのか、その辺だけちょっとお答えを願えるとありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 今御質問をいただきました住宅の問題につきまして、特に市営住宅の老朽化が進行しておりまして、早急に私どもとしては空き家住宅については解体をしたいというふうに思っております。長屋住宅について、お1人、お2人というような方がございますので、そういった方についても、できるだけ団地の集約化というのを現在検討しておりますので、そういう集約化に向けてお話をしていくわけでございますが、やはり一番私どもとしては、今おっしゃったように、必要以上にお金が出せるかということなんですけれども、そういった集約化に向けて今検討しておりますので、どのぐらいの費用が要るかとか、どのぐらいのスピードでやるかということも現在検討しております。また、市営住宅として団地全体を解体した後の跡地利用につきましても含めて、民間の分譲住宅用地にするとかも含めて、現在検討しておる最中でございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) 先ほどから申し上げておりますように、大変厳しい経済状況の中ですけれども、そこをどういうふうに乗り切るか。やっぱり知恵だというふうに思いますので、お金をどういうふうに使うのかという、金融の問題も含めてよく御検討いただいて、よりよい住宅政策を立案していただくようにお願い申し上げ、このテーマに対する質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、三つ目の質問でございます。これは金融の話も含めての話になりますので、若干難しい話になりますけれども、よろしくお願いをいたします。

 住宅ローン破綻者を地方自治体は救うことはできないのかというテーマでございます。

 アメリカのサブプライムローンの破綻は、世界の経済に大きな影響を及ぼし、その後遺症に、EUを初め震源元のアメリカもいまだ厳しい状況が続いております。我が国でも同様で、賃金の減少から住宅ローンの返済ができなくなる住宅ローン破綻が激増しております。このことは、国策による景気刺激策として「ゆとりローン」、それから最長35年の長期ローンの「フラット35」というのがありますけれども、それらの融資制度、これは「頭金ゼロで家が建つ」というキャッチフレーズでございます。また、融資額は年収額の5年という規模で今融資をしております。私が住宅をつくるときには、年収の 2.5倍が限度でございました。それが今や年収の5倍を貸し付けるよと。それも頭金ゼロですよということでございます。そして分譲住宅会社のチラシ、それからリーフレットを見ますと、「家賃並み」のうたい文句がずらずらずらっと並んでおります。住宅市場活性化のための刺激策として、景気浮揚の突破口とするための一要因としてこうしたことが上げられます。

 こうしたローン破綻者に対しては、政府は2009年11月に中小企業金融円滑化法案で、住宅ローンを抱えた個人を対象に、貸し付け条件の変更、返済猶予を促す、そして金融機関の不良債権がふえないよう政府が債務の一部を保証する制度を設けました。しかし、この制度を使えるか使えないかということは、金融機関の判断次第で、機能していないのが現実であります。適切な政策として対応することが求められますが、その政策を私はとても感じる気配ではございません。それならば、政策としてこうした方法もあるのではないかということを私が考えたわけでございますけれども、地方自治体として実践できるかどうかということは、なかなか難しいだろうというふうに思います。しかし、こうしたこともできるんだよということを、地方政治にかかわっている我々、そして職員の方々にもひとつお考えをいただいて、こういったことは国がやるべき問題だということではなくて、地方もこういった問題に対してどのような政策が行えるかということを考える一助になればということで、お聞きをいただきたいと思います。

 提案でございますけれども、住宅買い上げ制度の創設でございます。

 遅滞していたり、保証が履行済みであるような住宅ローン破綻寸前の対象者について、地方自治体が組成するファンドを原資として、一つ目には、対象者の土地・建物を時価で買い上げる。二つ目には、対象者は、その資金で金融機関にローンを返済し、実際はファンドから直接金融機関に支払うことになります。三つ目は、金融機関は、残債務を債権放棄する。問題はここなんですけれども、大きな破綻については、銀行は債権放棄をいたします。バブルがはじけましたときに、多くの都市銀行が、 100億円の土地をアメリカの外資ファンドに5億、6億円で売却いたしました。まさしく大半の債権放棄をしたということでございます。金融機関は貸し手責任がございますので、こういったことを住宅ローンの破綻者に促すのも私は一つの方法だろうというふうに思っております。これは金融システムの問題とも関係してまいりますけれども、そういったことも可能になるだろうということでございます。四つ目には、ファンドは対象者に賃貸により一定期間その住宅を提供する。そして五つ目には、これは破綻者に関してでございますけれども、安易な借り入れや金融機関による貸し付けが頻発することを予防するように、リスクを軽減するルールもあわせて設ける必要があるということでございます。六つ目には、この制度は、景気回復が進み、不動産市況が安定したと判断したときには、政策は終了いたします。七つ目には、じゃあファンドの資金はどうするかということでございますけれども、今、ろうきんに住宅債権基金の 2,000万円と、それから住宅ローンの貸し付けの預託金ということで 3,000万円、合わせて 5,000万円が預託されておりますけれども、もう住宅ローンの借り入れは、制度として多治見市がやらなくてもいいんじゃないのかなということを思います。したがって、この 5,000万円を預託として1億円を借り入れ、原資とすると。これは一つの例でございます。そうしたことでファンドの資金を賄うということでございます。八つ目には、住宅ローン破綻が広がれば、需要が減少して、企業収益を圧迫し、さらなる破綻者を招く負のスパイラルを招き、住宅価格の下落は不動産担保に依存した金融機関の業績悪化にもつながります。そして一層の貸し渋りが発生いたします。それは、ひいては地方自治体にも固定資産税の減収、滞納等、地方自治体財政に悪影響を及ぼすことになります。

 以上、私の政策を申し上げましたが、専門的な知識が要りますので、人材の問題等多くの課題がございますが、アメリカのサブプライム問題と同様、大きな問題としてとらえることが重要であると考えております。地方自治体としてこの問題に対してどのような対策がとれるのか、多治見市でできることについてどういうことがあるのかということについて、答弁できる範囲内でお答えをいただければ幸いに存じます。これでこのテーマに対する第1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。

    〔市民環境部長 佐藤喜好君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 住宅ローン破綻者を地方自治体の施策で救えないかについてでございますが、御提案のような国レベルの経済政策を市において率先して検討する意義は大きいと考えますが、限られた財源と人的資源の中で、国や県に対して問題提起をしていくことが現実的と考えるところです。御指摘のように景気が悪化いたしますと、住宅等の価値が低下し、ローンが返済できず、家を手放しても借金だけが残ることとなり、結果として自己破産する人が増加するという経済的な負の連鎖は憂慮すべき事態でございます。

 市の現状を申し上げますと、昨年度、市に寄せられました多重債務に関する相談件数は36件で、このうち住宅ローンを含むものが7件ありました。相談者には、債務整理の方法として、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の四つを説明し、必要に応じて弁護士などに相談するよう勧めているところでございます。

 救済策としての住宅買い上げ制度の提案については、その仕組みの中でどれだけの効果があるのか、どれだけの人を救えるのか。また、市の負担がどこまで増すのか不透明であり、さらに金融機関との調整等、多くの課題があると考えているところですので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) ありがとうございました。想定したとおりの答弁でございました。無理もないと思います。

 私が申し上げたいのは、今、地方自治体では救えないのかという問題提起をさせていただきましたけれども、地方から国を変えていくという姿勢をこれから我々は持たないといけないなというふうに思っています。だから、地方からこういったアイデア、政策をどんどん国に申し上げていくと。こういった方法もありますよということ。

 それともう1点は、これが話題になるのは、市営住宅の問題を考えていたらこちらの問題に広がっていっちゃった。国は景気対策の中で、住宅をつくれ、お金を借りよとやるんですね。そのもとは、給与はどんどんどんどん右肩上がりで上がるよというふうな考えのもとなんです。だけど、そんなことは現実的に無理なんです。先ほどからお話を申し上げた住宅ローンのフラット35でもそうなんですけれども、年収の5倍を貸し付けますよと。そもそも年収の5倍なんていう貸し付けをしたら、無理なんです。それは本当に国の政策の失敗だというふうに思っています。だから、国の政策が間違っていたから、このローン破綻者をつくってしまったんじゃないのかなあと。つまり、経済というのは山もあれば谷もありますから、それに対応できるような貸し付け条件でないとだめなんですね。金融機関も金融機関なんです。大手に貸し付ける。借り手があればいいんですけど、借り手がなくなったから一般市民に住宅ローンとして貸し付ける、担保を取れますからね。リスクはカバーできるわけです、ある程度。そういった日本の貸し付け金融システムがこういった状況を招いただろうというふうに思っています。

 それと、最近私、今度の職員の賃金カットの問題でも思いましたけれども、決してこれは民間で働いている人ばかりの問題ではないな。国家公務員も地方公務員も、例えば給料2割カットなんていったら、住宅ローンを抱えている人は、とても払っていけないという人が多分出てくるというふうに思うんです。だから、これからはそういった破綻者をどういうふうに救えるか、システムとしてどういうふうにつくり上げていくかということは、みんなで知恵を絞ればできるというふうに私は思っているんです。それを早目に手を打つことが、銀行の焦げつき、いわゆる不良債権の減少にもつながりますし、金融システムの安定にもつながるだろうというふうに思います。だから、難しい話かもしれないんですけど、地方からこういった問題を提起して、国の今までの政策がどうだったのかということも含めて、きちっと議論をする場があってもいいんじゃないのかなということを考えました。だからこういったテーマになったわけでございますけれども、地方自治体では無理だねということならば、こういったことも含めて国に対策を求めていくということが地方自治体の責任でもあるのではないかなということを考えます。

 今私がいろいろ思いを述べましたけれども、これについて感想がございましたら、お答えをいただければうれしいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) ただいまるる御説明いただきました国政レベルの政策に対する個人の生活への影響、そういった御懸念について私ども十分受けとめさせていただきまして、今後また国政等へ発言する機会があれば提案していきたいというふうに思っております。



○副議長(宮嶋由郎君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) ありがとうございました。

 私も国に対してメールだとか手紙、いっぱい機会はありますので、そういった機会をとらえながら、国に対しても問題提起をしていきたいと思いますので、行政側としてもきちっと、基礎自治体というのは直接市民と接して、こういった窮状をよく理解している自治体ですから、ぜひそういったことを、言葉じゃなくて、一つ一つ行動に移していただいて、よりよい市民生活が送れるような、そうした多治見市、そして地方行政が行われるように努力をお願いしたいということを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。

 四つ目の最後の質問でございます。次は管理財産の資産活用についてでございます。

 多治見市が所有する管理財産について、資産活用による収入増加を、民間所有地との一体開発による、付加価値をもたらす土地利用について考えてみたいと思います。

 駅南広場の完成、駅舎と南北自由通路の完成、しかし、駅南の都市形成と、まだ大きな課題と将来の展望が残っております。そして、現在の都市計画で残すは駅北再開発事業の展開であります。私が以前、市道などの管理財産の有効資産活用を提案したことがございます。この時点では、法律の壁があり難しいとの結論でありました。

 しかしながら、先ごろ国土交通省は、地方自治体の管理財産である既存道路の有効活用を進める省庁の方針を発表いたしました。来年度制度化したいということであります。まだ計画が確定しない駅北開発が、私は絶好の資産活用のモデルケースになるだろうということを思っております。つまり、既存道路の空間の土地活用、土地利用でございますけれども、そういった資産活用をするためには、民間所有地との土地の利活用について考える必要がありますし、計画が進行している今が絶好の機会であると考えております。道路の空間土地活用、そして市有地を持っておりますけれども、その市有地の資産活用についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 管理財産の資産活用ということで御質問いただきました。

 国土交通省は、新成長戦略を求める中で、平成23年度からの導入を目指しまして、道路の利用制限を緩和し、高架下や上空スペースを民間に広く開放するという方針を決めております。しかしながら、その詳細については今後議論されるということになってございまして、今のところ詳しくはわかってございません。既存の道路をまたいでビルを建てたり、また歩道の一部をオープンカフェ等として貸し出したりするということが可能になれば、市にとりましても有効な財源確保の手段となり得るというふうに考えてございます。今後の国の動向を見守ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) かなり先を走っているような私の話でございますけれども、こういった多治見市が持っている、いわゆる市民の財産をどのようにして活用しながら収益を上げていくかということは、これから税として増収が非常に難しい状態の中で、今ある資産を活用しながらお金を産んでいく、そういったことにこれからは知恵を絞っていかなくてはならないというふうに思っております。今、駅の北ということを一つのプラン、テーマとしてお話を申し上げましたけれども、電線の地中化が進んでいけば、送電線の心配はなくなりますので一層利用がしやすい。3階から上をマンションにする、そういったことも基本的には利用可能になるわけでございます。

 それからもう1点は、これは前にもお話を申し上げておりますけれども、駅の南にある駅西の駐車場、あれを平面だけで利用するのは実際もったいない話なんですね。あれをもっと高度利用する。上に伸ばす。そういったことをしながら収益を上げていく。もちろんこれは、税で建物をつくる、箱物をつくるわけではございません。すべて民間の資金を活用するということになりますけれども、そういった政策をプランとしていつもつくり上げていく。そういったプランニングの能力がこれから地方自治体の政策として必要になっていきますし、そういったまちづくりができることが多治見市の発展になるというふうに思います。したがって、そんな夢のような話なんていうことは思ってみえないというふうに思いますけれども、こういった点についてもきちっとノウハウを蓄積しながら、都市計画プランにも生かしていただきたいと思いますし、今、第2次総合マスタープランを計画中でもございますので、そういった政策にも生かしていただきたいということを思っております。5年、6年、10年とまちづくりは時間がかかりますけれども、最初の一歩が大事でございますし、これからそういった面にも力を入れていくということが必要になろうかというふうに思います。ぜひお願いをしたいと思いますけれども、政策担当部長として、この件について決意のほどがあれば、再度お尋ねをして終わりたいと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 決意というよりも、むしろ、ただいまおっしゃいましたこと、市民の財産である多治見市内の公共財産、こういったものを活用していくというのは当然のことであって、これが収入増につながれば、それにこしたことはないというふうに考えてございます。

 また、駅北の事業自体も、これは民地も当然ございますけれども、これは言ってみれば土地の有効活用、高度利用を図っていく、そういうことが一つの大きな目的でもございますし、その周辺の波及効果でもって収入増が図られるということでございます。また、ただいまは駅北という話でございますけれども、駅南においてもそういったポテンシャルツールというのは十分持っておるということは、我々も十分承知してございますし、また、具体的なお話として駅西の駐車場という話がございましたけれども、そちら方面での検討というのは当然していかなければならないだろうというふうに考えています。

 いずれにしましても、土地利用等、今おっしゃいましたことについては、住宅都市マスタープラン、都市計画マスタープラン、今回の見直しの中でもこういったことについては十分掲げさせていただいてございますので、取得をお願いできればというふうに思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) それでは、今お話ししたことも含めまして、市有財産である土地活用も含めて、資産活用が大いに進んで、税収アップにつながる政策を大いに期待させていただきながら、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 次に、21番 中山勝子君に発言を許可いたします。

    〔21番 中山勝子君登壇〕(拍手)



◆21番(中山勝子君) 公明党の中山勝子でございます。

 本日、私は大きく2点お伺いをいたします。

 まず、寄附条例の制定をでございます。

 国も県も市も財政が大変厳しい中、執行部におかれましては、市民の声にしっかり耳を傾けての市政運営、財政のやりくり、本当に御苦労さまでございます。事業の見直し等も行われる中で、早いものでは来年度から廃止、また見直しをされる事業も考えられております。またこれは、市民から見れば、今まで行われていた事業が、市民サービスが実施されない、また見直されていく。これには十分な説明が必要となろうかと思います。このようなときだからこそ、私は寄附条例の制定をと提案申し上げます。

 全国の自治体でも既に実施され、効果を上げているところもございます。一つ例を挙げてみたいと思いますが、福井県の坂井市は、2008年4月、坂井市寄附による市民参画条例を施行し、市民から実現したい政策を公募し、市執行部、議員、市民でつくる選定委員会で政策を決定し、そして事業化するというものでございます。坂井市は2年半で全国から 2,600万円が 100人の方から集まり、学校の地震対策、また道路の安全啓発などを事業化したとのこと。好評だということでございます。本年の9月には第2回目となる市民からの実現したい政策の公募も実施され、33の政策の公募があり、近く選定委員会で政策を選ぶことになっているとのことでございます。市民参加型の自治体運営のさらなる推進ともなると思います。多治見をふるさととする全国の方々にも寄附金を広く募るための効果的なPRの方法も皆で知恵を出し合い、実施したらいかがでしょうか、御提案をさせていただきます。

 大きく2点目といたしまして、犬・猫の殺処分ゼロを目指してでございます。

 本年の9月23日、多治見市で初めて開催された「動物愛護フェスティバルin東濃」についてお伺いをいたします。これがそのときのチラシでございます。皆さんもお目に触れられた方がいらっしゃいますでしょうか。毎年9月20日から26日に動物愛護週間が定められております。これは動物の愛護及び管理に関する法律に基づいております。この期間の間に毎年どこかで実施される動物愛護フェスティバルが、くしくもことし初めて、30年ぶりとも30年に1回とも言われていますが、多治見市で行われたわけでございまして、私が議員でいる間にこの動物愛護フェスティバルが多治見市で行われたことに、何か思いが、熱いものがございます。動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして、「ささえあう人と動物・はぐくもう命の尊さ」をテーマに掲げての今回の実施でございました。

 この事業の目的は、1.動物愛護思想の普及・啓発。2.人の生活環境に調和した動物の適正飼育の普及。3.動物との触れ合いを通して、次代を担う子どもたちに命の尊重、友愛と平和の精神の涵養を図る等と目的も決められております。

 当日の行事といたしましては、動物ふれあいコーナー、また盲導犬、聴導犬、災害救助犬等、人のために活躍する犬のコーナー、またちびっこ獣医さん体験コーナー、生物多様性コーナー、またポニーの乗馬体験コーナーなどが実施されました。岐阜県が 100万円、多治見市が30万円、岐阜県の獣医師会が 140万円出し合いまして開催となったわけでございますが、市の予算も使っており、この動物愛護フェスティバルin東濃、初めて多治見市で行われたその総括、どのようであったかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、皆様のお手元に資料がお配りしてございます。それを全部は当然読むことはございませんけれども、動物愛護に対しましての県、また政令市、中核市等のランキングも載っております。岐阜県も岐阜市も載っておりますが、一目瞭然、どのような市がどのような形で動物たちを殺処分しているのか。また、集まってきた動物を努力して譲渡、新しい飼い主さんを探して、新しい飼い主さんにどれだけのパーセントが生きて新しい生を全うすることができたのか載っておりますので、ぜひまたごらんをいただければと思って、皆様のお机のところに置いておきました。また目を通していただきたいと思います。

 また、皆様既に御存じかと思いますけれども、動物愛護及び管理に関する法律、これは平成17年に一部改正され、動物取扱業の規制の強化、実験動物への配慮、特定動物使用規制の一律化、また罰則の強化などが改正されました。それによりますと、愛護動物を殺したり傷つけた者は1年以下の懲役または 100万円以下の罰金、動物を虐待した者は50万円以下の罰金、遺棄した者は50万円以下の罰金となっております。このように改正されて罰則も強化されましたが、しかし、残念なことに捨て猫は後を絶たず、犬も猫も保健所に持ち込んでくる市民も後を絶ちません。持ち込まれた犬や猫は、せいぜい3日から5日、ほとんどが3日くらいで殺処分をされる現実がございます。

 そのような中、保健所に毎日足を運び、その中で選ぶのもとてもつらいとおっしゃっておりますが、毎日足を運び、健康な犬や猫を複数引き取り、インターネット、また広告、また自分自身の人脈等、そのようなものを駆使いたしまして、新しい飼い主を探す活動を続けている市民がおります。また、ある地域におきましては、地域に野良猫がたくさん捨てられてふえている。このままではさらにふえてしまう。またその地域に住む住民の方々の生活環境も悪化してしまう。このままではいけないとグループをつくりまして、毎月お金を出し合い、1匹、また今月も1匹と避妊手術を施し、決まった場所にいるようにし、そこで食事を与え、後はきちんと片づける、そのような活動を続けている市民のグループもございます。不況の中、毎月毎月の避妊手術代を出し合うのは大変だが、手術をすれば子猫も産まず、ふえることはなく一代限り。どうか地域の皆様見守ってくださいという精いっぱいの思いですとおっしゃっておりました。日々このような活動に汗を流している市民が多数いることを、ぜひ皆様にも知っていただきたいと思います。

 また、動物にかかわるさまざまな事情により、近隣同士がトラブルになっている残念な現状も見受けられます。市にも御相談の電話等が来ているかと思います。このような状況、ぜひ市もしっかりと把握をしていただきまして、岐阜県の方に状況を伝え、また対策、こうしたらどうか、こういうことを市民は願っている、そのようなことをぜひ伝えていただきたいと思います。申し入れをしていただきたいと思います。

 私が常々そのようなボランティア活動をしていらっしゃる方からいただいている御意見がございますので、何点か御紹介をしてみます。

 まず1点目、動物愛護センターの設立、ぜひ動物愛護センターをつくっていただきたい。皆様、御存じでしょうか。全国の自治体の中で、都道府県の中で10県だけなんです、動物愛護センターがないのは。ほかのところは皆動物愛護センターがございます。そこで引き取ってある程度保管をして、新しい飼い主をしっかり見つける。新しい飼い主との出会いのチャンスをつくる、そのような事業もしておりますが、多治見市はないんです。それで、保健所というところは、引き取り、抑留し、処分をする、そういう場所なんです。そこで動物愛護を何とかしてくださいといっても、なかなか難しいところがあると保健所の職員の方も申しておりました。動物愛護センターが欲しい、このようなお声が強く今上がっております。

 2点目、各保健所で犬・猫の譲渡会並びに譲渡前講習会を実施していただきたい。今申し上げましたように、どうしても限界はございますが、全国の保健所の中では、譲渡前講習会をして、カードを渡し、そしてその方たちに譲渡会を開いて、皆様に猫・犬を差し上げている、引き取っていただいているという状態。頑張っていらっしゃる保健所もございますので、そのことも皆さんがお声をそろえておっしゃっておりました。

 3点目、各市町村に動物愛護推進員を増員し、飼い主指導や近隣同士のトラブル解消の活動をしていただきたい。いっぱいトラブルがあるんです。いっぱい苦情も来ています。それで、市の方にも大変お電話が来て、職員の方々も対応に苦慮していらっしゃることがあることも存じ上げております。動物愛護推進員というのは、県の委嘱なんです。東濃保健所、ここは多治見市だけではありません。管轄が多治見、土岐、瑞浪、3市でございます。その中で、東濃保健所の中に動物愛護推進員は2名だけです。とてもとても手が回りません。しかもボランティアです。そのような現状を見ますと、やはりさまざまな地域でトラブルがある中で、またいろんな要望が出る中で、動物愛護推進員をぜひ増員していただきたい。そして相談に乗っていただいたり、トラブルの解消に当たるような仲介に入っていただいたり、御指導していただいたり、そのような活動をしていただきたいと、岐阜県の方にしっかり申し入れていただきたいと思っております。

 4点目、保健所において最終的に殺処分せざるを得ないときは、苦しませず、致死量の睡眠導入剤の投与を、人間の都合で死にゆくものへの配慮をということでございます。皆様のお手元に配りました資料の中に、各県が、また政令市が、中核市が、どのような形で動物を処分しているか。CO2 CO2 と載っているところが結構多いんです。ほとんどですね。岐阜県もCO2 ですね。二酸化炭素です。大変動物が苦しむんです。動物が苦しむと同時に、職員の方も苦しんでいるんです。毎回、殺処分すると確認をしなければいけない。その苦しんでいる姿を確認する職員の方たちが、「自分たちがストレスがたまる。とてもじゃないけど心身ともに悪い影響が出てきています」と、そのようなお声が今上がってきております。

 そのような中で、全国の中の先進施策としては、CO2 ではなく、まずその前には譲渡をしたりして、殺処分を少しでも少なくすることが肝要でございますけれども、睡眠導入剤を注入する。山口県の下関市でございます。そこでは2003年度から動物が苦しまない殺処分機というものを開発いたしました。その資料の中にも載っております。最後からの2ページ目でございますが、そして今、その殺処分機を使っているわけですが、その処分機の中には粉末の睡眠導入剤が入っております。それを中の動物は吸います。そうしますと数分で睡眠状態に入ります。そしてそのまま、睡眠のままで30分後には心停止、これが下関市が考案した苦しませないための殺処分機。これは全国で初でございます。このようなことを予算をかけて、大変な予算の中でもこういうものを開発して実施している。やっぱりこれからは、いよいよ動物に対してのそういう配慮をしていく時代に入ってきた、そういうふうに私はとらえております。またぜひお読みいただきたいと思います。

 また5点目といたしましては、皆様御存じでしょうか。本年の10月1日から、東濃保健所に「この犬要りません。もう飼えないんです」と言って持っていきますと、有料なんですね、今お金を取られます。1頭 2,000円です。犬でも猫でも、成犬・成猫は 2,000円取られます。子犬・子猫は 400円取られます。無料ではなくなりました。

 このことに対しまして、私は一つ危惧がございます。犬や猫が要らない、飼えないといって保健所に持っていく方が、そこで、「はい、1頭 2,000円ですよ。おたくは3頭持ってきたので 6,000円下さい」と言われて支払うのかと。保健所に「じゃあいいです」と。その帰りに、山間部に、また林のところに遺棄してくるのではないか。捨て猫や捨て犬がふえるのではないかという危惧を抱いております。やはり岐阜県も最初に、殺処分される犬・猫がふえないような、私が先ほど申しましたように、1点、2点、3点、4点の、それとは限りませんが、それに近いような政策を打っていただき、少しでも減少させてから後に有料化をするべきではなかったのかなという思いがございます。そのあたりの危惧も多くのボランティアの方が話していらっしゃいます。どうかどうかこのあたりをしっかりと、多治見市民の皆様がお困り、多治見市民の皆様が悩んでいらっしゃることでございますので、岐阜県がすることですからと横にお流しになりませんように、どうか岐阜県へ強く申し入れをしていただきたい、このように申し上げさせていただきます。

 以上で1回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 寄附条例について答弁を申し上げます。

 寄附募集については、ふるさと納税の制度があり、平成21年度から税制優遇措置が強化されたことにより、大きな反響があります。本市でも、第6次総合計画に掲げる事業を教育・文化分野、産業・経済分野等、五つの分野に分け、ホームページで寄附を募っています。現在、指定寄附はあるものの、ふるさと納税による寄附はまだまだ少ない状況です。財源不足の対策は重要な課題です。国・県支出金などの積極的な活用や行政改革における事業の見直し、経費節減、陶磁器製品の販路拡大や企業誘致などを重点に今後とも進めてまいります。



○副議長(宮嶋由郎君) 総務部長 服部知明君。

    〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) 寄附条例の制定について、市長答弁以外の部分についてお答え申し上げます。

 寄附条例につきましては、まちづくりへの住民の主体的な参加、あるいは財源不足の補完などの観点から、過去に検討いたしました。現在では、次の3点ほどの課題、宿題が残っております。

 1点目としましては、寄附事業につきましては、寄附金の確保が大変重要でありまして、果たして財源が確保できるかどうか。

 2点目に、寄附による財源確保が安定的、継続的に必要になることが考えられまして、現在の社会情勢では大変厳しい状況にあるということが2点目。

 3点目、本市の場合は、使途を指定したいわゆる指定寄附の例が多く、寄附財源の使い道を議論する余地が大変少ないという現状がございます。

 以上によりまして、仮に財源不足の補完等を趣旨といたしまして寄附条例の制定を考慮したとしましても、実効性や継続性を考えると、直ちに条例制定に踏み切れない状況にあると言えます。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。

    〔市民環境部長 佐藤喜好君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 私からは、犬・猫の殺処分ゼロを目指してについて答弁させていただきます。

 ことしで33回目となる動物愛護フェスティバルは、岐阜県獣医師会、岐阜県、多治見市で構成された実行委員会で9月23日開催されました。あいにくの雨天ではありましたが、参加者は約 3,000人に上りました。式典や表彰式等の多彩な開会式に続き、イベントとしまして、動物との触れ合い、働く動物や体験コーナーなど、五つのコーナーが開催され、多くの子どもたちの参加が得られ好評でした。特に動物愛護作文、絵画コンクールについては、例年 400件程度の応募のところ、今回は 1,000件を上回る応募があり、動物愛護への関心の高さがうかがえました。こうしたことから、フェスティバルを開催した意義、目的は十分にあったと総括されているところです。

 なお、総括については、例年、実行委員会委員へ監査報告書を添付した書面により事業報告する形でなされております。来年は中濃支部が担当し、可児市で開催される予定です。

 次に、犬・猫の問題に関して、所管である東濃保健所に確認した結果を御報告いたします。

 初めに、動物愛護センターの設立については、岐阜県獣医師会により長年にわたり岐阜県へ要望されている施設とのことです。

 次に、犬・猫の譲渡会については、現在は行っておらず、持ち込みがあれば随時譲渡のお知らせを行っている状況です。譲渡前講習会同様に、引き取る飼い主へはしつけ講習会の案内など、終生飼養に向けた啓発を行っています。

 動物愛護推進員については、平成16年度から、地域における犬・猫などの動物愛護の推進に熱意と見識を有する県民に動物愛護推進員を委嘱しているということでございます。ただし、トラブルに関する事項は保健所での対応というような扱いにしております。

 次に、殺処分の方法についてですが、現在、見直しの検討を進めている段階とのことです。

 最後に引き取りの有料化についてですが、引き取り後の費用に対する受益者負担とともに、飼い主としての終生飼養に努めることを願うということを目的としております。既に多くの県で有料化を実施しており、有料化により犬・猫が捨てられた事例ということはないということでございます。

 いずれにいたしましても、御指摘のことは改めて私どもの方から保健所へ伝えさせていただきますが、もし可能であれば、担当である保健所に直接お話ししていただくことも実現する力となるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 21番 中山勝子君。

    〔21番 中山勝子君登壇〕



◆21番(中山勝子君) ありがとうございます。

 寄附条例のことでございますけれども、先ほどお返事をいただいたわけでございますけれども、なかなか確保ができるのかどうかと、寄附金の確保がということを懸念していらっしゃいまして、よくわかります。外国に比べて日本は、多治見市だけではないと思います。寄附の風土といいましょうか、何か弱いという気がいたします。私もそういうことを感ずることが多々いろんな出会いでございまして、私は今、議員の立場でございますので、議員をいつか卒業するときがあったら、愛する多治見市に寄附をささやかでもしたいなと、このように思っているところでございます。みんなが自分の愛する郷土といいますか、住むところをよくしたいという思いになるということ、それは私は本当に大切なことであろうと思っております。私もそれを実践していきたいと思っています。みんなが自分のことだけではなくて、市のことも人のことも考えていける、そういう方もいっぱいいらっしゃるんですけれども、さらにさらにそういう多治見市にしていけたらいいなというふうに思っております。

 そして、安定的に確保できるかどうかが心配だということでございますが、それはやっぱり政策によると思います。だから、毎年毎年継続的に実施しなければならないという事業ですと、財源の確保が不安になるわけでございますけれども、そのときに、例えばこの学校の地震に対するここが弱い、何とかしたい。これは先ほどの市の例にもありましたけれども、交通の非常に危ないところの、例えばここの道路を直したいとか、そういう毎年毎年やらなくていい事業であれば、皆さんの要望が強いところであれば、しかも市民から公募するんです、こうなるといいなあと。ここをこういうふうにしてほしい、これがこうなるといいなということを市民の皆様に応募していただく。それを委員会でみんなで選定する。これが決まりました。皆さんがこれを望んでいらっしゃいます。これに対して、どうか皆様、真心の御寄附をお願いしますと。そういうことというのは、本当にみんなでよい多治見市をつくろう、住みやすい多治見市をつくろうと。多治見市はもともと市民参加型ということはやっていらっしゃるんですけど、さらにみんなで自分たちのまちをよくしていくんだという思いを強くできるのではないかなというふうに私は感じます。ですので、いろいろと御心配をしていらっしゃるようですけれども、私はぜひこれはやっていただきたい。幾つもの事業を廃止する方向、これは見直す方向、本当に寂しくなるんですね。本当に多治見市民の立場からすると、財源が厳しいからしようがないよねとはわかっているものの、多治見市、どんどん寂しい市になっていくね。何かサービスがどんどん低下していくね。このような思いの多治見市ということではなくて、財源はないけど、じゃあみんなで考えて、みんなでこういうことでお金を出し合ってよくしていこうよ、そういう方向をつくっていけないかなと私は思って、今回の寄附条例を提案させていただきました。そのあたりのことを、市長、お考えを聞きたいです。一回お考えを聞かせてください。

 それから動物愛護のこと。全くこれは多治見市がやるわけではありません。今は岐阜県の対応でございますが、市民の皆様方が本当に現場でお困り、悩んでいらっしゃる方も、汗を流して、自腹を切って苦労していらっしゃる方はだれか。全部多治見市民です。ですので、私も今回、岐阜県の方にぜひこの市民の皆様の現状を知っていただいて、把握していただいて、岐阜県に申し入れてくださいねってお願いしたんですね。中山議員も保健所に行って話してくださいねという話がございましたので、私の方からもまた保健所の方にお邪魔をして話させていただきます。実は15日に岐阜県知事にお会いできるんです。ですので、岐阜県庁に行かせていただき、私も直接岐阜県知事にもお話をさせていただこうと思っております。でも、市からもぜひ強く申し入れていただきたい。あそこからもここからも、市民のお声ということで話していただければ実現も不可能ではない。また、本当に一歩一歩の歩みでございますけれども、前進したいというふうに思っております。皆様、お家に帰られたらこれをぜひ読んでくださいね。

 最後から2番目、愛媛県動物愛護センターの取り組みが載っております。徹底した情報公開。今までは保健所でやっていたこと、殺処分される姿、一切秘密裏に、公開はしていませんよね。ですけれども、ここは徹底した情報公開をしています。殺処分され、焼かれた犬たちの灰になった姿、骨まで見学をさせる。殺処分機も見学をさせる。捨てられた子犬たち、抑留されている姿を見せる。中には気を失ってしまう女性もいる。泣いてしまう女性もいる。そして何ておっしゃるか。「二度と私は犬を捨てません。二度と私は猫を保健所には持っていきません。終生飼養、亡くなるまで一生涯飼い続けます」、そのようにおっしゃる。そしてこの愛媛県の動物愛護センターでは、殺処分する犬・猫が極めて少なくなった、こういう状況もございます。今は、先ほども申し上げた下関市の新しい殺処分機、動物が苦しまない殺処分機。それに1億円かかっているんです、この開発に。そのために1億円、下関市は使ったんです。今はそのような時代が来たんだな。いよいよ動物愛護というものが、世界の中では、「日本は先進国だけど、動物愛護に関しては後進国だよね」、そのように言われてきたこの国が、変わっていく時がいよいよ来たのではないか、このように私は思っております。市長、どのようにお考えですか、お聞かせください。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず寄附条例についてです。私も市長に就任をさせていただいて以来、こうした問題を検討、役所の中で内部で議論をいたしました。直近では新市民病院の建設について、私たちの命を守っていく、こういったところに寄附を募れないか、こういったことを検討いたしました。

 議員御指摘のように、日本国民は寄附をするという風土に非常に脆弱でございます。日本国民の中でも、多治見市民はまたまた脆弱かなと思っている伝統がございます。現在、私が市長に就任してからは、御寄附をいただいた人たちの氏名、あるいはどういう思いで寄附をしていただいたかということをしっかり後世の歴史に残すということを行っています。木の看板、あるいはプラスチックの看板に、だれだれさんからこんなことでいただきました、これだけでは後世に残すことができません。石にしっかり彫ってその歴史を残す。あるいは東京大学の安田講堂は、安田財閥が寄附をされたから安田講堂という名前が残っています。こんなような形を十分行いながら、多治見市の中にも寄附をしていただける風土、そして寄附をしていただいた人たちの名前が後世にしっかり残っていく、こういったシステムを現在構築しております。その後について、寄附条例等については十分庁舎内の中で検討してまいりたい、このように考えております。

 次に、動物愛護について私の考え方を述べさせていただきます。

 議員御提案の愛媛県動物愛護センターの事例は、私の考え方と全く同等でございます。飼いたくなくなった動物を持ってくる。その後は行政にお任せをする。それを有料じゃなくて無料でやりなさい。それが本当に問題解決になるんでしょうか。これは明らかな問題として、川上の作戦をしっかり立てないといけません。飼い主が愛媛県動物愛護センターの事例を見てショックを受ける。その場限りで買ってしまうような犬は買わないようにする。買ったら一生懸命飼い続ける。自分が飼えなくなったら、自分の手で里親を探す、こういった川上の作戦。もう一つは飼い主の作戦。責任をしっかり確保する。私自身は、この動物愛護センターの徹底した情報公開は、飼い主に対して責任をしっかり植えつけるということをされているというふうに思います。知事との懇談で、中山議員からの御意見は、私はお伝えする予定でございます。それ以上に、飼い主が安易に犬・猫を買ったりもらったりしない。もらったら最後まで飼い続ける。こんな飼い主の気持ちをしっかり植えつけていく。それは教育の場でも必要だと思いますし、大人に対してもそういうことはしっかりしていく。その責任放棄の結果が、今苦しんでいる動物ですよ、今お骨になった骨ですよ、こういった方法が私はとるべき姿というふうに考えております。



◆21番(中山勝子君) ありがとうございました。終わります。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 次に、3番 松浦利実君に発言を許可いたします。

    〔3番 松浦利実君登壇〕(拍手)



◆3番(松浦利実君) 自由クラブの松浦利実でございます。

 それでは、通告いたしました2点につきまして、一括質問方式により簡潔に質問をいたします。

 まず初めに、「国際陶磁器フェスティバル美濃′11」の開催について質問いたします。

 フェスティバルは3年に1度開かれ、′08の総括を踏まえ、開催の可否をめぐり各方面の意見調整を図り、2011年9月16日から10月23日の開催期間で実施されることが決定されました。また、産業振興を主目的の一つに上げ、各種事業は、産業界や市民、NPOが企画・運営をして実施する方向が打ち出されています。

 そこで、現在の進捗状況及び課題についてお伺いをいたします。

 1.第9回国際陶磁器展美濃の概要について(全体予算・出資割り当てを含む)と、スケジュールについて。

 1986年に第1回を開催して以来、今回で9回目を迎えます。2008年の前回展には56の国と地域から 3,284点の応募があり、過去の本コンペと比較しても最多の出品数でありました。このことは、本コンペが国内外で高い評価を受け、また高い認知をされているあかしだと考えます。今回は、審査委員長は人間国宝の陶芸家、鈴木 蔵先生が務められます。また今回は、東濃の陶磁器産業振興を目的に、東濃3市在住・在勤者を対象とした坂崎重雄セラミックス賞も創設されております。既に11月1日より募集申し込みが始まり、来年1月10日が締め切りとなっております。

  (1)全体の予算、岐阜県・本市・近隣市の負担金割り当てはどのように決定され、金額は幾らか。

  (2)今後のスケジュールについてお聞かせ下さい。

 2.産業振興部会の進捗状況。

 市民がみずからイベントをつくり、運営することが成功へのかぎとの意識から、民間の知恵を取り入れて産業振興部会が組織され、2010年9月16日の前年祭において推進者より美濃焼と結びついたさまざまな産業振興策が発表されました。

  (1)具体的なイベント内容と予算規模について。

  (2)実動部隊としてのサポートの募集、参加状況をお聞かせください。

 3.イベント「オリベステーシヨンinたじみ」の知恵の活用を。

 2010年11月21日開催のJR多治見駅南広場完成に伴う「オリベステーションinたじみ」は、今までにない斬新、いわゆるオリベイズムな切り口で、1日で約1万人が来訪され、積極的な日帰り観光が図られました。何らかの形で国際陶磁器フェスティバルにこの知恵が生かされないものでしょうか、御所見をお聞かせください。

 4.国内外にPRを。

 地元自治体関係者、関係機関への半強制的な前売りチケットの販売方法が過去たびたび問題視されましたが、前回の収入の中で占める入場料収入は全体の14%にも達していません。ただ、特出すべき点は、前々回と比較して、前回は当日券売り上げが62.3%もアップした点です。数も大事でありますが、質はさらに大切であります。この意義から、国内外におけるさらなるPRが必要であると考えます。

  (1)陶磁器に造詣の深い人々をターゲットとする。具体的には、提案でございますが、テーブルウェア・フェスティバル(東京ドーム)における積極的なPRを行うとともに、国外から人を呼び込むために、 (2)再三評価を受けております上海万博でのPR効果を生かす方策等、PR方法についての具体策についてお聞かせ願いたいと思います。

 5.セラミックパークMINOの存続と国際陶磁器フェスティバルの将来的な見通しについてでございます。

 国際陶磁器フェスティバルは、世界を代表する国際コンペでございます。地方自治体レベルの国際コンペは当展のみでございます。また、県内で行われている世界規模のイベントも当展のみです。まさに岐阜県におけるオンリーワンであるとともに、ナンバーワンのイベントでございます。岐阜県の行財政改革アクションプランにより、セラミックパークMINO、現代陶芸美術館は、事業縮小により経費削減が図られました。今回のフェスティバルの評価結果によっては、セラミックパークMINOの存在意義が問われます。また、国際陶磁器フェスティバル美濃の存続も問われます。セラミックパークMINOの存続と国際陶磁器フェスティバルの将来的な見通しについて、今後の方向性について所感を伺いたいと思います。

 通告いたしました最後の質問、市民協働のまちづくりについてお伺いをいたします。

 市民の協働の力を用いて、存続可能な社会構築を図っていくことが市民協働のまちづくりの真意です。本市においては、多治見市市政基本条例の中で市民を市民主権と位置づけ、市民の協働・市民参加の権利等々、住民自治の協働という形で市民運営の基本に位置づけています。今回は、福祉分野の一端における市民協働のまちづくりについて、3点質問を行います。

 1.社会福祉事業協力金の今後の方向性について。

 現在、多治見市においては、1世帯当たり社会福祉協議会費 320円、共同募金 280円、日本赤十字社 350円の合計 950円の協力依頼が、戸別募金として区、町内会と班を通じて集められ、多岐にわたる福祉事業に活用されています。ただ、岐阜県内の他市の協力金と比較すると、その額は最下位であります。平成20年4月1日現在の他市の社会福祉事業協力金合計額は、高山市、下呂市の 2,500円を最高額に、中津川市 2,200円、近隣市の土岐市 1,300円、瑞浪市 1,180円、可児市 1,300円、県内の市の平均額は 1,690円です。多治見市の世帯数は平成22年11月1日現在4万 3,710世帯でございます。うち町内会費等の市民組織への加入世帯数(平成22年4月1日現在)では3万 3,339世帯でございます。以前、加納洋一先輩議員が平成19年の第6回市議会定例会12月議会一般質問で、自治会組織への加入促進を呼びかけられました。市側は、自治組織に加入しない世帯数がふえていることをその際認識されておられました。また、加入促進支援対策としては、多治見市に転入される際に、区長会が作成された自治組織についての案内文を配布しているということでございました。また、自治組織が地縁に基づき自主的に組織運営されている団体のため、多治見市は一助としてそういう行為を行っているという御説明もありました。また、集合住宅建設の際には、管理規定の中に地域活動に御協力いただくことを定めていくようお願いするとともに、今後とも可能な範囲で考えていくという答弁がありました。

 このように市が直接関与することができないために、市民組織の未加入者に対しては、この戸別募金は、関係者が直接出向いたり、手紙等で連絡をとるなどして、地道な方策で協力を呼びかけてみえるのが現状です。社会福祉協議会は、住民主体の理念に基づき、地域の福祉問題の解決に取り組み、だれもが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現を目指している民間の組織でございます。しかし、組織の成り立ち、事業の内容、市の委託の関係で多治見市も大きくかかわっています。不況、そして最近の「下げろ」という引き下げ風潮の世の中でございますが、人口の減少、1世帯当たりの人員の減少、平成22年4月1日現在では1世帯2.69人でございます。そうしたことを踏まえ、長期的な視野に立ち、他市の状況を考慮しつつ、社会福祉協議会、区長会と協議を重ね、高齢化社会対応のために引き上げるべきではないかと考えます。

  (1)事業協力金 950円の算出根拠は。

  (2)事業協力金の見直しはについてお聞かせ願います。

 2.生きがい対策について。

  (1)老人クラブの加入促進はについてお尋ねをいたします。

 平成18年、76クラブ 4,418人、平成19年、70クラブ 4,791人、平成20年、64クラブ 3,835人、平成21年、61クラブ 3,607人。高齢者社会と言いつつも、老人クラブ数・加入者数ともに減少傾向にあります。岐阜県下市町村において、御嵩町に続いて加入率が悪い状況、最下位より2番目でございます。平成22年4月1日現在の多治見市の老年人口、いわゆる65歳以上の人口は2万 5,330人で、総人口に占める割合は21.6%で、年々増加をしています。多治見市の将来の推計人口からすると、平成29年には年少人口・生産者年齢人口が減少し、老年人口は増加し、高齢者率は28.4%になると見込まれています。老人クラブは、おおむね60歳以上の、老後の生活を生きがいのあるものとするために自主的に結成し、会員一人一人が会費を出し合って運営されている団体です。一つの老人クラブの会員数はおおむね50人で、スポーツ、文化、地域貢献と、さまざまな事業を展開されておられます。市は活動費の一部を補助しています。しかし、先ほどの数字で明らかなように、クラブ数・加入者ともに減少しています。名前が悪い、イメージが悪いということから、名前を変更しているクラブもあります。ある方からは、「シルバークラブ」または「プラチナクラブ」にしたらどうかという提案をお聞きしたこともあります。高齢者のもみじマークが変更されたように、イメージを一新することも一つの方法かと考えます。老人クラブの加入促進についての現状と、今後の方策についてお聞かせください。

  (2)シニア(団魂)世代の社会貢献は。

 古川市長は、マニフェストの中で「市民活動の課題に対し、シニア世代の社会貢献を積極的に支援。人材を集めるまちぐるみのボランティア組織づくり」を掲げられておりましたが、福祉分野における成果検証はどうであったか。またシニア(団魂)は地域デビューすることができたのか、現状をお聞かせ願いたいと思います。

 3.廃屋・空き家対策について。

 平成18年度中津川で発生した空き店舗内における殺害事件を契機に、廃屋・空き家の緊急実態調査が行われました。また現在も、区によっては空き家調査を継続的に行ってみえます。通常、空き家の樹木等が地域住民に被害が及ぶ場合、市民の情報提供に基づき、市が所有者に連絡・通知をする形となっています。所有者は責任を持って対応することになっているが、責任を果たさないのがほとんどでございます。所有権の問題もございますが、放置しておけばさらなる被害が生じる現状にあります。安全・安心のまちづくりのため、独居世帯が進む現在、廃屋・空き店舗及び空き家に関する多治見市独自の景観条例などの条例整備が必要ではないかと考えます。

 さらに提案として、転居される際に、窓口業務にて廃屋・空き店舗及び空き家に関する管理についての注意、留意点を明記した案内文書等を配布してはどうかと考えます。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 第9回の国際陶磁器フェスティバルの概要について、答弁を申し上げます。

 平成23年度収支予算案における全体収入は、約1億 2,600万円の見込みです。そのうち負担金収入は 8,980万円。内訳を申し上げます。岐阜県が 2,500万円、多治見市が 4,118万円、瑞浪市が 745万 2,000円、土岐市が 1,136万 8,000円です。その他地元商工会議所が 300万円、瑞浪市・土岐市人件費負担分が 180万円となっています。

 負担割合を申し上げます。3市負担分の3分の1を多治見市が負担し、残りは多治見市を含めた3市の人口割合で積算をいたします。多治見市分は負担金全体の45.8%を占めます。このルールは、平成14年10月開催の国際陶磁器フェスティバル2002から適用されています。

 次にスケジュールです。

 本年9月より募集要項、コンペポスター、コンペチラシの配布を開始。また、第1弾リーフレットも同時に配布をいたします。今後については、公式ガイドブック(有料)を来年1月に書店・コンビニ等で配布開始を行います。7月には直前リーフレットを配布いたします。前売り入場券は、来年2月1日から発売を予定しています。



○副議長(宮嶋由郎君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 国際陶磁器フェスティバルにつきまして、市長がお答えした以外について御答弁申し上げます。

 最初に、産業振興部会についてでございます。

 産業振興部会は、東濃3市の市民委員、陶磁器業界の委員、行政職員などで構成され、本年4月に立ち上げました。各委員がグループに分かれて、グループごとに地域資源を活用した市民と業界の主導型のイベントを企画し、推進しています。主なものとしましては、美濃焼製品の品評と商談会、これを「エンドユーザーによるレッドカーペット」と名づけています。また、ミステリーバスツアーとしての「美濃焼の里ツアー」や、登り窯を市民に見せる、そして焼成するところを見ていただいて展示販売をする「美濃繚乱」、またクラフトフェア、そして美濃焼の器を用いました「盛りつけコンテスト」などがございます。これらにかかる予算は、およそ 2,800万円を予定しています。また、市民サポーターにつきましては、現在までに産業振興部会員と合わせて約 120人が応募されています。募集は3市の広報紙などを活用しまして広くPRしており、応募受け付けは随時行っております。

 次に、知恵を生かしたフェスティバルにできないかとのことですが、今回は前回までと大きく異なり、産業界と地域が一体となった美濃焼産業の振興と陶磁器文化の振興、及び地域の振興を目的としています。先ほどの美濃焼産地のまちを訪れる美濃焼の里ツアーや、15年の歴史があるモザイクアートのコンペティションを主催するモザイク会議と協力した事業など、議員御提案のような新しい取り組みを検討し、事業化に向けて推進しているところでございます。

 続きまして、国内・国外へのPRでございますが、これまで第1弾のリーフレットを作成し、東濃3市の陶磁器業界の関係、宿泊施設、窯場めぐりなど、秋のイベントで配布いたしました。今後は、東京でのテーブルウェア・フェスティバルや、建築建材店を通じて関東エリアに配布を予定しています。そのほかにも来年1月には東濃3市全域を網羅し紹介する公式ガイドブックを作成し、書店での販売を計画いたしております。このように早目早目のPR活動を展開しております。

 また、国外へのPRにつきましては、さきの上海万博において、「岐阜県の日」を活用してリーフレットの配布を行いました。今後も上海万博で得ました情報ネットワークを生かし、PR活動を積極的に展開してまいります。

 最後に、セラミックパークMINOとの関連でございます。

 フェスティバルの開催は、セラミックパークMINOの施設利用実績の一つでございます。フェスティバルの評価だけでセラミックパークMINOの存在意義を問うことはできませんけれども、施設の設置目的が「東濃西部地域の産業・文化及び観光の振興を図る」とある以上、フェスティバルの開催は極めて重要であると認識しております。今回は、行政主導型から市民・業界主導型へ抜本的な構造改革を図り、産業振興・地域振興と国際陶磁器美濃事業の2本柱に位置づけまして、産業・文化及び観光の振興に直結した事業を展開する計画です。フェスティバルの今後のあり方につきましては、今回の見直しによる評価結果を踏まえながら、将来的に有効かつ継続可能な方法を、市民、業界、行政が連携して検討してまいりたいと考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は2点質問をいただきましたので、順に御答弁申し上げます。

 まず最初に、社会福祉事業協力金、これは議員がおっしゃるように3種類ございます。一つ目の社会福祉協議会費は、昭和51年度から区長会に依頼し、全戸会員に協力をお願いしました。地域福祉事業に必要な資金を算定し、おおむね1世帯当たりに協力いただく金額をはじき、その後、区長会に諮りながら少しずつ会費を増額してきました。二つ目の共同募金は、岐阜県から1世帯当たりの目標額が定められており、それに基づき1世帯当たりの依頼金額を算定してきました。目標金額が上がるにつれて、会費と同様に、区長会に諮りながら増額してきました。最後の日本赤十字社社資は、本来の一般社資の金額が 500円でありますが、協力金として各家庭にお願いする関係上、できるだけ低い金額に設定しまして、平成9年度の 280円から70円増額しまして 350円としました。その後変更はありません。

 この社会福祉事業協力金についての増額ですが、昨今の社会情勢から判断して、世帯当たりの負担がふえることについて市民の御理解をいただくのは難しいと考えておりますが、きょう届きました社会福祉協議会の来年度から3カ年の第2期経営改善計画の中に、協力金につきましては、中にある社会福祉協議会費の増額を提案できるよう検討するというふうに載っておりますので、市としても社会福祉協議会とあわせてこれの対応については検討していきたい、そのように考えております。

 次に、老人クラブにつきましては、高齢者の生活スタイルや社会参加への価値観の多様化等により、クラブへの加入が減少傾向であることは承知しております。多治見市の高齢者にはさまざまな活動形態があり、個人個人が自分に合ったステージで活躍・活動していると認識しております。老人クラブへの支援につきましては、来年が多治見市老人クラブ連合会創立50周年を機に、先ほど申し上げましたようにクラブの名称の変更や、より充実した活動内容に変更していくと聞いておりますので、市もそれについては支援をしていきたい、そのように考えております。

 最後に、シニアボランティアにつきましては、平成20年度、平成21年度、2カ年にわたりまして社会福祉協議会に委託して、シニアボランティアの育成事業を実施してきました。この事業につきましては、シニア世代の地域住民を中心に交流や活動の機会を提供しました。受講を通して技術の習得、既存のボランティア団体への入会や登録に寄与したと認識しております。平成22年度以降は、社会福祉協議会及び地域社会福祉協議会において継続したボランティア養成講座を開催しております。

 最後に、企業とボランティア活動とのかかわり方を検討する必要があったために、企業の社会貢献活動の呼びかけ等、企業にもアプローチを実施してきました。



○副議長(宮嶋由郎君) 消防長 加藤英治君。

    〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 私からは、市民協働のまちづくり、空き家対策についてお答えをさせていただきます。

 空き家及び空き地の管理につきましては、多治見市火災予防条例第26条で規定されております。一般市民や町内会等を通じて消防署に通報があった場合、現地調査を実施いたしまして、火災予防上必要な処置が必要と認めた場合は、所有者に適切な維持・管理を通知文において指導しているところでございます。店舗につきましては、消防法に基づいて防火対象物の立入検査を定期的に実施しておりまして、空き店舗であっても、違反事項等あれば所有者等に立入検査通知書を発行しております。

 今後の対応策といたしまして、市民の皆さんから相談のあった空き地及び空き家の管理につきましては、指導録を作成いたしまして、定期的に調査を実施するなど、改善指導を強化していきたいというふうに考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 廃屋対策についてお答えさせていただきます。

 廃屋につきましては、安全・安心のまちづくりのため、課題となっておりますことは御指摘のとおりでございます。市行政におきましても、対応の可能性について検討した経緯はございます。廃屋の対策に当たりましては、個人の財産であることを踏まえ、原則として、所有者など管理責任を有する者が対応すべきものでございます。所有者の確認方法としましては、登記簿のほか、住民基本台帳、課税資料など、制度的には一応の手法はございます。しかしながら、実際に建築物が廃屋となっているケースにあっては、相続人が多人数である、現実の居どころが把握できない、遠方に居住されているケースでは書面でのやりとりに頼らざるを得ない、こういうような問題があるところでございます。一方で、行政での対応として、廃屋の処分(撤去)に何らかの形で税を投入することにつきましては、公正性の観点から極めて困難であると認識をいたしております。

 このような現状を踏まえ、現時点では、極めて危険な物件などについて、比較的容易に所有者が判明し、連絡がつくような場合において、所有者に現状を伝え、対応を促しているところでございます。

 御提案の、転出の際の書類に記載するなどの注意喚起の取り組みにつきましては、一度検討をさせていただきたいと考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) この際、暫時休憩をします。再開は午後3時15分といたします。

    午後2時58分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時15分再開



○議長(嶋内九一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番 松浦利実君。

    〔3番 松浦利実君登壇〕



◆3番(松浦利実君) 再質問をさせていただきます。

 先ほど市長の方から予算の内訳が説明されたわけですけれども、前回は2億 4,000万円近くのお金が投入されたにもかかわらず、今回は総額で1億 2,600万円という、半額という非常に厳しい状況の中で、先ほど部長から説明がありましたように、非常に盛りだくさんで知恵を絞られているということを感じました。このひたむきな御努力に感謝を申し上げたいと思います。また、さらに費用がない中で頑張るためには、やはりPRということが非常に大きな役割を果たすと思います。皆さん市民がまず見るということが私は大事だと思いますので、差し当たって1月に開かれます成人式、あるいは出初め式等に、大いにうながっぱも生かしてPRをしていただければというふうに思います。また、それらのイベント等を支えるには、スタッフ、ボランティアの充実が大切かと思いますので、人的なすそ野を広げていっていただくことをお願い申し上げたいと思います。

 次に、社会福祉事業協力金の件でございますが、2年先に社会福祉協議会が見直すということが明記されたというようなことでございますので、市としても区長会とともどもに協議を重ねていただきたいというふうに思います。

 それから、市民協働のまちづくりの中のことでございますが、先日、ブロック紙の社説に「高齢者の万引き」というテーマが取り上げられておりました。65歳以上の高齢者が万引きに手を染める犯罪が、全国で急増しているということでございます。2009年の摘発は全国で2万 7,000人。19年連続でふえ続けて、20年前の 7.4倍近くに及んでいるというものでございました。その新聞記事を見まして、多治見警察署へ参りまして、多治見市管内ではどうかということを調査させていただいたところ、昨年は万引きが 200件発生しております。ことしは平成22年12月7日現在で既に 252件、検挙件数は 167件。うち45名が65歳以上の高齢者であることがわかりました。

 また新聞に戻りますが、その社説によりますと、多くは社会から孤立している、友人がいない、相談できる相手がいない、生きがいがないという背景が見えてくるということが指摘されておりました。それを受けまして、警察は、地域のつながりを取り戻せば二度と万引きをしないのではないかという、社会参加の促進を促しておられます。それを受けて多治見市も、それらの方々に対して指導されているということをお聞きいたしました。多治見市としても、この警察の取り組み等と連携をして、老人クラブへの参加の促進も一つの方法ではないかというふうに思いますので、御所見をお伺いしたいと思います。

 また、過日の厚生環境常任委員会の視察において、介護予防事業の重要性を改めて認識してまいりました。健康福祉部長も同行され、再確認をされたはずでございます。老人クラブの事業の中に、健康、あるいは介護予防事業のプログラムをさらに導入されることによって、老人クラブへの加入促進の一助になるのではないかというふうに考えます。その点、御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 2点ほどいただきました。

 万引きが具体的な例ですが、65歳以上で1人でお住まいの方とか、なかなか地域と結びつかない老人がふえているということが背景にあるということですので、市としても地域包括支援ネットワーク会議の中で、警察関係者も入りながら、特に最近ではおれおれ詐欺とか、そういうことを含めた普及啓発をしておりますし、そういうチラシもつくっております。あわせて老人クラブでもそういう御案内をしながら、いろんな媒体とか各組織でもってそういうことについては普及啓発をしていこうかな、そのように考えております。

 もう一つは、介護予防事業なんですが、今、具体的に老人クラブでやるという案はないんですが、次期の介護保険の計画策定もありますが、要支援1、2の方の介護予防事業が縮小されるような中で、逆に私も視察に行って、今でも元気な御老人に対して、介護予防事業をやることによって介護が必要にならないような、そういうことも考えておりますので、来年、高齢者保健福祉計画をつくる中で、一つその視点を入れたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 3番 松浦利実君。

    〔3番 松浦利実君登壇〕



◆3番(松浦利実君) 前向きな答弁をありがとうございました。

 人と人とのつながりが薄らぐ世の中であります。イベント、それから地域団体とのかかわり合いの中で家族、地域を立て直す、あるいは支えるという意識を持ちながら、市民力を市民とともにしっかり高めていくことが最大であり、最も大事なことだと私は思います。今後のさらなるきめ細かな配慮を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、15番 石田浩司君に発言を許可いたします。

    〔15番 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆15番(石田浩司君) 皆さん、こんにちは。15番議員の石田浩司でございます。

 大きく二つ質問をさせていただきます。

 まず一つ目についてです。企業誘致の経緯と今後についてということで質問させていただきます。

 まず初めに、トヨタ自動車が多治見市山吹テクノパークに進出することに対しまして、市の関係者はもちろんのこと、企業誘致プロジェクトで企業誘致に果敢に取り組んでこられた職員の皆様、大変大きな成果を上げられたことを評価いたします。トヨタ自動車株式会社といえば世界のトヨタであり、企業の持っているブランド力からも、地域全体に与える影響は大きいに違いありません。多治見市の産業構造を変革する第一歩となったのではないでしょうか。このたび進出する施設は、国内外の販売店サービススタッフの育成や、整備技術の開発を目的とした人材育成拠点施設であり、愛知県日進市にある日進研修センターの機能を一部移転するとの新聞報道もありました。この施設によって、税収の増加や雇用の確保だけでなく、多くの人々が多治見市に来訪することで、飲食店、旅客業、宿泊施設、観光施設など、地域経済の活性化につながることは間違いないと考えます。

 そこで、多治見市としてもトヨタ自動車に対してさまざまな支援を行うことも必要ではないかと考え、質問をさせていただきます。

 一つ目の質問です。トヨタ自動車株式会社が多治見市を企業立地先に選んだ理由は何でしょうか。

 市長のトップセールス、企業誘致課の積極的な取り組み、東海環状自動車道のインフラ整備などの充実もあることは存じますが、ほかの自治体でも同様の取り組みをしております。なぜ多治見市が選ばれたのか、そのことについてお聞かせください。

 二つ目に、トヨタ自動車が本市を選んでいただいたことによりまして、多治見市もそれにこたえるだけのさまざまな支援策、支援体制を用意することも必要ではないでしょうか。

 そこで、トヨタ自動車株式会社に対する現行の支援策は、企業立地促進条例に基づく事業所設置等奨励金及び雇用促進奨励金があるわけでございますが、今後さらなる支援策、支援体制の充実を検討しているのか、お伺いをいたします。

 そして三つ目でございます。これは前半部分、各務議員と重なりますが、トヨタ自動車株式会社は、その業態からすそ野も広く、関連企業もたくさんあります。本社機能の一部が多治見市に進出することによって、関連企業の動きも気になるところでございます。公表後の企業の反応はいかがか。また、今後の営業活動についての影響はどのようになるのかお伺いをいたしまして、まず1番目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) トヨタ自動車株式会社を誘致できた分析を答弁させていただきます。

 結論を申し上げれば、1番には人的なネットワーク、2番にはスピードと正確さを持って行った市の体制と言い切ることができます。

 1番には、人的ネットワークでいろんな情報を、この地域出身の東京で活躍していらっしゃる方、あるいは大阪、関西圏で活躍していらっしゃる方、こういった人たちとの人的交流を特に進めてまいりました。外に出る、そういった多治見市の希望をいろんなVIPの皆さんにお話をする、こういったことが一つのきっかけとなりました。また、土地の地理的優位性を上げることができます。中央道、東海環状自動車道の二つの交通アクセスが大変優位です。本社豊田市からの近さ、あるいは利便性、及び名古屋から通勤をしていただく方が今後多くなってまいります。中央線のダイヤの本数、あるいはJR多治見駅から山吹テクノパークに対する 3.5キロというアクセス、三河圏からも1時間であるということ。また世界的な視野からすれば、中部国際空港から1時間少々で山吹テクノパークに入ってくる、こういった全体的な土地の優位性がまず一つあったと分析しております。

 二つ目は、本市の企業誘致に対する体制と熱意です。

 企業誘致のプロジェクトチームというのをつくりました。もともと経済部単独ではなかったのを、機構改革の中で経済部に独立をさせていただきました。当初スタートのときに企業誘致課は3名でした。3名は室だという議論から始めました。よそに名刺を持っていったときに、室では話にならないと。課にするというところから議論をいたしました。加えまして、企業誘致課は現在まだ4人しかおりません。しかし、副市長をトップリーダーとしてプロジェクトチームをつくりました。法律に強い人間、開発等の技術に強い人間、水道をどういうふうに引っ張ってくるか。あるいはどういうふうに接続をするのか。排水をどこにどうするのか。市役所の中にいるそれぞれのプロ集団を一つのプロジェクトチームとしてつくりました。企業からいろんな問い合わせ、オーダーがあったときに、翌日までに回答する、こんなような体制もつくりました。こうした体制が大きく他の自治体をリードできたというふうに分析しております。

 さらには、議員も言っていただきましたように、市長みずからのトップセールス、いろんなところに行ってプレゼンテーションを行いました。人材育成に対しては日本の中で最もすぐれたまちである。これは歴史がきっちり物語っている。虎渓山永保寺、あるいは修道院、東洋・西洋の人材育成の拠点である。こういったプレゼンテーションも熱っぽく行ったということが一つの成果ではないかというふうに分析をしております。

 また、公表するまでに企業から次のようなお褒めの言葉をいただきました。多治見市が2年以上商談を続けながらも、トヨタ自動車としての情報管理、これを決して漏らさなかったという徹底した情報管理に敬意を表する。また、トヨタ自動車からのオーダーに対して迅速な対応、こういったことが大きな最終判断に至ったというような言葉もいただきました。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 市長がお答えしました以外について御答弁申し上げます。

 最初に、トヨタ自動車への支援策についてでございます。

 まずは現行の企業立地促進条例に基づき、事業所設置奨励金と雇用促進奨励金を交付することとしています。今後の支援対策としましては、企業が本市で稼働、操業することによって生まれます疑問や課題、問題点などについて、庁内の企業誘致プロジェクトチームと連携しながらアフターフォローをしっかり行い、企業側の不安材料を取り払うよう努めてまいります。

 次に、今回の企業名を公表した後のほかの企業の反応などについてでございます。

 企業立地を取り巻く環境は依然として厳しいですが、トヨタ自動車の進出表明は本市の企業誘致事業にとって明るい話題であり、これを足がかりに、さらに企業誘致に尽力してまいる考えでございます。

 実際に公表後の他社への企業訪問や展示会では、例えば交渉窓口も責任ある部署での対応になったり、企業とのアポイントメントも以前よりとりやすくなるなど、企業の反応は激変した感じがありました。このように、「トヨタ、多治見市に進出」は、産業界へのインパクトが実に大きいことを実感しております。早速、市としましては 3,000社余りにこのようなトヨタ進出の記事を全面に出して、工業団地の分譲のPRはがきを送付いたしました。これからも景気の後押しも必要ではございますが、引き続き誠実・堅実に誘致活動を進めることが企業の立地促進につながると考えております。



○議長(嶋内九一君) 15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 御答弁ありがとうございました。

 二つ目の質問のことで再質問したいと思いますが、トヨタが来るということで、先ほどもちょっと話の中でさせていただきました、産業構造が大きく変わると。多治見市の地場産業、陶器、タイルがありますが、それに匹敵するぐらいの大きな企業が来るということであります。支援策として、今、企業の問題など解決できるようなアフターフォローをしていくというようなお話でありましたが、例えば市の公用車を、環境に優しいという観点から変えてみるとか、やはり企業ですと物が売れなければなかなか難しいということもありますので、具体的にそういうもので協力できるような、そういった施策が打てないかどうかということを私は考えます。大きな企業でありますので、しっかりとしたフォローを多治見市としてもしていくという、今までも市長を初め企業誘致の方々がやられておるんですが、今後について積極的な支援をしていただきたいというふうに思いますが、何か具体的なことが今考えられないかどうか、1点お聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 議員御提案の件については、今後の検討課題に十分値するというふうに思っております。偶然でございますが、公用車として市長車、副市長車、私自動車は私の部分、副市長の部分、経済部長の部分も、すべてトヨタのプリウスに乗っております。さらにこれを拡大していくというようなことになれば、これは当然のことながら政策判断ですが、しっかり議会の皆さんとも御議論をする、あるいは市民の皆さんの御了解をいただくというようなことで、今後の検討課題として聞かせていただきます。



○議長(嶋内九一君) 15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) ありがとうございました。

 それと、三つ目の質問で、今の情報管理の体制がよかったとか、オーダーに対するというような企業側からのお褒めの言葉をいただいておるということで聞きましたけれども、やはりトヨタが来たことによりまして、新しいトヨタ関連の企業がもう具体的に話が進んでいるというようなことも実際にあるのかどうなのか。ここは言えないということでしたら、情報管理ということで言えないところがあるかもしれないですけれども、そのあたりどんな状況の中で進んでいるのか、もしお話ができるようでしたらお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 今日この時点で、企業名、あるいは具体的なことについて公表することは差し控えさせていただきます。ただ、トヨタ自動車、いわゆる本体が多治見市に進出したというようなことで、それに関連するそれぞれの企業について、積極的な問い合わせ、あるいは引き合い、こういったものが現在活発に行われている状況でございます。

 先ほど自動車の関係で話をしましたが、質問者も新型プリウスに乗っていらっしゃるというふうにお聞きをしております。ありがとうございます。



○議長(嶋内九一君) 15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 続きまして、大きく2点目、「子育て日本一の多治見市を目指して」という題で質問させていただきます。

 私の質問は、3期12年間、子育て支援について提案をしております。子育て、子育ちは重要な施策でありますので、未来の子どもたちのため、引き続き提案・質問をさせていただきたいと思います。

 今回の質問は、一つ目に、幼保一元化とこども園についてです。

 平成21年12月8日に閣議決定された明日の安心と成長のための緊急経済対策に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行う柱のもと、政府は、子ども・子育て新システムの基本方針を発表いたしております。その中には、10年程度の経過の後、幼稚園と保育園を廃止してこども園に統合する方針が示されております。新制度では、幼児教育と保育を提供するこども園を開設し、幼稚園と保育園はすべてそこに移管させるとしておられ、既存の施設が直ちにこども園に移行することは困難として、10年程度の期間が設けてあるということでございます。自治体の指定を受けた事業者が運営し、一定の基準を満たせば株式会社やNPOも参入できるという案が示されております。2013年度から新制度に移すように話が進められております。

 このこども園の方向について、私は大変疑問を持っております。今まで築き上げてきた多治見市の保育園・幼稚園のあり方、保育内容を大切にし、進めていかなければいけないことが重要であると考えます。幼保のあり方が大きく変わろうとしている状況について、多治見市としてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。

 二つ目は、中学校の定員について質問をいたします。

 来年度より岐阜県は、中学1年生のクラス定員を現在の40名から35名にすることを予定しております。今議会、多治見市でもそれに伴うクラス増設の補正予算が上がっておりますが、少人数クラスになっていくことについては、私は賛成の立場であります。現在、多治見市では独自に中学校3年生は30人程度学級を進めておられます。4月から学年によってクラス定数の違いが起きますが、多治見市の今後の30人程度学級と岐阜県が定めるクラス定数について、どのようにお考えになっているのかお聞きをいたします。

 三つ目に、要支援児の保育であります。

 どんな障害をお持ちの方も分け隔てなく保育園・幼稚園に入園できる多治見市。対応するために臨時加配教諭・保育士を配置するなど、ほかの自治体と比べ要支援児の体制が充実していることを評価いたします。要支援児の増加についての現場での対応、幼稚園・保育園だけでなく、小学校・中学校、どこの成長に合わせても体制づくりが必要であります。来年度から要支援の子どもたちにコーディネーターの方を配置するというお話を聞かせていただきました。今後の要支援児の対応とコーディネーターの役割をお聞かせください。

 四つ目は、学校のクーラーでございます。

 今年も暑い夏が続きました。地球温暖化の影響でしょうか。毎年暑くなっていくような気がしております。ことしの7月1日には35.5度で始まり、9月中旬ごろまで35度を超える日が続きました。小・中学校は夏休みがあり、8月は家で過ごしますが、夏休み前後も気温の高い日が続きます。授業にも少なからず影響が出るのではないでしょうか。クーラーの設置には多額の予算がかかり、設置費やランニングコストを考えると、財政的に無理であるという結論が出ることは明らかでございます。しかし、温暖化が進む中、何らかの対策をとる必要が今後生じてくると考えます。例えばすべてのクラスではなく、部分的に低学年のクラスなどから導入することはできないでしょうか。国の予算を有効的に使い、実施することについての考え方をお聞かせください。

 以上で二つ目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 幼保一元化関係で2点質問いただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず、国は「幼保一体化」と言うんですが、国の制度改正内容につきましては、現在、国のワーキングチームにおいて、平成25年度に向けて複数案、現在5案を検討しているという情報は得ております。方針が決定されていないため、現在、国の通知を待っているところでございます。今後、子ども・子育て新システム検討会議において検討されている情報の収集に努め、本市に合った制度体系として整理していきます。

 本市では、保育園・幼稚園あり方検討委員会が設置されており、国の幼保一体化については、その情報をこの会議にもお知らせし、意見を聴取していく予定でございます。

 次に、来年度配置予定のコーディネーターにつきましては、支援が必要な子の各ライフステージや生涯を通した支援体制を強化するために、特に強化が必要な小学校との連携を進め、支援が必要な子とその保護者の支援を行うために嘱託相談員の配置を予定しております。保育園・幼稚園までの支援体制から、小学校入学後の支援体制が変わることにより、学校との関係づくりなど保護者に不安があるため、保育園・幼稚園と小学校、教育相談室との連携・調整機能強化のための役割を担っていただく予定でございます。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 私からは、中学校35人学級と多治見市が独自に行っております30人程度学級との関係、それから小・中学校のクーラーの設置について御答弁申し上げます。

 まず、中学校の35人学級編制の件でございますが、本市の30人程度学級の学級編制基準は、現在33人としてございます。その現行の制度では、1学級が22人という大変小規模な学級が出現するということが現実味を帯びてきておりまして、こういった小規模の学級ができますと、学級人数の学年間にアンバランスが起きるというような危惧が中学校の方からも大変多く意見を寄せていただいておるところです。そこで、事業効果を維持しつつ、過度な学級小規模化を防ぐために、現行33人としております中学3年生の学級編制基準を、来年度からは35名に改めたいという予定で進めているところでございます。結果といたしまして、国・県の方針と同数の学級編制基準となりますので、今後、国・県の方針を見据えつつ、35人学級編制が、これは国も県もいずれ中学3年生まで及ぶとしておりますので、そういった動向に及んでくるまでは、本市独自の中学3年生の30人程度学級、これは来年から35人とする予定ですが、維持・継続してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、クーラーでございます。

 現在の市内の公立小・中学校では、普通教室、特別教室合わせまして 616の教室がございまして、そのうち図書室、コンピューター室といった特別教室にはエアコンを設置してございますが、他の教室には設置していないのは御承知のとおりでございます。

 現在、未設置の教室すべてにエアコン、クーラーをつけるということになりますと、議員も御指摘いただきましたように、機器購入、校舎電気設備の改修工事、そういったものを含めて試算いたしますと、12億 7,000万円以上のお金がかかる。それから、設備工事費に加えまして、年間約 8,200万円程度の電気使用料の増額でありますとか、別途保守料が必要となるということもございまして、設置工事に係る国の補助制度、3分の1でございますが、3分の1の補助制度を活用しても、なお多額な財政負担となるということもございまして、現時点では、国の制度に乗って設置するというのは難しいというふうに考えてございます。

 また、クラスを限定して設置するという御提案をいただきましたが、全学年に設置するという基本方針を定めることができた時点からでないと、やはり児童・生徒及び保護者の方々の御理解は得にくいのではないかということを考えてございまして、今の段階ではそういった考えはございません。

 なお、各学校では、暑さですとか熱中症対策につきまして、熱中症対策のための運動指針というものをつくりまして、活動制限内容でありますとか、水分補給、休憩、運動禁止など、そういった措置を講ずるということもしてございますし、エアコンのある図書室でありますとか、コンピューター室、そういったものを活用するなど、学習の活動に独自の工夫を凝らしていただいておりまして、今後ともこうした対応で、夏季の実質2カ月でございますので、何とか乗り切っていきたいということを考えてございます。



○議長(嶋内九一君) 15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 子育て関係の質問で、まず再質問をさせていただきたい部分につきましては、今の御答弁の中で、来年度より中学校の3年生も30人程度、33人ですけれども、35名にされるというお話をいただきました。これ、いろいろ議会での議論もあった部分でありますが、市長の施策として30人学級というものをうたわれておったわけですけれども、そのあたりが35人に変わるということについては、ある程度現場の方、先生たちとの話し合いの中でこういうふうになったのかどうなのか、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 今御指摘いただきましたように、この30人程度学級というのは、市長のマニフェストを契機にしまして、教育委員会が一生懸命施策を起こしてやってきたわけでございますが、右肩上がりで子どもたちがふえていく場合については、少なくしておいても小規模のクラスは出現しませんが、現在、子どもたちの数は右肩下がりで減ってきているという状況の中で考えますと、さまざまなシミュレーションをいたしますと、先ほど申しましたように1クラス22人になってしまう、33で割るとすると。大変に小さなクラスができてしまうと。現段階、1年、2年、3年とくる中で、学年間のクラス学級の人数バランスがいかにも少なくなってしまう。これは現場サイド、特に中学校の先生方から、そういったものは好ましくありませんというお話をいただきまして、これは市長にも、市長は当然30人程度ですので、33人でやりたいという御意向でありましたけれども、現場の先生方が市長にたって御要望されまして、そういった方針について進めていこうということにしているものでございます。



○議長(嶋内九一君) 15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) わかりました。現場の方からそういったクラス編制ができないと。少なくなることに非常に問題があるということで提案をされたということで、市長の方も理解をされておるということでありましたら、これ以上は言いませんけれども、私も先ほど言いましたように、子育て日本一ということで、12年前、一番最初の一般質問のときに、30人学級を市の中に入れていただきたいという提案をさせていただいた覚えがあります。そのときには、先ほどのクラスの増設だとか人員のことで非常に難しいんだと、できないんですよという話で答弁を受けた覚えがありますが、中学校30人で4年前から始まっていたので、大変いいことだなというふうに思っておりました。けれども、やはり現場の状況を考えると、その人数は35人がいいという判断をされたのなら、私は受け入れていかなければいけないなというふうに思っておりますので、さらなる35人でも中学校の部分は支援をする先生は必要になってくると思いますし、エフエムピピでも多分募集をされていたと思うんで、そのあたりをしっかりとやっていただきたいという思いであります。

 もう一つ、クラスのクーラーのお話ですが、お話のとおり大変難しいという状況の中でありますが、クーラーがつけられないということになったときに、これだけ暑い夏が来るということで、何らかの変更なり、例えば夏休みの時期を変えてみるだとか、クラスの時間を早めたりとか、そういったことで暑さ対策をする必要が今後出てくるのではないかなというふうに思うわけですけれども、そのあたりは、クーラーをつけられないというようなところから考えますと、そんなような必要性は今後考えられないかどうかということをお聞きかせ願いたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) まず、35人にするという学級編制につきましては、御意見をよく伺って進めたいと思いますし、現実にそれをするまでにはいろんなシミュレーションしております。35人にふやすと、いかにもふえたクラスがふえるように見えるんですが、実はいろんなシミュレーションをしていきますと、35人ぎちぎちのクラスがふえるわけではなくて、逆に小さくなることが心配になったということでございますので、もう一度重ねて申し上げます。

 それから、夏休みの時間の変更ですが、今年度、多治見中学校で少し試験的にやったのは、それは暑さ対策というよりは、学校になれるということもあって、少し夏季休暇の前に半時間ぐらいの時間を設けて、始まっていきなり6時限が始まるんではなくて、時限を少なくするというようなやり方をやってはきております。そのアンケート結果なども多治見中学校独自でつくっておられまして、それを見ると、なかなか1校だけで進めるというのは、いい場合も悪い場合もあるもんですから、評価はさまざまなようでございます。そういった取り組みは可能でございますが、暑さ対策といいますと、夏季休暇は真ん中辺に当たるもんですから、そこをいじってもあまり今の範囲の中では効果は期待できないのかなあと思っております。



◆15番(石田浩司君) 以上終わります。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、6番 三輪寿子君に発言を許可いたします。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕(拍手)



◆6番(三輪寿子君) 日本共産党の三輪寿子でございます。

 今回は大きく二つ、初めに高齢者が安心して利用できる介護保険、医療・福祉について4項目質問いたします。

 介護保険制度がスタートして10年目を迎えております。今、全国で特別養護老人ホームの待機者42万人、県内では31市町村で約1万 4,000人、多治見市では 521人です。後期の地区懇談会でも、市民の皆さんから高齢者対策について切実な声が上がっています。「少ない年金で高い施設へ預けられない」「入りたくても、待機者が多くて入れない」「通院や買い物の足が困る」。夫婦2人の高齢者世帯、ひとり暮らしの高齢者がふえている。老老介護の大変な実態。施設での高齢者虐待問題もふえており、相談も寄せられております。こうした背景に介護人材確保の課題があります。介護職員の処遇改善、研修の保障もあわせて求められています。介護を家族の責任から社会の責任に移したことはよかったですが、実際には保険料や利用料の負担が高齢者世帯の家計を圧迫しています。必要なときに必要な介護を受けられない人がふえています。国の基準以内でないと、介護認定を受けサービスが受けられない、こうした仕組みが本当に自立支援につながるんでしょうか。

 介護崩壊が大変深刻になっています。高齢者の孤立化、孤独死、閉じこもりから、希望を持って老後も安心して暮らせるまちづくりをどう進めるのかが問われております。

 ここ最近、テレビでも介護問題の特集番組が報道されております。12月2日には多治見市元職員のMさんが登場されました。「母と妻を支えて10年」、老老介護の実態が放映されました。今、男性が介護する人は3人に1人と言われています。私は、番組で、Mさんに対して「行政に一番望むことは」、この問い対し、「お元気ですかと一声かけてもらえるとうれしい」、こう言われたこと。またこれに対して、高齢福祉課長、職員さんのコメントも同時に映されました。「戸別訪問は不十分であるが、人材や財源の問題から非常に難しい」と答えられた姿に、行政の困難さ、壁のようなものを感じ心が痛みました。

 2日後、私はMさん宅を訪問して、「声をかけてほしい」この真意を伺ってまいりました。第一に訴えられたことは、「介護認定のあり方が非常にマニュアル的で、本来トイレや入浴支援が必要なのに、2から1に介護度が下げられ断定された。家族の話ももっとよく聞いてほしい。これによって自己負担額は月に口座引き落とし6万円、デイサービス1万円から2万円と、約8万円の自己負担がのしかかる」と言われました。たまたまヘルパーさんもおられまして、「個人的なことですが」と。御家族の方がけがで入院されるとき、「県外からで入院手続きに手間取り、大変な思いをした。今では障害認定も受けて落ち着いたが、もう少し市民サービス、こうした手続きを丁寧に知らせてほしかった」と言われました。同時に、ケアマネジャーの方からは電話を通じて、「更新の際の介護認定調査のあり方について、外部の1時間の調査で介護度を判断できるのか、問題がある。介護者の負担について記入は少なく、本当に生活に困っている人の負担を介護度にしっかりと反映してほしい。春日井市や名古屋市では、受け持ち利用者さんのレベル、家族の状態をしっかり把握して、それに見合った介護度が認定されている。市民サービスを仕事とする基本に立ち返って、信頼関係の保てるコミュニケーション、マネジメントが求められているのではないかと切に訴えられました。

 最後にMさんからは、行政訪問は市の権限でできるが、個人情報の関係から、市民ボランティアでは大変難しい。1年かかってもいいから、現場の生の実態を見てほしい。問題点を把握して改善するように対処してほしい。テレビでは報道されなかった核心の部分、「一声かけてほしい」、こう言われた中に切実な思いがあるということを行政もしっかりと受けとめるべきではないでしょうか。

 これに先立って、岐阜県社会保障推進協議会では、今年で3年目を迎えておりますが、岐阜県内自治体アンケート、懇談が取り組まれました。多治見市には11月17日に訪問がありました。私も地域の諸団体の方々と御一緒に参加いたしました。多治見市からは健康福祉政策課の担当課長さん方から、福祉・医療・介護の要求に対して、現状と今後についてお答えをしていただきました。しかし、2012年度に向けた介護保険制度改定の厚生労働省案は、現状の改善どころか、ますます厳しい内容が示されております。

 その一つ、65歳以上の保険料が月平均 5,000円台を超え、多治見市の現在平均 3,938円から 1,000円以上の引き上げになります。二つ、年金収入 320万円以上の人の利用料負担を2割に倍増。三つ、ケアプランは現在無料ですが、これを有料化に。要介護者で毎月 1,000円、要支援者で 500円の負担。四つ、施設の相部屋室料を保険対象外にして 5,000円徴収。五つ、軽度者の利用料を保険の対象外、あるいは2割に倍増。六つ、施設入所者の居住費軽減給付のハードルを上げる仕組み(これは住民税非課税世帯)。施設の低所得者の負担軽減を制限するというものです。さらに厚生労働省社会保障審議会介護保険部会が11月25日に発表した内容では、七つ、要支援1・2を対象外にして、市町村独自の配食サービスに置きかえる仕組みを検討。八つ、介護労働者の賃上げのための2011年度までの時限措置として、全額国費で実施の処遇改善交付金は、財政が厳しいという理由で、事業所への介護報酬引き上げで代替するとしております。厚生労働省素案に対して、内部の審議会からも強い反対の声が出ています。もともと民主党は、昨年の総選挙で「生活第一、医療・介護再生」と言いつつ、「国費投入を 8,000億円程度ふやす」と公約しておりました。公費負担を6割に引き上げるのに必要な額は 7,400億円です。これを上回っております。ところが、この政府見直し案は、給付の効率化・重点化のもとに、国の負担を上げず、高齢者に一層の負担を押しつけるものでしかありません。これでは憲法第25条の基本的人権の保障からますますほど遠いものになってしまいます。

 そこで4点質問します。

 質問の1、この厚生労働省案八つについて、どう受けとめているのかを具体的にお答えください。

 質問2、現在、多治見市独自減免制度はとられておりませんが、現状では、認定加入者 4,202人に対して平成22年9月末で 744人の方が滞納、約3%の滞納割合。滞納額は平成22年度当初で 4,923万 560円。現状では 4,477万 560円で、これは累積ですが 1,745件。これに対して基金の残高5億 7,500万円とお聞きをしております。こうした大変な状況を少しでも改善するために、多治見市第5期介護保険事業計画で市独自の低所得者に対する保険料・利用料の減免制度は考えられないでしょうか。また、介護保険料の 1,000円程度の引き上げはされるんでしょうか。

 質問3、行政改革による見直しで総合福祉センターの入浴場開放の廃止が上げられておりますが、継続ができないでしょうか。

 質問4、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用の助成を検討中とお聞きいたしましたが、実施する予定はあるんでしょうか。

 以上4点についてお答えください。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 介護保険、医療、福祉の関係で4点質問をいただきましたので、順に御答弁申し上げます。

 まず、次期介護保険事業計画に向けての国の方針についてですが、現在の市の介護保険料 3,938円と比較しても、今回の国の報告書の保険料は 1,000円以上の上昇で、負担が大きいと考えています。保険料軽減のための公費負担の引き上げは、国は困難という見解で、今後ますます高齢者や自治体の負担が増加していくことに対して憂慮しております。サービス供給を抑えるために自己負担増やケアプラン有料化は、サービス利用の敬遠を招き、ますます要介護高齢者の重度化を招くのではないかと危惧しております。現制度では、介護サービスを充実させれば保険料増加や給付費の増大を招くのは必須であり、超高齢化社会は介護保険制度だけでは支え切れないため、社会保障制度全般の検討や地域社会の住民相互の協力や支援も重要と認識しており、今後の国の動向を注視しております。

 次に、次期計画での低所得者対策につきましては、現在実施しております保険料の減免制度、施設入所者の食費や居住費の補足給付や高額介護サービス給付の支給に関しては、次期の計画も継続していく予定でございます。

 3点目で、総合福祉センターのおふろにつきましては、現在1日当たり40人程度の利用がございます。しかし、利用者のほとんどが特定の利用者であることと、近い将来、大規模修繕が必要となるという課題があるために、平成24年度をもって廃止の方向でございます。

 最後に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましては、現時点では高齢者への肺炎球菌ワクチンの公費助成は考えておりません。一方、小児に対する公費助成は、国の方針を踏まえ、平成23年度から生後2カ月から7カ月未満の子どもを対象に実施する予定でおります。



○議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) まず第1番目、国の方針に対して、非常に高齢者負担が重くなる、重度化を招くのではないかという懸念、危惧があるという御回答でした。2番も関連するんですが、国の方針に対して国の動向を見守るということでしたが、やはり国に対してきちっと、自治体にも負担が重くなるという立場から声を上げていっていただきたいですが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) この問題は、これだけじゃなくて、給付の負担の割合は必ず出てきます。ただし、介護保険制度の今後のあり方については、やはり自治体として問題があるところは、機会を設けて国・県の方に訴えていきたい、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 2番目に移ります。

 先ほどの回答で、市民税非課税の低所得者への減免基準というものは、引き続き継続をされるということで安心しております。ただし、現状ではこの利用者は非常に少ないというふうに聞いております。私の相談者からも、利用したいけれども、年金が少ないし、お金がかかるので、少ない年金では使えないという実態が一方ではございます。

 多治見市の5期介護保険事業計画の中に、国の意見書に対してどの程度沿って導入されていくのか。介護保険料というのは、自治体保険者ごとに決定、裁量権があるというふうに聞いておりますので、実際の現場の高齢者の実態に合った低所得者への保険料・利用料の減免制度の確立と、先ほどの 1,000円程度の引き上げが抑制できるように、今まで積み立ててきた5億 5,700万円、この基金の一部を取り崩して、そうした減免、値上げ幅の抑制ということは考えられないでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 12月の議会で補正をさせていただいておりますが、第5期の高齢者保健福祉計画についてのアンケートと分析、その中で次期の介護保険料の金額とか、先ほど松浦議員からもありましたが、介護予防のあり方、それともう一つは地域とのかかわり、そういうことを全般的に考えていくということで、介護保険料のみの問題ではないと考えておりますので、来年度の高齢者保健福祉計画の中で十分論議をしていきたい、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 本会議質疑のときに、この第5期介護保険事業計画の調査について、アンケート調査ということですけれども、対象が 1,900人というふうに聞いております。これはアンケートのみの調査なのか、現場にもう一度足を運んでしっかりと把握されるのか、その点についてお聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 現在の対象の人は、郵送でもってアンケート調査をする予定です。そのほかにケアマネジャー等も含めて意見を聴取しますし、アンケート調査の後にいろいろ金額的なことも含めた分析をする予定でございます。



○議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 先ほどの基金の取り崩しの件についてはどうでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 介護保険の基金は、国民健康保険の基金とちょっと性質が違いまして、その期間、大体高齢者保健福祉計画は3年ごとの計画ですので、その中でその基金を基本的には執行していくという考え方でございますので、それをもって保険料を下げるというよりも、いろんな形でそれを給付費に充てる中で、保険料のそれも一緒に考えていくということですので、その辺は御理解願いたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 先ほど滞納率が3%という現状がございますが、こうした累積する滞納に対しての対策、保険料を下げるといった対策は考えられないんでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 保険料を下げるというよりも、今月も一斉滞納の整理をしますが、当然支払っていただく保険料について、市民の方にしっかり保険料を納めていただくように鋭意努力していくと、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) この基金の活用ですけれども、国民健康保険とは性質が違うというふうにおっしゃいました。しかしながら、3年に1度見直しをするということであれば、こうした滞納が積み重なっていく以上、行政から市民に対してきちっと努力をされるとおっしゃいますけれども、支払えない世帯が現実的にあるわけですので、そういったところでの軽減策というのは、もう一歩踏み込んだ形で考えていただきたいなというふうに思います。

 それでは次の3番目、行政改革の見直しで、総合福祉センターの入浴場の開放を平成24年度廃止予定というふうに聞いておりますけれども、ほかにもサンホーム滝呂だとか、何カ所かあると思いますけれども、そちらの方の方向性についてはどうでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) そのほかに笠原福祉センターのおふろとサンホーム滝呂のおふろがございます。この両センターのおふろについても、今後どうしていくか、近いうちに方向性を決めていきたいと、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 今、閉じこもりだとか高齢者の孤立化というのが本当にふえているということが、新聞・テレビでも報道されております。特に高齢者の不在問題に見られるように、孤独死、家族や地域のつながりが大変希薄化する中で、無料開放入浴サービスというのは高齢者にとって大変楽しい憩いの場になっていると思います。例えばこれはほかでもあるから有料で利用できるんじゃないかということも聞いておりますが、お金の心配をせずに気軽に交流できる、こういうところに大きな価値があるし、先ほど来高齢者の自立、予防ということをおっしゃいました。病気の予防とか健康づくり、介護からのこうした入浴サービスというのが自立にもつながるんではないかと考えますが、ぜひそういった観点から継続をお願いしたいと考えますが、どうでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) おふろだけが、今、三輪議員が言われた高齢者の生きがいとか地域を育てるということだけではないと思います。先ほど言いましたけど、これは市の方もちょっと反省するところがあるんですが、特定の方におふろが偏ってしまうということと、やはり費用対効果の関係で、将来的な数百万円要るものを特定の方のためにするのではなく、一つの観点としてもっと高齢者の方が集まりやすいような仕組みを考えていくのが必要だと、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 行政改革の見直しの中で、こうしたささやかな高齢者の楽しみというのが一つずつ削られていくというのは、高齢者の立場からしたら大変寂しいことだと思います。ぜひともやめることを見直していただきたいと思います。

 それでは4点目、肺炎が日本の死亡率の第4位、肺炎で亡くなる人の95%が65歳以上と言われています。11月の新聞の報道ですが、俳優の中尾氏が全面広告で訴えております。肺炎で亡くなる人は年間10万人以上。中尾氏は3年前、意識不明の重態で緊急入院をされて、肺炎が原因で多臓器不全になり、生存率20%の確率で回復したという体験から、「肺炎予防大使」として肺炎球菌ワクチン接種の普及に努めておられます。これはインフルエンザのワクチンと一緒に打つといいそうです。今までに 270万人が接種しています。5年に1回で効果があるということです。先ほどの2ケ月から7ケ月未満の小児に対するワクチン接種、本当にありがたいと思っております。子どもたちとこうした弱い高齢者、こういうところにぜひとも今後公費の助成を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 先ほど回答させていただきましたが、現在、高齢者の肺炎球菌ワクチンは定期接種ではございませんので、現在のところは公費助成は考えておりませんので、重ねてよろしくお願いします。



○議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) これは市民の方から要望ですけれども、11月の下旬にインフルエンザの予防接種で近くの医療機関に予約を入れようと電話したが、予約は既に満員、キャンセル待ちという返事だったそうです。行政はこういう多治見市内の各医療機関の実態を把握しているのかと。広報紙では電話予約できると書いてあったが、高齢者が多い中で近くで安心してかかりたい。しっかりと現場の状況をつかんでほしいということでしたが、こうした病院のワクチン接種状況は把握をされているんでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 具体的にその例は私直接は聞いていないんですが、保健センターでは医師会といつも情報交換をさせていただいて、今どの病院にどのくらい余っているだとか、ここの病院はいっぱいですかということは、市民から電話等で問い合わせがあったときには必ず情報提供をしておりますので、その分は確実にやっていると、そのように認識しております。



○議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) ありがとうございました。

 ぜひ多治見市全体のワクチンの供給量もしっかりと把握した上で、市民に情報提供をしていっていただきたいと思います。

 それでは、二つ目の大きな質問に移りたいと思います。

 二つ目の大きな質問、「安心・安全な学校づくり交付金でクーラー設置を」について、一つ質問いたします。

 日本共産党岐阜県委員会では、10月21日に、岐阜県議初め岐阜県内各市の議員で、国会議員も同席して、各省庁の政府交渉を行いました。文部科学省との交渉では、県内の小・中学校の教室のクーラー設置に国庫補助を行ってほしいと。この要求に対して文部科学省は、「学校施設すべての部屋を対象に1校当たり 400万円以上の工事に対して支援される」と答弁いたしました。子どもたちや先生方が暑い中大変な思いをしながら教育、学習にと励んでいます。猛暑の中で室内における熱中症などの健康面が心配されます。先ほどの石田議員の質問と重なりますが、現状の設置状況はどのようでしょうか。

 それと、公立学校施設整備事業の国庫補助を生かして、全小・中学校の部屋にクーラー設置の拡充ができないでしょうか。国庫補助を受けて全校設置した場合、予算はおおよそどれほどでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) ただいま議員が説明されました国庫補助におけるクーラーの設置については、既に平成18年4月1日以降から、同じ制度があるということは本市としては認識をしております。安全・安全な学校づくり交付金、空調設置工事 400万円以上の工事が対象でございます。3分の1の補助がある。既に平成18年からこうした補助メニューがあるということは、本市は承知をしております。

 各学校にクーラーの設置という質問でございますが、直前の石田議員に答弁を申し上げたとおり、普通学級への設置は困難でございます。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) ただいま設置費用について御質問をいただきましたが、つい先ほど石田議員に申し上げましたとおり 616教室ございまして、そのうちつけてないのが 559ほどあるというふうに認識してございますが、それはすべて機器の購入、それから校舎電気設備の改修工事、そういったもので、イニシャルコストとしまして12億 7,000万円以上かかるという試算をしてございます。なお、電気料の増額は、今の金額に加えまして約 8,200万円余分にかかる、さらに別途保守点検の費用がかかるというふうに答弁申し上げました。



○議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 先ほど市長の方から、平成18年4月から同メニューがあるので、それは認識しているということでした。しかしながら、この質問の前にお聞きしたときには、ことしこの交渉をした結果、こういうメニューがあるので積極的にこれを活用していってほしいと、以前の文部科学省の答弁とは一歩前進したような答弁だったと私は認識しております。最高気温が今、全国に多治見市はかなり有名になりました。多治見市が知られるということでうれしく思っております。だからこそ暑さ対策もしっかりやっているよというところを、同時にアピールしていく必要があるのではないでしょうか。何よりも子どもたちの健康、それと学習環境を整備することが大変重要だと考えております。設置費用の3分の1の国庫補助で、これは国だけで、岐阜県はないわけですよね。ぜひここでも岐阜県に対してそうした予算要求をしていっていただきたいと思います。

 先ほどの石田議員の質問のところで、図書室とパソコン室に設置ということを聞いておりますが、これをぜひ普通教室に向けて、段階的にでも結構ですので、つけていっていただきたいなということと、それから、各地の実践例ではエアコンリース方式、こういう形で導入している市もございます。これは調布市でございます。こういった導入のされ方をしているところもぜひ研究していただきまして、計 450室に導入をして、来年の夏に間に合わせるという計画が決定されております。多治見市も大変暑いですので、ぜひこうしたところにも財源を充てていただくように、よろしくお願いいたします。

 これで質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、23番 春田富生君に発言を許可いたします。

    〔23番 春田富生君登壇〕(拍手)



◆23番(春田富生君) それでは、3項目にわたりまして質問をさせていただきます。

 最初に、リニア中央新幹線についてお伺いをいたします。

 リニア中央新幹線の東京・名古屋間のルートの問題が、本年10月20日、南アルプスを貫通する直線ルートで事実上決着をしたようであります。これを受けて、建設を計画しているJR東海は、2014年の着工に向けて具体的な検討に入りますが、巨額な建設費の工面や中間駅の選定をめぐる関係自治体との調整など、難題は山積をいたしております。JR東海が要望していた直線ルートは、3案の中で費用対効果が最も高いと評価をされました。それでも中間駅を除く建設費は5兆 1,000億円に上ると試算されており、JR東海が全額負担する計画であります。東京・名古屋間の開業予定は2027年。JR東海は当初、2025年開業を目指しておりましたが、リーマン・ショック以後の景気低迷や、土・日・祭日 1,000円高速の影響で新幹線利用客が減少したことなどを踏まえ、今年4月に2年おくらせると発表をいたしました。収益が今後回復するかどうかは不透明で、建設費の大半を賄う借入金の返済計画に影響が及ぶおそれもあります。

 一方、東京、名古屋を除く中間駅は、直線ルート沿線の各県ごとに1駅を選定する方向であります。山梨県では甲府市、長野県では飯田市、岐阜県では中津川市といった候補地が浮上をいたしております。中間駅の建設費は地下駅で 2,200億円、地上駅でも 350億円に上る見込みであり、JR東海は沿線の自治体に全額負担を求めていますが、各県からは受け入れられないという意見が相次いでおり、今後の調整は難航を予想されております。

 そこでお伺いをいたします。リニア中央新幹線について、多治見市長として今後どのような戦略を持って取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に2項目め、法教育についてお伺いをいたします。

 いよいよ来年度から、法教育を社会科の中に位置づけた新学習指導要領が小学校から全面実施されます。これまで政府は法教育シンポジウムを開催し、また学校では研究授業が行われるなど準備は進み、法務省は法教育懸賞論文の募集も行いました。子どもたちが法教育で学ぶことは、物事にはみんなで決めてよいことといけないことがある。友達の間でトラブルが起きて、その解決を相談された場合、まず双方の言い分をしっかり聞くこと。お互いが納得して結んだ約束は守ること。守れなかったら責任を負うこと。ここに上げた社会生活上の知恵は、人間関係を円滑にするために欠かせない良識であると同時に、法として具体化された規範でもあります。さきの例で言えば、憲法は、みんなが多数決で決めてもよい政策があることを示す一方で、いくら多数の人が望んでも、決して侵害してはいけない人権があることを宣言し、多数の横暴を戒めております。また、裁判のための訴訟法は、社会的トラブルを処理するための公正・公平な手続きとして、紛争当事者双方を平等に扱うことの重要性を教えております。また、私人と私人の関係を定める民法は、契約を結ぶ当事者双方の自由な意思を尊重する一方で、その契約を破った場合の自己責任の厳しさも定めております。こうした社会生活に必要な規範を、次世代を担う子どもたちに学校教育を通して身につけてもらうことが法教育の目的でございます。

 法教育は、単なる法律の学習とは違い、長い歴史の中で法として結実した人類の知恵を次世代に伝えるとうとい作業であります。ただし、初めての挑戦であり、教材にも工夫が求められております。昨年5月に裁判員制度が始まり、法教育には将来の裁判員に対する良識の教育も期待されております。また、経済のグローバル化が進む中、特許など知的財産権を保護する分野や商取引の現場では法に基づく問題解決が重視され、ビジネスマンも国際人への資格として法的素養が求められる時代に入っております。このように法教育に期待される役割は広がるばかりでございます。

 そこで、本市においての法教育に対する準備はどのように進んでいるのか、お伺いいたします。

 次に3項目め、廃家電の不法投棄についてお伺いをいたします。

 不法投棄される廃家電が依然として後を絶たないようであります。不法投棄は水質汚濁や土壌汚染などを引き起こし、原状回復には莫大な費用が必要とされている環境政策の大きな課題でございます。環境省は、10月21日に2009年度の廃家電の不法投棄の状況を発表いたしております。家電リサイクル法で製造メーカーにリサイクルが義務づけられているエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の廃家電4品目は、年間約 2,000万台を超える台数が廃棄されていると言われております。このうち実際にリサイクル法に基づき製造メーカーに戻された廃家電は 1,880万台。残る約 120万台は「見えないフロー」と呼ばれ、実際の把握が困難になっております。今回の現状調査は、見えないフローの一部を占める不法投棄の実態を明らかにするとともに、循環型社会の形成へ向けた重要な資料としての意義を持ちます。

 2009年度の廃家電4品目の不法投棄台数は13万 3,207台。2008年度は11万 9,381台で、1万 3,826台、11.6%の増加となっております。不法投棄の台数は、2001年のリサイクル法施行後、2003年度をピークに減少を続けていましたが、今回6年ぶりの増加となっております。品目別構成比で不法投棄を見てみますと、エアコン 1.9%、ブラウン管式テレビ64.6%、液晶・プラズマテレビ 0.3%、冷蔵庫・冷凍庫20.8%、洗濯機・衣類乾燥機12.4%で、テレビが圧倒的に多いようであります。2009年度の不法投棄の増加分約1万 3,800台の多くをテレビが占めるという結果になっております。来年7月の地上デジタル放送への移行によるテレビの買いかえによるものだと見られております。一方、月別の不法投棄の台数を見ると、4月と12月、それと3月に集中していることが明らかとなっております。また、市区町村別の人口1万人当たりの不法投棄の台数は、市・区が 9.4台、町が16.1台、村が24.7台で、町村部に不法投棄が集中していることも判明いたしました。これらは不法投棄が行われやすい時期や場所の傾向を示すもので、対策として力点を置くべきポイントとなります。

 今回の結果を受け、環境省は廃家電のリサイクルを進めるために、一つといたしまして、違法輸出を防止する水際対策の強化。二つとして、不用品回収業者の実態調査。3といたしまして、廃棄物処理業者に対する各自治体による立入調査などを検討する方針でございます。廃家電4品目のうち、テレビについては個別に具体策を打ち出すことが急務であります。地デジヘの移行期限が迫る中、家電エコポイント制度によってテレビの買いかえは活況を見せております。同時に、これに呼応した不法投棄の増加が今後も見込まれるからであります。循環型社会の形成へ向け、廃家電を含め、廃棄物はリデュースやリユース、そしてリサイクルの3R促進が重要でございます。今後も継続的な不法投棄の監視と3R促進策が強く求められておるところでございます。

 そこで、本市の不法投棄の現状と対策、今後の取り組みにつきましてお伺いをいたしまして、私の質問といたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 本日の会議は、あらかじめこれを延長します。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) リニア新幹線についての戦略について答弁を申し上げます。

 リニア新幹線の駅が欲しい、あるいはリニア新幹線に関連する施設が欲しい、こういったことを言うよりも、リニア新幹線にふさわしいような都市形成をする。総合的な都市形成として、リニアにふさわしい都市となる、これが現在の考え方でございます。

 リニアの必要性については、次の4点に集約することができると思います。1.新たな産業、ビジネスユースの創出。2.観光産業を中心とした地域経済の発展。3. 大都市圏からの定住者の増加。4.路線建設段階における経済的波及効果が予定をされております。

 先ほど議員も御披露されましたように、1県に1駅というのは、もう既定の事実となっております。東濃5市のどこかにそれが通過をし、駅ができるわけでございます。冒頭申し上げましたように、そうした誘致活動ということも必要でございますが、万人が認めて、なるほどこの都市がふさわしいというような都市戦略をとっていく、これが最重要だと考えておりますし、これを戦略の第一と掲げております。

 次に今後の取り組みについて、大きな反省点がございます。首都機能移転「東京から東濃へ」、大きくこの地域は頑張っていましたが、私が岐阜県会議員当時の大きな反省は、全く全県的な盛り上がりはなかったという記憶がございます。今回、知事、あるいは岐阜県議会の議長と議論をしながら、リニア新幹線の問題は、東濃5市の問題ではないということをしっかり岐阜県当局として自覚していただきたい。リニア新幹線が岐阜県の将来の発展にどう寄与するのか、オール岐阜県でしっかり対応していただく、このようなことについても岐阜県当局には申し入れを行っております。



○議長(嶋内九一君) 副市長 木股信雄君。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) リニア中央新幹線に係る今までの取り組みについて、御回答申し上げます。

 まず、昭和53年に岐阜県が中心になりまして期成同盟会が設立をされ、翌昭和54年には沿線9都道府県による期成同盟会が設立をされております。また平成21年には、リニアを活用した地域づくりの方向性を定めるためのリニア中央新幹線地域づくり研究会を岐阜県が設立し、また翌平成22年には経済団体が中心となりまして、リニア中央新幹線岐阜東濃駅設置促進協議会が設立をされております。これらの団体を中心に、リニア中央新幹線の県内誘致ですとか、あるいはリニアを活用した地域活性化策の検討、県誘致活動の住民への周知等を実施しているところでございます。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 私からは、法教育についての準備につきまして答弁申し上げます。

 法教育につきましては、平成15年ごろから、各教科、領域などでその重要性、また必要性が唱えられてきております。今回、改訂の新学習指導要領におきましては、これが顕著に反映されまして、例えば小学校6年生社会科や中学校の3年生社会科公民分野におきまして、新たに裁判員制度について取り上げられております。来年度から使用されます小学校6年生の社会科教科書におきましては、裁判員制度や派遣村等の学習によりまして法教育を推進する内容となっております。

 これらを踏まえまして、本年度の東濃全体で開催されました教育課程講習会や、市独自開催の教師塾セミナー、また市教育研究会中学校社会科部会などでは、裁判員制度や身近な法律に関する新聞記事を活用した授業展開についての研修を進めてきたところでございます。今後もこうした機会をとらえまして、一層の法教育推進のための教員研修に取り組んでまいります。



○議長(嶋内九一君) 市民環境部長 佐藤喜好君。

    〔市民環境部長 佐藤喜好君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 私からは、廃家電の不法投棄についてお答えさせていただきます。

 平成21年度の不法投棄の状況は、件数で 164件、回収量は約29トンありました。そのうち家電製品の不法投棄は、テレビ66台、洗濯機や乾燥機7台、冷蔵庫16台、エアコン2台の91台でした。今年度の11月末までの不法投棄件数は 105件で、回収量は約11トン。家電製品の不法投棄は50台で、現時点での見通しは、幸い家電製品に限定しても大きく増加している状況にはございません。

 不法投棄の防止対策は、従来より委託業者によるパトロールと回収を進めているほか、岐阜県と連携した定期的なパトロールの実施、広報紙でのPRや監視カメラの設置、判明した証拠品に基づく警察への通報等、不法投棄の防止・監視に鋭意取り組んでいるところでございます。今後につきましても、パトロールを中心に、不法投棄の防止・監視を強化するとともに、岐阜県や警察との連携強化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 23番 春田富生君。

    〔23番 春田富生君登壇〕



◆23番(春田富生君) 1件だけ再質問させてください。

 リニア中央新幹線について、今、市長の答弁を聞いておりまして、大変自信があるといいますか、そういった魅力あるまちづくりをしていけば、おのずとどこに駅ができるか決まってくるという御答弁でしたけど、私なりに理解すると、別に誘致活動をしなくても多治見市へ来るよというふうに私は感じたんですけど、そういう理解でいいのか。それともほかの思いで市長が言われたのか、その点、確認させてください。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典登壇〕



◎市長(古川雅典君) 全くそういう楽観の考え方はございません。そのようにお与えをしたとすれば、私の表現の仕方が悪かったと思います。

 どんなことでもそうですが、市長になってから、棚からぼたもち、ほうっておいたらたまたま偶然に来た。運がいい人ねと言われたこともございますが、そんなことは一つもないということは百も承知をしております。ですから、当然のことながら、万人がやはりここですねということを言っていただけるような5市の中の自治体間競争をしっかりしていく。その結果と同時に、飽くなき営業、もう一つはトップセールス、ただそのタイミングがどうかというようなことでございます。

 国道19号線の整備についてもそうです。リニアの関係についてもそうです。東濃5市はしっかり同じ視点を持って国土交通省、あるいは岐阜県選出の国会議員に物事に当たります。他の都市を油断させたりだましたりして自分だけ前に出る、こういったアンフェアな方法は本市はとりません。しかし、黙っていたら当然来る、こんな甘いものではないというようなことは十分認識をしております。私は、市議会議員当時に、東海環状自動車道路のインターが、そんなにゆっくりしていたら土岐の方にできますよ、こういったことを当時の市長に随分強く進言をし、激怒を受けた記憶がございます。

 今回のリニアの問題についても、市民11万 7,000人が英知を集める、市議会議員の24人の皆さんも心を一つにする、こういったまず一体感。もう一つ、リニアを使ってこのまちをどうしていくんだ、どう発展させていくんだ、だからリニアが必要なんだ、こういったことをまず先に議論する。これを完成形に導きながら営業をしっかりする、トップセールスをしっかり行う、このような考え方でございます。



○議長(嶋内九一君) 次に、8番 梶田廣幸君に発言を許可いたします。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕(拍手)



◆8番(梶田廣幸君) 自由クラブの梶田廣幸でございます。よろしくお願いいたします。

 初めに、「愛岐トンネル群の保存を」と題して質問いたします。

 愛岐トンネル群については、ことしの6月議会に観光資源化の検討を進めるために、まずは自然環境調査を行うという補正予算が提出され、可決しました。本会議、委員会審議等においていろいろとやりとりがありましたので、既に皆様も十分御承知でしょうし、市民の皆様の中でもその認知度はかなり高くなってきています。改めて愛岐トンネル群の成り立ちについて御説明申し上げます。

 明治維新後、鉄道の建設は文明開化の象徴的なものとして、明治5年10月、新橋・横浜間に初めて敷設されました。その後、東京と京都・大阪という2大都市圏を鉄道で結ぶことが当然のように計画されました。当初の計画では、関西と関東を結ぶ路線として、明治16年に中山道沿いのルートで決定され、建設が開始され始めました。東海道沿いは既に海運が発達している。また物流もそれほど障害がない。しかし、中山道沿いは物流も円滑ではなく、鉄道を通すメリットが大変大きいといったような判断や、海岸線では防衛が困難といった観点から決定された模様です。東京から高崎、小諸、松本、木曽、御嵩、岐阜、長浜、大津を通り京都に至る旧中山道沿いのルートで、多治見は外れていました。この中央ルートの上田から松代、飯山を経て新潟へ、また岐阜から名古屋へ、また長浜から敦賀へといった支線も計画されていました。真ん中に一本太い幹線を設置し、そこから枝葉を出すといった構想でした。東西両側から建設が始まりましたが、資金難や中央の山間部の工事が大変困難で、まだ手つかずでいたころに、関東・関西を結ぶ大動脈の建設を急がなければといった理由で、明治19年、急遽東海道沿いに計画が変更になってしまいました。この東海道線の完成が明治22年のことです。富国強兵が言われるようになり、国防上の理由や山間部の中央に鉄道を通し産業の振興を図ることなどの要請により、明治25年、鉄道敷設法が成立し、中央線建設が再度具体化してきました。明治27年の日清戦争を経て、ロシアとの戦争が迫りくる中、明治29年に着工し、明治33年、名古屋・多治見間が完成しました。そして明治37年には日露戦争へと入っていきました。これは現在NHKで放送が再開されました、司馬遼太郎原作の「坂の上の雲」の第2部の時代のころのことでございます。開通した明治33年は、西暦でいうとちょうど1900年で、この年、パリ万博があり、第2回パリオリンピックがありました。中国では義和団の乱が起こり、日本はこのとき列強に伍して中国に出兵しています。また、夏目漱石がイギリスに留学した年であり、ニーチェが死んだ年でもあります。

 当時の多治見の人々にとって、1時間半程度で大都市の名古屋に行けるということは、大変な衝撃だっただろうと想像いたします。その後、この鉄道の開通がこの地区の産業である窯業にとって大変大きなプラスになったことは間違いありません。原材料、窯業にとっては大変大事な燃料の輸送に、そして重量がかさむ製品の輸送にと、フルに活躍したことだと思います。

  110年前の時代に 1,890万個という大量の赤れんがを20社ほどに分散して発注し、大した輸送手段のない中、よくトンネルまで運び、建設していったものだと思っております。この中には多治見の西浦焼の赤れんがもあったようですが、確証が得られていません。このころには、トンネルは日本人の手だけでつくることができるようになっていましたが、かなりの難工事で、工事中の崩落事故などにより二十数名の方が殉職され、その慰霊碑が今も定光寺駅近くにあります。

 このように明治の人々が苦心してつくったトンネルも、昭和41年に中央線の複線化に伴い、さらに山の深い位置に直線的な新しいトンネルがつくられ、廃線となり、自然の中に放置されることとなり、60歳代以上の方々には旧トンネルを利用された方々も多く、トンネルに入ると煙とすすで大変だったとのお話をよくお聞きいたします。

 近年、このようにして残された日本近代化のための遺産をきちんと後世に残そうとの機運が高まり、経済産業省において近代化産業遺産として認定し、その保存が図られています。岐阜県内では長良川発電所や大井ダム、旧岐阜工業試験場など7件が指定を受けています。愛岐トンネル群においては、平成20年に愛知県側の3号から6号トンネルについて近代化産業遺産の認定を受けています。また同じような鉄道トンネル群施設として有名な群馬県の碓氷峠鉄道施設は、近代化産業遺産の指定とともに、文化庁より重要文化財の指定も受けています。岐阜県内では旧八百津発電所施設や旧揖斐川橋梁、美濃橋の3件が近代の産業、交通、土木の遺産として、同じく重要文化財の指定を受けています。碓氷峠のトンネル群は、26基のトンネルと、急勾配を上るためにアプト式の路線だったことや、赤れんがの陸橋などで大変有名で、年間に観光客が40万人ほどもお見えになっています。ただし、ここのトンネル群はつくられて以降かなり改造や修理が行われ、赤れんがのままで残っているのは11基ほどです。愛岐トンネル群は、つくられたときは14基でしたが、9号トンネルだけは信号所をつくるために削られ、なくなっています。これが今の古虎渓駅です。残る13基のトンネルはほとんど赤れんがのままで残っており、明治の息吹を今も感じさせます。近代化産業遺産としての指定は当然として、重要文化財としての指定も十分受けられるだけの施設でございます。

 ところで、愛岐トンネル群は重要文化財クラスの遺跡なのですが、多治見市側にある7号から14号トンネルのうち、7号トンネルが名古屋市によって土砂が埋め立てられています。私もここには立ち入ったことがないので、インターネットなどの情報によるものですが、立ったままで歩くのが無理なほど土砂が埋められているようです。これは愛岐処分場を建設するときに、諏訪大橋の建設残土をトンネル内に埋めていったということらしいです。当時はそれほど貴重なものとの認識がない中ですので、やむを得ないことだったかもしれません。しかし、現在ではその重要性は十分認識されているはずですので、埋め立てた土砂の排出を行うべきでございます。この施設が存在する多治見市の行政として名古屋市に土砂の排出を求めるのは、特に問題があることではないと考えます。6月議会の答弁では、「7号につきましては名古屋市の所有で、中は残土で埋まっています。名古屋市もその残土の処理をする予定はないと聞いております」との発言がありました。名古屋市の予定を聞くのではなく、貴重な産業遺産としての価値を守るため、それが存在する地域の行政として、所有者である名古屋市に遺産の保全と旧状への回復を求めていくつもりはないのか、お尋ねいたします。

 また、12号トンネルと13号トンネルについては、月見センターの建設時に一部が埋め立てられています。12号トンネルと13号トンネルとの間には、ちょうど月見センターの駐車場や道路などとして埋め立てられているようで、両トンネルともこの部分で行きどまりになっています。月見センターの建設時には、貴重な遺産であるとの認識は多分全くなかっただろうと思いますので、これもやむを得ないことだったと認識はしています。ただし、この12号、13号がどのような方法で埋められているのか。単にふさぐだけで間を埋めているのか、それとももとのれんが部分を壊した上で工事を行ったものなのか、このあたりの経緯を御説明いただきたいと思います。もしもとの状態に戻すことが可能としても、月見センターの機能等にかかわることであれば容易ではないし、すぐにはとても困難なことは理解いたしますが、手をかけて掘り起こせば、トンネルとしてもとの状態に戻すことが可能なのかどうかをお教えください。

 以上、今回は愛岐トンネル群の利用方法や今後の公開方法などではなく、価値ある歴史遺産として、その保全・保存に行政として積極的に取り組んでいただきたく質問をいたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 愛岐トンネルについて答弁を申し上げます。

 基本的な考え方は、一切近づくな、見るな、さわるな、こういうような考え方は毛頭持っておりません。あれだけの貴重な歴史的な遺産をどういう方法で皆さんに安全に近づいていただけるのか、どういった方法で自然環境に配慮しながら皆さんに安心して近づいていただけるのか、これが本市の基本的な考え方でございます。

 愛岐トンネル群の歴史的価値とともに、周辺の自然環境及び安全性を考慮する必要があります。今年度から13号、14号トンネル周辺地の自然環境の調査を開始いたしました。トンネル群の産業遺産及び自然環境について、保全の必要性等、総合的な観点で検討を行っています。文化的価値については、多治見市側トンネル群、7号から14号を教育委員会に調査を依頼しています。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 市長がお答えしました以外について御答弁申し上げます。

 まず、県境に近い7号トンネルについてでございますが、このトンネルは名古屋市の所有地にあり、多治見市が名古屋市に対して土砂を取り除くように申し入れる立場ではないと考えております。

 続きまして、月見センターに近い12号、13号のトンネルのふさがれた入り口の復旧についてでございますが、池田町に近い13号、14号トンネルの中は、浄化センターから月見センターまで送水管が布設されています。現在、これらのトンネルは送水施設として機能いたしております。また12号、13号の開口部は、月見センターの建設に伴いふさいだため、トンネルの開口部を除去することは不可能であると考えています。



○議長(嶋内九一君) 8番 梶田廣幸君。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕



◆8番(梶田廣幸君) では、再質問で基本的な認識からちょっとお伺いしたいと思いますけれども、 110年前に中央線が多治見を通って開通した。先ほども言いましたが、当初の計画では多治見を通らないという計画があったと。現実にその計画で動いていたのが、急遽変わって、多治見を通るというところに変わった。これによって多治見の窯業という、いろんな面では非常に重量をたくさん扱う仕事ですので、なかなかこういった鉄道輸送ということがないと、大変な業界だと思います。中央線が多治見を通ったということがどれほど多治見市にとって大きなインパクトだったのか。いろいろ話を聞きますと、開通以前には、多治見から可児まで運んでいって、そこから船で運んでいたとか、あるいは例えば市之倉では、重量物を出荷するのも大変だからということで、杯という小さなものをつくって、それを商売にしていたというような、いろんなことを聞きます。そういった点でも、多治見市を通ったということがどれぐらい多治見市にとってインパクトが大きかったことなのかどうなのか、この辺は先ほどのリニアとも多少は関連することもあるのかなあと思いますが、中央線が多治見市を通ったということに関してどのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 議員が質問で言われているように、中央線が多治見を通ったということが、多治見のそれ以降の発展、飛躍的に伸びたということは、もう万人が認めているところでございます。当時は、本来は多治見を通らなかったのが通った。あるいは多治見の中に入り込むのに、旧多治見村はノーと言った。非常に煙が出る。あるいは火災の発生がある。ですから、旧豊岡村の方に動いた。いろんな説を私も先輩の方からお聞きします。ただ、いずれにしても、当時 110年前に中央線が名古屋に向かって動き始めたということが、飛躍的に多治見市の発展に寄与したということは全く同感でございます。

 当時、私が小さいころはSLが走っておりましたが、中学校に上がるすぐのときに、これが電化されました。複線電化ということで、当時の湘南電車、ブルーとクリーム色の2色に塗った古い湘南電車の中古を持ってきた。これが一躍名古屋まで行く時間を短くした、あるいは快適にした、こういうことはしっかり記憶をしております。

 今回、トヨタ自動車の誘致の関係についても、職員の移動が名古屋・多治見間を35分間、あるいはダイヤを見なくても乗ってくることができるという利便性、こういうことから中央線が多治見市の発展に大きく寄与したということは、全く同感でございます。こういったことも契機に、市制70周年、中央線 110周年を記念し、「オリベステーションinたじみ」というようなことで、電車に乗って大都市部から多治見市に来ていただける、こういった集客もございます。

 いずれにしろ、先人の労苦、あるいは歴史、こういったことにしっかり敬意を表し、中央線のトンネル群についても、どういった方法で皆さんに近づいていただけるのか、こういったことについては、十分にも、慎重な上には慎重というようなことで行っていかなければならない、このように考えております。



○議長(嶋内九一君) 8番 梶田廣幸君。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕



◆8番(梶田廣幸君) 市長の今の歴史認識、本当に同じものを共有しております。本当にこれができたということはありがたかったし、多治見の発展の原動力だったというのは間違いないものと思っております。

 結局、昭和41年に複線化によって取り残されたこの施設というのが、非常に歴史的・文化的な遺産としてもすばらしいものでありますし、その辺の認識も今お話の中でも感じてはおりますけれども、これが例えば3から6号トンネル、愛知県側について、経済産業省の近代化産業遺産に認定されております。この認定の作業の段階で、多治見市側について、これは何の働きかけもなかったのか。何らか経済産業省、あるいは愛知県側をやっておられる方々、そういったところからの働きかけ、こういったものがどうだったのか、その辺についてお聞きしたいんですが、6月議会のときの経済教育常任委員会の質疑の中では、産業観光課長の答弁としては、経済産業省からの打診はなかったとおっしゃられておりますけれども、その辺の経緯、今まで働きかけとか、どのようなものがあったかどうかについて、なければないでも結構なんですが、お聞きしたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 今御質問の近代産業遺産についてでございますが、これは平成20年でした。11月20日の春日井市の委員会の方から、多治見市に、その認定の申請をしたいからということで、同意が欲しいというふうに来ました。それを30日までに返事が欲しいとありました。そして、総務課ないし庁内でも議論しました。その中で、申請から回答までたった10日しかないと。そして、多治見市としてもその安全性、環境の保全性の心配があり、また、市民との協議をする時間がなかったということで、このときには回答を保留いたしました。



○議長(嶋内九一君) 8番 梶田廣幸君。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕



◆8番(梶田廣幸君) そういった理由で、この段階では見合わせたということだとは思いますが、一緒に建設されたものですので、これは当然トンネル群として同じような認定を受けられることは間違いないとは思っておりますけれども、多治見市としてこれから先、そういった認定というようなことについて前向きに検討される、あるいは認定を申請していくというようなおつもりはあるのか。これは例えばそこに立ち入れなければだめだということではないと思います。歴史遺産として保全を図っていくためだけでも、認定、そういったものはしていくべきじゃないかと考えますけれども、その辺についてどのようにお考えになりますでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 多治見市側のトンネルにつきましても、歴史遺産、そして観光資源という観点からも非常に魅力的であると思います。ただ、多治見市として文化財的な価値を再認識する必要があるということで、市長が申しましたように、まずは多治見市として文化財としての位置づけをはっきりさせるということが必要であると思います。



○議長(嶋内九一君) 8番 梶田廣幸君。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕



◆8番(梶田廣幸君) その文化財的な価値をもう少しということはおっしゃられますけれども、もう一歩進んでいきますと、3号から6号トンネルについては、既に文化庁の調査官がお見えになって、これは大変すばらしいものだということで、登録有形文化財としての申請をすべきだというようなことで、3から6号については認定されておりますし、その時点で、多治見市側の14号トンネルについても、これは教育委員会の方の立ち会い、一緒に入って見られたというようなことを私は聞いておりますけれども、その辺について文化庁からの働きかけ、あるいは申請をしてはどうかというようなことがあったのかどうか、お聞きします。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) まず、春日井市側を見たかという件ですね。これは見せていただきました。そのときは文化財としての登録云々ではなくて、こういった活動を春日井市側としてしていますよ。多治見市にも同じものがありましたので、私どもがそのNPOの方と見せていただいた事実はございます。

 ただ、今おっしゃっていただいたように、文化庁の方のときに私どもは同行してございませんし、文化財保護センターの方に正式にそういったお話があったとは聞いてございません。



○議長(嶋内九一君) 8番 梶田廣幸君。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕



◆8番(梶田廣幸君) 文化庁の調査官という、これ以上ない専門家によりまして重要文化財クラスの遺産だというようなことをほぼ認定されておられます。発言もそういった発言があったということを聞いておりますので、多治見市の教育委員会において調査をされるという以上に、それだけ最高レベルの調査官から既にサジェスチョンを受けているということはお伝えしておきたいと思います。

    〔発言する者あり〕



◆8番(梶田廣幸君) 実際私はそういう情報は一応聞いている。文化庁の調査官からそういった、認定じゃないんですけれども、これは重要文化財クラスのものですということはサジェスチョンを受けて、申請を出したらどうだというようなことを言われているということは聞いております。ただ、現在、愛知県側の方では、トンネル群として一群の中で、ごく一部だけで出すというわけにはいかないということで、まだ出していないというようなことは聞いておりますので、この間、多治見市側として今お聞きしましたけれども、そういう働きかけがあったのかなかったのかということをお聞きしましたが、なかったということでよろしいわけですね。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 冒頭に多治見市の基本姿勢というのはお話ししたとおりでございます。文化庁のそれだけの高い見識を持った人が、もう入って、ここはそうした遺産にするんだからということを、私自身も公式にお聞きしたことはございません。だれかの又聞きで、だったらしいねとか、げなげな話でこういったことを話を進めるというのは非常に危険である。これは多治見市の伝統の中で、みんなで議論をして、多治見市としての基本姿勢としてどうなんだ。ですから、冒頭申し上げましたように、文化的価値については多治見市側、7号から14号については、多治見市の教育委員会に調査依頼をしているということです。多治見市の教育委員会よりももっと高い識見を持った文化庁の人が、もうこれだけの遺産であるんだ、あるいはこういったものであるんだということであれば、公が公に対してしっかり文書通達なり、あるいは来てお話をしていただくなり、こういったことがあれば、多治見市の教育委員会としてもしっかり聞く耳を持つというふうに思っております。



○議長(嶋内九一君) 8番 梶田廣幸君。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕



◆8番(梶田廣幸君) 私も書面ではなしに、伝聞、その調査官のお名前もお伺いしておりますけれども、そちらからそういうサジェスチョンを受けたということは聞いておりますので、もし可能であれば、これからそういった正式な形で進めていければと思っていますし、私自身もこの愛岐トンネル群がきちっとした形で近代化産業遺産の市とか、あるいは重要文化財とか、そういったものに指定されていくことを望んでおりますので、そういった方向で動いていきたいとも思っております。

 また、7号トンネルにつきまして、今、名古屋市の方に土砂の排出を求めることはないということでおっしゃられましたが、土砂の排出についてこだわりがあるということであれば、せめて名古屋市の方に、これだけ貴重な歴史遺産ですというようなことをきちっと御説明されて、その保全・保存をきちっと訴えていくというくらいのことは多治見市として、行政としてやっていく気はないのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 名古屋市に対して、7号トンネルの保存、あるいは土砂の撤去の申し入れを仮にするとします。そのときに、私が名古屋市長ならこう聞きます。「多治見市さん、あなたたちが持っている13号と14号トンネルは、土砂を出しますよね。それから送水管のパイプを外に外しますよね」。私が名古屋市長だったら聞きます。ですから、多治見市がそこまでの覚悟を持って、名古屋市に7号のふたをあけなさい、土砂を取りなさい。それを言うのは、多治見市の基本姿勢をしっかりしないでおいて名古屋市に言いに行くというのは、行政としてのルールとしてはいかがなものかと思います。

 加えまして、当時、今考えれば、よくぞそんなことが許されたなと思います。橋をつくる、あるいはし尿の処理場をつくる。出てきた土砂をトンネルの中に埋めてしまう。今だったら考えられないようなことです。だけど、その非を多治見市が認め、多治見市が2本の13号、14号の土砂を排出し、それを歴史遺産としてきちっと守るという覚悟を決めた上で、名古屋市に対して7号のことを物を言いに行く、これが行政としての道筋であろうと考えております。



○議長(嶋内九一君) 8番 梶田廣幸君。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕



◆8番(梶田廣幸君) すれ違いになるかと思いますが、今13号、14号トンネルともに、土砂は埋まっておりません。13号の名古屋市側の方がふさがっている。また12号の多治見市側がふさがっている。その間が月見センターの駐車場や道路になっているだろうと、私もこれは想像です、はっきり言って、中へ入っておりませんので。ただ13号、14号は、ほとんど土砂は埋まっておりません。ただ、インターネットの写真なんかで見ると、13号、12号ともにかなり頑丈にコンクリートでふたをしたりとかというようなことになってしまっております。ですから、先ほどもお聞きしたんですが、もとの赤れんがを壊してまでそこをやっちゃったのか。でも、それを外せばもとに復旧可能なのか、そこら辺が実際のところ知りたい。それから7号については、これはただ単に土砂を埋めているだけですので、土砂さえ排出すれば通過が可能になるというような今現状の状態でございます。その辺については、なかなか名古屋市側に言いにくいということはやむを得ないかなあと思っていますし、今回その質問をする直前には、先週、地元の新聞に私が愛知県側のNPO法人、愛知県側だけじゃなくて、多治見市にも市内に会員がいますけれども、NPO法人の愛岐トンネル群保存再生委員会にかかわっている、参加しているということの記事も載っておりましたので、皆さんに十分周知されていることだと思いますし、また同時に、私のもう一つのことも新聞で記事になりまして周知されましたので、それなりの私はきょうは決意、覚悟を持って質問に臨んだつもりでございますけれども、今までとそれほど変わらない回答で、自分の力不足を感じますし、少し残念な思いでございます。ということで、次の質問に移ります。

 次、2問目、「防犯灯のLED化を」と題して質問いたします。

 防犯灯のLED化については、平成21年の3月議会でも取り上げました。質問通告書では「平成20年の3月議会」と記載しましたが、これは「平成21年」の誤りでしたので訂正いたします。

 前回質問したのが1年9カ月前です。2年足らずの間にLEDをめぐる状況は格段に進んできています。電球型のLEDが市販され、価格もどんどん下がってきており、一般家庭にも浸透しつつあります。今回、多治見駅の南口広場などにもLEDが採用されましたように、照明器具として、また電飾用として急速に普及しつつあります。12月になると各家庭でもLEDの電飾が施され、人々の目を楽しませていますが、その最大のものが三重県のある施設で、 600万個ものLEDを使い、冬の夜に幻想の世界をつくり出し、多くの客を集めています。LED照明器具は、同じ明るさであれば消費電力は約半分であり、発光部分の寿命は蛍光灯の5倍から7倍であります。また発熱が少なく、虫が寄ってこない。青色LEDは犯罪抑止効果があると言われるなどの特徴があります。器具が高いということで普及が進んでいませんでしたが、ここにきて器具の価格もどんどん下がってきて、十分経済的にもメリットがあるという状況になってきています。

 さて、国内では、防犯灯は蛍光灯20ワット1灯式というのが最も多く、多治見市でも防犯灯といえば20ワット1灯式です。市内には平成20年度末で 8,845基の防犯灯が設置され、市民の安心・安全に大きく寄与しています。防犯灯を新設したい場合、各町内や区から申請し、当初の取りつけ設置は市の方で行います。その後の電気代やメンテナンス費用は各町内等の負担となり、今回提案申し上げたいのは、市内全域の省エネのためやCO2 削減のため、新設の防犯灯についてLED化を促進してはどうか。その方法として、従来の蛍光灯式とLED式の器具の差額を各町内等で負担してもらってはどうかということです。各町内で差額負担しても、寿命が長く、メンテナンスに費用がかからないため、十分にメリットがあります。この点を説明し、従来どおりの蛍光灯式かLED式かを選択できる制度にしてはいかがでしょうか。平成21年3月の質問の時点では、器具代が蛍光灯式で 7,000円、LEDであれば5万円ほどするとの答弁がありました。それから2年足らずの現在、同じクラスのLED防犯灯で1万数千円の価格です。差額1万円ほどの負担でLED防犯灯を選択できるように制度設計してはいかがでしょうか。

 前回の私の一般質問に対して、市長はこのようにお答えになっています。「道路照明のトップメーカーの人と意見交換をしました。この器具の到達度を山で言うとどのくらいかと尋ねると、大体5合目くらいとのことでした。また、自動車とか電気製品は新製品を買わない方がいいというのが多治見市の大体の方針で、LEDについても8合目から9合目といった時点で導入の検討に値する」とおっしゃられております。果たして、現在何合目ぐらいとお考えでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 建設部長 堀江義英君。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは、防犯灯のLED化についてお答えいたします。

 防犯灯につきましては、新規の設置を市が行いまして、蛍光管の取りかえや電気代などの維持・管理につきましては地元町内会にお願いをしております。

 省エネ対策といたしまして照明器具のLED化が進み、最近では低価格の防犯灯のLEDタイプも販売されておりまして、蛍光灯タイプとの差額は年々小さくなっております。現在、本市といたしましても、蛍光灯タイプからLEDタイプへの切りかえについて検討しているところでございます。

 御提案いただきました各自治会によります差額の負担制度につきましては、有効な手段であると考えておりまして、検討はさせていただきますが、各地域の足並みや要望に対します積み残しもございますので、もう少し価格差が小さくなり、多くの防犯灯が設置できるよう、市場の動向を見まして、できるだけ早い時期に防犯灯のLED化を実施したいと考えております。



○議長(嶋内九一君) 8番 梶田廣幸君。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕



◆8番(梶田廣幸君) 時期を区切って、いつからという返事じゃなくてちょっと残念ですけれども、最近インターネットで見ましても、いろんな自治体でLED防犯灯導入という例がありますので、少し御紹介させていただきます。

 和歌山県の田辺市では、 952万円の予算で 340基の防犯灯のLED化をしたと。来年度中には 500基の防犯灯のLED化を進めていくということで、これで年間にCO2 の削減量が 6.5トンだということでございます。LEDに変えると1基につき大体13キログラムCO2 削減になります。多治見市の場合ですと、多分今年度末ぐらいには 9,000基ぐらいになると思うんですけれども、そうやっていきますと、 117トンものCO2 の削減、全部変えますとそれぐらいの効果があります。大体ブナの木1本のCO2 吸収量が年間11キログラムということですので、それよりもう少し多くなる。ですから、 9,000基の防犯灯をLEDに変えることによって、ブナの木を 9,000本以上植えた、1万本ぐらい植えたと同じような効果が出てくるということですし、LEDであればブナ枯れもありませんので、ぜひこれでお願いしたいなと思っております。

 それから、もう一つ御紹介しますと、群馬県太田市では、ESCO事業という手法で、市内1万 8,000基の防犯灯すべてLED化をしています。このときに青色LEDを使って、犯罪防止効果もあわせてねらっているというようなことで、このESCO事業というあまり耳なれない手法は、Energy Service Companyというものの略称で、簡単に説明しますと、省エネのための設計・施工、運転・保守、資金調達などの包括的なサービスを提供し、それによって得られる省エネのメリットの一部を受け取るといったもので、太田市の場合では、LED化の工事、器具、台、すべてを業者が負担して行い、そのメンテナンス費用ですとか、あるいは電力代が安くなったとか、そういう費用を業者が受け取って償却をしていく。最終的に償却が終われば、太田市の方にまた戻るというような方法で、これはただし、電力代も、それからメンテナンスもすべて市が面倒を見るという形の中ですからできます。多治見市の場合は、これはちょっと難しいとは思います。ただし、多治見市でも、例えば庁舎であればそういう方式が使えます。すべてをLED化していって、その費用、設備投資すべてを業者に任せる。その差額、メンテナンス費用、それを中から業者が払っていくという方式ですので、これは一度検討に値する方法だと思います。そういったESCO方式というものを私この間見ていて見つけましたけれども、そういったものについて、何か多治見市としても検討されるような方向があるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、群馬県太田市の事例は、早急に調査・研究に入ります。ESCO事業についても、しっかり本市としては調査・研究を行う。

 実は、ここのところ議論をしておりますが、CO2 の削減値について、もう頭打ちになってまいりました。市の職員がエレベーターに乗らない、あるいは休み時間の電気を切る、これだけではもう限界に達しておりますので、新たなこういった低酸素社会に向かっての東京大学の機関、こういったところとしっかり協議をしていこうというようなことも行っております。

 LEDの関係につきましては、長瀬商店街が既にLEDに変えました。電気代が半分以下に激減するというようなこと。加えまして、さきのオープンでも議員の皆さんに参加をしていただきました駅南広場の照明についてはLEDの最新版、そこに青色をかまして防犯も行うというようなことで、現在鋭意検討しております。ぜひとも群馬県太田市等の事例等について調査・研究をしながら、限られた予算でございます。LEDにすることによって設置の灯数が少なくなってしまう、こういったことが市民の皆さんにお認めいただけるかどうか、こういうことも議論をしながら、低電力、あるいは低酸素、そして長寿命というようなことで、LEDの研究については、引き続き庁舎を上げてしっかり研究し、導入に向かって進んでまいります。



○議長(嶋内九一君) 8番 梶田廣幸君。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕



◆8番(梶田廣幸君) 前向きに取り組んでいただくように、よろしくお願いいたします。

 もう1件、例を申し上げます。これは長野県飯田市での例でございます。飯田市は、環境モデル都市の指定を受けたという中で、防犯灯のLED化を計画されたそうです。ところが、やはり計画した当初、5万円ぐらい器具が高い。とてもこれはたくさんできないなというような中で、飯田市は、市内の業者に、どうでしょうというようなことを一応打診したところ、市内の業者18社の企業が参加して、二つのグループに分かれ、そこでLEDの防犯灯の器具を完成させてつくっています。多分価格としては2万円ぐらいまで下がっているだろうとは思うんですけれども、それで、一応市内 6,000基ある防犯灯の半分をLED化にしていくということで、環境政策というだけでなく、プラス産業政策にも寄与していったという例が現実にありまして、私も実際、先週飯田市まで見に行ってきました。3種類今出ています。蛍光灯が約半分、それからLEDの機種が2種類。やっぱり蛍光灯より若干明るいかなあという感じを受けます。LEDの器具1種類はかなり発光面積が広くて、湾曲した面積の大きなものでしたが、こちらは何となくぼやっとした感じで映ります。もう一つはかなり小型で、ぴかっとした感じを受けるというようなことで、こういったものが環境政策の中からまた産業政策を生み出すというようなことで、なかなかいい事例かなあというようなことも思っております。

 そして、今もありましたが、電力料金ということになりますと、現在、防犯灯の電力料金というのは定額料金方式になっていまして、中部電力では20ワット以下というようなタイプになっていまして、そこでも一くくりです。これが今現在1カ月97円2銭の電力料金だと思いますが、これ以下の料金というのは設定がない。ですから、現在変えても、電力料金としてメリットは出てこない。中部電力さんが喜ぶだけの話なんです。ですから、これについては、何とか電力会社に、20ワットという最低クラスからもう1ランク下げた10ワット以下といった定額の料金設定をしていただくように、これから先LED化、あるいはそれによってCO2 の削減といったことを含めて、我々も働きかけていかなければならないと思っていますし、ある器具メーカーのホームページなんかを見ますと、器具メーカーとしてもそういった電力設定、料金設定を働きかけていきますというようなことも出ています。行政としてもそういった面で、電力会社、あるいは国の方にそういった料金設定をするように働きかけていかれるかどうか、その辺をもう1回質問させていただきます。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、長野県飯田市の関係でございますが、私自身ももう飯田市に行っております。加えまして、飯田市からその製品を持って多治見市役所の中でプレゼンテーションもしていただいております。環境自治体会議ということで、飯田市の牧野市長とは大変懇意にさせていただいております。加えまして、リニア新幹線でも懇意にさせていただこうかと思っております。こういうようなことから、しっかり飯田市の事例についても、多治見市の中に導入できないかというようなことは既に調査・研究を行っております。

 加えまして、電力会社に対する料金設定については、機会をとらえ、20ワット以下の料金設定についてもしっかり行うようにというようなことを進言してまいります。

 大変具体的な質問をしていただきましてありがとうございました。最近の新聞に載った事実が本当であれば、大変残念なことに思います。お話をしたときに、さまざまな事情があるというようなことでお話も聞かせていただきました。非常に具体的な一般質問と同時に、さきの答弁をしっかり引用しながら、その後どうなったのかというようなことをしっかり進捗状況まで尋ねられるというようなことで、1回生の市議会議員の皆さんの中では本当に卓越した技能、能力、しっかりお持ちであった議員だと思います。どうもありがとうございました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(嶋内九一君) 本日の会議はこの程度にとどめ、本日は、これをもって散会いたします。

    午後5時39分散会

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成22年12月13日

                多治見市議会議長   嶋内九一

                多治見市議会副議長  宮嶋由郎

                多治見市議会議員   岡田智彦

                多治見市議会議員   中山勝子