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岐阜県 多治見市

平成22年  9月 定例会(第4回) 09月22日−04号




平成22年  9月 定例会(第4回) − 09月22日−04号 − P.0 「(名簿)」








平成22年  9月 定例会(第4回)



議事日程

 平成22年9月22日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議第105号 多治見市手数料条例の一部を改正するについて

 第3 議第106号 多治見市火災予防条例の一部を改正するについて

 第4 市政一般質問

 第5 休会期間の決定

    (第2及び第3 提案説明〜質疑〜委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        服部知明君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         医療整備局長      纐纈崇治君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      佐藤喜好君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         会計管理者       平井純子君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        青山 崇

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

         書記          後藤紀男

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△開議

   午前10時00分開議



○議長(嶋内九一君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(嶋内九一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、10番 加藤元司君、11番 安藤英利君の両君を指名いたします。

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△第2 議第 105号及び第3 議第 106号



○議長(嶋内九一君) この際、日程第2、議第 105号及び日程第3、議第 106号を一括議題といたします。

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    〔議案掲載省略〕

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○議長(嶋内九一君) 提出議案に対する市長の説明を求めます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 追加議案について説明をいたします。

 議第 105号 多治見市手数料条例の一部を改正するについては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物施設の許可申請手数料の額を改正しようとするものでございます。

 次に、議第 106号 多治見市火災予防条例の一部を改正するについては、住宅用火災機器に関する省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 議案の詳細については総務部長より説明をいたします。



○議長(嶋内九一君) 引き続き、総務部長に議案の詳細について説明を求めます。

 総務部長 服部知明君。

    〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) それでは、追加提出議案につきまして御説明申し上げます。

 追加議案の1ページをお開きください。多治見市手数料条例の一部を改正するについてでございます。

 数字ばかりがずらりと並んでおりますけれども、危険物の屋外タンク貯蔵所のうち、一定のものの設置の許可の申請に対する審査手数料の額の標準について国で見直しが行われ、その金額が改定されることになりました。

 消防法が適用されます危険物の貯蔵所等を設置しようとする場合の許可申請手数料を、おおむね9%引き下げようとするものでございます。これは特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可に係る審査業務の効率化が図られたことにより、実費に変動が生じているため、手数料の基準となる地方公共団体の手数料の標準に関する政令が、去る9月8日政令第 193号として公布され、本年10月1日から施行となります。このため、政令の基準に従い、本市の特定屋外タンク貯蔵所等の許可申請手数料の額を改正するものでございます。

 具体的には、本市手数料条例の別表におきまして、該当する種類ごとに手数料の額を改正しております。

 次に、3ページに移ります。議第 106号 多治見市火災予防条例の一部を改正するについてでございます。

 住宅用火災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令、総務省令でございますが、これの一部を改正する省令が、去る8月26日に公布され、本年12月1日から施行されることとなりました。これに伴い所要の改正を行うものでございます。

 本市の火災予防条例では、住宅の所有者または管理者に対しまして、住宅用防災警報機か住宅用防災報知設備のいずれかを設置するよう規定しております。しかしながら、住宅の部分にスプリンクラー設備を設置するなど、技術上の基準をクリアした場合には、住宅用防災警報機等の設置を免除する規定がございます。

 改正省令では、主にグループホームやケアホームなどに見られるような複合型居住施設に、省令基準に従った複合型居住施設用自動火災報知設備を設置した場合は、住宅用防災警報機等の設置をしないことができるとした規定が加えられました。これは、グループホーム等における入所者の避難安全性が確保されれば、一般住宅部分については、グループホーム等の入居により危険性が高まることはないという観点から、住宅用防災警報機等の設置免除規定に改正が加えられたものでございます。

 改正省令に基づき、本市の火災予防条例においても、第31条の5に設置免除の1号を加えるものでございます。



○議長(嶋内九一君) これより質疑を行います。

 最初に、議第 105号 多治見市手数料条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

 12番 大安歳博君。



◆12番(大安歳博君) 後学のために教えてください。

 1号冊の1ページの下の方に 1,870万円を 1,700万円に改めというふうになって、この金額がちょっと大きいので、これはどういうものに対しての手数料としていただくものか、後学のために教えて、もしわからなければ後でも結構ですが。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) この特定タンクにつきましては、 500リッター以上が準特定タンク貯蔵所、 1,000キロリットル以上が特定タンク貯蔵所というふうになっておりますけれども、北海道の苫小牧等に国がつくりました大きなタンクがございます。それは直径が82メーター、高さが24メーターといった10万キロリットルを超えるような大きなタンクがございますが、そういった特定タンクにつきましては、消防職員が全部検査するということができませんので、この検査につきましては、地盤の流動化ですとか、そういったことまでボーリングをして調査して検査いたします。そういったことは、国で危険物保安技術協会というところがございまして、そこにすべて検査をお願いするということになっておりまして、この手数料のおおむね9割以上がそこに手数料をいただいても、検査として委託するというものになっておりますので、そういったことで、こういった高額な手数料になっているということでございます。



○議長(嶋内九一君) 12番 大安歳博君。



◆12番(大安歳博君) そういうことだろうとは思っていましたが、これは多治見市の手数料条例に入れなければいけないものなのでしょうか、その辺は。見解を教えてください。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) これは地方自治法の 228条に、手数料に関しましては条例で定めなければならないということになっておるわけなんですが、手数料についても、全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして、政令で定める事務については、政令で定める金額の手数料を徴収することを標準として条例を定めなければならないということになっておりまして、日本全国どこの自治体でも同一の条例になっているということでございます。



○議長(嶋内九一君) ほかに質疑ありませんか。

 21番 中山勝子君。



◆21番(中山勝子君) 今の御説明で、この一千何百万円とかその大きな金額のものは、北海道の方の大きな大きなタンクということで委託をして、その協会にお願いをするのでという説明を受けました。

 多治見市の条例で、多治見市内でずうっと金額が羅列してあるわけですけど、どのあたりのものが多治見市内では適用が多いのか、お聞きいたします。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 多治見市内では、準特定タンク 600キロリットルというのが高根町に1基ございます。その金額ですが、手数料としては改正前が58万円で、改正されると53万円になるというのが多治見市内で1基だけございます。



○議長(嶋内九一君) 21番 中山勝子君。



◆21番(中山勝子君) 検査の実費といいましょうか、手数料の実費に変動が生じているために、おおむね9%の減額ということになるので、実質的に多治見市の収入が目減りするとか、そういうことではないと理解してよろしいですか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 御質問のとおりでございまして、例えば今の高根町にある 600キロのタンクでございますと、改正前が58万円でそのうち委託料が52万 2,000円でございました。実質多治見市には5万 8,000円入ってきておりましたけれども、改正されてこれが53万円になりましたけれども、委託料が47万円で、多治見市が6万円でございますので、 2,000円ばかりですが、多治見市にいただく手数料というのがふえております。



○議長(嶋内九一君) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、議第 106号 多治見市火災予防条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託



○議長(嶋内九一君) ただいま議題となっております議第 105号及び議第 106号は、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、総務常任委員会へ付託いたします。

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△第4 市政一般質問



○議長(嶋内九一君) それでは日程第4、市政一般質問を行います。

 質問者は、登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 それでは最初に、16番 各務幸次君に発言を許可いたします。

    〔16番 各務幸次君登壇〕(拍手)



◆16番(各務幸次君) 通告に基づきまして、三つのテーマで質問をさせていただきます。方式は一問一答方式で行わせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、1項目めでございますけれども、市民病院指定管理者移管後の運営ということで、質問をさせていただきます。

 市民病院が木澤記念病院を指定管理者として本年4月1日経営が移管され、5カ月余りが経過をいたしております。そして、多額な投資で市民病院の建設が始まろうとしております。

 今の状況で考えれば、28年から返済が始まり、経常的に多治見市の財政にとって大きな負担となってまいります。税負担に見合う最良の医療サービスが提供され、地域医療を担う医療機関とならなければなりません。そのためには、新病院が建設された後の最良の医療提供はもちろん、現病院でも最良の医療提供が行われることを市民は期待をいたしております。

 そこで、最初に以下の3項目についてお聞きをいたします。

 一つ目でございますけれども、4半期の病院運営と経営状況について御報告をいただきたいと思います。二つ目には、多治見市医療整備局として4半期及び現在までの結果についてどのように評価をしているのか、その認識に基づいて見解をお聞かせいただきたいと思います。三つ目には、病院事業への政策医療等の一般会計への繰入金についての考え方について見解をお尋ねいたします。

 直営時にはまことに言いにくいんですけれども、正直申し上げ、繰入金での事業評価もなく、赤字補てんの意味合いがかなりの部分ではなかったかといえます。民間の経営ノウハウ、そして何よりも理事長の病院経営への意欲は、補助金に依存する経営は行わないとの強い決意が中部経済新聞に掲載された理事長みずからのコラムを読み、私は確信を持ちました。

 政策的医療に対する一般会計からの繰入金が、その繰入金に見合う以上の医療サービス機能が発揮され、市民に期待される医療の提供がなされたのか、事業評価を行うことが必要であると考えております。また、仮に期待されるサービスが基準額の上限の中で行われなかったときには、実績に見合った繰入金支給額とする制度にすべきではないのかと考えてもおります。

 いずれにしましても、事業評価を通して、しっかりと税の投資評価を含めて説明責任を果たすことが重要と考えますが、その認識と見解についてお尋ねをいたしたいと思います。このテーマについて最初の質問といたします。よろしくお願いを申し上げます。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 副市長 木股信雄君。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 政策的医療に係る繰入金についてお答えを申し上げます。

 政策的医療の事業評価につきましては、指定管理者を評価する指定管理者評価委員会がございまして、その委員会で政策的医療につきましても事業計画書と実績に基づきまして、検証、評価をする予定となっております。

 繰入額につきましては、繰入基準に基づいて繰り入れるものでございまして、実績に見合った額を繰り入れることは当然のことと考えております。

 政策的医療の状況につきましては、救急医療は平成21年度と比べますと充実が図られ、初期救急、二次救急に対応いたしております。市消防本部及び県病院との定期的な協議が継続されておりまして、救急搬送件数も徐々ではありますけれども増加している状況でございます。

 保健衛生事業につきましては、企業検診、人間ドックのほか8月からは脳ドックが始まりまして、充実してきたのではないかと考えております。

 リハビリテーション医療につきましては、直営時は理学療法士のみでございましたけれども、4月から作業療法士も配属されまして、運動機能のリハビリに加え、脳血管疾患患者のリハビリも対応できるようになっております。

 医師不足のため、救急医療に一定の制限はあるものの、新病院開院に向け、医師、看護師を確保する予定で、政策的医療もより充実するものと見込んでおります。



○議長(嶋内九一君) 医療整備局長 纐纈崇治君。

    〔医療整備局長 纐纈崇治君登壇〕



◎医療整備局長(纐纈崇治君) 私からは、4月から6月までの4半期の経営の状況とその結果について御答弁申し上げます。

 4月から6月までの4半期の運営状況は、入院患者数が 5,575人で1日平均61人となり、直営時の前年度と比較しますと 1,462人、約20.8%減少しております。

 外来患者数でございますけれども、1万 5,749人で1日平均 258人でございまして、前年度に比べますと 1,833人、約10.4%の減少でございます。病床利用率は33.1%で、前年度と比べて 8.7%の減少となっております。

 職員数でございますけれども、8月1日現在で合計 111人。内訳は医師が16人、看護師・准看護師が57人、その他の職員が38人でございます。3月末の市の職員と比較しますと、合計で19人減少してございます。3月末の医師数は歯科医師を含んでおりますために、医師につきましては実質4名の増加でございます。看護師・准看護師は28名の減少となっております。

 診療科でございますが、4月から新たに脳神経外科、形成外科、皮膚科、泌尿器科を標榜いたしております。また休診しておりました眼科も復活をしました。8月からは放射線科を標榜しました。

 病棟につきましては、看護師不足のため2病棟で運用しております。検診では、企業検診、人間ドックのほか脳ドックが8月から始まっております。先ほど副市長が御答弁申し上げましたような救急医療、小児救急を初めとした政策的医療を行っていただいております。

 評価でございますけれども、患者数につきましては、市から引き継いだ直後でございまして、診療科によっては医師の大幅な入れかえがあったこと、あるいは看護師が不足をしているというようなことのため、前年同期と比べますと減少しておりますけれども、指定管理移行直前の3月と比較しますと増加傾向にございます。

 こういった状況でございますけれども、移行直後の3カ月間の実績だけで全体の評価をすることは困難ということでございますので、もうしばらく様子を見ることが必要というふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) まず1番の病院運営と経営状況についてということでございますけれども、今お話を聞いておりますと、前年対比で外来と入院とでおおよそ10%ほど患者数が減っているということ。その原因は今お話を聞きますと、医師は4名増加しているけれども看護師の不足が原因をしているのではないのかなあというふうに今のお話で理解をいたしましたけれども、この経営状況の判断、それから患者数の動向というのは、医療整備局としては毎月把握していくということなのか、今まではやっていましたよね、直営の場合は。指定管理者になってから毎月把握していくのか、民間企業並みに4半期ごとにきちっと把握をしていくのかということ。

 それと、もう1点お尋ねをしたいんですけれども、直営時と指定管理者移行後に病院経営の仕方がどのように変わったのかというふうに感じておられるのか。これは医療整備局と民間ノウハウとはこういうものだと、今まで公営でやったものとはこれだけ違うんだと。いい点悪い点があると思いますけれども、どのように感じておられるのかということが、今後の市民病院の経営、運営を見ていく上で重要なことになってくると思うんですね。だから、その点についてはどういうふうにお考えになっているのか、お尋ねをしたいというふうに思いますし、それから、副市長がお答えいただきましたけれども評価委員会ですね。評価委員会のメンバーは、どういう方がおなりになっているのか再度確認をさせていただきたいと思いますし、その評価委員会の評価が、この議会の場にどのようにして報告をなされるのかという問題ですね。そこに議会としてこうあるべきじゃないのかと、いうような意見を申し上げる場があるのかないのかということ。

 きょう、第1回目の質問でいわゆる税の効果ということを申し上げましたけれども、これは私も常々思っておりますけれども、市民からいただいた大切な税を我々は運用を任されておるわけですよ、執行部は。そういった面でいきますと、やはりきちっと株主である市民の皆様には、税の使い方でこういうふうに病院の経営が変わったよと。経営の内容はこうだよと、そして救急医療はこのように患者も搬送され、このように医療が行われているという説明責任をきちっと果たす必要があるだろうというふうに思っております。だから、そういう意味も含めまして、これからこの事業評価も含めて議会への報告、それから市民への説明責任をどのように果たしていかれるのか、その点について見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 医療整備局長 纐纈崇治君。



◎医療整備局長(纐纈崇治君) まず1点目の患者数でございますけれども、これは毎月把握をいたしております。

 それから、指定管理移行前と移行後で経営のやり方がどういうふうに変わったというふうに考えるかということですけれども、一番変わったなというふうに感じるのは、いろんな物事の決定のスピードがすごく速くなったということです。それと、そのときそのときでの的確な経営判断ができているというようなことです。

 先ほど脳ドックが始まったということを申し上げましたけれども、MRIについても、直営当時ではなかなか導入が難しかったんですけれども、指定管理移行後にすぐにでも導入したいと。それで、導入したらすぐに脳ドックというような形で活用方法も考えられたというようなことで、そういったスピード感というのはすごく早くなったというふうに感じております。

 それから、3点目の評価委員会のメンバーですけれども、これは今病院の改革プランの委員会と同じメンバーということで進めていくことにしておりまして、市の代表監査委員、それから保健所長、あと市民代表ということでお一人加わっていただいている3名でお願いをしております。

 評価の結果ですけれども、評価委員会の開催については公開ということですので、当然その結果につきましては、ホームページ等で公開もさせていただきたいと思っておりますし、また指定管理施設と同様の形で議会等にもフィードバックをしていきたいというふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) きちっとネット上でも市民に対して事業評価を行うということでございます。まずこの評価の仕方なんですけれども、いわゆる評価の基準を定めないといけないんですけれども、この評価の基準の定め方、そしてこれを優・良・可という文字であらわすのか、きちっとした数値でもってあらわすのか、最終的に、今そこのところまで評価のあり方が定まっているのかどうか、それだけお聞きをしたいと思いますが、いかがですか。



○議長(嶋内九一君) 医療整備局長 纐纈崇治君。



◎医療整備局長(纐纈崇治君) まだ、具体的にどういう形でというのは決めておりません。ただ、他の指定管理施設でやっているようなものを参考に、具体的には、当然事業計画書といったものがありますので、その計画に対して結果がどうであったのかというようなことを評価していただくというようなことを考えております。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) それでは、先ほど繰入金のお話を申し上げましたけれども、今評価の結果が出ました。その評価に基づいて繰入金という税を投入して、政策的医療も含めてやるわけですけれども、それに対してもどうだったのかという評価もきちっと出てくるわけですね。



○議長(嶋内九一君) 医療整備局長 纐纈崇治君。



◎医療整備局長(纐纈崇治君) 繰入金につきましては、今政策的医療交付金の交付要綱を定めております。その中で、それぞれの具体的な項目ごとにかかった費用をどういう形で計算するのかというのが定めてございますので、それに基づいて、当然計算をさせていただいてお支払いをするということなんですけれども、この交付金につきましても、交付要綱に基づいて計画を出していただいておりますので、その計画に沿って、どういう状態であったのかというのは、評価委員会で評価をしていただくということにしております。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) このテーマについてはこれで最後にしたいと思いますけれども、大変これ重要な問題なんですね。繰入金に対してどのような医療が行われたかというのは重要な問題だと思いますので、それもあわせて、評価委員会でもって事業評価ができるということをしっかりやっていただきたいと思いますし、一つ、先ほど再質問の中で、お答えがなかったもんですから再度答えていただきたいと思うんですけれども、議会として意見が言える場というのはあるのかないのか、その問題だけ最後にお答えをいただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 医療整備局長 纐纈崇治君。



◎医療整備局長(纐纈崇治君) 評価については、交付要綱等、あるいは評価委員会の評価基準というのを評価委員会で決めていただくことにしておりますけれども、そういったものに従って評価をしていきたいというふうに思っております。

 それから、議会として意見を言える場があるかということですけれども、これは例えば特別委員会とか、そういった場で報告をさせていただくということはあろうかと思いますし、また議会の方で、こういった形で報告していただきたいというような話があれば、いつでもこれをフィードバックして、御意見を言っていただく機会は設けたいと思っておりますが、評価につきましては、評価委員会でやっていただくということで進めていきたいと思っております。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) それでは、二つ目のテーマでございます第2次都市計画マスタープランについてお伺いをいたします。

 第2次都市計画マスタープランの作成が進められており、第1次のパブリックコメント、それらに対する意見を踏まえ、計画修正と2次目のパブリックコメントが行われました。今回のマスタープランは現実を踏まえ、新たな産業施策に呼応した点など一定の評価を申し上げたいと思います。

 国を含め、財政的に計画を実行する上で大変厳しい状況であります。現実には不動産価格の下落を見ても、多治見市の価値の低下が謙虚にあらわれております。本日、新聞紙上で基準価格の公表がなされましたけれども、それを見ていただいても、明らかに多治見市の土地の価値が下がっていると。10年連続で下がっているこの状況を、やはり我々は謙虚に見る必要があるというふうに思っております。

 いかに多治見市が東海そして名古屋経済圏をとらえ、付加価値のある計画づくりから民間資本を呼び込むことができるかが多治見市の発展のかぎを握っていると考えねばなりません。そこで、以下の3項目について意見をお聞きいたします。

 一つ目でございますけれども、駅南地区、この駅南地区は、田代町、栄町の地区を指しております。中心市街地の都市計画の問題点がどこにあるのかお尋ねするとともに、その課題を踏まえ、この地域の都市形成についてどのようにお考えになられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 二つ目でございますけれども、関西大学大学院が阪神淡路大震災の体験を踏まえて、国に対して提案する震災に備える法案を策定いたしました。大きな震災の体験から、国が地方自治体が何をなすべきか、市民が何をなすべきか、私はこの法案に目を通し、感銘を受けた次第であります。混乱した状況下では、複雑な権利関係、財産権、生活権、自立再建に対する財政的問題等々多くの難題が待ち構えている。だからこそ、災害に強い都市形成を災害対策と災害後の復興計画を含め、平時のときに市民とともに共通した認識に立ち、検討する必要性を強く感じますが、この点について、執行部の思いと考えについてお聞かせをいただきたいと思います。

 最後の三つ目でございます。

 駅北地区の区画整理事業の再開発事業における税制優遇策を含めた開発戦略を、都市型産業の促進を含めて考えてはと提案いたします。リーマンショック後の経済状況とその後の産業構造の変化について、どのような対応をお考えになられるのか、その認識とともに見解をお聞かせいただきたいと思います。

 これで、このテーマに対する最初の質問とさせていただきます。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 都市計画マスタープランについてということで御質問をいただきました。

 駅南の中心市街地の都市計画の問題点、あるいはその都市形成、そして災害対策と復興計画の必要性ということでございまして、この二つについてまとめてお答えをさせていただきます。

 まずは、災害対策等を含めまして、駅周辺地区の課題解決のために必要な都市計画としましては、まず土地区画整理事業や市街地再開発事業などが挙げられるということでございますが、このうち土地区画整理事業につきましては、御承知のように、過去に地元の同意が得られずに断念したという経緯がございます。

 最近になりまして、地元の区から地区計画によるまちづくりの御提案というのを受けてございます。その提案の主な内容にしましては、ただいまの御質問等にもありました災害に強いまちづくり、こういったものを主眼として狭隘道路の拡幅、また災害時の避難に必要な新しい公園等の確保、そして低層住宅あるいは中高層住宅と商業施設のすみ分け、こういったようなことが含まれてございます。

 市も昨年度、御承知のように、先導的都市環境形成促進計画のアクションプランとしまして、田代地区におけます低炭素まちづくりの推進というものを提案してございまして、民有地の緑化、あるいは自動車の交通の削減、こういったものについて地元の協議に入っているところでございます。

 今後におきましては、地元の提案と私どもが今後考えようとしております計画について、十分な協議を進め、市街地の再開発事業なども視野に入れた付加価値の高いまちづくり、こういったものが提案できればというふうに考えてございます。

 次に、駅北地区の再開発等を含めての御質問、税制優遇策、あるいは都市型の産業の誘致ということでございますが、駅北地区におきましては、現在進行しております区画整理事業を早急に完了させるといったことが、私どもの現在の最大の使命であるというように考えてございます。

 なお、駅北地区では御承知かと思いますけれども、申し出換地というものを実施いたしてございまして、商業利用等の土地利用を目指す地権者が多目的広場周辺に集まっているというようなことがございます。これら地権者の積極的な土地活用を現在のところは期待をさせていただいておるという状況でございます。例えば、申し出換地によります共同ビル等についての提案みたいなものがあったとするならば、その下地は準備ができているというふうに考えてございます。ただ、現在のところ税制の優遇策については特に考えてございません。あるとすれば、現行の企業誘致等の条例が適用できないかということはあるかと思います。

 次に、一つ、都市型産業の話がございました。

 確かに名古屋から25分程度の距離にあります多治見駅の周辺、ここでの都市型産業の誘致というものについては税収の方面からも拡大、雇用の充実、中心市街地の活性化等いろんな効果が期待できるというふうに考えてございます。また、区画整理事業区域内で民間資金を活用した共同ビル、こういったものの建築を促すことができるということになりますと、市の財政上からの視点からも有意義であるというふうには考えてございます。

 ただ、現在のところ具体的に、例えば議員がおっしゃったような都市型産業、こういったものが具体的に引き合いがあるというようなことがございましたら、ぜひとも御紹介をいただきたいということをお願いしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) 駅南地区の件については、今部長からお話をいただきまして、私も多少は認識をしております。区画整理事業の計画が始まってからもう20年余り経過をいたします。その間の流れをずうっと見ておりますと、かなり高齢化も進んでまいりました。かなり住民の考え方も変わってきたのじゃないのかなあということを、お話しする中で私自身も感じます。

 狭隘道路を含めたあの一角、すり合わせのときも私、お話を申し上げましたけれども、山に団地をつくるのは、乱暴な言い方ですけれども、ブルドーザーで山をざーっとかけば住宅地ができるわけです。しかし、駅を中心にした土地というのは新たにつくることができない、多治見市にとっては貴重な財産だというふうに私は見るべきだと思っています。それぐらい駅の南、駅の北も、多治見市にとっては非常に価値のある土地だ。その価値のある土地をこれからどのように政策的に利用して、多治見市の発展につなげていくのかというのは、一番やはりみんなが知恵を出し合って行わなければならないというふうに思っているんですね。

 そうなってくると、今、税制の優遇策というお話も申し上げましたけれども、もう国も財源がない、地方も財源がない、そうしたら民間の資金をどのようにしたら呼び込むことができるかということに今度は知恵を絞るべきだと。そのためには、呼び水として何が一番できるのかということになれば、お金を使わない、いわゆるお金が出ていくということになれば、確かに企業誘致の方法もあるでしょうけれども、これだけ税制の優遇をしていただければ、私どもはここに、市長は46階というビルを考えられました。もしかしたらそういったビルが可能になるかもしれない。そういった呼び水をどのように考えていくかということが、やはりアイデアをきちっと出して、検討する時期に今ちょうど入っているんじゃないのかなあと思っています。

 先ほど都市型産業というお話を申し上げましたけれども、実際データセンターというものも私も方々当たってみました。かなりいい感触を持ったところまで行ったんです、事実。しかし、道路は狭い、なかなか非常に難しいお話をしていると。制限がいろいろ多過ぎる。じゃあ税制の優遇策があるんですかという話になった。そういうときに、やはりこれは行政がきちっと都市計画を持たないけないんだな。今の田代地区もそうなんですけど、あのままの状態でいいわけじゃない。あの土地も含めて、どのようにこれから将来の多治見市に発展につなげていくかということを、くどいようですけれどもやはり考えなければならないと、そのように思いました。

 私も一生懸命努力をいたします。だから、市長も含めた執行部の方々もぜひこの件について御理解をいただいて、多治見市のために知恵を絞っていただきたいというふうに思います。最後にその心意気をお尋ねして、この件は終わりたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 駅北の区画整理が足かけ24年になろうとしています。駅南の区画整理事業についても、当初の規模を縮小するというようなことで、現在進められようとしています。駅が大体ことしの秋には完成をするわけですが、総論的にはいろんな御議論をいただくわけですが、具体的に、今議員御指摘のように、データセンターについても、いいところまで行くんだけれど、その後が点点点というようなお話でございます。ぜひとも議員、あるいはここにいらっしゃるすべての議員、あるいは関係者の皆さんから具体的な確かな情報をいただく。こういった情報があるからこういったところに一度営業に行ったらどうか、出向いたらどうか、こういった情報をぜひお寄せいただきたいというふうにお願いを申し上げます。

 加えまして、駅北及び駅南についても、駅を中心としたまちの真ん中をどういうふうに都市を形成していくのか。多治見市として最も大きな課題でございます。ぜひともそういったことについても、本市としては市民の皆さん、あるいは議会の皆さんと協力をしながら、中心市街地をどういうふうにしっかり再生をしていくのか、こういった計画については本腰を入れて進んでまいります。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) よろしくお願いいたします。

 それでは、この件は終わりまして、次の三つ目のテーマを議長、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、三つ目のテーマでございます市民共同美化運動の取り組みについてお話を申し上げます。

 この共同の文字は、最近は協力して働くという「協働」を使いますけれども、あえて私は使うことを避けました。あの文字を見ていると、どうも行政が主導でやる事業があの協働という文字を使うようにして思えてなりません。私の偏見かもしれませんけれども、そういったことで今回は「共同」という文字を使いました。その点をよく御理解をいただければありがたいと思っております。

 景気の減速、高齢化、不在地主、不動産不況等、複合的要素を原因とする管理されずに放置される空き地が近年増加傾向にあります。そして、居宅不動産に対する管理意識の欠如から庭木の手入れがされず道路にはみ出し、通行に支障を来す。そして美観問題、そして害虫の発生源などを要因とする周辺住民の苦情、秋には枯れた草が火災の原因となるなど防災上の問題など、全国の自治体で社会問題化になり、条例化に取り組むなどこの問題に対する対策が模索されておりますが、個人情報保護の問題等、現実には抜本的解決には困難なのが現実な状況でございます。

 しかし、この問題は放置できる問題ではなく、行政側と市民、地域が問題意識を共有し、共同して取り組まなくてはならない問題と考えております。そこで、以下の2点について執行部の見解をお尋ねいたします。

 一つ目でございますが、多治見市では資源回収の23分別、6月には市民一斉清掃活動と意識はかなり高いと考えております。そこで、秋に草刈り作業を含めた市民一斉清掃活動を提唱したいと考えますが、いかがでございましょうか。

 二つ目、申し上げました問題に対する実効性のある条例の制定、もしくは現条例での対応強化策など検討すべきと考えます。問題意識と解決策についてどのような取り組みが可能なのか、執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 これで、このテーマに対する1回目の質問とさせていただきます。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 市内一斉清掃を秋にも、このことについてお答えをいたします。

 秋には既に多くの地域単位で清掃活動が行われており、市では申し込みに応じて回収をしております。これを全市一斉に一本化することについては、秋には地域行事が多く、具体的には地域の体育祭、あるいはお祭り、こういった行事が多く、日程調整が難しいと考えられます。しかし、議員の御提案もございますので、必要性も含め、区長会に相談をしてまいります。



○議長(嶋内九一君) 市民環境部長 佐藤喜好君。

    〔市民環境部長 佐藤喜好君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 市民共同美化活動の取り組みにつきまして、市長答弁以外についてお答えさせていただきます。

 空き地の草刈りなどの管理につきましては、多治見市をごみの散らばっていないきれいなまちにする条例において、土地所有者の責任と義務としており、市へ連絡のあった箇所については、土地所有者などに対して、文書により適切な処理を依頼しているところでございます。

 一方、ことし6月の一斉清掃は、ごみや草木など 107トンを回収しており、市民と行政との共同により、きれいなまちづくりに資する事業として大いに評価しているところです。また、こうした活動には日ごろから職員も参加するよう指示しております。

 次に、民有地から公道にはみ出す樹木等の対応につきましてですが、現在の条例を根拠に、土地所有者がみずからの責任と義務として認識されるよう、鋭意広報紙等を通じて周知するとともに、必要に応じて依頼をしております。このような状況から、罰則規定等のある条例の制定については、現時点では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) まず市長答弁で、区長会に一度話をしてみるというお話でございました。

 手前みその話をするわけではございませんけれども、3年前から陶彩の径を中心として、京町、大畑、それから滝呂町と共同で1月の末、昨年は12月の第1日曜に行いましたけれども、陶彩の径の一斉清掃をやろうということでやっております。これで3年、おかげさまで続いております。

 一番最初に行いまして、その後、住民が京町と大畑で大体 370人ぐらい出てきていただいて、こんなことどうもならんぞという御意見をいただくかなあというふうに心配をしておりました。そうしたら、その心配は的外れになりまして、これだけきれいになって、みんなで協力するとこんなことがやれるんだということで、住民の方から「来年も各務さん、やろうね」という話がわーっと持ち上がりました。それで3年続いておる。

 一番残念なのは、住民の方々が陶彩の径という公共の場を清掃したり、それから邪魔な枝、草を刈っておりますけれども、中には邪魔だとおっしゃる、通る方で、住民の方で、私もびっくりしましたけど、そこをどけと、そういう方もお見えになる。ある住民の方が、私たちはこれだけやっておるのに、ああいう物の言い方はないよねということで、やはりマナーの悪さというのか、きのうもお話が出ておりましたけれども、そういったことにびっくりいたしました。

 それで全体で取り組む中で、そういった方々にも公共の場をみんなで清掃するんだという意識を高めることが、一番重要じゃないのかなあというふうに思うようになりました。そういう方は一部の方でございますけれども、現実、毎年そういう方がおられるというのは事実であり、まことに残念でなりません。

 それともう一つは、みずからの居宅の庭の管理ができなくなってきたお宅が非常に多くなったなあと。市道上に枝がずうっと伸びてしまっておる。これ、よく言われるんですけれども、市で切ってくれと言われるんですよ。市では切れん、これは個人の財産なので、やはり自分の個人の財産はその方にやっていただく。これは皆さんの税金を使ってやれませんよという話をするんですけど、じゃあだれが話をしに行くかという話なんですね。私がお話ししに行ったり、区長さんに頼んで区長さんの方からお話をさせていただいたりしますけれども、なかなかやっていただけない。そういった問題を、じゃあだれが解決してくれるのという問題なんですけれども、やはりしっかりした条例があれば、こういった条例がありますという話ができるというふうに思うんですね。だから、そのための条例をやはりきちっと整備する。市民が働きかけやすいような条例を設置するということが必要じゃないのかなと。行政がそれを運用するという条例じゃなくて、その条例を市民が運用する。そういった考え方に基づいた条例を制定する必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。今までは、行政がみずからの執行のために条例をつくるという条例制定が多いわけですけれども、住民がその条例を使って、そういった問題を解決できるという条例も、これからは必要ではないのかなということを思います。

 それから、先ほど罰則規定というお話がございましたけれども、私は罰則のお話をさせていただいたことは一度もありませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 そういうことも含めて、再度美化の取り組みについても、それから条例の制定についても、今の私の話を聞かれてどのようにお考えをいただいたのか、お尋ねをして終わりたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 陶彩の径の大変すばらしい活動の報告をありがとうございました。

 実は私が住んでいる地域も10月の第2週が地元の氏神様のお祭りでございます。その1週間前、10月の第1週には「道直し」という名前を使って地域一斉清掃、完全な草刈り、川の掃除を行います。みこし運行に対して敬意を払うという長い長い伝統のようでございます。こういった各地域の中で、秋にはそれぞれの一斉清掃を地域でやっていこうというような機運が全市的に高まってくる、こういったことを期待いたします。

 第1回目でお話をしたように、6月はある意味、市の方からお願いをして多治見市一斉清掃、秋には地域ごとの自主的な清掃という構図でございますが、秋に一斉清掃ができないか、これについてはいわゆる役所からの押しつけ、あるいはそうした言い方ではなく、一度区長会の方にお話をしてまいります。

 次に、自宅の中の木が公道に飛び出している。これをだれが切るのか。もともと昔であれば地域コミュニティー、向こう三軒両隣、あるいは若い人たちがそこのおじいちゃん、おばあちゃんを助けてあげる、こういった世の中でございました。

 議員が再三にわたって条例化というようなことを申されておりますが、ここはひとつ、市民からの大きな声をしっかり受けとめ、議会が動かれるというようなことで、議会基本条例もつくられました。議員提案として条例化をされる、こういった新しい動きについても私どもは期待をいたします。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) 議会の働きについてお話をいただきました。それについても私たちも議長も含めて、これから地域の問題にどう取り組んでいくかということは、非常に重要な問題だというふうに思っておりますので、執行部の方々におかれましても御協力いただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、15番 石田浩司君に発言を許可いたします。

    〔15番 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆15番(石田浩司君) 15番議員の石田浩司でございます。本日は大きく二つ質問をさせていただきます。

 一つ目は、公営住宅のグループホーム・ケアホームの活用についてでございます。

 政府は、地方自治体が賃貸する公営住宅について、高齢者や障害者向けのグループホームやケアホームとしての利用を大幅に緩和することを決めております。これまで空き室などに限定をしておりました都市部にあるなど一般の入居希望の多い物件でも、一定の戸数を福祉枠として設け、利用を認めることになります。

 要介護高齢者の増加が見込まれる中、住みなれた地域で自立して生活ができる受け皿づくりを進めることがねらいで、公営住宅におけるグループホーム・ケアホームとしての活用を促進するために、国土交通省から地方公共団体に向けて、公営住宅のグループホーム事業への活用に関するマニュアルを作成・配布し、住宅・福祉部間の連携についての考え方が示されております。

 公営住宅は、低所得者向けとして全国に約 210万戸ありますが、社会福祉法人などの利用は、平成19年度において 700戸にとどまっております。平成14年の公営住宅法改正で、制度上はグループホームとして利用が可能になり、社会福祉法人が数戸を改修して利用するケースなどが出ております。ただ、本来の入居者が対象である低所得者への供給に支障がないことが条件になっているため、高倍率の物件では転用ができず、福祉利用が進みませんでした。

 国土交通省は自治体からの要望も踏まえ、運用の見直しが必要と判断をして、収入の基準、公営住宅の入居資格を満たす高齢者や障害者らを対象としたグループホームなら、高倍率の物件でも抽せんの対象にしない福祉枠を自治体が設け、社会福祉法人などが利用できるようになります。

 一つ目の質問は、多治見市の公営住宅も高齢化が進んでおります。旭ケ丘の10丁目にある市営住宅では、自治会の活動が大変難しくなっている状況もあります。ことし旭ケ丘の市営住宅を改修して、北栄地区の地域社協がオープンして、その中では民生委員の方が中心に活動をされておられます。隔週土曜日には地域の方がつくられた野菜の販売を始められ、そして旭ケ丘市営住宅の空き家の草刈りなどの業務を請け負い、活動をされております。北栄地区の地域福祉協議会が一本立ちするためにも多くの事業を請け負い、地域の方々に信頼されることが必要だというふうに考えております。そこで、建設部として旭ケ丘の市営住宅で、今後の請負業務の拡大についての考え方をお聞かせ願います。

 二つ目は、先ほど言いました市営住宅での国が進めるグループホーム・ケアホームヘの活用でございます。

 グループホームは、認知症の高齢者や障害者が少人数で生活する居住系介護サービスであります。一般住宅を利用することが多く、スタッフが日常生活を支援する。公営住宅の場合は隣接する二、三戸を改修し一体的に使う場合が多く、入浴や排せつなどの手厚い介護を必要とする人へのサービスはケアホームと呼ばれております。

 多治見市の市営住宅は大変老朽化が進んでいるという問題がありますが、今後、社会福祉法人やNPOなどからのグループからこの活用についての提案があった場合、福祉部との協議も必要となりますが、今後の市の方針はどのようなのかお聞きをいたしまして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 建設部長 堀江義英君。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは、北栄地域福祉協議会の委託業務の拡大と公営住宅のグループホームにつきましてお答えいたします。

 まず、1点目の地域福祉協議会への委託業務の拡大でございますが、市営住宅では高齢化等によります生活支援を必要とする入居者がふえております。こういったことからも、地域の児童、高齢者等の見守りなど、地域における福祉の増進を目的とします地域福祉協議会の活動は重要であると認識しております。

 本協議会から、旭ケ丘の第2団地と旭ケ丘の第3団地の草刈り業務について、受託したい旨の申し出がございまして、業務委託費も安く、草刈り業務を通じまして地域住民との関係を深めることも重要であると考えておりまして業務をお願いしております。

 今後の業務の拡大につきましては、地域と連携をいたしまして、地域福祉に役立つものは本協議会から申し出があれば検討していきたいと考えております。

 次に、市営住宅のグループホームへの活用でございますが、基本的には空き家の利用であると認識しております。先ほど議員もおっしゃいましたように、市営住宅の空き家の多くが老朽化が進んでおり、私どもとしましては、順次廃止・解体をしていきたいという方針でございます。

 また、グループホームとして使用するには、耐震化やバリアフリーの問題もございまして、改修には非常に多額な費用が必要であるため、市営住宅の空き家のグループホームにつきましては、大変難しいと考えております。



○議長(嶋内九一君) 15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 御答弁ありがとうございました。

 一つ目の質問の方の北栄地域社協につきましては、要望があれば拡大をしていただけるということでありましたので、いろいろまだ業務的なもの、建設部に限らず北栄校区というのは県なり市が造成したところが多くて、土地も公共部分が多いところでございます。建設部に限らず、こういった水道タンクの草刈りなんかも目の前にあるわけですけれども、こういった業務を出していただけるように、地域の活動のためにお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 二つ目の方のケアホームにつきましては、大変難しいということで答弁がありましたが、検討にも上がらないのか、もうここの場で全然だめということの答弁になってしまうのか、それとも一度検討していただける余地があるのかないのか、それだけお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(嶋内九一君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) グループホームの活用でございますが、福祉部局とも相談をいたしまして、市営住宅の活用については、グループホームの一つの選択肢ということなんですが、議員も御承知のように旭ケ丘地区、市営住宅を含めてなんですけれどもかなり老朽化をしております。

 特に4階建て以外につきましては、もう築35年以上たっておりまして、グループホームで活用していただくためには間取りであるとか、さっき申し上げました耐震化の問題とか、またバリアフリーという問題が非常に大きいものですから、こういった問題について、解消するためには多額な費用もかかって、やっぱり投資効果の問題もございまして、私どもとしましては、まず、市営住宅というのは低所得者のための住宅ということでありますので、あくまでも空き家活用で考えますと、今の現状ではなかなか難しいということで、検討という御質問ですけれども、検討することは可能だとは思いますけれども、かなりの多額な費用がかかってきますし、また活用についてもいろいろな問題が出てくるのではないかというふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 難しいという答弁でしたので、これ以上はあれですけれども、市営住宅を建ててどんどんつぶしてみえるというようなことですので、また空き地の活用、また老朽化の部分につきましても、例えばやる団体がその中をしっかりと直して、耐震化もできるようなことがもし提案をされるようでしたら、そのあたりも検討をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思いますのでお願いします。

 二つ目の質問をさせていただきます。職員定数と労働環境についてという題でございます。

 第3次の定員適正化計画では、平成27年度までに職員定数を 917名にする計画でありましたが、平成22年に 816名になり、予定より早く適正化計画の数値に達成しております。今後、平成27年4月1日までに達成する職員数については、定員適正化計画の中間年度である平成22年度、今年度でございますが、見直しを実施する予定になっております。

 この3年間で、決算カードにおける職員給与を比較いたしますと、平成20年度の職員給与は45億 5,312万円、歳出における構成比は15.5%、次の年の平成21年度の職員給与は44億 2,692万円、構成比につきましては12.3%。そして、今年度の決算認定が行われております平成22年度の職員給与は42億 2,397万円、構成比につきましては11%と、毎年減額の一途をたどっております。

 ちなみに7年前の平成15年の数値は47億 8,703万円で、構成比は16.2%ありました。また、多治見市の人事行政の運営等の状況からの職員数については、平成18年 1,040名だったのが、平成22年 816名になり、この5年間で 224名のマイナスになっております。これは、市民病院の指定管理による減などが大きいことは御承知のとおりでございますが、確実に職員は減り続け、人件費のコストも削減につながっております。

 しかし、業務量は高齢化に伴う福祉事業や地方分権による業務拡大など、業務が減ることはありません。業務と定数をしっかりと考えて、見直しを考えていただきたいと思います。最少のコストで最大の効果を図ることは言うまでもありませんが、どこまでが限界なのか。削減ありきだけの定員適正化計画であってはならないと考えております。

 そこで、一つ目は職員定数と業務量を考慮した今後の職員定数の考え方についてお聞きをいたします。

 二つ目は、労働環境についてです。

 労働安全衛生法では、労働災害防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等、その防止に関する総合的・計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的とされている法律でございます。多治見市でも法に基づいて労働安全衛生委員会が開かれております。

 ことしの夏は大変暑く、連日、多治見市がニュースで報道されていることは皆さんも御存じのとおりです。多治見は日本一暑いまちであります。そこで働く方たちの労働環境について、ほかの自治体よりもっと手厚くしなければいけないというふうに私は感じております。

 本庁内のクーラーは、本庁の開庁時間に合わせてスイッチが入れられております。17時15分にはクーラーは消され、その中で汗だくになって働く職員の方がおられます。快適な職場環境づくりの観点からいうと問題があるのではないでしょうか。38度を超えると、うながっぱは多治見市の駅前で市民の方にうちわを配りますが、同じ日でも本庁のクーラーは17時にとまってしまいます。特に1階フロアの職員は、大変な暑さと闘いながら残業を行っております。業務効率からいっても問題があると考えます。

 もう夏は終わってしまいますが、来夏に向けて冷房の延長を検討していただきたいという声もございます。本庁で働く職員、また本庁外で働く職員の方も含めて、労働安全衛生委員会で議論されている内容について、どのように行われているのか、また改善についてどのようにされているのかお聞きをし、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 職員定数について答弁を申し上げます。

 今年度は定員適正化計画の見直しの年です。これまでの取り組みを踏まえ、第6次行革における事業の縮減、公共サービスにおける行政が担う分野の明確化を行います。業務量が見込まれる事業への対応、職員の年齢構成の平準化、新規職員採用の継続的実施、職員の大量退職への対応等について検討し、計画の見直しを行います。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 2点御質問をいただきましたが、市長答弁以外についてお答えをさせていただきます。

 まず、職員定数につきましては、議員が御発言されましたことの復唱のようになりますが、職員数につきましては平成10年4月1日、いつも申し上げますようにこのときが正規職員が一番多いときでしたが、職員数が当時 1,157人、これを平成23年度までに 983人とする定員適正化計画を策定しまして、その適正化を実施いたしました。そして、平成17年4月1日において 969人となりまして、計画期間より6年早く目標を達成いたしました。

 続きまして、平成18年1月23日、笠原町との合併により職員数が 1,082人に増加をしましたが、これにより計画を見直しまして、合併後は平成27年4月1日までに平成17年4月1日の多治見市、笠原町の合計職員数 1,099人を 182人削減し、 917人とする現行の定員適正化計画を策定しまして、現在に至るまで取り組んでいるところでございます。

 この平成22年4月1日には、現計画には掲げていない市民病院の指定管理者移行によりまして、平成27年4月1日の目標人数を 100人ほど上回る 816人となりまして、計画期間より5年早く目標を達成いたしたところでございます。

 次に、2点目の労働安全衛生委員会での議論はどのようかという御質問でございますが、委員会におきましては、職員定期健康診断結果や公務災害の発生状況を議題としまして、特に近年は、健康診断において精密検査を要すると判定されたにもかかわらず、精密検査を受診しない職員が非常に多くありますので、その対応ですとか、メンタルヘルス等について議論をいたしております。

 そして、新たにことしの8月からですが、市役所本庁内等で健康管理医、市民病院のドクターですが産業医による健康相談を月1回実施し、職員の健康維持増進に努めているところでございます。

 次に、体調管理のために夏季の残業中の冷房運転の件でございますが、職員の体調管理、業務効率の向上のために執務環境を整備することは重要であることは認識いたしますとともに、現在の財政状況においては、可能な限り経費を節減することも同様に重要であると認識をしております。その中でも、夏季期間における勤務時間後の冷房運転につきましては、来年度の試行実施について検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(嶋内九一君) 15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) ありがとうございました。

 1番目の定数の関係につきましては、市長の方から答弁をいただきまして、削減ありきではないという四つの主張のもとに計画を進めていかれるということでありましたので、多分各部署におきましても、管理職の皆さん、どういった状況かということのヒアリングがされておるというふうに思っておりますので、ぜひともその視点を持っていただきながら計画策定に当たっていただきたいと思います。

 二つ目の方につきましては、労働環境について8月から産業医が入ってきて、皆さんの労働環境についても相談をしてみえると。大変いい取り組みだというふうに思っておりますし、来夏の部分のクーラーのことにつきましても、検討をしているということでありましたので、前向きな答弁をいただいたというふうに思っておりますし、できれば検討していただくということもそうですけれども、実施に向けて全力を挙げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、19番 岡田智彦君に発言を許可いたします。

    〔19番 岡田智彦君登壇〕(拍手)



◆19番(岡田智彦君) 午前中、まだ時間があるようですが、私の場合恐らく12時までもたないかもしれませんが、簡単明瞭に、かつ的確な質問をさせていただきます。

 去る7月15日、当市においては特に市内北部が局地的豪雨に見舞われましたことは、もう既に皆さん方、その実態も含めて承知のことでございます。特に市内北部から可児市南部の被害は大きなものでありましたが、幸い当市において人的被害が出なかったことは何よりでございます。しかし、お隣の可児市では3名の方が被害者となられ、おくればせながら心からお悔やみを申し上げたいと思います。

 こうした局地的な災害の発生は、昨今地球規模で見受けられる事象であります。洪水、土石流などの発生は人的な力で押しとどめることはできません。しかし、時系列的な情報収集により避難などの的確な告知・広報により、人的被害を防ぐことはできると思います。

 昨日の山中議員の質問の中での御指摘にもありましたように、可児市のガード下の水位計の問題例などは、まさに防災情報機器の日ごろのメンテナンスがいかに重要であるかを示唆いたしております。まずはそのことを再確認し、質問をいたします。

 この7月15日の豪雨による市内北部の災害箇所について、いまだ復旧・修繕の未着手のところがありますが、こういった災害復旧は早期に着手が望まれます。県の対応分、そして市の対応分において、それぞれ復旧スケジュールはどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、これは市内に幾つかの例があると思います。該当箇所が数多くあると思いますが、特に民間業者が開発した小団地などに見られる私有地道路に関してであります。こうした道路は開発以来、もう数十年もたっているのに定期的、あるいは適切な維持管理がなされておらず、このような豪雨など災害には非常に弱く、そして、その被害は大きなものがございます。

 開発以来年数を経て、当時の開発業者が倒産や廃業などによって管理者が不明確で、だれが維持管理をするかが宙に浮いている状況であります。そこで、行政としてこうした道路を拾い出し、その実態を調査し、管理者の明確化を図る。そして、場合によっては市道認定する。また市道認定まではしなくとも、一定の維持管理を市に移管することができるような手だてを模索することを検討する考えはないのか、お伺いをいたします。

 次に、南姫地区における下水道整備については、さきにスケジュールをお示しいただきましたが、そのスケジュールどおり計画が推し進められているのか、現況について再確認をさせていただきたいと思います。

 以上で最初の質問を終わります。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) さきの7月15日、ゲリラ豪雨における災害箇所の復旧について答弁を申し上げます。

 災害復旧のスケジュールについては、市の対応部分は専決をした後に箇所ごとの設計を行い、順次発注し工事を進めています。おおむね今月中に設計を完了し、12月末までに復旧を終える予定です。

 市内で最も大きな被害がございました幸町地内の市道については、通常は国の査定を受けてから設計を行い、復旧工事を行います。しかし、生活道路として緊急性もあるため、事後査定を認めていただき、被災直後に測量設計を行い、9月1日には施工業者を決定し、現在工事を着手しております。10月末までには完成の予定でございます。

 県の対応分については、姫川の護岸復旧工事を含め、9月13日の国の査定を受け、順次設計を行い、年度内に復旧を終える予定でございます。

 災害復旧については、このように鋭意努力・対応しておりますが、今後についてはより市民目線に立ち、さらに迅速な対応をするよう努力を行います。



○議長(嶋内九一君) 建設部長 堀江義英君。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは私道の管理についてお答えをいたします。

 御質問の私道の実態調査につきましては行っておりません。現在、多治見市道につきましては 653キロございますが、開発許可等の道路を順次移管をしておりまして、年々維持管理する道路の延長が増加しておりまして、適正な維持管理に大変苦慮をしております。したがいまして、現在のところ未整備であります私道を積極的に市が管理するということについては考えておりません。

 ただし、私道の移管につきましては、個別の案件といたしまして相談を受け、一定の基準で整備していただいて、土地の寄附をお願いしております。



○議長(嶋内九一君) 水道部長 若尾正人君。

    〔水道部長 若尾正人君登壇〕



◎水道部長(若尾正人君) 私からは南姫地域の下水道整備のスケジュールについてお答えします。

 南姫地区の公共下水道整備につきましては、地区内の汚水を姫町1丁目と7丁目に建設予定の2カ所のポンプ場に集め、圧送管により牧峠まで送り、その後、自然流下で池田下水処理場まで運び処理する計画でございます。

 整備時期は、本年度に第6期事業認可を取得し、平成23年度には2カ所のポンプ場の基本設計に着手いたします。平成24年度からは、姫1丁目のポンプ場建設工事に着手するとともに、管渠埋設工事を実施し、ポンプ場が完成する翌年度の平成27年度には、南姫地区最初の供用を開始する予定でございます。平成27年度からは、姫町7丁目のポンプ場建設工事に着手し、平成37年度までには、南姫地区の公共下水道整備を完了する予定でございます。

 地区ごとの整備順序につきましては、ポンプ場の建設位置及び人口密集地区等を考慮しまして、まず、平成29年度までの第6期事業認可で整備する地区を定めまして、その後、順次整備していきたいと考えております。

 なお、整備予定区域及びスケジュールにつきましては、区を通じて周知していく予定でございます。



○議長(嶋内九一君) 19番 岡田智彦君。

    〔19番 岡田智彦君登壇〕



◆19番(岡田智彦君) 災害箇所による復旧については市長から御答弁をいただき、とにかく迅速性をモットーとするというような答弁でございました。その市長の姿勢を高く評価し、今後の災害の万が一の場合の災害復旧の対策に当たっていただきたいと、かように思います。

 ところで、今の私有地を残した道路ですね、私有道路、これも何軒かの方が当然道路に張りついてみえて生活をしておみえになる。道路というのは非常に重要な役割を果たしておるわけですけれども、いかんせん、先ほども言いましたように日ごろの維持管理ができていない。したがって、少しの雨でも土砂が流れてしまって、道路がでこぼこのような状態になってしまっておる。そこへまた昨今のような豪雨に見舞われると、まことに大きな土石流を下まで運んでしまって、特に開発された小団地というのは傾斜地、坂道が多いもんですから非常に土石の流れが大きいということで、そこに住む住民の方々も途方に暮れるというような現状でございます。

 そこでお聞きしますけれども、今回のような災害の場合、私有地といえども何らかの手だてをしてあげるべきではないかと思います。そういった箇所に対する申し出による支援策、どのようなところまでできるのか、そういったことについて御答弁を求めたいと思います。

 それから、南姫地区における下水道整備ですけれども、これはスケジュールどおり推進をしていっていただきたいと思いますし、全面完了が平成37年ということですので、相当先になるわけですけれども、今の生活環境の問題ですね、いわゆる雑排水が、下水がないがために側溝、河川に流れておる。そういった周辺環境の問題で、区民の皆さんも一日でも早い整備を望んでおみえになる。できることならば1年でも2年でも前倒しをして、スケジュールをつぶしていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 とりあえずその2点、お伺いをいたします。



○議長(嶋内九一君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 私道におきます災害時の対応でございますが、災害発生のおそれがある場合につきましては、市としましても土のう積みなどの防災処置は私道においても対応を行っております。

 また、市の関係課によりまして、災害危険箇所の調査も行いまして、所有者の方には危険箇所の是正を要望しております。

 また、今回のような災害復旧につきましては、私道においても、道路河川課であります原材料の支給制度がございますが、これを使いまして、砕石とか側溝等の支給を行って対応をしていきたいというふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 水道部長 若尾正人君。



◎水道部長(若尾正人君) お答えします。

 今後の下水道整備計画は、姫地区の整備また整備拡大に伴う処理場施設の増設、また水質基準の変更に伴う高度処理対策、また合流改善等に多額な費用を要するわけでございまして、また期限の定められた事業が継続されております。したがいまして、全体計画における姫地区の整備完了は、先ほど申しましたように平成37年となっておるところでございます。

 それから、市の財政状況を考慮しますと姫地区の早期整備実現は非常に困難だとは思いますが、さらなる建設費のコストの縮減、いわゆる工法なんかは日進月歩でございますので、そういうものを採用とかできればしていくということをしまして、少しでも早く整備ができるように努力はしたいと考えております。



○議長(嶋内九一君) 19番 岡田智彦君。

    〔19番 岡田智彦君登壇〕



◆19番(岡田智彦君) 今回の災害復旧については、私有地と見られるいわゆる私道であっても、何らかのできる限りの支援策を講じていきたいというような御答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、今後のことですけれども、例えば団地ができて20年以上もたっている、あるいは30年近くたっているようなところでも、冒頭に言いましたように開発業者もいないと、倒産してしまっておる。しかし、地籍図を見れば、そこの道路の中に両わきを分譲した残余地が、それぞれのもともとの地権者の名前で一坪、あるいは二坪というような小さなものが寄り集まって残っているわけですね、地籍が。ところが、これは民法によっても善意の取得であれば、たとえ隣の土地であってもそれを恒久的に使っておったということであれば、これは時効が成立しますね。所有権が発生するということですので、そういったものを法的な立場も含めて、そういった小団地の方々が自分たちでそういった対策を打ちたいということで御相談に乗ってもらえないかというようなときには、手を差し伸べていただけるかどうか、その点だけ再確認させてください。



○議長(嶋内九一君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 答弁でも申し上げましたように、こういった問題については個別で対応させていただきたいと思います。一番基本的なものは、私道自体の所有権の問題がございますので、法的な問題も多いと思いますので、市の方としましても、無料法律相談というのもありますので、そういったものを活用しながら、個別で対応させていただきたいと思います。



◆19番(岡田智彦君) ありがとうございました。終わります。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、9番 林 美行君に発言を許可いたします。

    〔9番 林 美行君登壇〕(拍手)



◆9番(林美行君) 9番 林でございます。通告に従いまして三つの質問をさせていただきます。

 最初にコミュニティー施策についてお伺いをいたします。まず、多治見市のコミュニティー施策の現状についてのお伺いでございます。

 以前、市政一般質問で企画部長から、6次総合計画でのコミュニティーヘの取り組みは、5次総合計画を継続するとの回答をいただいておりましたので安心をしておりました。

 ところが、最近、「多治見の政治家さんからのつぶやき」というツイッターサイトに、磯谷香代子という名前があり、この人は、フリーターから国会議員になった名古屋の比例区選出の民主党衆議院議員でございます。その磯谷香代子さんの言葉に、「多治見では地域社会活性化を中心市街地活性化や商店街活性化と考えているようで、地域コミュニティーによる地域社会活性化に重点はないようです。これといったコミュニティー施策もなく、コミュニティーという言葉自体を聞くこともありません」とありました。

 そこで、6次総合計画を改めて見ましたが、確かに明らかな記載はありませんでした。目についたものは、コミュニティバスという言葉だけでございました。コミュニティーは本来住民自治とつながり、市民の皆さんとともに地域づくりを行うために、最も大切な視点であると考ます。そこで、まず多治見市のコミュニティー施策の現状についてお伺いをしたいと思います。

 次に、今なぜコミュニティーの再生が求められるのかについての多治見市の認識についてお伺いをいたします。

 戦後から高度経済成長期を経て最近までの時代は、一貫して地域とのかかわりの薄い人がふえ続けた時代でしたが、今は逆に、地域とのかかわりが強い人々が増加する流れになっています。少子・高齢化に伴い、地域とつながりの強い子供たちと定年後の長い時間を過ごす中で、地域を会社と見立てて愛着と帰属意識を持つ人がふえ、また、介護が必要になる人たちも隔離された施設でなく、住みなれた地域で住みたいと考え始め、地域再生のためには職住接近したコンパクトシティーが求められるなど、地域が新しい光を持ち始めました。また、NPO、その他のミッション型の団体も、多くは福祉、環境、まちづくりという地域と深くかかわる政策領域を活動内容としています。

 ポスト産業化ともいえる世界の産業構造の変化の中で、新しい可能性が生まれたと考えます。個人主義に沈みかけた文化を強調する流れが見直される兆しを感じます。

 以前も述べましたが、個人の選択の自由が大きくなるため、ひたすらにルールや規範に変更を加えていくことで、人々を結束させていたきずなや共通の価値観に影響を与え、家族や地域や国家をまとめ上げていくきずなが緩み、各分野でのモラルの低下や離婚、少年犯罪などの増加などの現象を生み出し、地域社会においても、家族、地域、職場といった伝統的な結びつきが希薄になり、価値観、規範、経験などの共有によって維持されるコミュニティーが成立しづらくなり、どんどんまとまりを失い、ばらばらになって、人々は孤立し、共通した目的を追求したり、協力して仕事をしたりすることができなくなり、市民は市民社会から孤立し、核家族化し、家庭は崩壊し、家庭内の教育力も低下し、親が子供に対する責任を果たせなくなり、地域社会のまとまりも低下し、隣近所は互いのことを気にかけなくなっていく時代の動きを超える流れが動き始めたと考えます。

 地域の共同体の再生、支え合える社会の再生、この方向がこの国の地域社会のこれからのあり方であるとしたら、行政運営の根幹からコミュニティー施策を見直し、どうやって市民を支えるのかと考えなければならない時期にあると考えます。

 コミュニティーの再生が、新しい社会への可能性につながる時期であり、コミュニティーの再生への取り組みが求められていると考えますが、いかがでございましょう。

 次に、コミュニティーと行政の関係についてお伺いをいたします。

 財政的危機に加えて、少子・高齢化の時代、さまざまな社会的背景からこれまでの行政体制を維持することが困難になりつつあり、その一方で、行政に対する需要は拡大する可能性があります。それをすなわち行政の仕事としてとらえて、行政のみが担うのではなく、地域に暮らす多くの人々によってそれを支えるという「公の分任」が必要とされ、お互いが支え合うことにより、市民みずからが主役になって進めていけるまちづくりのあり方へと転換しようとしています。これが協働社会への歩みです。

 このような住民自治地域行政はだれに担ってもらうのでしょうか。市民の意向に沿ったとおりのまちを行政主導によってつくり上げるのではなく、市民と行政とが目指すまちのあり方やビジョンをともに考えて共有し、適切な役割分担のもとで、その実現に向けた取り組みを進めることが求められていますが、このパートナーは自治組織なのか、小学校区単位にあるまちづくり市民会議のようなコミュニティー組織なのか、ミッションに基づくNPO団体なのか、行政の組織にある縦割りの既存の団体なのか、このような住民自治地域行政はだれに担ってもらうのでしょうか。

 次に、地域での総合行政推進の仕組みについてお伺いをいたします。

 地域の課題は、安心して暮らせる安全なまち、子育てができ、お友達があり、隣近所との普通の交流のあるまちが実現できていることです。特に現在は、交通安全の問題や急速に進む高齢化への対応、美しい、住みやすい環境づくり、青少年の健全育成などの課題がうまく解決されることでございます。そして、毎日が快適に暮らせるようにすることでございます。

 しかし、これらの課題への地域での取り組みの体制は、一々行政と同じように縦割りの組織になっています。地域の自治で解決する仕組みにはなかなかなっておりません。そういう意味で、地域での総合行政推進の仕組みが求められているのではないでしょうか。そして、そのためにはコミュニティーづくりという視点での行政での総合調整、意思決定などの仕組みの点検が必要ではないでしょうか。例えば、住宅政策においても高齢者の視点で地域課題の解決を目指したり、中心市街地活性化の事業の中に位置づけるとか、政策の総合化をしていくことが必要であると考えます。縦ぐしだけでなく、地域という横ぐしを加えた総合化が求められているのではないでしょうか。

 次に、個人情報保護法の問題点についてお伺いいたします。

 町籍簿も作成できない町内会では、高齢者が本当にお住まいなのか、自主防災隊の活動でもどこに支援しなければならない人がお住まいか、子どもが何人いて、どこの通学班にいて、夏休みの朝の体操がどこで、どの地区委員の人と連絡を緊急にとるのかということがよくわからない状態でございます。まだ、平日なら方法があっても、休日にはお手上げとなります。市議会議員として活動中に、あまりつき合いのない区や町内での連絡を必要とする場合でも、それだけで無駄な時間を多くかけざるを得ません。

 このままでは、多治見の地域社会も本当に隣の人もわからない、単身の高齢者がお亡くなりになっていてもそのままという、とてもコミュニティーづくりなどできないまちになりかねません。

 神戸の地震のとき、近所づき合いがあった家庭では、この部屋におばあちゃんがいる、助けなくてはと、神戸ではこの地震を機に、地域でのおつき合いが盛んになりました。

 多治見市でも、社会が孤立した個人の集合体というようなことにならない、日ごろから触れ合いのある、支え合える地域づくりを目指さなければいけないと考えますが、多治見市の個人情報保護の政策において、自治組織に発生する問題でも、だれに、どのようにして連絡できるかわからない方向は明らかにおかしいのではないでしょうか。コミュニティー活動を活発にするための考え方はつくれないのでしょうか。

 次に、シビルミニマムとしての公民館未設置校区への取り組みについてお伺いをいたします。

 多治見市はコミュニティーの範域を、第4次総合計画策定時に中学校区から高齢者でも歩いて通え、小学校からの人のつながりが多くある人口1万人程度の大方顔のわかる範囲としての小学校区を定め、地域活動を支援するために公民館を設置いたしました。そこに人員や印刷機材等を用意し、地域活動への支援を行えるようにしております。

 公民館新設は、平成8年中央公民館としてのまなびパークで、一たんは整備が中断いたしましたが、公民館設置地区の地域活動は全国的なレベルでの注目を浴びるほどとなり、文化活動、地域の自治活動は多治見市の財産と今やなっております。

 現在、ようやく当時検討された根本公民館が建設に向けて動き出し、昭和校区においても市民病院の建設に伴い、廃止された地域集会場のこともあり、公民館建設が当該地域住民の話題になり始めました。残るは共栄地区、滝呂地区、池田地区でございます。

 池田校区には、人員を配置した財団法人の公民館が立派な活動をしており、冠婚葬祭用に使われることの多かった滝呂校区と共栄校区の整備となっていると考えます。

 以前、同じテーマで発言を行いましたが、ますます地域自治が必要になる時代、基幹施設としての公民館整備はまさにシビルミニマム、不公平があってはいけない標準装備だと考えます。人が育ち、支え合い、地域課題を地域の力、住民自治により解決していく方向を大切にしていくためには、地方主権、地方分権といいながら、多治見の中では中央集権を目指すという、非効率で多くの無駄を生み出してきた第5次総合計画以降の誤りを正すことで、今後、多くの行政経費を節減でき、より効果的な地域経営を可能にすることができるようになると考えますが、いかがでございましょう。

 この質問の最後になりますが、市民として育つ仕組みとしての生涯学習に関する基本計画は多治見市になぜないのかについて、お伺いをいたします。

 多治見市には、教育に関する基本計画はつくられました。また、第6次総合計画の教育文化の基本構想には、生涯にわたってだれもが心の豊かさや生きがいのために学び、スポーツ活動に親しむことができる環境を整備しますとあります。しかしながら、市民として育つ仕組みとしての生涯学習に関する基本計画はなぜないのでしょうか。

 発達課題や成長課題、地域課題を学び、市民として地域を支え、個人のみでなく、地域の人々とともに、人として日々の暮らしを豊かにし、触れ合い、支え合いを学んで行くことが必要であり、そのためのよき市民性を育てることが必要でございます。生涯学習の視点が必要だと考えます。すべての行政職員、すべての市民が共通のルールで対話するための基本計画が必要であると考えます。

 教育基本計画にある家庭・学校・地域が連携して、良好な教育環境を構築し、多治見市の未来を託す人づくりを目指しますという内容が、昨日の柴田議員の発言でございますが、学校関係だけじゃなく市民全体で共有され、そこで生まれる市民力と自治の力を大いに生かして、多治見市が直面する諸課題に果敢に挑戦し、都市再生、コミュニティー創生により、町内会やNPOとの連携を進め、持続可能な高環境・高福祉のまちづくりを進めることができるよう、市民が住み、働き、学び、活動する場であるコミュニティーを基礎として、多様な課題を新しい共助や協働で解決するために、コミュニティー政策とリンクした生涯学習基本計画が、今求められているのではないのでしょうか。

 以上で1番目の質問を終わります。(拍手)



○議長(嶋内九一君) この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時からです。

   午前11時55分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分再開



○副議長(宮嶋由郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市民環境部長 佐藤喜好君。

    〔市民環境部長 佐藤喜好君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤喜好君) コミュニティー施策について、大きく7点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。

 初めに、コミュニティー施策の現状ですが、コミュニティー組織といたしまして、自治会や校区青少年まちづくり市民会議のような地域組織があり、さまざまな地域の活動を実施しております。現在の自治組織は加入率76%で、区長会には48の区と 455の町内会が加盟しており、市政協力業務について委託契約をし、財政的な支援も実施しております。また、地域には学校やPTA、公民館や児童館、NPOや企業等の組織もあり、自治組織等と連携して文化活動、福祉、スポーツ等の地域活動を実施しております。さらに、すべての小学校区にある青少年まちづくり市民会議は、地域活動の重要な担い手の一つとして育ってきていると考えております。

 次に、コミュニティーの再生についてですが、全国的に少子・高齢化が進む中、地域社会の担い手の不足、自治組織役員の高齢化や固定化を招くなど、地域コミュニティーの機能低下を懸念しております。これについては、地域の中核的な担い手を育成するため、地域活動を通した人材育成を進めるとともに、NPOや企業などの新たな担い手との連携も進めていくことが必要と認識しております。

 次に、コミュニティーと行政との関係ですが、地域の実情に応じて柔軟に対応すべきと考えますが、地域課題については、まず地域が自主性や自立性を持って解決に向け取り組み、解決できない課題について行政が担うのが理想と考えます。NPOや企業等の新たな担い手を含め、自治組織や地域組織が連携することで多様な課題に取り組むことを期待しており、行政は、地域の担い手の組織・仕組みづくりについて、機会やノウハウの提供等の支援が重要と思います。

 次に、総合行政については、重要事業の全庁的調整は庁議において行っておりますが、企業誘致や新火葬場等、必要に応じてプロジェクトチームを編成するなど、横断的な組織づくりにも取り組んでおります。

 次に、個人情報保護法の問題ですが、町内会などの自治組織は自主運営団体ではありますが、本来の活動の趣旨等に応じた必要最小限の名簿の作成や管理をすることすら、理解が得られにくい時代となっていることも事実でございます。市といたしましては、個人情報の提供や町籍簿等の作成の義務づけはできませんが、災害時等には有用であることから、各自治組織の合意に基づき、自主的に行うことは可能であることの周知を進めてまいりたいと思います。

 次に、各小学校区に公民館を設置することにつきましては、現在の総合計画では根本地区での建設以降の具体的な計画はございません。また、市立公民館がない校区において、学校や地域の集会所、近隣の公民館等の施設の有効活用をお願いしてきております。今後、第6次総後期計画の見直しの際、市立公民館の新設の可能性を探ることとしておりますが、税収の減少と福祉需要の増加の中で、その余地は少ないのではないかと考えております。

 最後に、生涯学習に関する基本計画についてですが、計画は策定していませんが、市民が主体的に活動し、参加し、活動を通して交流できるよう、文化施設等において多様な事業を実施しているところです。今後も市民の参加する機会の提供に努めていくとともに、自治組織や地域活動に対する市の支援策を実施していきますので、御理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) それでは、再質問をさせていただきます。

 いわゆる言葉になっていない、計画になっていないが、実際には考え方があるというふうなお答えでございましたが、多治見市にある市政基本条例において、コミュニティーに関する、いわゆる住民の方と協働して事業を行っていく、その基盤としてのコミュニティー、住民自治に関しての論及がない。例えばニセコ町とか、ほかの自治体の自治基本条例であると、そういう記載があって、考え方としてこういうふうですと、地域自治はこういうふうにやっていくというところが明確で、住民参加というのがある程度明らかになっているんですが、多治見がそれをしてこなかったというのは何か理由があるんでしょうか。といいますのは、多治見は、自立した市民の方たちによって行うので、多治見市全域12万人の、市域全部で一つのコミュニティーみたいな視点でおやりになっていく。地域のことについてはあまり考えないというふうに理解をしたらいいか、そこのところを一言説明をいただきたいと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 市政基本条例ですが、こちらにつきましては、多様な主体による広域的なまちづくりを規定しておりますが、その一部の、市民から市に信託されている部分を市政と位置づけております。活動自体、まちづくり自体、非常に幅広いものでございますが、行政の範囲としての区分を基本条例として、その役割、手順等を規定しているものでございます。逆に申し上げますと、市民により構成されている多様な主体による広域的な活動全般をまちづくりとしてとらえていることは事実でございますが、市も、そのまちづくりの一部を担い、多様な主体と連携・協力していこうというような意味合いでございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 自治基本条例でなく、市政基本条例であるので、市の行わなければいけない範囲のことというふうな説明でございましたが、人口12万人の町、その一本で考えていくというのは、実際子どもたちが育ち、あるいは高齢者の方たちが見守られ、いろんな地域活動を行っていく上ではコミュニティーのエリアが要ると。多治見が中学校区を当初想定してあったのも、1万人顔がわかって、その一つの範域で共通の課題をとらえることができるところをコミュニティーというとらえ方をして、その支援施設として公民館を設置して、地域活動を強化したと。そこにまちづくり市民会議という組織をつけて、新しい時代の自治会活動だけではないやり方をしてきたと。その辺については、明確な形で計画をしなくても、今後ちゃんとやっていけるということでしょうかね。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 特に、御指摘の生涯学習関係の基本計画に関連するかと思います。

 具体的な細かな計画は、ないよりあった方がいいというのはもちろんそうなんでしょうけれど、現在、まちづくりの市民会議等もかなり頑張っていただいております。現実には、その部分はかなり機能しているというふうに思っておりますし、その計画づくりも、計画をつくること自体にエネルギーをとられて、実行面でとられてしまわないというような意味合いもございまして、現段階では計画よりもむしろ実行面の支援、実績といったようなものが重要ではないかというふうに考えているところでございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 最近、まちづくり市民会議において、その「まちづくり」を取って、「子どものための市民会議」という形に変えたいという動きがあって、本来は、環境、福祉、それから青少年健全育成等、地域の活動を横につなぐことで地域活動を起こして、それを見ながらそこで子どもたちが育つという仕組みにつくって20年、今ここに来て、そのまちづくりを取っちゃって、青少年だけという動きがあるんですが、その辺、今の説明とは矛盾するんですけれど、そういう現実問題の把握はされていないんでしょうかね。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) まちづくり市民会議の名称変更につきましては、現在その運営委員等で検討されていることは承知しております。理由につきましては、その名称自体が、非常にまちづくりというのが幅が広過ぎて、基本は青少年の健全育成を目指す。健全育成自体が社会全般の動きの中で培われるものですので、それ自体広いものであることは間違いないんですけれど、どうもその基本、根本的な目標自体がちょっとはっきりしにくいような活動が、新たに参加されるような方にとってはわかりにくいというような御意見もございましたので、現在そういった運営委員を中心に議論されているということは承知しております。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) やっぱり住民の方たちがそれぞれ参加していただくため、いわゆる地域自治を進めていくためには、何らかの考え方が要ると。今のところ日本ではコミュニティーということになっているわけですが、そのコミュニティーというのを行政の中でどういうふうに位置づけをするかということを明確にしないというのは、何か理由があるんでしょうかね。いわゆる総合計画の中に位置づけていない。市政基本条例のことはわかりましたが。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) コミュニティー自体を具体的にどの分野でというようなことは、総合計画の中では具体的に分野として設けてございませんが、全体的なそれぞれの分野の中で連携されながら進められていくというような認識で、特にその具体的な名称自体は出てきておりません。しかし、それぞれの地域づくり、あるいは活動の中では培われていくべきものであるという認識でございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) この件については、これからの時代はコミュニティーというのを明らかに位置づけて、その中で自治会組織に頼るか、NPO組織に頼るか、PTAとかまちづくり市民会議かというテーマのものに頼るか、どこにその協力を求めて、どんなやり方で地域の住民の方たちが納得される、きのうも安藤議員の方から、地域の人たちが理解をした、納得をしたものじゃなければ、地域でなかなかそういう活動ができないという話をされておりましたが、そういうことができる何らかの市民の皆さんの合意が必要だろうと。そういうためには、明らかな文言でこうだというところを議論された方がいいと思いますので、その辺について、5次総、6次総の後、7次総等で御検討をいただきたいと思います。

 個人情報保護に関してございますが、ちょうど多治見市の個人情報保護条例ができたころでございますけれど、地域で敬老会をやる、地域で成人式をやるというときに、行政情報だから出せないという話で、かなり個人情報を前提にして難しいという指導がなされた記憶があるんですが、言ってみれば、行政が地域の方と一緒に事業を行っていくときに、必要な情報は提供できる、あるいは自治組織であれば、 5,000人以下のものであれば自由につくることができるわけですので、地域でいろんな行事を行っていく上で、そういう役割を負っていただくためには、名簿をつくって連絡できるようにするということを、行政がある程度住民の皆さんに周知をして、御理解いただくような作業が必要だったと思うんですけれど、その辺についてはいかがでしょう。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 個人情報の問題につきましては、先ほどの答弁のとおり、特に地域等が自主的につくられることに関しては、問題がないといいますか、可能ですので、そういった点について区長会等に周知をしていきたいというふうに思っております。

 それから、先ほどのコミュニティーをどこに頼るかというようなことでございますが、市として頼るとか頼られるとか、そういう話ではなくて、それぞれの団体が自主的に活動される中で、あとは市としてどう支援、フォローしていくのかというふうな考え方でおりますので、よろしくお願いします。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) この件で最後の質問になりますが、コミュニティーの中核施設としての公民館の役割というのは、多治見の場合は、理論的にではないんですが、現実には地域活動、あるいは自治活動に大分しっかりとした足跡を残しておりますが、例えば共栄地区、それから冠婚葬祭でしか使われん滝呂地区においては、その支援の仕組みがとれないとても不公平な状態に置かれていますもので、そういうのを改善するというのは行政の役割じゃないかと。それは施設をつくるのに3億円、運営するのに 3,000万円弱というお金がかかりますが、住民自治を進めることで行政経費の節約等できる大変わかりやすい形の地域行政ができれば、それに見合うだけの効果はあると考えるんですけれど、その辺について先ほどは、今後考えるが難しいという返事でしたけれど、もう一度そこの確認だけさせてください。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 公立公民館の整備につきまして、公立公民館の役割自体は議員おっしゃるとおりかと思います。できるだけきめ細かく、それぞれの地区にあればあるほど住民にとっては利便性が増すということは、私どもも承知しているところでございます。

 ただ、多治見市は、その他の公共施設も含めて申し上げますと、例えば地区事務所、あるいは児童館、児童センター、それから福祉施設、そしてさらに地域の皆さんが独自にお持ちの地区の集会所、これは百数十あるかと思いますけれど、そういったハード的なものは随分他市に比べて行き届いているのではないかなというふうに思います。もちろんその中で行われるソフトにつきましても、今般、指定管理者等で更新の際、いろんな意味で評価もさせていただきましたし、事業計画等も見せていただきましたが、随分従来より発展的な考え方でなされているということもございます。そういった部分を全体的に判断いたしまして、もちろん財源的にできればいいと思いますけれど、実態としてどうなのかなあということも含めて、次の6次総の後期では鋭意検討させていただきたいと思っております。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 今のも、いろんな地域施設がある、いろんな種類の施設があるという話でございましたが、指定管理に出された社会福祉協議会が主に取り扱う児童館とか、それから文化振興事業団の公民館とか、さまざまあるわけですが、それを体系立てる生涯学習の基本的な考え方、児童館はどんな役割、公民館はどんな役割、地域の自治組織はどんな役割を地域課題を解決するために果たしていくか、そういうことを明らかにした上で個々の事業を展開しないと、二重三重に事業が重なり、施設が重なり、無駄が生じると考えますので、多治見は生涯学習に関しては特に興味を持たない風情があるんですが、生涯学習というのは、今後大事な、市民が育つために、一つのまちの市民としてまとまりを持って育っていくために必要なものだと考えますもんで、これも改めて御検討いただきたいと思います。

 次に、2問目の質問に入ります。

 二つ目の質問でございますが、広域行政の取り組みについてお伺いをいたします。

 まず、広域行政の役割は終わったのかという質問をいたします。

 最近の東濃西部広域行政事務組合において、昨年度、視聴覚ライブラリー、情報システムについての事務を廃止し、今年度は広域振興整備計画についての事務を廃止することとなり、残る事務は限られた仕事になっております。本来、単独ではコスト高となって取り組みが難しい基幹情報システムとか、行政コストの縮減となるごみ処理など、骨格的な事業をともに行うことで信頼感を高め、合併へとつなぐか、都市連合として一層の行革推進のための取り組みを進めていく、本来の広域行政への取り組みがなされていない印象を受けます。

 これは、平成20年度総務事務次官通達、定住自立圏構想推進要綱において、広域行政圏計画策定要綱と、ふるさと市町村圏推進要綱を廃止するとあるものを受けた取り組みなのでしょうか。都道府県知事が圏域を設定し、行政機能の分担等を推進してきた広域行政圏施策は、当初の役割を終えたことから廃止し、今後の広域連携については、地方自治法に基づく協議会、一部事務組合、広域連合などの事務の共同処理の諸制度を活用しながら、関係市町村の自主的な協議に基づき取り組むとされていることによるものなのでしょうか。それとも、合併失敗に伴う、構成する自治体間の信頼感の喪失が原因なのでしょうか。当時、多治見市は、電子自治体への取り込みなどでも独自の考えを持ち、同時に市政基本条例にも明示されているように、地方主権の考え方を強調するという独自の行政運営を行い、これが、東濃西部広域行政事務組合での基礎自治体の日常継続的な交流をもとに共同意識と心理的連帯感を醸成することを阻んで、広域行政の取り組みが低下し、今のような結果になっているのでしょうか。

 次に、今後の広域行政に取り組むとしたら、目指すべき広域行政はどのような方向に向かうかについてお伺いをいたします。

 地方主権は、住民、市民の皆さんのための豊かな地域経済、幸せに暮らせる基盤としての安心できる福祉、住みがいのあるまちづくりなどを実現するためのもので、国・地方を通じた非常に厳しい財政状況のもとにおいては、各地方公共団体で共通して重複するような事務は広域的な視点から連携・調整し、事務の効率化を図ることによって経費の節減を図り、その中でより効果的なサービスの提供やまちづくりを進めていく広域行政の取り組みがやはり必要になると考えます。

 そこで、今後の多治見市の方向についてお伺いいたします。合併を目指すのか、市町村はそのままで、連携・調整する広域行政を目指すのか、孤立を恐れずオンリーワンを目指すのか、いかがでございましょう。

 また、土岐、瑞浪、多治見の3市で自治体間職員の日常的・継続的な交流を重ねて、歴史的に見れば奈良時代から続く郡県制以来の歴史的基盤の共通性から生まれる共同的意識と心理的連帯感の醸成を基礎として、陶磁器の共通な産業、土岐川の流域圏、土岐商業、多治見工業などの共通する教育基盤を生かして、今後の東海環状自動車道やリニアモーターカーなど、これからの課題へ取り組み、合併を含む方向を改めて目指すのか、以前の市政一般質問でのお答えのような、可児、美濃加茂、瀬戸、春日井市などとの連携を模索するのか、お教えください。

 可児、美濃加茂、瀬戸、春日井などとの連携を考える場合、このような広域行政の手法としては地方自治法上さまざまな工夫がありますが、多治見市は、具体的にどのような分野でこのような取り組みを、どのような制度でしていくのか、またこの数年どのような取り組みがなされてきたのかについてもお伺いいたします。今までのような広域行政圏という取り組みが、広域行政圏計画策定要綱の廃止というふうに、新しい取り組みが可能な仕組みになった今、圏域を越えての市民生活と結びついた真の広域連携を新しい発想で築いていくチャンスと考えますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 広域行政と合併について答弁を申し上げます。

 事務の効率化、市民サービスの向上の観点から、事業ごとに広域行政のメリットを生かして取り組むもの、単独事業として取り組むもの、これをしっかり判断してまいります。

 合併については、地域住民の皆さんの合併に対する前向きな思いが合併議論のスタートとなると考えており、現時点で合併を考える状況には至っていない、このように分析をしております。



○副議長(宮嶋由郎君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 広域行政の取り組みにつきまして、ただいまの市長答弁以外についてお答えさせていただきます。

 東濃西部広域行政事務組合につきましては、事業の見直しの中で事業が削減されてきたものもございますが、これらは、事業目的の達成やニーズの変化により、取捨選択をしてきた結果でございます。東濃西部3市で共同処理することで、住民サービスの向上かつ経費縮減が可能となる事務は引き続き行っていく所存であり、今後も、このような考えで事業を継続することが必要なことと考えております。いずれにいたしましても、今後の広域行政につきましては、関係市との協議に基づき取り組んでいく所存でございます。

 次に、東濃西部3市の枠組みを超えた自治体連携としましては、主なものとしましては、ぎふ清流国体に伴う東濃への観光客誘致や有害鳥獣対策について、東濃5市での対策を今年度から検討するなどのことが、私どもとしては確認をしているところでございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 住民の方たちへのサービスを向上させるために、広域行政にいろんな形で取り組んでいくというお答えで、これから各方面、いわゆる3市なのか、あるいは可児、御嵩を含む形か、あるいは春日井、瀬戸とか、いろいろあるわけでございますが、それは今後そうやって取り組んでいくということで理解をいたしました。

 一つ提案なんですが、お金もかけずに実はサービスができることがあると。それは、多治見から名古屋市に働きに行っている方も見える。そういう人たちに住民戸籍、税務証明等、その他行政のサービスができる広域行政関係証明書のネットワークというのを、お金をかけずにやることが可能であると。例えば春日井の人は、春日井に住所があって、多治見に本籍がある。春日井に本籍があって、瀬戸に住所がある。こういう方たちが入り組んでいる地域でございまして、そういう人たちが、そのときそのとき、多治見へ行かないかん、可児へ行かないかん、名古屋市ではとれない、朝早くとらないかんとか、いろいろあるわけなんですが、お金をかけずにそういう証明書を簡単に手に入れる方法があるということでございますが、こういうことにでもまず一歩として取り組まれて、瀬戸、あるいは春日井、名古屋、それから可児というふうな、多治見とつながりの深いところと市民の方たちが簡単に連携できるという方法がありますが、こういうことは考えていかれる気はないですかね。もうこの件はこの質問だけで。



○副議長(宮嶋由郎君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) ただいまの御質問ですが、現在、本市、瑞浪市、土岐市の3市で行われている証明書の発行事務の拡大というふうにとらえさせていただきましたが、この場合、前提として各自治体間で個別に協定を結ぶ必要がありまして、証明書発行の広域連携を行う上では、協定を結ぶ双方の自治体間でのメリットの存在が必要でありまして、例えば今の名古屋市等との連携につきましては、相手市側のメリットがないといいますか、現在は検討をしてございません。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 以前でございますが、春日井市、あるいは可児市、名古屋市とお話をしたことがあるわけですが、応分の協力はするという話がございましたので、改めて可能な方法、自治法上の協定を結ぶということでございますので、またお考えいただきたいと思います。

 続いて、三つ目の質問をさせていただきます。

 三つ目の質問でございますが、児童館をどのように生かしていくのかについての質問をいたします。

 まず、児童館の役割についてお伺いしたいと思います。

 児童館は、言うまでもなく、ゼロ歳から18歳までの子どもたちの地域における育ちを支える場と規定されています。これら世代にとって、児童館の役割はますます大きくなっています。近年、青少年の発育にとって一番大切である家庭や兄弟、異年齢集団などの地域社会での教育・福祉環境の機能低下が、青少年の発達にゆがみを生んでいると考えます。

 特に青少年にとって必要な経験の一つに、年少の子どもたちのリーダーとしての力量を身につけることがあります。これは、社会に巣立っていくためにだれもが必要な体験でございまして、そういった青年同士の関係は、地域社会での当たり前の姿としてどこの地域にもあるはずで、子どもから青年への発達に合わせて支援していく必要があると考えます。

 このため、子どもが人間らしく発達しにくい状況の中で、子どもが人として当たり前に発達ができる地域社会機能を、今、可能な方法で現在に再生させる取り組みが必要だと考えます。それは、青少年期の生涯学習活動として、地域社会における青少年の仕事としての子育て支援活動への参加、子どもの自主活動、生活を支援する活動に自然体で参加・参画していくことができるような学習の取り組みを行いながら、その充実と継続を指導・支援することで、これは生涯学習の視点から生まれた社会教育を基盤の考え方とする児童館が核となり、地域自治組織や公民館、学校などと連携することが求められているものと考えます。

 このような取り組みにより、地域社会における青少年問題の本質的な解決の方向を明らかにして、次代を担う青少年の健全な発達を保障する地域社会の機能の再生のあり方を見出すことができると考えます。小学生には、必要な社会体験(自然体験、集団体験、生活体験)が発達段階に応じて参加できるように、中学生には、小学生らのよき先輩としての活動を通して、おのずからの社会体験の質を向上させることができるように、青年には、小・中学生の活動を支援したり、子どもが育つ地域社会づくりの活動を通じて、おのずからの学ぶ目的、働く役割を発見できるように、地域社会には、地域活動を進める集団や個人が、その持てる技術や経験や熱意を生かして青少年の活動を支援したり、その活動が地域の中で発展し、継承していける仕組みができるようになります。

 児童館を取り巻く状況は、そのような基本的な役割に加えて、さらに乳幼児の育児を学ぶ子育て支援、障害児も気楽に参加できる児童館活動、外国人の子どもへの対応、中・高校生の健全育成や自主活動の場の保障、児童虐待への対応、母子家庭・父子家庭児への対応など、さまざまな現代的な課題が山積みをしています。さらに、こういった状況にある子どもへの直接対応だけでなく、その家族や家庭への対応も必要とされています。多治見は今、駅北に中央児童館の役割を果たす施設づくりを予定していますが、先ほどまで述べたような役割が求められている児童館に対して、どのようなお考えをお持ちであるかをお伺いいたします。

 次に、児童館と地域自治組織とのつながりについてお伺いをいたします。

 地域社会の急激な変化の中で、多くの子どもたちには仲間が不足することで豊かな空間がなくなり、家族関係が不足することで豊かな経験がなくなり、人間関係が不足することで豊かな愛情がなくなっていっています。この中で、子ども集団や家庭や遊びという子ども自身の生活がつくりにくくなっているわけでございます。子どもが育ちにくい社会状況に振り回されず、どうやって子どもが育っていく当たり前の社会環境を守っていくかが求められており、児童館のような施設が、施設に閉じこもらず、地域社会とか地域コミュニティーとかとの連携を求めて、自治組織とより強い協働が望まれていると考えます。地域社会づくりや豊かな生活づくりのためには、地域社会や人の生活の中に入っていって、その人格的な接触の中で学び合い、育ち合うことが、官庁においても職員においても最も大切で、人と人とのつながりは、歴史と言ってもいいぐらいの時間の経過の中で生み出されるもので、そこで育つ子どもたち、母親にとっても、そういう顔がつながる安心感が事業を行っていく最大の基盤になると考えますが、いかがでございましょう。

 次に、児童館の指定管理についてお伺いします。

 人を育てる機能は自治体の基本とされるべきであり、人を育てる分野においては、指定管理制度の適用はやめるべきではないかと考えます。また、児童館の役割からして、単館での管理には無理があると考えます。その理由としては、指定期間の満了後も同じ団体が管理者として継続して指定を受けられる保証はなく、選考に漏れるなどによって管理者が変更した場合は、ほとんどの職員が入れかわってしまうことも考えられます。また、指定期間が3年から5年と短期間であれば、正規職員を雇用して配置することが困難になるなど、人材育成は極めて難しくなり、職員自身にも公共施設職員としての自覚や専門性が身につきにくいという課題があります。児童館の抱える課題は、前にも述べたように、乳幼児の育児を学ぶ子育て支援や、障害児も気軽に参加できる児童館活動等、さまざまな現代的とも言える課題がふえており、多治見市全体として総力を挙げて取り組まなければならないが、管理者が別々では緊密な連携は困難であるということもございます。

 また、子どもの権利条約の普及を通じて、子ども期の生涯学習へのあり方の位置づけもはっきりし、子ども期の発達に必要な集団体験学習や、総合的な体験学習の取り組みが学校や地域においても始まり、一時は放棄されかけていた社会教育の位置づけも重要視されるようになってきております。それら課題に取り組むためには専門的な職員が必要であり、組織が大きく安定していないと、そのような職員の採用は困難であると考えます。

 以上から、基盤の小さな専門性の確保の難しい事業者に1館ずつ渡すことや、地域との連携が難しい市外の業者に事業を渡すことには無理があると考えますが、いかがでしょう。教育・福祉の分野の指定管理制度については、根本的に見直すべき時期ではないでしょうか。

 最後となりますが、日本一暑い町、多治見の児童館にエアコン設置はできないのかについてお伺いいたします。

 ことしは、明治8年に気象台ができて以来の最高気温、特に多治見市は、日本一の暑さの町としての認知を受けました。日本の長期データを見る限り、数千年に1度の暑さということで、今後もその傾向が続くものと考えられます。ゼロ歳児からの子どもたちや育児中の母親たちが集う児童館を、社会の中での居場所、ふれあいの場所として本格的に機能させるためにはエアコンの設置が必要であると考えますが、いかがでしょう。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 児童館について大きく4点ほど質問いただきましたので、順に御答弁申し上げます。

 まず、児童館の役割については、ほとんど林議員が言ってみえるとおりで、再度申し上げますが、児童が、健全な遊びや健康増進、情操を豊かにするといった目的で設置しております。乳幼児やその保護者、特に小学生を中心とした遊びの場として重要な機能を果たしている、そのように認識しております。

 それから次に、児童館と地域のつながりにつきましては、児童館、児童センターは地域の拠点施設として位置づけております。実施している事業も、地域の方々が一緒になって行う事業が多く、子ども会や老人会、母親クラブ等の地域の組織や、自治会、公民館、民生委員等の地域資源との積極的な連携を図って実施しております。

 次に、指定管理者の件につきましては、指定管理者制度を導入してから約4年半が過ぎました。どの児童館、児童センターも地域に溶け込んだ運営や活動を実施している、評価委員会でもそのような評価をいただいております。現在、二つの市外の事業者がございますが、地元の職員を採用していただき、専門性も高く、きのうもございましたが、高い評価をいただいております。議員御指摘のように、地域とのつながりについての危惧はないと、そのように考えております。

 最後に、児童館のエアコン設置についてですが、児童館、児童センターでは、エアコンが必要な職員室と図書室はすべて整備済みでございます。しかし、最近、年々夏の気温が上昇しています。それと、保育園にも新たな展開もございます。そのようなことと児童館の活動状況を考慮して、今後エアコンの設置の有無については検討していきたいと考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 改めて児童館を考えますと、とても大事な機能を持った施設ではないだろうかと改めて考えております。生涯学習基本計画というプランがあって、その全体の中で位置づけをして、子どもたちのことも総合的に考えていくという取り組みが必要であると考えるわけですが、多治見の場合は、いわゆる放課後児童の機能とかも強化されて、どこに重点があるのかよくわからない点があるんですが、児童館というのを今後どういうふうに機能させていくかについて、佐橋部長から一言いただければ。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まず、児童館とか、学童クラブとか、保育園、そのようなものは、健康福祉部内としては子育て支援の大切な施設であり、事業であると考えております。先ほども市民環境部長から申し上げました、地域コミュニティーとか生涯学習の中の位置づけということであれば、地域の拠点施設として位置づけておりますので、そういう二つ、両面は当然持っていますが、さらに言えば、そこの青少年が活動する場というような位置づけの中で取り組んでおりますので、今のままの事業を展開して、そのようにしていけばというふうに考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 最後になりますが、わかりやすい形で、だれもが見てわかって、自分はこんなふうに協力をしていったらいいということができるような、何も難しい計画である必要はないですので、そういう、だれもが自分の行わなければいけないこと、自分がどうしたらいいかということがわかるような計画化というのを、ぜひ今後進めていっていただきたいと思います。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 次に、21番 中山勝子君に発言を許可いたします。

    〔21番 中山勝子君登壇〕(拍手)



◆21番(中山勝子君) 公明党の中山勝子でございます。

 本日、私は、市民が投票しやすい選挙のあり方を考える、女性の命と健康を守る、高齢者の所在不明問題について、この大きく3点をお伺いいたします。

 まず、大きく1点目、市民が投票しやすい選挙のあり方を考えるでございます。

 選挙は、民主主義の基本でございます。一人でも多くの有権者の皆様に、御自身の思いを国政に、市政に反映させるため、投票に参加していただきたいとの思いを込め、質問をさせていただきます。

 小さく1点目、国政選挙を終わって。

 私たち議員、そして職員の皆様も、選挙には立場上、なれ親しんでおります。しかし、一般市民の皆様の中には、「投票に行くのはとても緊張してしまう」「独特の投票所の雰囲気に上がってしまう」「なかなか足が向かない」、このようなお声があります。7月11日、参議院議員通常選挙が実施され、多治見市では、選挙区 2,788票、比例区 1,811票の無効票が出ております。皆様、既に御存じのことと思います。少ない数ではございません。暑い中を投票所まで足を運んでいただきながら、とても残念なことだと思います。そこで、一人でも多くの有権者の方々が投票しやすい選挙にするために、無効投票を少なくするために、有権者の目線で投票を考えてみました。

 今回の参院選は、選挙区は候補者名、比例区は党名か候補者名を記入、このようでしたが、制度がわかりづらいというお声がありました。さらなる丁寧な説明・PRが必要だと考えます。

 これは、多治見市選挙管理委員会が発行した選挙公報です。とてもよくできておりますし、私たちは、これを見ますとよくわかるわけでございます。ただ、市民の皆様は、お若い方からお年を召した方まで本当に年代も広く、そしてさまざまな個性をお持ちでございます。しっかりとわかりやすいPRというのが必要であろうと思います。私たちは普通これを読ませていただくわけですけれども、「ちょっとこれ読みづらいよね」とか、「文言がちょっとかたくて理解ができないんだわ」とか、そういう高齢者のお声も届いております。例えば、「白い投票用紙は選挙区、候補者名を記入してください。黄色い投票用紙は比例区、政党名か、または候補者名のどちらかを記入してください」、このような説明の部分は太字でもよいのではないでしょうか。また、イラストを入れての説明も読みやすいと思います。また、「身体的な御事情で自書ができにくい方は、職員にお声をかけてください。代筆をいたします」、このような文言も添えるといいかなと思います。また、「投票所の入り口には、候補者名、政党名の選挙公報が拡大したものが掲示してございます。御活用ください」、このような文言も加えてはいかがかなというふうに思っております。丁寧な、親切な、市民がわかりやすい、そのような啓発が必要ではないかと思っております。

 小さく2点目、市民が投票しやすい工夫でございます。

 記載台の候補者名、政党名が張ってあるわけですね、印刷したものが。それが見えづらいんです。よく見えないんです、このようなお声が選挙が終わってから大変届いております。拡大をすることはできませんか。見えにくいと誤字につながり、無効票につながってしまいます。また、投票所の厳粛とも言える雰囲気が苦手で、投票に行きたくないといった、このような若者がおりました。また、緊張する、上がってしまうという高齢者のお声もございました。「御苦労さまです」との声かけ、目を細めたり、見づらそうにしている高齢者の方には、「老眼鏡がございます。お使いください」とか、静かな中にも明るい職員の皆様のお声かけ、それがその場の雰囲気をやわらかくし、緊張感をほぐすのではないでしょうか。

 小さく3点目、期日前投票のあり方を考えてみます。

 このたびの参院選の期日前投票は、選挙区、比例区の投票用紙を一緒に有権者に渡していました。記載台に2枚持っていって、さてどちらの投票用紙にどちらを記入するのだったかな。わからなくなってしまった。このようなお声が複数届いております。そのあたりも無効票につながっているのではと危惧をいたします。投票日当日のように、まず選挙区の投票用紙をいただき、記載台で記入、そして投票箱へ。次に、比例区の投票用紙をいただき、記載台で記入、そして投票箱。このように、一人でも多くの有権者の皆様が投票しやすい選挙のあり方となりますよう、提案をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

 大きく2点目、女性の命と健康を守る。

 今月は、がん制圧月間でございます。岐阜県は、県がん対策推進条例を今月の1日から施行いたしました。皆様、既に御存じのことと思います。岐阜県は、年間死亡者数の29%が、がんが原因で亡くなっております。これは死亡原因のトップでございます。また、女性特有のがんの死亡率も高い。そこで、条例の中では、女性特有のがんの予防対策も載っております。そして、県の責務、県民と医師の役割などを決め、総合的な予防対策を進めるとございます。都道府県で9例目、東海4県では初めてこのような条例ができたと聞いております。これを機に岐阜県は具体的にがん対策に力を入れていただきたい、このように期待をいたします。

 今回、私は6月議会に続きまして、子宮頸がんの予防ワクチンについて取り上げさせていただきます。若い女性にふえている子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス(HPV)が原因で起こる病気で、日本では年間1万人以上が発病し、 3,500人ほどが毎年命を落としていると推計されております。ワクチンは、このHPVの種類の中でも子宮頸がん発症の原因の7割を占めると言われる16型と18型のウイルス感染を予防するのに高い効果が期待できるとされております。例えば日本で12歳の女子全員にワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発症を年間73.1%減らすことができるとの試算もあるほどでございます。そのような効果から、世界で 100カ国以上承認され、多くの国々で、特に10代の女性を対象に公費の助成が進んでおります。

 また、接種費用の助成、全国自治体の取り組みでございますが、予防できる唯一のがん、これが子宮頸がんでございます。女性の健康を守るため、将来の母体を守るため、医療費の抑制に資するため、公費助成は全国的に今広がりを見せております。先月時点で2都県、 140市町村が実施に踏み切っております。こうしているときにも、他の自治体でも実施を決めているところも出ているかもしれません。私たち多治見市の近隣の自治体でも、来年度からの公費の助成を相次いで表明いたしております。

 次に、国の動きでございます。

 厚生労働省は、2011年度政府予算の中に、子宮頸がん予防ワクチン接種の助成事業を新たに設け、約 150億円を盛り込むと発表いたしております。国・都道府県・市町村で負担し合い、助成する仕組みを想定するとのことでございます。子宮頸がん予防ワクチンの助成を多治見市におきましてもぜひ実施していただきたい、そのように願っております。多治見市の御見解をお伺いいたします。

 小さく4点目、定期検診の受診率の引き上げでございます。

 子宮頸がんは発症原因が唯一わかっているがんであり、他のがんとは異なり、ワクチンの接種で予防できます。しかし、ワクチンも万能ではありません。既に感染してしまったHPVを取り除く効果は確認されてはおりません。そこで、ワクチンと定期的な予防検診の両輪によって、 100%に近い予防ができると言われております。がん検診は、欧米では70%から80%の受診率、日本では20%台と聞いております。格段の差がございます。受診率向上が喫緊の課題だと思います。保健センターには出前講座というのがございます。職員の皆様、本当に頑張ってくださっており、各地域に出向いてきていただいております。健康全体についての話、特定健診の話、そして食の話、血圧の測定もしてくださいます。市内各地域における例えば町内の催し、集会所の催し、また集会所の清掃などでもいいかなと思います。少ないとは言わないで来てくださるというお話でございましたが、10名前後でグループをつくって保健センターの出前講座を活用する、そのようなこともよいのではないかと思います。コミュニティーを利用し、健康に対する知識を得、健康に備える、そのような意識もしっかりと深まってくる、それが結果的には特定健診やがん検診に足を運ぶ市民を多くすることにつながっていくのではないかと思います。ぜひ多治見市におきましても、各地域・区に啓発をよろしくお願いしたいと思います。

 大きく3点目、高齢者の所在不明について。

 東京都足立区で 111歳とされていた男性のミイラ化した遺体が見つかり、男性名義の年金を長女と孫が不正に受給していたとして逮捕された事件は、全国に大きな衝撃を与えました。そして、その後も所在不明の高齢者の問題は全国で発生、家族のきずなが、地域のつながりが壊れている現在の日本の国の現状を表面化させました。このままではいけない、他人のことはかかわりたくないという個人化の社会を、自分以外の人のことも思いやる社会に変えていかなければと思ったのは私だけではないと思います。この問題につきましては、昨日お2人の議員から既に質疑をされておりますので、既に市から答弁が出ている項目が多くございます。私は2点のみ、お伺いをさせていただきます。

 まず1点目、民生委員さんの件でございます。

 1期の任期が3年の準公務員で、交通費は支給されますが、報酬はありません。災害時要支援の問題、子どもの虐待の問題、そして今回の高齢者所在不明の問題、地域住民からは次々に相談事も持ち込まれるとお聞きしています。個人情報保護の壁も民生委員さんの活動を重く縛っています。ぜひ民生委員さんには情報を与えることが必要であると思います。それなりの待遇の改善も必要ではないでしょうか。ますます仕事もふえる。しっかりと活動していただくためには、そのあたりをお考えいただきたいと思います。また、国・県に対しまして、そのあたり、しっかりと声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 もう1点は、地域の見守り、きずなの再生を図るために、各地域で、町内の役員、民生委員さん、役員さん、児童センターの職員さん、学童の職員さん、また市の職員もできたら加わっていただき、情報交換の場を設けることを提案いたします。それぞれ今まで一生懸命活動してくださっております。しかし、その中で今回のような所在不明高齢者の問題、そして虐待で救えない子どもの命の問題も全国では起きております。行政の組織からは横断的な取り組みになるのでしょうが、今までと同じことをやっていたのでは追いつかないのではないか、危惧を持っております。一歩深い情報交換、情報の共有が必要だと考え、提案をさせていただきます。

 以上で、私の1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 子宮頸がんの国及び市町村の動きについて答弁を申し上げます。

 厚生労働省は、平成23年度概算予算において、市町村が実施する子宮頸がんワクチン予防接種の費用の一部を助成するとして、 150億円を要求したと報道されました。

 また、市町村の状況につきましては、平成22年5月現在で、全国で予防接種の助成をしている市町村は 114団体です。予防接種の費用は1回約1万 8,000円程度で、3回の接種が必要です。1人当たり約5万 5,000円の費用を要し、市町村によっては全額助成や一部助成など、助成内容はさまざまな状況でございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 選挙管理委員会書記長 加納安貴君。

    〔選挙管理委員会書記長 加納安貴君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(加納安貴君) 私からは、市民が投票しやすい選挙のあり方ということで、3点御提案をいただきましたので、お答えいたします。

 まず、選挙制度の周知でございますが、国政選挙における情報の多くは、新聞やテレビ報道等を通して得ることが多いと考えられますが、本市におきましても、選挙だよりの広報紙への折り込み、FMPiPiやおりべネットワークでのPR、駅の自由通路やスーパーでの啓発活動等、啓発事業を実施しました。先ほど御紹介にありました選挙だよりにおきましては、今回の選挙はどのような選挙かという内容以外にも、期日前投票や不在者投票の制度、体の不自由な方については自宅で投票ができる郵便投票の制度があることなどに関してもお知らせをいたしました。今後も広報や選挙だよりなどを活用しながら、市民の方がよりわかりやすいように、PR方法やイラストを入れるなど記載方法を工夫しながら、選挙そのものや各制度について啓発活動を実施してまいりたいと考えております。

 次に、氏名掲示の件でございますが、参議院議員通常選挙におけます比例代表選出議員選挙におきましては、名簿届け出政党等名称、略称にあわせまして名簿登載者氏名を掲示する必要がありまして、今回のように届け出政党数や名簿登載者数が多い場合には掲示する文字量も多くなり、記載台に張ることができる面積も限りがあるため、文字の大きさが小さくなってしまう傾向にあります。したがいまして、氏名掲示が見づらい方のために、投票所内に老眼鏡を備えつけたり、氏名掲示の拡大したものを張りつけることにより、投票に来られた方が候補者氏名等の確認がしやすいように対応しているところでございます。ただし、選挙に来られた方が老眼鏡や拡大した氏名掲示があることに気づかれないこともありますので、事務従事者が適宜説明や御案内をしているところでございますが、適切に対応することにつきまして、事務説明会において再度周知徹底をしていく所存でございます。

 最後に、投票用紙の交付の件でございますが、期日前投票所におきましては、選挙当日の投票所での事務に加えまして、選挙に来られた方に宣誓書を記載していただく事務も必要でございます。従来まで期日前投票所を市役所4階会議室に設けて対応してきたところもございますが、投票用紙を別々に交付するスペースが確保できず、投票用紙を同時に交付して対応してきました。ただし、交付の際には事務従事者から選挙の種類や投票用紙の説明をさせていただきまして、誤記入がないように努めてまいりました。平成22年7月の参議院通常選挙におきましては、期日前投票所を2階の大会議室に変更しましたが、投票所のスペースにつきましては、ある程度余裕はできたものの、交付事務を分けて実施するまでの余裕はないというふうに判断いたしまして、従来からの方法を踏襲して実施いたしました。

 今回の選挙におきましても、同じ御意見を市民の方からいただいている状況もございます。御指摘の件につきましては、次回の選挙から投票所のレイアウトの工夫や、事務従事者の数など見直しを行いまして実施してまいります。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、子宮がん検診と民生委員等の活動ということで、市長の答弁以外について申し上げます。

 まず、子宮がん検診についての今後の取り組みについては、まだ検討中でございます。もう少し時間をいただきたいと思います。

 その理由は4点ございます。1点目は、先ほど申し上げました子宮頸がんになるヒトパピローマウイルス、これについてはいろんな種類がございます。日本では今16型と18型の2種類についてしていますが、それが効果が60%から70%であること、まずそれが1点。2点目は、ワクチン接種をすることによって、将来検診を受ける人が少なくなるんではないかということが専門家から今懸念されています。それが2点目。3点目は、昨年12月からで、まだ9カ月しかたっていないということで、費用対効果がまだ十分されていない、この3点があります。

 特に大きいのは、先ほども申し上げましたけど、今回は国・県・市の枠組みでこの費用負担をするんですが、その負担割合がまだ明示されておりません。これは一度行うと恒久的なものになる可能性がありますので、現在、多治見市も福祉予算が増加する中、これについては判断したいということで、もうしばらく今の4点について検討の上、実施については探りたいと、そのように考えております。

 2点目の検診の受診率の増加対策ですが、子宮頸がん検診だけでなく、自分の健康状態をチェックするために市では多くの検診を実施しています。受診率については、特定健診が約3割、子宮がん検診1割です。いろんな周知方法はあります。広報紙やホームページ、そのほかに最近では区長会や地区懇談会で依頼したり、自治会、PTAなど、先ほど申し上げましたお出かけということで、休日も実施しております。しかし、コミュニティーの働きかけにはやはり限界があるかなあと、そういうようなことは感じております。ただし、子宮がん検診に関しましては、昨年、国の施策である無料クーポン券の配付によりまして、おととしの 2,100人から昨年は 3,000人と 900人ふえましたので、本年度も既に5月にクーポン券を配付しておりますので、もう少し受診率がアップするのを期待しております。

 次に、高齢者不在問題の関係で民生委員の活動につきましては、高齢者の見守り等、民生児童委員の役割が重要であることは十分認識しておりますし、今後、75歳以上の確認についても民生委員さんの協力を願うつもりです。多治見市としても、民生児童委員の処遇改善については、今までも国や県に要望しておりますし、今後もしていきたいと。市単独としましても、研修会の開催や地域の定例会へも参加しておりますし、民生児童委員活動を積極的に推進しております。

 最後に、地域のコミュニティーにつきましては、平成20年度に作成しました地域福祉計画の中にも、自助、共助、公助の役割の中で項目を上げて、特に共助の中では、区や町内会等の自治組織についても見守り活動を期待すると。それについても今後具体的な事業をしていくと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 21番 中山勝子君。

    〔21番 中山勝子君登壇〕



◆21番(中山勝子君) 市民が投票しやすい選挙のあり方ということで、何点か細やかなことですけれども提案させていただき、その中でも一番お声の多かった、期日前投票の投票用紙を別々にいただきたいと。普通の投票日のように投票したいと。その方がわかりやすいと。それを次回からは実施していただけるということで、ありがとうございます。候補者が大勢だと、どうしても記載台の文字が小さくなるということはよくわかるのでございますけれども、やはり候補者の人数もそのときによって違います、選挙の。ぜひ、できる限り記載台のスペースを十分使っていただいて、少しでも大きく拡大したものを張っていただきたいと思っております。上がってしまって、そこに行って確認しようと思ったら見えなかったと。小さくてと、そういうお声がありますので、そのあたり、ぜひまたよろしく御検討をお願いしたいと思います。

 それから、女性の命と健康を守るということで市長に御答弁いただき、ありがとうございました。私、「 114」を間違って「 140」と、実施の自治体を言ってしまいました。訂正していただいてありがとうございます。

 私の実家が山梨だということは市長も御存じかと思うんですけど、この間ちょっと急用がございまして実家の方に参りました。そうしまして、ちょっと兄弟と懇談をしたんですが、少しの時間でしたが、実は子宮頸がんのワクチン、山梨県は県が一部助成を既にやっているんですね。そして、県下30の市町村で全額助成をしているんです。私は自分の、今私は多治見がふるさとですけれども、生まれたところの妹たちが住んでいる場所が、本当に女性の健康に配慮する、またそういうことをしっかりと意識を持っていただける自治体で、すごく私もうれしく帰ってきたわけです。でも、私はもう多治見に骨を埋めるつもりでおりますので、これからは多治見の女性の健康を守るためにしっかりと頑張っていくつもりですし、市長さんも多分女性を守るという思いでいてくださると思っております。

 先ほど来、4点、これは部長さんの方から理由を言っていただいたんですね。ちょっと全部書ききれなかったんですけれども、その効果が16型、18型、60%から70%と言われていることが1点とか、検診に来る人が少なくなるということですか、そういう危惧があるとか、それから費用対効果をもうちょっと検証したいということでしょうか。それから、もう一つは書き損じましたが、そのようなことをおっしゃったわけでございますけれども、実施はもうちょっと探りたいんですと。国と県と市の割合がまだ定まっていないのでというお話をいただきました。それは、例えば多治見市が全額助成をしたとしますと、国が助成を決めても、県が助成を決めても、全額助成でずうっといくんですか。そうじゃないですよね。そのあたり教えていただきたいと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 妊婦健診の例で見てわかると思うんですが、国は14回について面倒を見ましょうと。各県によって金額は、補助が違いますし、各市町によって違います。国が決めた基準がもともとありまして、それの国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1と、妊婦健診の割合はそういうふうになっているんですね。

 今回も、子宮頸がんも恐らく5万 5,000円ぐらいを基準としまして、それをした場合、例えば全額助成を市がした場合は、3分の1になるかわかりませんが、じゃなくて、国が、例えば5万 5,000円のうち国全体は基準を3万円ぐらいにして、それについて各市町村の判断でしますよという、その青写真がまだ見えないんですが、一番考えられるのは、全額5万 5,000円のうち、市が全額助成をした場合、国と県はそれの3分の1、要は市は3分の1持てばいいよという、そういう枠組みであれば割と手が届くかなあという印象はございますが、これももう少し時間をいただいて、内容が見えた時点で、市としては健康福祉部から財政の方へしっかりその資料を提出して、話をしていきたい。当然、健康福祉部の中での予算の中で割合はまた検討しますが、今そういう考え方でおります。



○副議長(宮嶋由郎君) 21番 中山勝子君。

    〔21番 中山勝子君登壇〕



◆21番(中山勝子君) 例えば中学校1年生の女子、現在 550名、多治見市内におります。先ほど1回1万 5,000円と言われておりましたので、私、これは3回しなければいけないということで、4万 5,000円で計算をしてしまったわけですが、例えば中学校1年生の女子 550人に4万 5,000円、これは全額助成の計算でありますが、 2,475万円ということですね。これがもし、国の方で 150億円つけましょうという流れになっていますので、その助成が来て、それで県も、先ほど私、冒頭で申し上げましたように、条例を施行しております、今月の1日から。そのような県が、口だけ出すのではなく、しっかりとこの子宮頸がんの費用も出していただくということ、絶対にそれはしっかりと強く言っていかなければいけませんし、国も出せば県も出す。そうしますと八百何十万円なんですね。中学1年生女子 550人全員に子宮頸がんワクチンの接種を3回したとしても、 2,475万円の3分の1、 825万円なんです。この 825万円、それは大切なお金です。多治見市の予算です。しかし、 825万円ということで、もう来年度の予算編成の中にこれを、もう国の動きも少し見えてきています。国会議員たちも、もうその法律をつくっていこうと、そういう動きも見えてきております。私、古川市長さんは、先の先を見る方だというふうに思っております。ぜひ来年度から多治見市はやりますと、女性の健康を守るために、母体を守るためにやっていきますよと、その姿勢がぜひいただきたい、このように思っております。いかがですか、市長さん。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 大変異例なことで、褒めていただきましてありがとうございます。

 こういった助成事業は、私が市長になってから本当に苦い経験を幾つも幾つもしております。簡単なことを言うと、はしごを外すということを国や県は、何回も何回も痛い目に遭ってまいりました。3分の1が国、3分の1が岐阜県、いつの間にか岐阜県は、財政状況が悪いから3分の1やらない。多治見市が持ちなさい。こういったことを言ってきました。ですから、今回の子宮頸がんの状況についても、国が 150億円を予算要求しているというようなことで、まだ国会の状況については非常にねじれ国会になっております。しっかりと国及び県の状況を見きわめて、しっかりとした対応をしていく、このように申し上げます。



○副議長(宮嶋由郎君) 21番 中山勝子君。

 21番 中山勝子君の本件に関する発言は既に3回に及びましたが、特に発言を許可します。

    〔21番 中山勝子君登壇〕



◆21番(中山勝子君) 市長さんが苦い思いを過去にされたということで、本当に大変だったと思います。御苦労さまです。

 ただ、県は県がん対策推進条例というものを今月から施行しております。しっかりと総合的にがんの対策を講じていくと、そういう条例なんです。これはしっかりと県には、私たちも県会議員に言います。どうか市長さん、人脈のあるところでしっかり言っていただき、はしごを外されないように、そしてまた全国で既に、国が動きは出てはきましたけれども、国も現実問題は助成金もまだです。それから、県もないところの方が多いです。2都県しかまだやっていないんですね、一部助成を。その中でも既に 114の市町村が頑張ってて、女性の健康を守るためにということで、全額助成とか、一部助成とかしております。どうか古川市長さん、考えていただきまして、ぜひそれを、多治見の女性が注目をしておりますので、よいお返事をいただきたいと思うんですが、もう1回お願いします。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 国・県の状況については、しっかり情報分析をする。加えまして、岐阜県についてもいろんなパイプがございます。ただ、がん対策推進条例をつくっただけで財源の裏づけがあるのか。起債の許可団体に陥っている岐阜県が、しっかりとそのお金を担保していけるのか。これを2年か3年やるだけで、あとはあなたたち頑張っていきなさいというようなことは、いろんなことがございます。それよりも、やっぱり女性の命をしっかり救っていく。子宮頸がんの原因はわかっているわけです。それに対する対応策はしっかりと今臨床中でございます。したがって、私は乳幼児医療費の問題についても申し上げますが、こうしたことこそ国が全国に、都道府県、あるいは市町村に命の価値のばらつきがあるというようなことではなくて、しっかりとお金をつけていくというのが本来であるというふうに思います。

 昨日も議論がございました子ども手当、第2弾ロケットが飛んでくると23億円でございます。この23億円を私たちの自治体の裁量でしっかりと使わせてくれるのか、これについても非常に不安感がございますが、いずれにしろ中山議員が言われましたように、命に地域のばらつきがあってはいけないというふうに思います。しっかり国・県に対して物を言うということと同時に、厳しい財政状況でございますが、しっかりとした命を守っていく、こんな予算編成を行ってまいります。



○副議長(宮嶋由郎君) 次に、13番 仙石三喜男君に発言を許可いたします。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕(拍手)



◆13番(仙石三喜男君) リベラルたじみの仙石三喜男でございます。通告に従いまして、市政一般質問を大きく二つ、一問一答方式で進めさせていただきます。

 まず最初の質問は、既に昨日からも取り上げられております、ことしの異常な天候による二つの災害についてであります。

 ことしの夏は連日「暑い、暑い」、もう何回も聞く言葉でございますが、日本一暑い多治見を象徴するような毎日で、新聞・テレビなどのメディアでいっぱい暑い多治見のPRをもしていただいた夏でありました。この夏の異常な気象も当市だけの現象ではなく、地球温暖化に起因するものであり、今後、低炭素社会を実現していかない限り、今後も恒常的に起こり得る現象と私は思います。そうした中で、ことし発生いたしました7月15日のゲリラ豪雨と熱中症を、私も今後あり得る身近な災害ととらえ、この日本一暑い多治見がこれからこの問題についてどう向き合っていけばよいものかといった視点で、私なりの質問をさせていただきます。なお、既に質問のありました等々、重複する部分がありますが、通告に沿って質問を進めさせていただきますことを御了解しておいてください。

 一つ目の災害、7月15日のゲリラ豪雨について。

 1.今回記録した80ミリを超す雨量は想定外の豪雨で、県の豪雨災害検証委員会では、 130年に1度の異常な大雨であったと最終の検証結果が報道されましたが、今後このような事態に対し、当市としてのインフラ整備の対応については、どのような考え・方針で対応をなされていくお考えか、お尋ねいたします。

 また、豪雨災害に対する予防策として、地域の自主防災訓練への支援、ハザードマップの作成、あるいは市のホームページやインターネット上の防災情報など、あらゆる情報のとり方があるかとは思いますが、大切なことは、市民にどこまで周知をされ、活用されているかだと思います。どう取り組んでおられますか。あるいは、今後この問題についてどのように取り組みをされようとしておられますか、お伺いをいたします。

 2.今回の豪雨での、土岐川右岸ポンプ場と笠原川右岸ポンプ場及び脇之島排水機場の三つのポンプ場の役割は大変大きなものであったとの報告がありましたが、その理由は、当該地域の時間最大雨量が設計値以内であったためか、あるいは土岐川の水位そのものによるものか、そして今後の豪雨で土岐川上流でも降雨があり、川が増水し、しかも市街地を含む市内幅広い範囲で 100ミリ前後の豪雨があった場合、対応はどうなるのか、お考えをお聞かせください。

 また、可児市では大きな問題となりましたアンダーパスは、当市では県が管理する池田と音羽町の中央線ガード下の2カ所がありますが、点検は大丈夫ですか。

 3.昨日の答弁で、土砂災害ハザードマップにおいては2012年に作成との御答弁でございました。今回のような豪雨が、急傾斜地の多い地域、あるいは危険な位置に設置された市有施設、公民館、集会所、高齢者福祉施設等々に同等の雨量をもたらした場合、心配する施設は現状ないか、どうでしょうか。その状況や内容によっては、地域での今後の防災訓練のあり方や避難の仕方などを含め、広報の仕方にも関連してくると思うが、いかがでしょうか。

 4.今回、根本町、高根町の 980世帯を対象に、避難先を根本小学校、根本公民館として避難勧告を発令され、2名の方、あるいは2世帯の方が避難されたと聞いております。今回は、いち早く当市は災害本部を立ち上げ、避難勧告も早い対応をされた中、避難勧告の伝達の手段や避難のあり方などに課題を残すことはなかったか、今回の経験から学ぶことがあればお聞かせください。例えば市の自治組織、市消防と消防分団、自主防災組織と住民との連携、あるいは高齢者や独居の方など、自力で避難できない要援護者の方への情報の提供や注意喚起など、どうであったかであります。また、可児市が発令された全世帯への避難勧告と当市の対応との違いはどこにあったかをお聞かせいただければと思います。

 5.今回のゲリラ豪雨では、本市と協定締結をされておられます民間の企業、あるいは団体等との連携をされた事例はありましたか。あれば、その内容をお示しください。

 6.本年4月の大正町の火災の反省から、6月議会で消防長は、今後は自主防災組織を積極的に育成していきたい旨の答弁をされております。私も、今回のゲリラ豪雨が今後も起こり得る災害ととらえるならば、たとえ奇襲の災害であっても、これに備え、これからは住民がお互いに顔の見える訓練をすることが求められると考えます。そこで、具体的に自主防災組織についてどのような進め方のお考えを持っておられるのか、お聞かせください。

 二つ目の災害は、この夏、全国的に話題となりました熱中症についてであります。

 今後も発生が予測される中、この問題についても、私が思うところの身近な問題について質問をいたします。

 1.7月から9月初旬までに、38度を超す熱中症予防警報が当市では行政無線で8回広報され、これも同じくして、うながっぱのうちわが配布された日に相当すると思います。31度を超すと出されます注意情報は、59回も緊急メールで市民の多くの方に発信された夏でありましたが、日本一暑い当市の対応と被害結果などについて、まずは御確認をさせてください。

 例えば救急搬送車の件数が9月8日現在で67名と過去最高で、日本一を記録しました平成19年の34名と比較し、約2倍であったとの消防本部に確認をいたしましたが、対応状況などを含め、お話をお聞かせください。

 2.小・中学校と違い、夏休みのない市立保育園の園児への対応はどのように指導されましたかをお尋ねします。具体的には、水分補給、お昼寝時間や食事どきの環境としてのエアコンの設置状況、あるいは遊び場などの対応についてであります。また、学校給食を調理する市営2カ所の調理場や自校方式の各施設の環境は、湿度80%以下、温度25度以下と定められているとのことでありますが、現場で熱中症になるようなことはありませんでしょうか。

 3.小・中学生に対しては、プールや部活動などで登校する際には水筒の持参、帽子の着用など、熱中症対策について各小・中学校へ統一的に指示・指導等がなされておりましたでしょうか。例えば8月4日付の熱中症対策について、予防のための運動指針や、朝、製造のお茶の励行と持ち帰りの禁止、またはペットボトルやスポーツドリンクの扱いなどについてもどうであったか、お聞かせください。

 4.9月初旬から開催されています運動会・体育祭の対応として、テントの設置の有無について、市としての各園、小・中学校への対応・指導はどのようでありますか。また、学校により、練習の仕方などを含め、いろいろな工夫がなされておるとのことを聞いておりますが、よい事例については教育委員会を通して情報の共有化を図るなどされておられますでしょうか。

 5.最も暑い時期に開催されます市民野球大会、中体連の大会など、ほかの行事も含め、熱中症対策についての指導と、この時期の開催日程の見直しを検討するなどのお考えはおありでしょうか。

 6.最後に、特に被害が集中しております高齢者に対しては、6月から市内 181人の民生委員の方々の御尽力により、災害時要援護者リストの方やひとり暮らしの高齢者の方の見守りをしていただいております。しかし、冒頭の救急搬送者67名中、65歳以上の高齢者の方が32名と、約半数であった実績についてはどう受けとめておられますでしょうか。

 また、昨年9月の一般質問の中、個人情報についての質問で、災害時要援護者に対する個人情報の提供の仕方について、災害時に備え、平常時においても地域の中での名簿の開示に理解を求めてはと提案をさせていただきましたが、この件については、昨日の市長の答弁では個人情報保護法により支障があるとのことで、難しいとの御答弁はいただいておりますが、この1年間、何か進展がもし別の面でありましたら最後にお聞かせいただきまして、以上で1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 7月15日、ゲリラ豪雨の際の避難勧告の範囲について答弁を申し上げます。

 広域に避難勧告を発令すると、自分のこととしてとらえづらくなり、効果が薄くなることから、できるだけ地域を限定する、こうした形で避難勧告を行いました。結果、同日は根本町、高根町の皆さんに避難勧告を発令いたしました。

 避難勧告の発令については、当該の区長さんに連絡をいたします。次に、防災行政無線、広報車、多治見市緊急メール、ホームページ、FMPiPi、おりべチャンネル、テレビテロップ等で周知をいたしましたことから、対象の地域のほとんどの皆さんが認識をされていたと分析をしています。しかし、避難者が少なかったのは、個々それぞれの危険性の判断によるものと思います。

 また、可児市は全市的に降雨があったために、同日、可児市は全域に避難勧告を発令されたものと思われます。



○副議長(宮嶋由郎君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 私からは、熱中症への対策について答弁させていただきます。

 まず、共同調理場及び単独調理場における暑さ対策はどのようかということでございます。

 調理場の施設環境は、学校給食衛生管理の基準で、調理場は温度25度以下、湿度は80%以下に保つよう努めることとありまして、調理場内の換気を十分行い、エアコン等を整備し、対応しております。そして、調理開始及び加熱調理時、調理終了時の3回、調理場内の温度・湿度を計測しておりまして、その記録したものは保健所の立入調査等で指導を受けております。その際、指摘事項があれば、その都度改善をしております。加熱調理や洗浄業務をする時間帯の熱源付近では一時的に33度から34度になりますが、エアコンに加えてスポットクーラー、業務用扇風機等を設置して対応しております。調理開始前に健康診査を行っておりまして、朝礼でも体調管理に努めるよう指導するとともに、適宜水分補給できるようにお茶の準備をしております。今年度は特に猛暑でございましたが、熱中症による健康被害はございませんでした。今後も調理場内の作業環境を整備し、調理員の健康管理に努めてまいります。

 次に、市内小・中学校での熱中症対策と実態についてでございます。

 水筒の持参や帽子の着用につきましては、各学校が実情に応じて対応しております。その水筒の種類や中身、飲用の約束につきましては、学校医、学校薬剤師等の助言を受けまして、各学校で決めております。帽子の着用については、小学校では登下校、休み時間ともに旧来から定着しているものの、中学校では現在着用の習慣がないこともありまして、一部の部活動で着用があるのみとなっております。市教委では暑いときには着用が適当と認識しておりまして、各校の情報交換の場を位置づけ、指導と助言を実施してまいります。

 次に、運動会・体育祭でのテントの設置でございますが、練習時は小学校・中学校ともにすべての学校がテントを設置し、日陰となる休憩場所を確保しております。開催当日につきましては、運動場が狭小な1校を除きまして、児童・生徒席のテント設置を実施しております。

 中体連等の大会開催における熱中症対策でございますが、生徒の健康状態を把握すること、水分補給、休息をとるなどの対応をして実施しております。開催時期の見直しにつきましては、他の行事や上位大会の実施等との関係上、困難であると考えまして、基本的には考えてございません。



○副議長(宮嶋由郎君) 建設部長 堀江義英君。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは、当市のインフラ整備につきましてお答えいたします。

 まず道路排水でございますが、新規の道路につきましては、道路の設計要領に基づきまして、3年確率で時間当たり90ミリの降雨強度で整備をしております。また、河川につきましては、1級河川としまして岐阜県が管理しております大原川では30年から50年確率、姫川、笠原川、市之倉川につきましては30年確率で整備計画が立てられております。現在、笠原川、市之倉川につきましては、岐阜県で河川事業が進められております。7月15日の集中豪雨のように想定外の雨が降れば、道路排水が一時的に処理できなくなったり、増水によります自然護岸の崩落の発生が予想されます。被害を最小限に抑えるために、市が管理します道路側溝や集水ますなどの施設については、点検やパトロールを定期的に行いまして、整備が必要な箇所につきましては、順次修繕や改修を行っていきたいと考えております。また、国や県の施設については、国・県と連携・調整しながら対応していきたいと考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 7月15日のゲリラ豪雨関連で、所管につきましてお答えさせていただきます。

 ハザードマップは、平成12年に各戸配布をいたした後、平成19年に更新し、ホームページで公開をしております。市民の皆様には、防災に役立つホームページや、情報の取得の仕方等とあわせて、広報の特集号ですとか区長会の勉強会、FMたじみ、地区懇談会、おとどけセミナー等、さまざまな手段で災害に関する情報を周知いたしております。

 次に、ポンプ場の能力を超える事態に至った場合は、川から水があふれて付近の低地から冠水すると考えられます。このような事態になる前に、カメラ情報や気象予測、現場からの情報をもとに、浸水が想定されるエリアに対し避難勧告・避難指示を発令し、市民の安全を確保するよう努める所存でございます。

 次に、急傾斜地に関してでございますが、今回降水量が多かった地域につきましても、急傾斜地崩壊危険箇所が決して少ない地域ではないと考えております。土砂災害につきましては、個別に予見することが困難でございまして、ハザードマップ等であらかじめ自宅周辺の危険性を市民のお一人お一人が把握し、危険性を察知したら、いち早く避難することが災害を減らすと、このように考えております。

 次に、災害時要援護者関連施設につきましては、災害の急迫性がある場合は、その旨、連絡する計画であり、また水害時に避難勧告や指示を発令する場合は、必ず避難対象地域と避難所を指定するため、災害の予見性がある場合は避難所として開設をしない所存でございます。また、浸水から逃げる訓練や災害図上訓練を、浸水が想定される地域において継続的に実施をいたしておりまして、市民の危機意識の向上に努めているところでございます。

 最後に、今回の災害におきましては、協定による民間の企業団体との連携にまでは至りませんでした。



○副議長(宮嶋由郎君) 水道部長 若尾正人君。

    〔水道部長 若尾正人君登壇〕



◎水道部長(若尾正人君) 私からは、7月15日のゲリラ豪雨時に3カ所のポンプ場が大きな役割を果たしたその理由と、アンダーパスの点検の2点についてお答えさせていただきます。

 市中心部での時間最大降雨量は、池田下水処理場で50ミリ、脇之島排水機場で40ミリ、消防本部で29ミリと、設計雨量の50ミリ以内でございました。しかし、土岐川の水位が上昇したため、土岐川右岸ポンプ場、笠原川右岸ポンプ場、脇之島排水機場の各ポンプ場で水門を閉め、ポンプ排水を行ったもので、その結果、市中心部での浸水の被害はなかったものと考えております。

 次に、市内アンダーパスは、中央線のガード下で音羽町と池田町の2カ所で、いずれも岐阜県管理でございまして、年6回の定期点検と、必要に応じて随時点検を実施されており、大雨警報発令時には委託業者が待機し、水深が10センチ以上になると判断したときは通行どめを行うとのことでございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 消防長 加藤英治君。

    〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 私からは、自主防災組織をどうやって育成していくかという御質問にお答えをいたしたいと思います。

 消防本部では、区長会や町内会長会に出向きまして、自主防災組織での防災訓練実施の依頼や、住宅用火災警報器の設置の依頼を行っております。平成22年4月1日から8月31日までの5カ月間で防災訓練に参加した自主防災組織は 250町内、参加者は 2,096人となっております。自主防災組織の育成で最も重要なのは、地域の防災リーダーであります。消防団の役割であるというふうに考えております。地域の消防団が常日ごろから積極的に自主防災組織とコミュニケーションを図り、協力体制を確立し、連携した活動を計画的に実施することで、災害時に強い自主防災組織が育成できるというふうに考えております。自主防災組織からの防災訓練の依頼には消防署及び消防団がすべて対応し、災害時に備え、積極的に育成を図っているものでございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。

    〔市民環境部長 佐藤喜好君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 私からは、熱中症予防の情報提供と搬送状況について回答させていただきます。

 熱中症についての情報提供は、7月1日から9月30日までの期間、熱中症の発症が予測される場合に、多治見市緊急メールによる配信、FMたじみによる放送、防災行政無線及び関係機関への看板の掲示依頼により、注意情報及び警報の情報を出しております。

 また、平成19年度からの熱中症による死亡者数は、ことしの8月の1名であり、救急搬送者数は平成19年度が34名、平成20年度が28名、平成21年度が14名に対し、平成22年度は現在までに70名と把握しております。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、保育園関係や熱中症で5点いただきましたので、順に御答弁申し上げます。

 まずクーラーについてですが、公立保育園の未満児保育室、遊戯室、職員室について、クーラーを整備済みでございます。その他の保育室については、扇風機を設置しております。午後の睡眠時間については、クーラーの設置された場所に移動して実施しております。

 次に、園生活の指導につきましては、毎朝、園児受け入れの際、保護者からの聞き取りを行い、園児一人一人の健康チェックをしております。朝礼時等において、園児の健康について、お互い職員が情報交換をしております。また、熱中症注意報の発令時におきましては、注意事項を園内に掲示するなど、保護者にも啓発をしております。

 次に、体調管理につきましては、保育園・幼稚園ともに、これまで熱中症症状の園児はいましたが、熱中症になった園児はいません。

 次に、給食調理につきましては、調理室はすべてクーラーがついております。保育園の調理につきましては、すべて食材について加熱調理をし、中心温度測定により温度確認をしております。お茶は各保育園で沸かし、給食室や冷蔵庫に保管し、残った場合は当日のうちに破棄しております。

 最後に、運動会の対策につきましては、小学校・中学校と一緒ですが、各園において日よけのテントの設置、園児に対して水分補給などの声かけ、無理のないプログラム構成等について配慮して実施しております。

 最後に、区や町内会等、自治組織への情報提供につきましては、まだ具体的な進展はございません。引き続き区長会等に働きかけを継続していきます。



○副議長(宮嶋由郎君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) それでは、質問をさせていただきます。

 まず最初に、ポンプ場のことについて少し御質問させていただきます。

 今回ポンプ場については、早目にゲートを閉めていただいたことによって大過なく終わったという報告でありましたが、10年前の平成12年の恵南豪雨以降、当市として内水対策については相当力を入れてこられたと思いますが、どのようなことをこの10年間進めてこられたか、またこれからゲリラ的な豪雨が来たときにどのような課題を残しているのか、そのあたりについて最初に御質問をさせていただきます。



○副議長(宮嶋由郎君) 水道部長 若尾正人君。



◎水道部長(若尾正人君) 本市では、平成12年度の恵南豪雨を踏まえまして、翌年、平成13年に策定した雨水対策計画に基づきまして、浸水被害を最小化すべく、当面、降雨時の雨水排水を目的とした土岐川右岸ポンプ場及び笠原川右岸ポンプ場の建設や、流水抑制の調整池として利用できる喜多緑地へのゲート設置など、ハード対策の整備を進めてきております。

 また、ソフト対策としましては、市内各戸の雨水貯留施設や雨水浸透ますの設置を促進するために、平成14年度に補助制度を設けまして、平成21年度末までに 211基の設置補助を行ってまいりました。今後は、まず脇之島排水機場の増強に伴う国土交通省への要望及び協議を今後も継続的に行うとともに、より多くの雨水抑制施設が設置されるよう補助制度のPR強化などを行い、順次、内水対策を推進していく予定でございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) ポンプ場については、私もこの機会に勉強させていただきましたが、今御答弁がありましたように、やはり脇之島の排水機場の課題がこれから国交省との話し合いの中で進められていくことが大事かなというような気がしてなりません。ぜひこれは課題と思って、ハード面のテーマとしてぜひ取り組んでいただきたいと思うところでございます。

 次に、先ほど市長が答弁で、今回は地域の避難勧告を限定して高根町と根本町に出したということで、非常に私はこれはすばらしい判断であったと思います。けさの新聞にも岐阜県の検証結果が出ていまして、避難勧告等については地域を絞り発令をということで、きょうの岐阜新聞にも載っておりましたことを、御答弁を最初にいただきましたことに対して、私は非常にありがたいなと思いました。

 それで、先ほど私、2人なのか2世帯なのかわかりませんが、避難された方がおるということで聞いておりますが、その方の理由が、先ほど市長は個々の判断によるものだということでおっしゃられて、大半の方は認識をされておるよということで、多治見市はそこそこの対応が近隣市と比べてできたと思っていますが、この2名の方、2世帯なのかもしれませんが、どのような格好でこの辺の検証を当市はされたのか、もしその検証のやり方をわかれば、お聞かせいただければいいなと思いますが。



○副議長(宮嶋由郎君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 避難の方につきましては、これは前段にはなりますが、災害弱者の方等につきましては、もっと早い自主避難というようなことも周知しておりまして、そういうときに関しては、避難をどこにされるかというようなことは事前に聞いて把握をしておりますし、今回につきましても、根本、高根地区については、先ほどずうっと申し上げていますように、避難場所を指定して避難勧告をしております。そういうことから、どこのどなたが避難されておるというようなことだとかは、既に現地と連絡等をとり合いながら行っているところでございます。ただ、先ほどのように場所を絞っても、やはり一番身近にお見えになる方がその場所での状況で判断をなされることから、実際には避難命令というような形はございませんもんですから、このような形になったわけでございます。また、そのあたりのことにつきましては、引き続き検討をしてまいりたいと思っております。



○副議長(宮嶋由郎君) この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時15分といたします。

   午後3時00分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後3時14分再開



○議長(嶋内九一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 先ほどの質問で、避難する場所を極力認識できるように、地域を絞って発令することがこれから求められるよということが、けさの新聞にも載っていましたし、当市も今回の7月15日にはそれに近いやり方をなされたわけでございますが、今いろんな情報をとることができますが、先般9月3日に情報防災課の主催によりまして、市民講座といたしましてホームページからの防災情報取得講座というものの第1回が開催されまして、私も参加をさせていただきましたが、この参加をされた方の翌日の新聞のコメントを読みましたら、非常に参加してよかったという方のコメントがされておりました。私も参加しまして、こんなにもいろんな情報がホームページを通してとれるものかと改めて認識したわけでございますが、これからのこういうゲリラ豪雨に対して、奇襲に対して、やはり防災に対する対策を進化させていかなきゃいけない。これも先ほどの岐阜県の検証結果のことを私は言っているわけですが、その進化するためにも、従前のやり方プラス新しいそういう情報をつかんで、それに対して備えるということが大事なわけでございますが、今回こういう講座をやられまして、今後もこういう企画をどんどんどんどん進めていかれる予定なのか、その辺のところについて今どういうふうに思ってみえるのか、まずはお尋ねをします。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 何回も申し上げておりますように、市民一人一人の方が、危険というか、住んでおみえになるところの情報等を知っていただくということがまず第一義ですので、これからも、さまざまな手段で提供はしておりますが、それを取得していただくことを続けて、また進めていきたいと思っております。

 それと先ほどの検証ということですが、根本小学校へは2名の避難でございました。これにつきましては、例えば当時雨が激し過ぎてとか、かえって外に出るのが危ないだとか、こういうことを我々もお知らせしておるわけですが、そういうことであったのか、また岐阜県で八百津の関係でアンケートが出ておりましたが、要はよく言われるところの自分は大丈夫だというような、そういうようなことでお思いになられた結果少ないのか、そのあたりのところは地元の区長さん方にもお聞きしながら検証していきたいと思います。ちょっとつけ加えさせていただきます。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 先般、新聞を読んでいましたら、パソコンの利用状況が65歳以上の高齢者の方でも56.3%、携帯においては81.2%ということで、非常に高い利用状況が示されております。

 そういう中で、今回私も研修を受けた中で一番驚きを得ましたのが、今、国交省が試験的にやっておりますXバンドMPレーダーというレーダーを、ホームページないしはネット上からもう読み取ることさえできます。これを見ておれば、例えば2時間後にどこにどのような雨量が出てくるかということももう判断ができるというような講習でありましたけれども、その辺のところを、例えば市長、これから新しい情報のとり方として御関心あると思いますけれども、どのようにお考えになってみえますか。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 7・15の災対本部のときを再現してお話をしたいと思います。

 まず、災対本部設置18時55分というのは県内で最も早かったというようなことと、庁内の体制が非常にきれいにとれている、これは特記すべきことだと思います。もう一つは、これまでの災対本部は、ホワイトボードを持ってくる、そこに書きなぐりをする、あるいは入ってきたファクスをマグネットでべたべた張る。途中からこれをやめようということで、画像で見ようというふうに一気に切りかえをいたしました。パワーポイントを持ってくる、パソコンを持ってくる。今言われました国土交通省の情報、あるいは民間の情報、雨雲がこれからどういうに発生していくのか、これを災対本部の部長級すべてが共有する。画像で見るというのが、いかに早いか、あるいは判断がすばらしいかというようなことを再度確認をいたしました。

 もう一つ、10年前の災害と明らかに違う機動性については、携帯電話の使用のしやすさでございます。各消防団、全部現地を見ていただきました。一つ言えることは、大変大きな災害があるというような状況で出かけて現地に行くと、これは幸いなことでございましたが、予想より小さかったというような状況でございます。この災対本部のときには、国土交通省とホットラインをしっかり多治見市は持つ、それと県の土木の職員も入ってもらうことができました。多治見警察の職員も災対本部の中に入ってもらえることができました。こういうふうに、人的なネットワーク、日常的な情報をリアルタイムでとれるような人間関係をしっかり構築をするというのが一つです。

 もう一つは、今言われましたような電子情報、電子機器をしっかり使い切る、こういったものを災害対策本部の中に設置し、全員が情報共有をする。こういったことと、各現地に人間が出向いて、人間の目で見て、その情報を携帯電話で本部に入れてもらう、こういった機動性が非常に功を奏したというふうに思います。今後ともまた、こうした防災については日進月歩ですが、逆に言うと、大きなゲリラ豪雨がさらに細分化をされて、さらに大きな雨が降ってくるというようなことです。電子の力と人間の力をしっかりあわせ持つ、これが防災に強いまちであるというふうに確信をいたしました。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 今御答弁が市長からありましたように、そういう情報系も使いながらやっていくことが、これから多治見市がすばらしいまちになっていく要素でもあるかと思います。

 それで、私もホームページをもう一度、昨夜見てまいりましたけれども、そのホームページにたどり着いて、字がいっぱい書いてあったりすると、なかなか途中で挫折をしてしまう。そういうことになると、やはりホームページの見やすさと入りやすさということもこれからは大事なことだと思います。また、いろんなことを含めまして、それを学ぶところの情報センターも場所が産文に変わって、今のような形態でなされていますが、それでいいのかどうかも含めて、情報化社会の中で考えることも必要かなと思います。

 次の質問でございますが、急傾斜地については、いつとなく皆さんから御質問が出ていますが、そういう中で私きのうちょっと地域のマップを見ておりました。このマップもホームページに入っていまして、自分の地域を見ておりましたら、いみじくも滝呂保育園が広域避難場所になっていて、なおかつ急傾斜地になっておったわけでございますが、先ほどの御質問の中で、避難所については適宜判断をして連絡するということでありましたが、最初から広域避難場所で急傾斜地にあるような、こういう市有施設があるということをきのう夜見たわけでございますが、そういうところについてのこれからの考え方がもしあった場合、どのようなお考えをお示しになられていくんでしょうか。お考えがあればお聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) まず避難場所ですけど、今回、土砂災害とか大雨がテーマになっておりますが、地震の場合、家に帰れないとか、二、三日そこで避難されるとか、そういうような施設の規模とか位置ということでも避難指定をしておりますが、先ほども申し上げましたように、例えば滝呂地区で豪雨等が起きた場合は、そこの滝呂保育園については避難所として皆さんに指示しないと、そういうようなことで行っているところでございます。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) では、一つ目の最後の質問をさせていただきます。

 今回、これについてもいろんな意見が出てまいりまして、エアコンについてでございますが、先ほど林議員は児童館に、石田議員は庁舎の時間外にエアコンをということで、非常にそのテーマが多く出たわけでございますが、私は先ほどの冒頭の質問で、夏休みのない保育園にせめてエアコンをということで質問させていただきましたら、御答弁は、職員室あるいは未満児室にはあって、ないところについてはうまく調整をしていただいている。現実、私も見てまいりまして、しっかり各園が園長を中心として部屋を割り当てしながら、ない部屋についてはコントロールをされておられた姿を見てまいりましたが、これからも同じようなことが続くのであれば、私は、いろんな御意見があるかと思いますが、夏休みのない保育園には、部長も多分表敬訪問されたときに思われたと思いますが、お金がかかる話でございますが、日本一暑い多治見として、せめてこういう夏休みのない児童に対しての対応は必要じゃないかなと思う次第でございますが、お考えがあればお聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) ちょっと苦い経験がございまして、平成19年度、あの最高気温を出したとき、健康福祉部としては、保育園すべて全室クーラーをという話もさせていただいたことがありますが、すべて入れることによっての地球環境への負荷ということも考えながらやろうということで、やっぱり優先順位の高いところから必要と。遊戯室がついていないところがございました。それは最近二、三カ所つけることによって、全員でそこで寝たり、食事があんまりまずければそこに行くということで、通常の保育室は現在の扇風機をやりながら、ついているところに誘導しながらというふうで今は考えております。ただ、今後の状況を見て、必要な保育室があればまた予算要求していきますが、以前そういう苦い経験があったことだけちょっと申し添えます。よろしくお願いします。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 以上で一つ目の質問を終わりまして、二つ目の質問に入らせていただきます。

 それでは、二つ目の大きな質問を進めさせていただきます。

 この9月定例会は決算議会でもありますので、市の財政について考えてみるテーマとして、毎年発行されておりますわかりやすい予算説明書及び「のぞいてみよう多治見の台所」のわかりやすい決算説明書について質問をさせていただきます。

 当市のわかりやすい予算及び決算説明書は平成11年度版からの作成で、当初は第5次総合計画に基づき、新人の皆さんの手により写真や図表を織りまぜ、わかりやすい形で作成を心がけるをモットーとしてスタートしたと聞いております。初版から丸10年を経過した本年も、同じタイトルで継続して発行が既にされておりますことから、その発行されていることに対しては敬意を表しますが、説明書の厚さも相当変わってきております。この2通りの説明書が、市民の多くの皆さんに関心を持ってわかりやすく読んでいただき、活用していただける内容か、あるいはこんな説明書が発行されていることさえ知らされていないなど、今のままの姿ではお役所仕事で終わってしまうような懸念があります。そこで、現在の多治見市政が子どもたちに負の資産を残すようなまちづくりにはお金が使われていないかどうか、あるいは将来どのような財政状況が予想されるかなど、よりわかりやすい資料として多くの市民の皆さんに読んでいただき、市民参加の一助として活用される説明書を目指し、以下の質問をさせていただきます。

 1.当初は、新人職員の勉強を兼ね、全庁的に取り組んでこられたが、最近は、担当部署の財政課と企画課の一部の担当者で作成する方法に変わってしまったのはなぜですか。また、毎年発行すること、そのことだけが目的となっていないでしょうか。

 2.ことしの両説明書はともに一部50円で、 350部から 400部程度の発行部数で、自治組織へは区長会経由で各区へ1部、各小学校へ1部と中学校は3部、その他の公共施設、金融機関関係、そして私ども各議員へ1部が配付され、残りが担当課で庁内販売がなされております。説明書の内容は市ホームページでも見ることが可能となっていますが、現状、何部が市民の手元に届き、読まれ、活用されていると受けとめておられるか、お聞かせください。

 3.健全な財政に関する条例の第2編、財政運営の原則で情報の共有・公表を定めており、現在では条例で、予算・決算についてわかりやすく説明した資料を作成し、公表しなければなりませんと明確化されております。例えば北海道のニセコ町では、平成7年から予算説明書「もっと知りたいことしの仕事」を、中学2年生が読んでもわかるわかりやすさを目標に16年間発行され、全戸配布がされております。また、全国の方に対しては、1冊 1,000円で販売がなされております。市政基本条例、市民参加条例、財務条例などすばらしい条例のある多治見市として、改めてより一層の内容の充実、あるいは市民からも求められるわかりやすい説明資料に検討を加えていく考えはあるかどうかをお尋ねさせていただきます。

 4.最後に、近年ほかの自治体では、市民が自発的に地域の課題として財政の課題に取り組まれ、財政白書を作成し、発行されているケースが多くあります。当市においても、市民の社会貢献意識の向上を踏まえ、市民レベルで財政の課題をテーマとしてとらえ、まちづくりを進めようとされている動きがあるかどうか、つかんでおられたらお聞かせください。

 以上で、二つ目、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。

    〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) わかりやすい予算・決算の説明書について、4点ほど御質問いただきましたので、順次、御答弁申し上げます。

 まず1点目に、作成手順が変わった理由と、作成理念は変わっていないかという御質問ですが、わかりやすい予算・決算書につきましては、当初、若手職員の研修を兼ねて作成してまいりました。作成から約10年が経過しまして、研修としての効果はあったものとして、作成の手順を変更いたしたところでございます。現在は、各担当課ごとに原稿を作成しまして、企画部・総務部の職員がまとめるようにしております。予算と決算を総合計画に基づきわかりやすく説明した資料として作成するという理念そのものについては、いまだに変わっておりません。しかしながら、ページ数が非常に多くなりまして読みにくいという御意見もあったところから、写真などを割愛するとともに、総合計画事業の状況がよくわかるように、内容をより簡潔でわかりやすいものとしたところでございます。

 2点目は、市民の手元に何冊ほど届き、読まれているのか、活用されているのかという御質問なんですが、これにつきましては、販売部数そのものにつきましては、平成21年度は 151部販売しております。本年度につきましては、8月末までに44部販売ができました。市内の公共施設のほかに金融機関など、市民の方が立ち寄る場所に置いて、配付しておりまして、市のホームページからもダウンロードできる環境を整えておりますので、あえて購入するという方も少ないかと思います。買われる市民の方は決して多くはないと思いますけれども、それでも一定数はあるものと考えております。実際に市民の手元で読まれた部数という御質問ですが、これは調査をしておりませんので、正確な数は把握しておりません。

 3点目につきましては、よりわかりやすい資料にするように再検討を加えていく考えはないかという御質問ですが、ニセコ町の例を挙げられましたけれども、大変高価な印刷物で、全戸配布ということは考えておりません。本市の財政状況に対して興味を持っていただき、より身近な問題として感じていただくように、内容については一層の精査と充実に努めていきたいというふうに考えております。

 それから、最後4点目につきましては、市民の自発的な活動で、財政をテーマとしたまちづくりの動きがあるかどうかというお話ですが、現在のところ、私どもの耳にはそうした動きは入っておりません。ただ、市民自身の手による財政白書の取り組みについては関東圏で広がっておりまして、既に十数団体で活発な活動をされているというふうに聞いております。本市におきましては、地区懇談会で市の財政をテーマとして希望していただいた地区もございますし、財政に関心を持っていただいている市民もお見えになるというふうに認識しております。今後、財政をテーマとしたまちづくり活動に対する活動・取り組みがあれば、御希望があれば私どもも全面的に協力をしていきたいと考えております。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 今、話題に出させていただきましたニセコ町の「もっと知りたいことしの仕事」というのは、こういう格好の冊子で出ていまして、私も取り寄せまして読みましたが、いろんなことがいっぱい書いてありまして、これを読むことによって、市民の各層、また御商売をされている方も、多治見市がどういうことをことしやろうとしているのかということが、わかるような気に私もなりました。

 それで、ちなみにニセコ町は 2,200世帯しかない小さな町でございますけれども、 2,400部を印刷しておられまして、かかったお金は91万円だそうです。91万円のうち 200冊は販売するもんですから、残りの71万円がこれにかかったお金だということで、毎年やっておみえのようです。71万円を例えば部数で割ると、1冊が 300円でございます。ですから、そんなに高いものではございません。買ったのは 1,000円でございますが。

 それと同時に、今、服部部長の方から、10年たってそこそこの効果があったということでございますが、市民の皆様がもしそういうふうに理解されておみえだったらいいと思いますが、ちょっと違うのでないかなと私は思います。

 例えば9月4日の新聞によりますと、岐阜県のやる気のなさが出たということで、岐阜県のオンブズマン連絡会議の財政の公開度を見ますと、決算説明書も予算説明書もされていなくて、その後すぐにホームページで予算の内容、決算の内容を出したというようなことが、岐阜県の9月に入ってからの近々の状態でございます。ぜひそういうことを踏まえまして、これから財政の問題は大きなテーマでございますので、私は、ぜひ時間をかけてでも、手間をかけてでもつくって、市民の皆様にお配りするぐらいの内容を構築していくことも、職員の力をつけるためにもと思いますが、いかがでございますか。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) この二つの説明書につきましては、ほかの団体との比較、あるいは多治見市の過去の状況などを見やすくするよう、あるいは読んでいただけるような工夫をして、できる限り続けていきたいというふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 今、部長から、これからまた取り組んでいただけるような御答弁をいただきました。

 市民の方は、例えば20年度決算でしたら去年の10月15日に出た「たじみすと」でおおむね理解をされています。そして、ことしの予算については、1月1日に出された「たじみすと」で、多治見市の決算・予算の内容を御関心のある方は見ていただいていると思いますが、私がいろいろお尋ねしても、なかなか財政の問題は市民の方にとって難しいテーマでございますので、ぜひ市長、この辺のところは、多治見市健全な財政に関する条例という財務条例がある町でございますので、リーダーの力で御推進をなさるというようなお気持ちがあるかどうか、最後に聞いて終わります。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) すべての情報についてしっかり公開をしていくというのは基本的な理念です。ただし、今御提示をされましたニセコ町のようなものをつくるのかつくらないのか、これはどれだけの市民ニーズがあるのかというようなことです。行政がそういった資料をつくると、立派なものをありがとうという声はほとんど聞きません。無駄なお金を使って、こんな紙をいっぱい使って、資源の無駄だという声だけはなぜか届いてきます。今後、費用対効果、あるいはどういう方法で多治見市の財政をしっかり市民の皆さんにお知らせをするのか、これをしっかり検討してまいります。



○議長(嶋内九一君) 次に、12番 大安歳博君に発言を許可いたします。

    〔12番 大安歳博君登壇〕(拍手)



◆12番(大安歳博君) 12番、自由クラブ、大安歳博です。

 今回の市政一般質問は、今9月議会のしゅんの話題であります高齢者の不明問題についてで、私も、消えた 100歳問題についてということで議題を上げました。何人かの人とは競合するのかなあと思っておりましたが、4人の方、そして運悪く最後の質問者になりましたので、皆さんが大きく質問されましたので、私は、今までの答弁の中から重箱の隅をつついて質問していきたいと思います。

 まず最初に、この問題が出てきた背景の一つには、本人確認を怠っていた、これが一番の原因ではなかろうかなと推測し、その要因をつくり出していたのには、個人情報保護に基づく情報の共有がなされていなかったのではないか。担当各課の情報の共有はどのようになされていたのか。確実に情報の共有をなされていたという答弁を一つ下さい。

 きのうの答弁で、地域コミュニティーが希薄になってきていて、昔のような向こう三軒両隣コミュニティーをつくるモデル地区を進めると答弁がありましたが、何か今持っていらっしゃる大ざっぱな案でも結構ですから、あったらお示しください。

 また、町籍簿については町内の自主性にゆだねたいと答弁もありました。必要なことは認めていらっしゃるようでございまして、町内単位で災害時の救出時にも利用できる範囲の町籍簿の作成を指導すべきだと思っております。どこにお勤めか、そこまではしなくても結構ですから、大きく、何歳のどういう方がどういう人と住んでいますよというぐらいの町籍簿を、例えば自主防災訓練のときに消防署員が、こういう町籍簿がこの町内で必要ですよとか、市長におかれましては敬老会のときに、敬老者の人員を把握するために町籍簿をつくったらどうですかとか、そういう指導をしていく必要があるかと思います。ただ区長会につくったらどうですかという要請だけでは、多分どこもつくらないと思います。その辺の御見解をお示しください。

 次に、本人確認の仕方について質問します。

 まず、90歳のときに長寿のお祝い会を開かれます。この新90歳、 250名ほどいらっしゃるということでしたが、この御案内はだれがどのように行っていて、出席される方は30%ぐらいで、残り40%の方には手渡しでお祝いを出しているというきのうの答弁でしたが、それ以外の人にはどのようにされているのか。欠席と言われた方の本人確認はどのように行われているかを教えてください。そのときに本人と面会ができなかった例はないのでしょうか。そこのところも教えてください。

 次に、80歳以上を対象にした敬老会については、対象者名簿を自治会を通じて各町内会長に渡されていると思います。担当の民生委員には渡っていないと私は記憶しておりますが、どのようでしょうか。その町内会長が出欠をとって、参加された方には問題ありませんが、欠席で、施設に入所されているという返事での欠席は、そのまま信用して敬老お祝い金を身内の方に手渡しして、最終確認はとれているのでしょうか。きのうの答弁で、敬老お祝い金は不正があったら返金してもらいますという答弁がありましたが、いろんなケースがあろうかと思いますが、この確認方法はどのようにされているんでしょうか。性善説に基づいて、家族からの申請でそのまま渡しているよということに多分なろうかと思いますが、この問題は、ある部分、疑ってかからないといけないのがかなりあるのかなと。悲しいことではございますが、そう感じました。

 次に、年金不正受給者には年金機構と対応しているとのことでしたが、その方法をお示しください。住民基本台帳を基本に、現住所のある方で死亡届が出されて、それを年金機構の多治見支社が確認しに来て、それを削除しに入るというふうになっていると聞いた覚えがありますが、きのうの年金機構と対応しておりますというのは、月1回、月2回、年金機構と帳簿のすり合わせをされているのかどうか、そのことでございます。

 同じく、私は縦割り行政はクリアできたかという言い方をしてありますが、市民課、福祉課、高齢福祉課との連携、例えば会議において台帳の突き合わせを月に1回はやっているんだよとか、その辺のところをお聞かせください。

 以上で私の1回目の質問とします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 大安議員、申し上げますが、あなたの出した質問通告書で演題が10番までそれぞれあります。それを聞いておりますと、答弁が大変迷うような答弁になるような気がいたしますが、この通告書どおりの執行部の答弁でよろしいですか。何かちょっと違っておるような気がしてなりませんが、よろしいですか。

 はい、大安議員。

    〔12番 大安歳博君登壇〕



◆12番(大安歳博君) 答弁はそれで結構です。次の質問でまたそれもやっていければと思いますので、構いません、別に。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 一般質問は通告制というようなことで、一問一答方式でございますが、今回いただいた通告と大安議員の質問とは大きくかけ離れております、第1回目から。質問に対して当初通告どおりの答弁でよろしいということになりますと、議論は全くかみ合わないわけでございます。したがって、消えた 100歳問題のことで御質問されて、かなり重複している部分があるというようなことで、質問趣旨をお変えになるということであれば、少なくとも、きょうの朝にでもそういったペーパーなり、あるいは質問趣旨の変更なりということを通告していただくというのが、一つの議会と執行部とのルールだと思いますが、議長、このあたりお諮りいただけますでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 今、私から大安議員に質問しましたら、この通告書どおりの答弁でよろしいということを申されました。といいますと、通告書と大安議員が質問したことは、先ほど市長も申しましたようにちょっと食い違っていますが、その点、大安議員どうされますか。

 どうぞ、大安議員。

    〔12番 大安歳博君登壇〕



◆12番(大安歳博君) 10項目、私の通告書にあります。その中で、1番、2番はきのう答弁されていると。75歳以上の実態調査は今後定期的に行っていきたいという答弁をきのういただいております。それで、4番は、先ほど言った民生児童委員さんとのことですので、これは答弁がいただけるものだと私は思います。次に、面会できなかった例はないのかという5番の質問も、私、今の質問の中に入っておりますので、答弁がいただけるものだと思っております。次に6番は、だれが確認に行くのか、その確認の方法ですので、これは施設という書き方をしてありますが、家庭においてもどのように確認されたかということになっていくので、御答弁ができるかと思います。会えなかった例はありませんかと、情報の共有のこともここに私7番でしてありますので、答弁はできると思います。だから、現時点である答弁をとりあえずお答えください。



○議長(嶋内九一君) 私も、答弁者にどの方と迷っています。ですので、質問者が執行部に渡した通告書を持っておられます、執行部は。その順番でいいということですので、答弁はできますが、ただここにおられるほかの議員の方が、内容がわからないと思うんですよ。ということは、大安議員が質問したことと執行部の答弁がかみ合わないところがあるわけですよ。通告以外の質問をされておりますので。だから、私は最初に大安議員に確認のことを申し上げたわけですので、ほかの議員さん等も今ほとんどわからんと思っていますよ。

 大安議員、どうされますか、これ。

    〔12番 大安歳博君登壇〕



◆12番(大安歳博君) では、質問書をずうっと読み上げます、こちらに書いてあるものを。通告書に書いてあるものを読み上げます。



○議長(嶋内九一君) では、最初に質問したことは取り下げますか。

    〔12番 大安歳博君登壇〕



◆12番(大安歳博君) はい。

    〔発言する者あり〕



○議長(嶋内九一君) 暫時休憩いたします。

   午後3時53分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後3時55分再開



○議長(嶋内九一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番 大安歳博君。

    〔12番 大安歳博君登壇〕



◆12番(大安歳博君) 先ほど質問いたしました質問項目は、すべて取り下げさせていただきます。

 そして、改めて通告書に書いてあります質問項目を質問させていただきますので、よろしく御答弁の方をお願いいたします。

 1番、多治見市における 100歳以上の実態は。これは、きのう答弁をいただきましたから結構でございます。

 2番、75歳以上の実態調査の予定はということで、御答弁お願いいたします。

 3番、健康保険証(国保)の使用状況と実態、住所確認の方法はということで質問いたします。これは介護保険ということになるかと思います。

 4番、民生児童委員さんとの連携は。担当地区の名簿は行き渡っているのかということで質問いたします。

 5番、面会できなかった例はないのかということで質問いたします。

 6番、施設入居者の把握は施設側に任せ切りになっていないか。だれが確認に行くのかを質問いたします。

 7番、情報の共有はどこまで行われているのかについてお答え願います。

 8番、個人情報の立場から、情報が流れていないことはないのか。多治見市独自の情報共有者を決めておく必要はないのか。

 9番、市民課と福祉課と国保の担当者とか、多治見警察署や年金機構多治見支社等との連携はとれているのか。とる方法を構築すべきではないのか。

 以上の答弁をお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) それでは、順に答弁いたしますが、少し間違っていたら御指摘ください。

 まず最初に、75歳以上の高齢者の実態調査は昨日も御答弁申し上げましたが、それは後ほどの8番と同じような個人情報との関係なんですが、多治見市は、75歳以上の方について今後調査をしていきたいと。後期高齢者医療や介護保険のデータを利用して、まずやっていきたいと。

 次に、民生委員さんが見回りの対象として持ってみえるデータがございます。それを突合していきたいと。それでも確認できない場合は、職員による戸別訪問をして、最終的なものでしていきたいと。

 まず、第1点、それになります。

 次に、民生委員さんへの高齢者の情報提供でございますが、65歳以上の高齢者の情報につきましては、小学校区を単位で組織されています各地域の民生児童委員協議会ごとに名簿を打ち出し、個人情報の外部提供として、毎年5月に提供させていただいております。

 それから、 100歳以上の面会できなかったことは、きのうありましたけど、2名ございましたけど、直接お会いしました。

 次に、施設入所が施設側になっているんじゃないかと、行政はかかわっていないんじゃないかということですが、市は、介護保険制度の保険者として、適正なサービスと適正な給付請求が実施されているか、運営について掌握する責務がございます。独居の高齢者につきましては、民生児童委員や福祉委員から情報を提供していただくとともに、確認が困難なケースについては、できる限り市職員が直接出向き、確認を実施しています。しかし、今回の件を踏まえると、ある年齢以上の高齢者についての安否確認は必要ということで、昨日も申し上げた、定期的に実施することは必要であると再確認しております。

 なお、施設入所者が、だれがどこにいるかという情報は市は持っておりません。それは、あくまでも介護給付のデータでしかございません。

 次に、高齢者の情報の関係機関の共有につきましては、災害時要援護者につきましては、現在のところ、市関係部局(情報防災課、福祉課、高齢福祉課、消防本部)と、担当区域の民生児童委員で情報を共有しております。

 次に、警察や年金機構との連携につきましては、市内部においては、住民基本台帳や外国人の登録基礎データとして、市民からの移動届等に基づいて、各担当課との連携をその都度応じてとっております。警察や年金機構、他の公的機関との連携については、国の方針や個人情報との関連を踏まえ今後検討していきたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 12番 大安歳博君。

    〔12番 大安歳博君登壇〕



◆12番(大安歳博君) 私の聞き間違い、民生委員さんからの情報のとり方が悪かったかどうか知りませんが、先ほど80歳以上を対象にした敬老会の名簿は、自治会を通じて町内会長に渡されて、町内会長が班長に回して、班長さんが、この敬老会に出席できますか、欠席ですかということを調べて回って、そして出席します、欠席しますの名簿を町内会長が集めて、自治会がやる敬老会には、うちの町内は何名、だれとだれが出ますということで、その時点でこの敬老会の名簿は一緒に返していただきたいということでやっていて、そのときにお手伝いだけは民生委員にしろと言われて、その情報が全然その民生委員には来ていないんだと。どこにだれが住んでいるか、どういうお年寄りの方がいらっしゃるか、自分の足で稼げみたいに言われているということを言われていましたので、この辺で、あくまでも欠席者に対してお祝い金を出されるはずなんですが、それの確認はどのようにされているか、お答えください。

 それと、もう時間がありませんのでまとめて質問します。

 住基カードとの連携は、年金機構とはどのようにされているのか。連携していますということは今お聞きしました。どのようにされているのか。私、この年金問題で、なぜこういうことが起きるんだろうと思ったときに、年金の不正受給、あと今言う敬老の祝い金が欲しいということで起きるのかなあ。それともう一つは、お葬式代を出せないなあ。あるいは、うちのお寺はわからんし、もうやめておけみたいな感じでこういうことが起きてきたのかなあと思いますので、ちょっと今の2点だけ。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まず、ちょっと整理させていただきますが、先ほど民生委員さんへ高齢者の名簿については、毎年5月、65歳以上の情報として打ち出して、民生委員さんにはお渡ししております。

 80歳以上の敬老会につきましては、御指摘のように各区から区長の依頼文書をいただきまして、補助金という制度で、その中で名簿と補助金とのすり合わせということで、最終的に各班だとか区はどういうふうにやってみえるかわかりませんが、補助金ということで最終的には実績で、こういう形でやりましたよというふうでいただいておりますので、町内各区、班のやり方は、すべては存じ上げておりません。ただし、名簿については、80歳以上は市の方から、区長の依頼のもとで情報提供はさせていただいております。

 続きまして、住基カードの関係なんですが、毎月、市民課にある死亡届等は、進達という感じで日本年金機構へ出しております。それを見まして年金機構の方が削除されると思うんですが、昨今問題になったのは、亡くなった方が死亡届を出していないのに、そのまま家族の方が黙ってみえて、そのまま見られるので、日本年金機構もそのデータは持っていないということになりますので、そういう不正受給があったと、そういう認識でおります。



○議長(嶋内九一君) 12番 大安歳博君。

    〔12番 大安歳博君登壇〕



◆12番(大安歳博君) この最後の問題は要望かもしれません。

 班長さんに出席しますか、欠席しますかと、これがあって、会えなかったということがあり得ると思うんですよね。欠席します、今寝たままになっていますので会えませんみたいになって、実際その方がお休みになられていて会えない場合が多治見市の場合はほとんどだと思うんですが、東京都は、実際いなくて会えません。今、気分を壊して寝ていますので会えませんということで帰ってきている。それを生存のまましているということで、こういう問題が起きたんですが、これから先、ないとは言い切れませんので、その確認の仕方をどういうふうにしていくのか、ちょっと今後の検討課題として検討していただくよう、これは要望で結構でございます。来年からそのまま、今までどおりやるのかどうか、それから確認も、どういう方法で、実際、顔確認をしようよということをしておいてください。

 次、2問目へ行きます。

 2問目の質問は、駅北広場17街区の暑さ対策についてということで質問をしていきたいと思います。これも大した質問ではございませんが、要望になろうかと思っております。

 とにかくことしの夏は暑うございました。駅前においては、38度になると、うながっぱ君が出てこないかんと。縫いぐるみを着て、何日も何日も出てきていたように思われますが、このうながっぱ君には敬意を表さないといかんなあと思いながら、この駅前広場というか、ロータリーも含めては、ほぼ11月にはもうでき上がるので、浸透性のある舗装をしたよ、ミストの設置を計画したよ、あとは歩くところにはテント生地の屋根をずうっとつけたよということで、これをどういうふうな暑さ対策に変えるかということは、今さら言ってももう直しようがないので、駅北広場17街区の多目的広場はまだまだ計画途中だと思いますので、駅南は暑い多治見市を演出してもいいかと思うんですが、駅北広場、この多目的広場には涼を演出するスペースがあってもいいかなと。あの通路を通って、片一方は暑くて、片一方は涼しくしているねという広場。そうすることによって、観光客にそれを体感してもらう。ただ、そのためには当然いろんな設備を設けますので、お金がかかるかと思いますので、できるできないは別として、聞いておいてください。

 現在、広場はどの辺までの計画になっているのかが、まず一つでございます。それと、緑と水辺をどのように取り組むつもりなのか。それと、この前から建設業協会が、温度が上がらないアスファルトを一生懸命研究してやっていますが、そういうのを使ってやる計画はないのか。同じく、そこにもし壁ができるのであれば、温度を冷やす壁材を多く使うという検討をしていただきたい。それはどのようかということをお聞かせください。また、日本一、日本一ということでありますので、私は、日本一大きい扇風機を上からつるしてやると、それも一つの方法だと思いますが、それらも含めて計画したらどうですかということを申し述べたと思いますので、御答弁をお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 駅南広場の暑さ対策について、真剣にお答えをいたします。

 議員が言われるように、やったよやったよ、そんな簡単にできるものではございません。現在整備中の駅南広場の暑さ対策として、大屋根にドライ型ミスト、放射熱の少ないLED照明つき膜屋根タイプのシェルターを設置いたします。歩道の仕上げは、水を保つ効果のあるブロックで仕上げを行います。また、自動車が通ります車道においては、広場中央部西側のタクシー・一般車利用エリアで舗装の表面に遮熱性塗料を塗った表面仕上げを行い、暑さ対策を行います。駅北の暑さ対策については、「緑をたっぷり、水をたっぷり」、こういったコンセプトにおいて、現在市民の皆さんといろんな形の意見交換をさせていただいております。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 大した質問ではないということですが、市長が一生懸命お答えを申し上げましたが、私も同様に、それ以外についてお答えをします。

 まず、17街区の多目的広場の完成の予定年度、それからスケジュール等についてが入ってございましたが、これにつきましては、平成23年度から平成27年度の5カ年を予定してございまして、具体的な暑さ対策につきましては今後検討していくということにいたしてございます。

 それから、壁材、床材、緑と水辺、風を起こす方法等、こういったものを検討ということでございます。これにつきましては、壁材、床材、舗装方法等については、いろんな工法が研究されているところでございまして、本市としましても積極的にこういったものを取り入れていきたいと考えてございます。また、舗装につきましては、多治見の建設業協会が研究されてございますクールアイランド舗装につきまして、駅北の区画整理区域内で実験できないかということで協議中でございます。水と緑につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、市民委員会等、御意見をいただいていくという予定でございます。



○議長(嶋内九一君) 12番 大安歳博君。

    〔12番 大安歳博君登壇〕



◆12番(大安歳博君) 多目的広場は市民委員会で検討中ということでございますが、今、平成23年から平成27年度の完成と今言われましたっけ。その辺をちょっと、この計画書、絵としてはいつでき上がるのか。広場の床は芝生にするのか、舗装にするのか、タイルにするのか、まだ検討中でありますが、その辺のところでこの暑さをしのげる方法をぜひやっていただきたいという思いからの質問でございますので、その計画書がいつできるかを教えてください。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 先ほどのお答えですが、平成23年度から平成27年度の5カ年を予定し、整備をしていきたいということでございます。

 それで、絵ということですが、先ほど申し上げましたように、虎渓用水とか、水と緑、この辺の利用をどうしていくのか、多目的広場の整備につきましては、そういったものも含めて検討する必要があるということで、これは来年の12月には報告書をまとめていただくということでありますので、そういったものも参考にしながら絵をかいてゆくと。今後の課題でございます。



○議長(嶋内九一君) 12番 大安歳博君。

    〔12番 大安歳博君登壇〕



◆12番(大安歳博君) この多目的広場、駅北広場を、本当に涼しさが演出できるような広場ができ上がるといいなあという思いから質問いたしました。御努力の方をよろしくお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、17番 加藤信弘君に発言を許可いたします。

    〔17番 加藤信弘君登壇〕(拍手)



◆17番(加藤信弘君) 私の持ち時間はあと15分ぐらいしかございません。自由クラブの加藤信弘です。

 通告に従いまして、大きく2点質問させていただきます。今回私が質問させていただくのは、1.稲荷橋について、2.多治見市都市計画道路網構想についてです。簡単明瞭に質問させていただきます。

 まず、一つ目の稲荷橋についてです。

 古川市長は、市長就任以来、企業誘致や市内観光についての推進など、多くの事業を進めておられます。しかし、こうした事業を進める上で、多治見市の将来にとっての大きな足かせは道路問題に尽きるのではないかと私は考えております。ただし、道路問題については余りにも多くの課題があり過ぎます。今回は、道路問題のうち、まず稲荷橋の必要性について質問をいたします。

 稲荷橋といいますのは、現在の県立多治見病院あたりから土岐川をまたぎ、対岸の脇之島−−今の平和町ですね−−地区と池田地区とを結んでいた橋のことです。建造されたのは昭和10年のことで、延長96メーター、幅員 3.6メーターの木造のものでした。そして、翌昭和11年に多治見橋が完成しております。この稲荷橋は決して大げさな橋ではありませんでしたが、池田地区や脇之島地区の住民を初め多くの多治見市民にとって、生活を支える欠かせない存在でした。特に昭和14年に県立多治見病院が開設されて以降は、地域医療に欠かせない橋として市民生活を支えておりました。当時の県病院は、最新の医療設備、優秀な医師を抱えた総合病院として、広い地域から患者が集まってきていました。笠原・滝呂地区からはもちろんですが、市之倉村などからも県病院へ来院する患者さんも多く、そうした人たちを支えてきたのが、この稲荷橋というインフラでした。

 その稲荷橋ですが、昭和26年7月15日の豪雨により破損をいたしました。しかし、同年12月に修理を終えられ、再び市民の生活を支える欠かせない存在となりました。しかし、全国初の有料道路として愛岐道路が開通いたしました昭和32年8月8日、未曾有の集中豪雨により、市民の生活を支えてきた稲荷橋は土岐川の濁流に飲まれ、流出いたしました。ちなみに、この豪雨での被害ですが、総額4億 4,700万円と、当時としてはけた外れの被害金額だったと聞いております。

 その後、昭和33年に仮橋がかけられましたものの、2年後の昭和35年には上流側に新たに橋が架橋され、国長橋と命名されました。こうして市民の生活を支えてきた稲荷橋は、その20年余りの生涯を閉じたわけであります。

 この稲荷橋については、市議会一般質問で私が何度も取り上げてきたことは御承知のとおりだと思いますが、取り上げるたびごとに、市単独ではできない、県などと調整が必要、県予算は縮減の一途といった答弁が繰り返されるばかりです。しかし、私は何もトレーラーが通れるほどの高規格の橋を望んでいるわけではありません。私が必要性を訴えている稲荷橋とは、低規格、あるいはせいぜい中規格の橋で十分です。道路交通網の個々を考える場合、人もトレーラーも通す必要はありません。道路交通網全体で人もトレーラーも通るということは当然ですが、個々に見れば、人とトレーラーのすみ分けという考え方もあるはずです。すみ分けのための稲荷橋という観点から、質問の趣旨を御理解いただきたいと思います。

 私が考える稲荷橋は、歩行者と自動車の利用を前提としたものですが、自動車については、重量 1.5トンからせいぜい2トン程度のものを対象として考えております。バスやトラックを通す必要はありません。救急車までの大きさの車両が通りさえすればよいのです。つまり、橋の規格そのものが、国道 248号の国長橋などといった既存の橋とは大きく異なるものです。重ねて申し上げますが、すみ分けのための橋、言葉を変えると、インフラのすみ分けという表現もできるかと思います。これから都市インフラは、道路に限らず、こうしたすみ分けが必要ではないのでしょうか。

 さて、県病院付近から新たな橋、稲荷橋を土岐川にかけることができたとすれば、稲荷橋から始まる多治見市内の土岐川架橋については、それぞれ異なる位置づけ、機能分担となり、市内の混雑も大きく緩和されます。また、稲荷橋について、多治見市の道路網構想の中で外環状道路の構成要素として盛り込まれているはずですが、これは遠い将来の計画でしかなく、また近年の財政事情から、その実現すらも疑問視されております。しかし、多治見市内の南北間の渋滞緩和に始まる諸問題を考える場合、優先順位として、この稲荷橋という存在は上位に位置づけるべきだと私は考えています。その理由は次のとおりであります。

 1.現在、池田地区から多くの子どもたちが平和中学校へ通学しております。しかし、その通学ルートは大幅な回り道を余儀なくされており、通学路の交通環境も悪化するばかりです。こうした通学環境は、池田地区から平和中学へ通学する子どもたちにとって非常に大きなストレスとなっております。子どもたちに安全・安心な通学環境をつくり上げることは行政の責務であるはずです。

 2番目、県立多治見病院は、東濃圏域と中濃圏域という地域医療圏で、高度医療の拠点と位置づけられております。しかし、高度医療の拠点といいましても、それまでの時間的なアクセスが十分確保されていないようです。では、拠点施設として大きな問題を抱えたままということで、また県立多治見病院の救命救急センター麻酔科は、平成20年、道路交通法施行令改正に伴い、日本で初めて乗用車型ドクターカーを24時間体制で運用しておられます。例えば市之倉地区や笠原地区から救急車で患者さんを県立多治見病院へ搬送する、あるいはドクターカーが県立多治見病院から市之倉地区や笠原地区へ緊急走行する場合、稲荷橋というささやかな存在が、市民のかけがえのない生命を守ることになるはずです。

 こうした理由から、平和中学校区の通学路としての重要性は。岐阜県立多治見病院へのアクセスルートとしての重要性は。稲荷橋の必要性について市側の認識は。以上3点のうち、1におきましては教育長、2番目には建設部長、3は都市計画部長に、それぞれ答弁をお願いします。

 次に、二つ目の多治見都市計画道路網構想について質問いたします。

 お隣の土岐市に土岐プレミアム・アウトレットが誕生して5年になります。オープン当時の状況を今でも覚えていますが、国道19号は多治見市内から渋滞し、上り・下りとも非常な混雑ぶりでした。こうした状況から、「アウトレットができても多治見市に何のメリットもない。道路が込んだだけで、全くの迷惑だ」という声が多治見市民の間で目立っておりました。しかし、当時、土岐市の方からこう言われました。「アウトレットの従業員で最も多いのは、多治見市から通っている従業員。確かに道路は込んだかもしれないが、多治見市内で込んだのは国道だけで、生活道路には全く影響がなかった」という内容でした。私がこのときに痛感したのは、多治見市民は国道を生活道路として利用している。国道が混雑すれば、市民の日常生活は大きな影響を受ける。そもそも多治見市内の生活道路の整備は、他市と比べて10年も20年もおくれているのではないかということです。

 多治見市の南北交通、東西交通を考えてみてください。南北をつなぐ路線の中心は国道 248号ですが、ここの慢性的な状態は危機的な状況まで行っています。また、土岐川南北をつなぐ橋には、記念橋、多治見橋、昭和橋、陶都大橋、国長橋の五つの橋があるものの、その多くは慢性的な渋滞が目立っています。南北を結ぶ道路や橋について見れば、需要が供給を上回っているということです。

 さらには市内の東西交通です。市内の東西を横断する路線は大きく二つだけ、国道19号と旧国道19号の県道、この二つだけです。そのため、本来であれば生活道路であるはずのところまで、多くの通過交通が流れ込んでいるというのが現実です。そうした状況が、逆に国道の生活道路化を生み、それが通過交通の生活道路利用につながり、まさに悪循環を繰り返しております。このため、多治見市の道路整備には一刻の猶予もありません。もっとも効果のよいところから手をつけるということは言うまでもありません。そのために必要なのは多治見都市計画道路網構想の見直しです。

 多治見都市計画道路網構想とは、平成11年8月に市全体の将来の道路のあり方を示したもので、具体的な取り組みとしては、通過交通を町の中から迂回させる環状型道路、俗に言う内環状線・外環状線の整備、2番目、バイパス整備、3番目、土岐川及び鉄道を横断する道路を増加、4番目、多治見駅周辺の利便性を向上する道路の整備、5番目、道路の幅を広げるといったものが上げられております。整備計画では中期を平成18年から平成22年ごろまでとして、外環状線から国道19号線へとつながり、通過交通を市街地から迂回させ、交通環境がさらに改善されますと説明されております。

 しかし、果たして交通環境はさらに改善されますといった状況になったと言えるのでしょうか。市民感覚として、むしろ悪化したというのが現実ではないでしょうか。私が先ほど申し上げた需要が供給を上回っているというのはまさにこのことで、現実は需要の変化に供給の変化が追いついていないということです。道路需要というのは、時々刻々と変化をし続けています。この変化に対応することこそが現在の行政に求められていることで、そのためには変化に対応した柔軟な見直しが必要であるということは言うまでもありません。

 ここで、都市計画部長にお伺いします。

 1番目、平成21年度に策定した新しい道路網構想の見直しの着眼点と基本方針について。

 2番目、平成11年度に策定した道路網構想と新しい道路網構想の主な変更点について。

 3番目、一番大事ですね、これ。稲荷橋の道路網構想への位置づけについて、この3点について具体的かつ明快な答弁をお願いします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 平成21年度の都市計画道路網構想の見直しの着眼点について答弁を申し上げます。

 見直しの着眼点としては、人口減少により、将来の道路交通需要についても今後減少することが予測をされます。また、限られた財源の中で、現実的で、かつ効率的な道路網整備が求められている、この2点に着眼をいたしました。

 基本方針は、次の五つに大きく分かれております。1.中心の再生を支援する道路、2.他都市との連携を強化する道路、3.公共交通との連携を強化する道路、4.都市内交通の円滑な移動を支援する道路、5.ネットワークの連続性の確保、これらの基本方針に沿って道路配置を検討いたしました。

 なお、基本方針にそぐわないものは見直しも視野に入れ、検討を実施いたしました。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 稲荷橋の平和中学校区の通学路としての重要性ということで、この答弁は私の方から申し上げたいと思います。

 通学路につきましては、既に御承知のことだと思いますけれども、児童・生徒の集合場所でありますとか、家から学校までの既存の道路の状況を、保護者代表であるPTAの役員でありますとか、当該地区委員、また教員とで確認をいたしまして、その通学の安全性を最優先にし、検討した上で最善の道路を学校長が指定すると。これが通学路というものでございます。通学路は、あくまでも既にある道を指定するというものでございますので、稲荷橋が現存しない段階で、通学路としての重要性でありますとか、その認識について言及することは大変難しいと思っております。



○議長(嶋内九一君) 建設部長 堀江義英君。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは、稲荷橋の必要性と、県病院へのアクセスについてお答えいたします。

 新たに橋をかけるには多額な費用が必要でありますので、南北の交通や市街地内の渋滞解消に対して効果があるものでないと投資効果が薄いものになると思われます。また、通行制限をかけて幅員を狭くした橋としても、仮設費や下部の工事が半減することはなく、南北交通の渋滞解消が求められている中では、稲荷橋のみをかけかえるものでは優先度は非常に低いと考えられます。

 県病院へのアクセスにつきましては、市民病院の改築にあわせて、県と連携いたしまして市民病院前の交差点改良を行う予定としておりまして、渋滞緩和に努めていきたいと考えております。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 私の方からは、道路網構想について、市長が答弁した項目以外についてお答えを申し上げます。

 まず、平成11年度に策定をいたしました道路網構想との主な変更点を申し上げます。

 平成11年度構想時の都市計画決定道路のうち、2路線を廃止いたしまして、3路線を見直しの対象路線といたしてございます。また、都市計画決定しておりません構想路線のうち、延長したものが1路線、短縮したものが1路線、車線数を4車線から2車線にしたものが1路線、廃止したのが3路線となってございます。

 また、稲荷橋につきましては、道路網構想への位置づけはございません。よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 17番 加藤信弘君。

    〔17番 加藤信弘君登壇〕



◆17番(加藤信弘君) 今、建設部長さん、都市計画部長さんから、稲荷橋は全然考えていないと。しかし、現状その辺に住んでいる方は、絶対稲荷橋は必要と皆さんが言っております。これを強く要望して、もう時間はオーバーしております。私は時間を守る方ですから、これで私の質問は終わります。よろしくお願いします。(拍手)

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△第5 休会期間の決定



○議長(嶋内九一君) 次に、日程第5、休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日から27日までの5日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、明日から27日までの5日間は休会することに決しました。

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△散会



○議長(嶋内九一君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

   午後4時37分散会

 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成22年9月22日

                多治見市議会議長   嶋内九一

                多治見市議会副議長  宮嶋由郎

                多治見市議会議員   加藤元司

                多治見市議会議員   安藤英利