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岐阜県 多治見市

平成22年  9月 定例会(第4回) 09月21日−03号




平成22年  9月 定例会(第4回) − 09月21日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成22年  9月 定例会(第4回)



議事日程

 平成22年9月21日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        服部知明君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         医療整備局長      纐纈崇治君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      佐藤喜好君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         会計管理者       平井純子君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        青山 崇

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

         書記          中野智子

         書記          後藤紀男

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市政一般質問

 1.加藤元司    最近大きな社会問題としてとりあげられる「所在不明高齢者」について市内における現状と問題点について

           平成23年度運用開始予定の障がい者生涯支援システムの進捗状況について

 2.山中勝正    ゲリラ豪雨災害の対応について

           社会基盤の老朽化への備えについて

 3.安藤英利    指定管理者制度について

           公共施設敷地内禁煙について

 4.若林正人    「再検証!子ども手当」

           「生活住環境問題について」

 5.春田富生    地籍調査の迅速な実施について

           いじめ問題について

           二元代表制について

 6.三輪寿子    子どもを安心して育てられる環境を!

 7.若尾敏之    高齢者の所在不明問題について

           多治見市制70周年「市勢要覧」について

 8.柴田雅也    持続可能な地域社会となるために〜子育ちについて考える

           災害予防と災害時の避難について

 9.各務幸次    市民病院指定管理者移管後の運営状況

           第2次都市計画マスタープラン

           市民共同美化活動の取り組み

 10.石田浩司    公営住宅のグループホーム・ケアホームの活用について

           職員定数と労働環境について

 11.岡田智彦    生活基盤整備について

 12.林 美行    コミュニティ施策について

           広域行政にこれからどのように取り組むのか

           児童館をどのように生かしていくのか

 13.中山勝子    市民が投票しやすい選挙のあり方を考える

           女性の命と健康を守る

           高齢者の所在不明について

 14.仙石三男    今年の異常な2件の災害より

           わかりやすい予算・決算説明書について

 15.大安歳博    消えた100歳について(縦割り行政はクリアーに出来たか)

           又、個人情報保護法の問題点について

           駅北広場の暑さ対策について

 16.加藤信弘    稲荷橋について

           多治見都市計画道路網構想について

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△開議

   午前10時01分開議



○議長(嶋内九一君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(嶋内九一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、8番 梶田廣幸君、9番 林 美行君の両君を指名いたします。

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△第2 市政一般質問



○議長(嶋内九一君) それでは、日程第2、市政一般質問を行います。

 なお、質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。また、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 それでは、最初に、10番 加藤元司君に発言を許可いたします。

    〔10番 加藤元司君登壇〕(拍手)



◆10番(加藤元司君) 今議会のトップバッターを引き当てました自由クラブの加藤元司でございます。トップバッターとして、今議会の一般質問が盛り上がるように、ぜひとも頑張ってみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 昨日は、いわゆる敬老の日でございました。各地でいろんな行事が行われたことと思います。

 ただ、そのニュースに必ずついて回ったのが、最近の大きな問題であります所在不明高齢者というものでございます。各地で実態が明らかとなり、何か社会が私たちの思っているのとは別物になっているように感じた人は多かったのではないでしょうか。そういった違和感の大きな要素は、役所がこの問題に対するいろんな対応と、家族や地域の存在の希薄さにあったのではないでしょうか。

 テレビの画面から聞こえる「おかしいとは思っていた」という自治体の職員や近所の人の声がむなしく何度も聞かれました。

 住民登録や介護・医療・年金などの多忙な業務の中での情報を連絡し合うという仕組みがないことが問題ではないのでしょうか。

 2005年に施行されました個人情報保護法も、行政やボランティアの方々が個人のプライバシーに踏み込みづらくなった原因であろうとも思われます。一方で、親がどこへ行ったかわからないというような話も多くあり、不仲や絶縁には、さまざまな事情もあるでしょうし、身内の話を隠したいという心情も十二分に想像できるところであります。

 しかし、だれかがそこに住んでいる限り、隣の息遣いを感じて心配し合うというのが、つい最近までの地域社会であったと私は思うのですが、いかがでしょうか。

 今回、クローズアップされた民生委員という仕事は、無給のボランティアであり、少し前までは名誉職というような印象もありましたが、現在では、家庭内暴力や児童虐待等、難しい問題が多くて、家庭に立ち入る権限もなく、できることには限界がある等、まことに御苦労さまな仕事であり、人員の確保も大変だというような話をよく聞きます。

 今回の問題は、人間関係が希薄となりつつあるこの時代の警鐘と受けとめ、行政・地域・福祉団体等がいかに連携を取り合って取り組んでいくことができるかという思いで質問をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 まず第1番として、市としての現住所所在者の 100歳以上の安否はどのように行われ、その結果はどうであったのか、これについてお尋ねいたします。また、戸籍所在者の 100歳以上の確認ということで、いろんなところで、それこそ 200歳というような話もあったわけですが、多治見市内ではどのような状況であったのかも、わかる範囲でお答えください。

 高齢者独居世帯数についてお尋ねいたします。

 独居世帯というのが、この問題の根っこにあるということは、だれでもわかっておるわけですが、これについての数字も教えてください。そして、最近ちらほら耳にいたします高齢者孤独死の多治見市内における現状もひとつ教えてください。

 2番目に、市としての対応する上での問題点をどうお考えになるかお尋ねいたします。

 ちょうど、この問題を通告いたしましたら、県から高齢者の確認方法とその頻度についてのアンケートが、市に参ったようでございます。これに対しての、市としての回答はどのようにされたのか、その中身を教えていただけたら、お願いいたします。また、市役所の各部署間の情報共有、これが先ほど申しました行政の横の連絡ということで、大変問題になっておると思います。この多治見市では、そこのところをどのような対抗措置をとっておられるのか、またどのような情報共有をされておるのか、お尋ねしたいと思います。

 3番目に、先ほども触れました平成8年9月に、多治見市では個人情報保護条例を施行いたしております。また、平成17年、おくれまして国では個人情報保護法を施行しております。このような個人情報に対するいろんな問題が、先ほども言いました非常に難しい情報の管理を強いているのではないかという気がするわけですが、これからの問題として、今回の問題について、これがどのようにかかわり合ってくるのか。市として、それをどのように取り組んでいかれるのか、これについてのお考えがあれば、お尋ねいたしたいと思います。

 これを第1回の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 高齢者問題について、個人情報の保護、そして町籍簿について答弁を申し上げます。

 今回の 100歳以上の高齢者の所在確認は、厚生労働省の通知で、介護や医療情報を活用して確認できたので、当市でも介護保険の情報を利用しながら実施をいたしました。

 しかし現状は、個人情報の過剰な反応や地域コミュニティーが希薄になってきたことから、ふだんの地域での見守り活動や災害時の要援護者名簿作成についても支障を生じております。

 今後は、日本の少し前の時代に持っていた地域の社会で実施をしていた「向こう三軒両隣」的な近所づき合いを大切にした地域づくりを進めていくことが必要です。お互いが助け合い、支え合えるモデル地区を決め、次第に市全体に拡大をしていく、このような計画を持っております。

 また、町籍簿作成については、それぞれの地域の実情に応じて自主的に判断をされる、このように認識をしております。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。

    〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) 私の方は、戸籍上不明な高齢者の調査結果はどうであったかという御質問でしたので、お答えいたします。

 届け出がない場合に戸籍が残るということは、以前から全国的にも認識はされておりました。

 戸籍は、国民の親族的な関係を明確にするために、出生から死亡までの事項を時系列的に登録した大変重要な情報であります。届け出によりまして、戸籍への記載が行われるものでございます。

 市においては、届け出に基づかない職権での戸籍記載は原則的に認めらていない制度となっております。しかし、その例外といたしまして、 100歳以上の高齢者については、所在不明であり、かつ今後も届け出の期待ができない場合に限り、特例としまして、市長が法務局長の許可を受けて、職権で戸籍を消除する方法がございます。この申請を行うためには、 100歳以上の不明者一人一人につきまして、直系親族、兄弟姉妹、姪、甥に至るまで、その生死や所在の確認とその他関係書類が必要となってきます。仮に、これらの確認調査を行って、戸籍の消除を行ったとしても、これは戸籍上の整理を行うための措置であり、民法上の死亡という効果が生じるものではないということが第1点。

 二つ目は、戸籍は住民登録と異なり、行政サービスの基礎データとしては使用されていないなどの理由から、全国的にも 100歳以上の所在不明高齢者の消除は積極的には行われてこなかった状況にございます。

 今般、全国的な高齢者問題の広がりを受けまして、国におきましても実態調査を行いました。その結果を踏まえて、去る9月6日、国からの通知により、死亡の可能性が高いと思われる 120歳以上の高齢者につきましては、親族調査を不要としまして、戸籍の付票に住所の記載がないことのみを理由に、市町村が戸籍消除の申請手続をすることができるように運用の簡素化が図られたところでございます。

 御質問の多治見市の調査結果でございますが、現在本市で管理する戸籍数は約4万 3,400の戸籍がございます。そのうち 100歳以上の高齢者戸籍は 100人でございます。このうち、多治見市に住民登録がありまして、所在確認ができました高齢者の方は22人でございました。残る78人は、本市に住民登録がなく、戸籍のみが残る所在不明の高齢者でございます。これは8月26日に発表した数字でございます。

 その後、4人につきましては、市外に住民登録があると確認できましたので、きょう現在は74人が戸籍上の不明者となっております。最高年齢は、明治8年生まれの 134歳でございます。

 不明者の74人の状況は、戸籍の付票により住所を管理する制度となった昭和26年の時点で、既に所在不明でありまして、住民登録がない方がほとんどで、何らかの理由で死亡届けが提出されなかったものと考えております。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方からは、市長が答弁した以外について順に答弁申し上げます。

 まず、22名の方の関係ですが、問題が報道された時点で、市内に住民登録してみえる 100歳以上の高齢者の方の現況調査をしました。先ほど総務部長が申し上げましたが、調査の結果22名の方が見えました。このうち20名の方は、介護保険給付の実績がございました。残り2名につきましては、職員及び区長が直接本人とお会いし、元気であることを確認しました。

 2番目に、独居高齢者の数なんですが、消防の方からのデータによりますと、本年の4月については 1,974世帯、全体の世帯数の4%というふうに見ております。それと、この1年間の高齢者の孤独死ですが、本年2月28日に死亡された方が数日間、1人で住んでみえて、ちょっと、おかしいよということで、最終的には民生委員さんが訪問し、警察に通報して、3月4日ごろにそういう状態があったということで、この1年間に1件高齢者の孤独死があったとそういうふうに情報を得ております。

 続きまして、県からの照会に関しましては、多治見市は今後75歳以上の方について、後期高齢者の医療や介護保険のデータを利用して所在確認をしたいと考えております。

 最後に、市役所での高齢者等のデータについて、関係課との取り扱いにつきましては、転入・転出・転居等の市民課におけるデータにつきましては、住民記録システムから各課のシステムに転送されるとともに、本人、または世帯主等を記入した異動届の写しを各課に送付して対応しております。したがって、ふだんから連携を図っている状況でございます。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) それでは、ただいま御答弁がありましたものの中から、一、二、確認というような意味で質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、総務部長のお話で、9月6日付の 120歳以上については、当然常識としての戸籍消除はすべきだろうという国の指摘で全国的にこういう措置をしたよという御説明だというふうに受け取りましたが、よろしいでしょうか。もし、違っていたら、また教えてください。

 その中で、当然きのうも 113歳の佐賀県の方が全国でトップだということで、きちんとした資料に基づく御本人の映像を流しておりましたので、全国にはそれ以上の方は一応見えないというのが、いわゆる常識でしょうし、それ以上の方は何らかの都合で手続がなされていないだけというふうに承知するわけですが、もう一つ総務部長にお尋ねしたいのは、各部署、総務課は住民登録にかかわってみえるわけですが、もうひとつはっきりしないのが、市役所内でも健康福祉部による福祉だとか介護の部分、それから市民文化課でも、地域の中でのいろんなかかわりがあると思うんですね。そういったことに対して、ふだんの情報交換とか、こういった事象が起こらないように、行方不明の方が行政上出ないように、やはり何らかの手を打つというのが、今回その警鐘があったんだというふうに僕は思うわけですね。だから、行政としては、これからどういう手を打って、そこら辺をできるだけ連絡を密にして、こういうことの起こらないようにしたいというような方向性を出しておくべきじゃないのかなあと考えますが、その辺に対してのお考えをお聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) まず、戸籍と住民登録と、今のお話はちょっと一緒になっているかなという気がいたしますので、御説明申し上げます。

 まず、 120歳以上の戸籍が残っている方なんですが、おっしゃるとおり 120歳以上は死亡の蓋然性が高いということで、法務省も動きをとりまして、本来なら戸籍を消除するのに複雑な手続が要るところを、戸籍の付票に住所の記載がないという理由だけで、戸籍の消除ができるよというふうに9月6日の通知で、全国的に発したものでございます。

 一方、二つ目の御質問でございますけれども、これは住民登録の話でございまして、多治見市に住民登録があるかないか。住民登録をしていて、実際に住んでいるかいないかというようなお話だと思いますが、それは市民課で私の方は担当をしておりますけれども、他の部署、介護保険とか国民健康保険とか、そういう部署と連絡を緊密にして、実際に住んでいるか住んでいないかの情報を得ております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) 確かに今までの状況の説明ということだとそういうことだろうと思うんですね。ただ、今回こういう形で全国的に、別に多治見市だけじゃなくて、とにかく実際に当たってみたらこうだったという話が、たまたま多治見市は 100歳以上の方は22名で、そのうち2名の方は逆に言えばぴんぴんしてみえたと。いわゆる介護保険だとか医療だとか、そういう御厄介になっていない方が2名 100歳以上で見えたので、地元の方に確認をお願いしたら、ぴんぴんしてみえましたよということなんですね。非常に、市としては表彰状を差し上げたいぐらいの方だろうと思うんです。

 ただし、こういうことが話題になったときに、今後所在不明高齢者をできるだけいろんな形でチェックできるようにしておくということに対して手を打つ、仕組みをつくるということも必要だろうと思いますので、その辺に対する何か方策はないのかなあということでのお話をしているわけです。もしその辺についての方策がありましたら、お願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まず、お答えですが、今回こういう問題がありまして、多治見市の75歳以上の、今後一度安否確認をしたいと。今後も、定期的にそのようなことをしていきたいと思っています。ただ、 100歳以上は、ことしも市長が 100歳以上の各家庭を回っていただきましたが、先ほど2名の方も、去年とことしもらわれるということで、その人とは直接会ってみえますし、私たちもこの1年間で、その情報ももらっていますので、そういう形でも、区切り区切りでは、その人が生きてみえるか確認させていただいている。今後は、よりこれをしっかりした形で、担当部としてはしていきたいと、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) ただいま、 100歳時の市長の直接訪問による手渡しのお祝い金というお話が出ました。

 担当部署へ行って聞きましたら、所在不明高齢者のためにやっているわけじゃないんですが、多治見市には三つの高齢者を確認する仕組みがあるというお話でございました。まず一つは、 100歳時の市長が直接手渡しされる祝い金、これは本人確認の一番かたい方法であって、 100歳以上で、多治見が大きな漏れがなかったというのは、これも一つの結果かなあと思っておるわけですが、実は90歳時に、市の主催で長寿祝いというのをやってみえますね。これについて、6割ぐらいが出席だというお話でしたかね。ただ、4割ぐらいの方が、やっぱり90歳になるとなかなか公の場所へ出てくるということが難しくなるというのもありますので、多分お祝いの品物は届いておるとは思うんですが、この辺の渡し方の方法というようなものも工夫すれば、確認ができる一つのいいチャンスかなあと考えております。この辺も一つ検討していただきたいということと、それから、80歳以上の敬老祝い金、 3,000円と 2,000円で、今来年度の攻防をしておるという話も漏れ承っておりますが、これについても、地域に余り任せっ放しにすると、実際には確認方法がちょっとずさんだという話もありますし、せっかくこういうことが大きく問題になってきた折でもありますので、80歳時に市内の高齢者をある程度、このことを逆利用して確認させてもらうということへの一つのきっかけになるのかなということも思います。

 この辺は、今後の運用の方法だと思いますが、ひとつ市として取り組んでいただけないものでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) ほかの議員さんもそのような質問がございますが、ここで90歳、80歳、敬老会事業ということで、今申し上げましたように新 100歳者は市長が直接御本人にお会いさせていただきます。新90歳者は、ことしも大体 250名ぐらい見えますが、3割ぐらいの方が本人出席という形になります。直接記念品を配付しますが、家族の方がもらわれれば、本人に直接会っておりません。けど、今回こういうことがありましたので、もし、できればそういうことをしたいと思っています。

 それから80歳以上も、基本的には区の方に情報提供して、 3,000円の祝い金を出しておるわけですが、現在のところ、そこから情報はいただくことはしますが、これをもって本人が必ず存在していることを確認するということまでは、ちょっとシステムの上で難しいなと。実際は、やはり介護情報、医療情報等、それから民生委員さんや多治見市の職員が直接訪問することによって、行政のしっかりした情報の中で確認していこうと。ただし、今の敬老会事業から、いろんな情報がいただける部分は、しっかりその中でしていきたいと、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) 実は、一つお話がありまして、実は先日、これは笠原地内のお話なんですが、2カ月ぐらい前に、夜中に私どもの方へ知り合いから電話がありまして、知り合いのおばあさんが、とにかくここ数日来御飯も食べられんということで、実は今来ておると、うちへ。それで、食事をさせて、今晩は泊めてやるつもりやけれども、とにかく行政というのは、こういう状態になっても何ともならんもんかという電話が私のところへ夜中にかかりました。

 知った人だったもんですから、じっくり話を電話でしたわけですけれども、これはどういうことかというと、たまたま御本人が目が悪くなったことが原因で、女の方でしたが、家事ができなくなったと。そのことに身内が気がつかずに、結局1週間ぐらいの間、残り物を多少つまんで、つなげていた状態であった。いよいよ自分自身が何ともならなくなって近所の人を頼ったという事例だったんです。これについては、健康福祉部の高齢福祉課の方で、次の日にすぐ朝走っていっていただきまして、本人確認やら、それから状況確認、そしてこの人に対して今後どういうことができるかということで、地域の民生委員の方々へもお願いし、そういう手続をすべてとっていただいて、今後地域も含めて、行政も含めた形での見守りをしていこうということを、現実に手配していただいたわけですが、やっぱり基本的にこういう世帯、いわゆる高齢者のひとり住まいというところは、こういうことが当然起こりますし、そのSOSをだれかが気がついて、早く行政なり関係部署なりへつないであげるということが一番必要なことだと思うんですね。そういうことが届かなかった人が、今ニュースで言うような、ああいう形でのいろんな現象になってマスコミで取り上げられるような形のものになってくる。事件として扱われたりするということだろうと思うんですね。だから、そういうことをやるには、多治見はまだ田舎と都会の中間ぐらいであって、いわゆる地域の人情というのもまだまだ通用しますし、近所の見守りというようなことも、まだ今ならできるような気がするんですね。そういった意味で、いい機会ですので、ぜひとも、いわゆる地域力とか、もちろん先ほどお話しした民生委員の方々の日ごろの御苦労も見聞きしていますので、これ以上のことをお願いするというのは大変だと思うんですが、これも引き受けた以上、やっぱりやっていただきたい。我々もそれに対して、お手伝いできることはお手伝いする、こういった状況のことを地域力を利用して、行政がお願いしていく。それをいかにリンクして、できるだけそういう浮き上がった高齢者世帯をなくしていくということをつくる一つのいいきっかけになると思いますので、多治見市で、独自の方法でも、どんな方法でもいいんですが、これを一つのきっかけにしてつくっていけたらなあと私自身思っておりますし、何とかしたいと思いますので、その辺の、部長、今後の方向性というようなことで、最後の質問としますので、ひとつお答えいただければと思います。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 今、議員さんから提案がございました地域力を生かすために、見守り、見回りができるようなところをモデル地域としてやっていくことができないか、今検討しています。親育ち4・3・6・3で、多治見中学校区と笠原中学校区をモデル地区としてやったような感じで、高齢者の部分も、一度ある地域をモデル地域にして、そんなことをやっていきたいと、そのように今考えております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) それでは、2問目のテーマに移りたいと思います。

 表題にも書いておきましたが、平成23年度に開始予定の障害者生涯支援システムという制度が、第6次総合計画にも載っておりますし、関係の親御さんたちから、非常に熱いまなざしで注目をされておる事業だというふうに感じております。

 これにつきまして、実は、平成24年度から具体的にこの制度が始まるということで、昨年度から2年間にわたって検討市民委員会というのが立ち上がっておりまして、昨年度が5回、ことしで2回、計7回の大変な審議がなされております。

 ホームページに載っておりましたので、私もこの質問をする上で、読んでおかないかんと思いまして、久しぶりに読ませてもらいました。非常に真剣な議論が毎回なされておりまして、その中でのいろんな要望なり、方向性なりが示されておりますが、いまいち事務局、執行部なり担当部署の方向性がはっきりしておりません。あと半年ということでございますので、そろそろ形が見えてきてもいいのかなあと私は思うわけですが、その辺をこの機会にひとつ確認させていただくという意味で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、検討市民委員会での議論は、大体どんな方向で進んでいるのか、事務局としてどういうふうにとらえているのかお尋ねをいたします。また、それについての、今後どういう方向へ持っていかれるつもりなのか、この平成23年度のスタートの体制をどのように考えてみえるのか。そして、その後の展開を考えておみえになるのでしたら、それについても御説明ください。

 それから2番目に、実はこの障害者生涯支援システムという考え方を、大きく取り上げて、市として進めておるのが三重県でございます。昨年度の厚生環境常任委員会で三重県の支援システムの研究ということで、大変な日程を組んで、三重県内を走り回った議員さんもおられますので、そのときのあれを思い出していただくとわかるかと思います。県のあすなろ学園というところを中心にした本当にしっかりとしたシステムが立ち上がって動き始めているという印象を持って帰ってきましたが、せっかく近くにある三重県のシステムとの連携を、我々は図るわけにいかないのか、利用することができないのか、これについての執行部のお考えを教えてください。

 それから3番目に、いわゆる生涯支援システムということでございますので、福祉関係、教育、保険、医療、雇用にわたるなど、関係部署が非常に多岐にわたってくるわけですが、このそれぞれの支援強化がどういうふうに今後連携していくというふうに考えてみえるのか、この辺についてのお考えもお示しください。

 以上のまず3点、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 障害者の生涯支援システムの関係で、大きく3点質問をいただきましたので、順に御答弁申し上げます。

 まず、現在の委員会の議論の方向性と今後の体制ですが、私も委員会にすべて出ております。その委員会においては、障害者の方、障害があることに気づいたときに、相談ができる場、まずこれを確保してほしいというのが大きな意見と、もう一つは先ほどありました生涯にわたる切れ目のない、例えば保育園、小学校、中学校、高校、将来高校を出てからの生活支援、就労、そこまでを含めた切れ目のない支援を求めている。それが多い意見でございました。

 現在の相談体制につきましては、福祉課の障がい者支援グループや保健センターの発達支援総合窓口において相談を受けております。障害があることに気づいたり、不安に思ったときの相談を受けております。

 今後の相談体制につきましては、検討委員会の意見、今申し上げましたいろんな意見がございます。それと既存の各相談機関というのもございます。その役割を分析し、各機関をコーディネートする方を、障害者の相談員として嘱託職員での設置を検討してまいります。

 また、手帳のサービスを受けられない発達障害のある方につきましては、個別の支援が必要であることから、スーパーバイザーを配置して、定期的に個別での相談、またはケース会議の出席及び各現場職員への指導ができる体制を検討しております。

 次に2点目の三重県との連携なんですが、「みえ発達障がい支援システムアドバイザー研修」は、三重県の市町村の保育士、保健師、教師が1年間参加して、研修後、各市町の発達総合支援に携わっている状況がございます。当市と三重県のあすなろ学園等の話し合いをさせていただきましたが、現在、多治見市からの派遣の受け入れは困難という回答を受けておりますが、短期的な研修や技術的な指導を何とかお願いしていきたいと考えております。

 最後に、各機関というか、一番多く話があったのが教育委員会との連携でございますが、現在は就学指導委員会におきまして、保護者の希望を伺いながら、進路を決定しているところでございます。また、今年度から生涯支援シートを活用して、保育園、幼稚園と小学校の連携を強化し始めつつありまして、より充実したものにつくり上げたいと、そのように予定しております。小学校に入学するときに、既にそのときに保護者の方から将来の高校卒業後の就労や生活支援の助言等の質問を受けることがございます。一人一人の生涯にわたる切れ目のない支援が求められていますので、このようなことを既存の支援機関や行政機関の中で、さらに連携を図っていく、そのようなことを具体化していきたいと考えております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) それでは、もう少し今のお答えの中で具体的にお答えいただけんかなあということをお願いしたいと思うわけですが、まず平成23年度、来年4月にスタートする段階で、具体的に人員配置をこのシステムに何名の予定をされておるのか。そして、その後、例えば半年なり1年なり様子を見て、またこういう体制にするよというような、もし計画があれば、その辺についての御説明をお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 来年の4月に現在考えているのは、先ほど申し上げましたコーディネーターを1人配置していきたいと考えております。ただ、そのコーディネーターを含めた組織をどのようにするかは、現在、健康福祉部だけではなくて、市役所全体の機構改革の絡みがございまして、今健康福祉部もどうするかというような議論もさせていただいております。子ども支援課にございます要保護のひとり親相談だとか家庭相談、そのような相談員もどうするかとか、それから福祉課の障がい者支援グループとの関係はどうするかとか、保健センターとの連携をどうするかと、それを今議論しております。

 したがって、来年の4月、今の時点でどういう体制でどのような職員を配置するのかということは、具体的にはまだ青写真はできておりませんが、現在検討しているところです。

 それと、平成24年度以降については、23年度の状況を見ながら、どのような体制がよりいいか検討していきたい、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) ありがとうございました。先ほども申しましたが、障害に関係のある親御さんたちがこの問題については注意深く興味を持って、皆さん見守っておられますし、多治見市が、今後全国的にもあまり例のないところへ、先進と言われる地域がやっておることへいよいよ入っていくのかなあ。具体的なところへ多治見市は入っていくのかなという目で注意深く見守っておられますので、その辺をひとつできるだけ早く、体制をつくるということは準備に時間がかかると思いますので、人選も含めて、その辺に怠りがないようにひとつお願いしたいと思います。

 それから、三重県との連携は、やれる範囲でできるだけこれからも連携を保っていくという御返答をいただきました。やはりせっかく近いところで、こういう先進的な事例を持っておるところがあるということでございますので、ぜひとも利用できるところは利用させていただいて、少しでもプラスの方向へ向かえるようにお願いしたいと思います。

 それから、今やりとりの中で出てまいりました就園児が就学、いわゆる学校へ入る段階でいろんなことがあるわけですが、教育委員会での障害児の受け入れ体制について、こういうことを話題にしますと、常に上がってまいります。そういったことに関連いたしまして、いわゆる受け入れ側の教育委員会に少しお尋ねいたしますが、実はこの検討市民委員会の中で、特別支援学校の巡回医という方が、市内の学校へ入られて、そして障害児の対応に関するいろんな問題で、それぞれの学校の意識を高める、それから先生方の力をつけるという意味での巡回をしてみえるという報告がなされておりますが、これについて、もしわかりましたら、市内の何校ぐらいに入って、どのような形でやってみえるか、わかる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 恐らく東濃特別支援学校からの巡回相談ということだと思いますが、これは、どこの学校にどのくらい入っているかということは、ちょっとこの場ではわかりかねます。

 しかしながら、巡回相談であるもんですから、そこのところに就学にかかわっての相談の方が相談に行っておられると、こういうふうに理解しております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) 教育委員会そのものとしては、この実態をまだ正確にはということだろうと思うんですが、実はそういう具体事例というよりは、どうもこの巡回の方々が、先生方、特に特別支援教育コーディネーターが各学校に1人ずつ校長の指名によって配置されておるわけですね。これは教頭先生であったり、支援級の先生であったりするわけですが、こういった方々が、いわゆる巡回医の方との話し合いの中で、随分意識が変わってくるという話が実は検討委員会の中で討議されております。

 一つお尋ねしますが、昨年度までは教育委員会の相談室の松澤先生がこの委員会に参加されておりましたですね。今年度、第1回の議事録は、まだホームページ上公開されておらんのですけど、確認しましたら、ことしかわられた相談員の先生は、5月の第6回には出てみえないんですね。第7回の8月のときは出てみえるのかどうか、僕の方にも8月の議事録は手元にありませんので、それについてまずお尋ねいたします。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 御指摘のとおり、6月のときは、今度は新しく今井先生ですが、ちょっと都合でその日は欠席です。ただ、委員ではなく、事務局側で見えるということで、前回のその後の会議には今井先生は参加していただいております。

 なお、昨年度の委員会の中で、今議員が御指摘の東濃特別支援学校の先生方が、各学校側を訪問していただく事業が県の計画の中にあって、東濃地区の小・中学校へ巡回している。その部分の細かいデータはないんですが、活発に多治見市側からお願いする部分はお願いしているとの報告は受けております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) 今井先生が2回目から参加してみえるということなので安心いたしましたが、やはり親の非常に心配な部分というのは、今の多治見市はひまわり子どもの家ですとか、なかよし療育センターですとか、ことばの教室ですとか、結構きめ細かく療育を行っています。他の自治体と比べるとかなり進んだ療育制度が整っておりますが、それが、学校へ行くと途端に希薄になるという不安を持ってみえる親御さんが結構多いわけですね。実際に、支援学校へ行かれる子どもさんは、支援学校の方へ移っていかれるので、ある程度地域と別になってきますが、支援学級へ残られる子どもさん、それから、まあ一般教室で大丈夫だろうというお墨つきをもらって、一般教室へ入られる発達障害の傾向がある子どもさんというのはあるわけですね。そうすると、そういう子どもさんへの対応というのは当然学校で引き受けてもらわなきゃならんですし、先生方に、それを直接フォローしてもらわないかんわけですね。

 その辺を、前にも教育長とお話ししたことがあるんですが、教育委員会がそれをどう受けとめて、どう現場の先生方に周知徹底して、適切な指導ができるようにしていくのかということは、本当に大きな問題だと思いますので、来年度、平成23年度に、先ほど健康福祉部長からお答えがあったように、いわゆる支援システムのコーディネーター、その辺のつなぎをやる方が1人専門に配置されるということですので、そこと教育委員会と、それぞれの学校の、先ほど言った特別支援教育コーディネーターの指定を受けた先生方と常に連絡を取りながら、どういう生徒が自分のところの学校へ入ってきて、どういう対応をしなきゃならんかというようなことまで、できれば把握しておいていただく。そして、それぞれの子どもさんに合った適切な教育ができるように、できる限りの配慮をするということが必要だと思いますので、その辺に対する受け入れ体制というのを充実していただくことが、多治見市の療育の大きな一つの問題だと思っておりますので、この点に対して、教育長としてどのような御見解をお持ちか教えてください。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 小・中学校におきます特別支援教育につきましては、以前からありましたプロフィールブック、これは保護者の方が希望される場合にということでありますが、本年度から始まりました就学支援シート、これが幼稚園、保育園から小学校の方に送ってきております。

 私も確認しておりますが、内容が大変細かく書いてございます。しかしながら、全般的なことにつきましては、やはり小学校において、いろいろな動きもございますもんですから、その就学支援シートをもとにしながら、また前の幼稚園、保育園とも連絡をとって、小学校で受け入れ、いい教育をしていくべきだろうと思っております。

 先ほど来議員指摘の特別支援教育コーディネーターにつきましては、その研修や連携をさらに深めて、よりよい学校になっていくことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 次に、4番 山中勝正君に発言を許可いたします。

    〔4番 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆4番(山中勝正君) 議席番号4番、公明党の山中勝正でございます。通告に従いまして2項目の質問をさせていただきます。

 初めに、ゲリラ豪雨災害の対応についてお聞きします。地球温暖化の影響などで雨の降り方に変化が生じております。1時間の降水量が50ミリを超える豪雨が増加傾向にあり、土砂災害の発生件数も過去10年間の平均で 1,000件を超えております。気候変動による災害続発にどう対応するのか。被害が甚大化する集中豪雨や土砂災害の現状にどう対応し、住民の命と財産をどのように守っていくのかは、地方自治体に課せられた喫緊の課題であります。

 気象庁がことし6月末に発表した「気候変動監視レポート2009」によれば、全国約 1,300カ所にある地域観測所が観測した1時間降水量50ミリ以上の豪雨の年間発生回数は、1976年から1986年までの平均で 160回だったのに対して、1998年から2009年までの平均は 233回と急増しております。また、1日に降る雨の量が 400ミリ以上となるケースも同期間の比較で年間平均 4.7回から 9.8回に倍増。豪雨の発生回数は明らかにふえております。

 並行して増加傾向にあるのが、がけ崩れや土石流などの土砂災害であります。国土交通省の調査によれば、1999年から2008年までの10年間に起きた土砂災害は年間平均で 1,000件を上回る1万51件。それ以前の20年間(1979年から1998年まで)の発生件数は年間平均 880件と比べると、約 1.2倍になっております。同省は、気候変動の激化に伴い近年の土砂災害は増加・激甚化の傾向にあると指摘しており、今後も地球温暖化が進行すればこの傾向が継続すると予測をしております。

 頻発する土砂災害に対し、地方自治体の対応はおくれています。国交省によれば、土砂災害の危険箇所は全国に約52万カ所( 1,613市町村)もありますが、土砂災害防止法に基づく都道府県知事による警戒区域への指定状況は、6月30日時点で約18万カ所( 910市町村)にとどまっています。

 また同法では警戒区域に指定された場合、市町村長が住民に避難場所などを周知するために、土砂災害ハザードマップ(災害予測図)を配布しなければならないと定めておりますが、実際に対応できている自治体は少ないのが現状であります。2009年8月31日時点の調査では、警戒区域がある 814市町村のうち、ハザードマップを作成しているのは 264市町村、作成率は32%にとどまっております。

 災害発生時に発令する避難勧告などの具体的な発令基準が定められていない自治体もあります。消防庁の調査(2009年11月1日時点)によれば、土砂災害が想定される 1,636団体(市区町村)のうち、発令基準を策定しているのは 678団体で全体の41.4%、策定中とした 728団体を加えても85.9%となっております。被害を最小限に迎えるためにも自治体の積極的な対応が求められております。

 また、最近は山が岩盤部から大規模に崩れる深層崩壊による被害も目立ってきております。深層崩壊とは、厚さ 0.5メートルから2メートルの表土層が崩れる表層崩壊とは異なり、表土層の下の岩盤までもが同時に崩れる現象で、大きな土砂の塊が崩れるためにスピードが速く、広範囲に土砂が流れるのが特徴であります。長年の風化などで、岩盤がもろくなったところに豪雨や地震などが発生すれば、深層崩壊が起きる可能性があると言われております。一たび起これば、規模が大きいだけに、被害が甚大になる可能性が高いといえます。近年、豪雨が増加傾向にあることから、深層崩壊の発生も目立っております。深層崩壊の被害を防ぐためには、発生の危険がある場所や崩壊する土砂の規模などをあらかじめ調査をしておくことが重要です。

 近年は、1時間の降水量が 100ミリを超える集中豪雨もふえております。局地的に襲う「ゲリラ豪雨」という言葉が一般的になり、「私の地域は大丈夫だろうか」国民には不安の声が高まっております。早急にハード・ソフトの両面から、具体的な対策を進めていかなければなりません。

 現在、多くの地方自治体は1時間当たり50ミリの降水量を目安として、治水整備を進めていますが、果たしてこのままでいいのか。50ミリ基準の見直しを検討すべきだと思います。また、災害が起きたときの情報伝達体制、避難システムなどの対処マニュアルや、平時から住民に危険を知らせるハザードマップの整備ができているかどうか、さらには、それらが、ゲリラ豪雨などを想定したものになっているかなどを調査する必要があると感じます。

 ここで2点お伺いいたします。1.我が地方の近年の気候変動の実態、それに伴う土砂災害について、2.土砂災害ハザードマップ、それに伴う発令基準について、お伺いします。

 7月15日、岐阜県可児市の可児川では死者1人と2人の方が行方不明になったままであり、この可児川では上流は整備が完了されており、川幅が急激に狭くなる下流の堤防未整備区域で氾濫が発生、河川整備の進め方が疑問視されています。また、設置されていた水位計は、県と市でそれぞれ2カ所。しかし、県の1カ所は落雷で故障、市の水位計も1カ所は電池切れで作動していなかった。日常のメンテナンスのあり方が問われております。

 7月15日に起こった岐阜県八百津町で一家3人が死亡した土砂崩れでは、勧告発令の指針となる町のマニュアルは6月に策定されたばかりでありました。洪水ハザードマップは2005年に改正され、全 1,750市区町村のうち、大規模河川流域の約 1,300市町村が義務づけられましたが、対象は外水氾濫だけで、内水氾濫(雨水の排水がうまくできず、下水道や側溝などがあふれる)を反映したマップをつくった自治体は7%の 121市区町村にとどまっております。近年の洪水では、ハザードマップと実際の被害が食い違う事態が各地で起きております。

 2008年8月の豪雨で 3,365戸が浸水、2人の死者を出した愛知県岡崎市の場合、浸水被害を受けた住宅の半分は、市作成のハザードマップでは洪水の心配がないとされた「シロ区」。2009年7月の豪雨で 265戸が浸水した福岡市城南区でもハザードマップでは「シロ区」でありました。

 ここで2点お聞きします。3.河川行政・治水整備は、50分の1基準で行われていますが、見直すお考えはあるのでしょうか。4.市内で設置されている水位計の日常のメンテナンスのあり方について、お聞きします。

 続きまして、社会基盤の老朽化への備えについてお伺いします。

 人口の減少と高齢化により、財政運営や年金運用が困難な状況に陥っているのは御案内のとおりであります。そして、都市部においては道路や上下水道、建築物の更新財源の不足によって生じる老朽化が、都市機能の低下といった問題に発展するおそれがあります。

 これらの社会基盤の多くは、1950年代後半からの高度成長期に一気に整備が進められたため、今後、耐用年数を超えるものが急増する見通しにあります。また、これに伴って更新費も急増するため、管理する国や地方自治体の財政を圧迫することも予想され、対応が求められています。国土交通省によれば、建設から50年以上が経過した社会基盤の割合は、2029年度に道路橋の約51%、水門などの河川管理施設の約51%、港湾岸壁の約48%と全体の約半数に及びます。このため、今後50年間で必要な費用は、同省試算で約 190兆円に上るとされ、そのうち30兆円が予算不足に陥ると見込まれております。具体的には、2037年度以降は公共事業が賄えなくなり、耐用年数が過ぎた橋や道路がそのまま放置される危険性が生じるということが危惧されます。

 これに対し、国交省は既に先進的な自治体で行われている社会基盤の長寿命化の取り組みを全国的に実施すれば、現在約30兆円と見込まれている予算不足分を、6兆円にまで減少できるとしています。しかし、実際の橋梁の長寿命化修繕計画の策定率は約41%に過ぎず、河川管理施設で15%、港湾施設で13%と低い水準にとどまっているのが現状であります。

 また、平成20年度における全国の小・中学校では、築後30年以上経過しているものが45.4%、20年から29年経過しているものが33.3%であり、老朽化が進んでおります。一般的な学校などの鉄筋コンクリートづくりにおける減価償却資産としての耐用年数は47年であり、今後30年間に全国の小・中学校の約8割が耐用年数を迎えることになります。良好な教育施設を維持していくためには、かなりの財政的な負担がかかってくるものと思われます。既に先進的な自治体(神奈川県藤沢市、千葉県習志野市、神奈川県秦野市)では公共インフラを効率よく管理し、低コストで維持・補修・新築していく公共施設のアセット・マネジメントという概念が導入され、長寿命化への取り組みも始まっております。

 ここでお聞きします。1.我が市の公共施設の50年以上が経過した割合について、2.我が市の公共施設の維持・更新などにかかる費用とその確保について、3.我が市の公共施設へのアセット・マネジメントの考え方について、4.そのためには、固定資産台帳を整備し、公共施設白書を作成し対応を考えられますでしょうか。

 以上の2項目について、御解答をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) ゲリラ豪雨について答弁を申し上げます。

 まず、頻繁にマスコミ等でゲリラ豪雨という言葉が用いられますが、ゲリラとは何かについて、まず調べてまいりました。もともとはスペイン語でございます。ナポレオン1世がスペインを征服した当時に、スペインの軍隊が用いた戦法でございます。奇襲、いわゆる敵のすきをねらって、ふいに攻撃をする。不意打ちがいわゆるゲリラの独特の戦法でございます。奇襲をして敵を混乱させる、遊撃戦を行う小さな部隊をゲリラというということでございます。

 ゲリラ豪雨は、突発的・局地的な豪雨であり、災害発生の予見がつきにくく、その対応は非常に困難です。マニュアルどおりに事は運ばず、直面した事態に対し、瞬時の判断が求められ、すべてを行政で対応することは、物理的に不可能と言わざるを得ません。

 今般、7月15日、今回のゲリラ豪雨に対して、本市の対応を申し上げます。

 17時08分、多治見市に大雨警報が発令され、市職員、消防団招集など、警備態勢をとり、18時55分に多治見市災害対策本部を設置いたしました。この18時55分災害本部設置というのは、県内では最も早い設置であると確認をしております。その後、情報収集、被害対応に当たり、19時55分には、根本駅冠水の情報を得ると同時に、直ちに根本町、高根町を対象に避難勧告を発令する等、早期の対応が実施できたと評価をしております。

 被害については、床上・床下浸水49棟、土砂災害27カ所が発生いたしましたが、幸いにも人的被害はゼロでありました。

 このような中で、災害を減らすには、行政だけでは実現できないことから、市の防災体制をさらに強化するとともに、市民一人一人の危機意識を向上するよう、さまざまな手段を用い、啓発を進めてまいります。

 なお、7月15日、多治見市内の降雨の状況は、根本小学校区、あるいは小泉小学校区は、時間雨量80ミリを超すという大変な雨量でございましたが、この市役所周辺、あるいは笠原地域にはそれだけの雨が降っていない。多治見市のような小さな行政区の中でも、これだけ激しく大雨が降るところ、そうでないところがしっかり分かれてしまう。このようなことから、さきにも申し上げましたように、すべてを行政で対応する、こうしたことには物理的に不可能と言わざるを得ない、このように考えております。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) ゲリラ豪雨災害と対応につきまして、ただいまの市長答弁と河川行政、治水整備以外についてお答えをさせていただきます。

 土砂災害等災害予見のある箇所につきましては、多治見市地域防災計画の規定に基づきまして、毎年、災害危険箇所調査を実施し、関係機関で把握し、情報を共有いたしております。

 大雨が予測される場合は、市の職員、消防職員によるパトロールを実施するとともに、当該地域の住民の皆様に対しまして、ふだんからの心構えですとか、避難時の手順などを指導させていただいております。

 また、毎年、浸水想定地域の住民を対象に、浸水から逃げる訓練を実施しておりまして、自分が浸水が想定される地域に住んでいるという認識を深めていただくこと。いざというときに、スムーズに避難が実施できるよう、一人一人の危機意識の向上に継続的に努めているところでございます。

 続きまして、土砂災害ハザードマップ等につきまして、土砂災害ハザードマップは、多治見市に土砂災害警戒区域・特別警戒区域が間もなく設定されました後、平成24年度に策定をする予定でございます。このマップにつきましは更新でございます。ゲリラ豪雨に限らず、大雨時の土砂災害危険箇所を想定しているものと認識をいたしております。

 避難勧告等の発令基準につきましては、今年度、多治見市避難勧告等の判断・伝達マニュアルを作成いたしておりまして、土砂災害・内水氾濫・外水氾濫の区分による構成とし、具体的な形で明示をしていきたいと考えております。

 それから、最後に機器のメンテナンスですが、水位計、監視カメラにつきましては、保守業者による定期検査を実施しており、確認された修繕箇所につきましては早期対応を実施いたしております。また、監視カメラの動作状況につきましては、毎日担当職員が確認をいたしておりますが、ただ、団子橋の水位計につきましては、先日の大雨により水没しまして、修繕不能の状態であります。どのような形で復旧するか、結構、経費が要するものですから、復旧するまでパトロールによる情報収集をいたしているところでございます。

 次に2点目の社会基盤の老朽化への備えにつきまして、後段の3点目と4点目についてお答えをさせていただきます。

 第6次行政改革大綱では、長期的な視点での市有施設のあり方を検討することといたしておりまして、今議会において、その調査・研究費に関する補正予算を提案させていただいているところでございます。この調査・研究費では、現在管理しております施設概要台帳の情報を詳細化することとしておりまして、施設の存廃方針等について検討し、その結果を、仮称でございますが「市有施設討議課題集」というものにまとめまして、市有施設の現状、課題及び今後の方針を可視化、そして情報の共有化をすることを意図いたしているところでございます。



○議長(嶋内九一君) 建設部長 堀江義英君。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは河川の整備基準についてお答えいたします。

 今回、被害が集中いたしました1級河川の姫川や大原川につきましては、岐阜県の管理する河川でございますが、姫川につきましては、大針町の上部までが30年確率で改修が完了しております。また、大原川につきましては、大原橋の下流部は50年確率、上流部は30年確率の整備計画がございまして、現在の流下能力は、下流部で30年確率程度、上流部は10年確率程度でございます。

 現段階では、まだ県より整備基準の見直しについては聞いておりません。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。

    〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) 老朽化への備えについて、築50年以上経過した施設の割合のお尋ねがありました。

 公共用施設で築50年を経過しているものは、全部で 165施設のうち、愛児幼稚園の遊戯室、一番線路側の部屋ですけれども、ここが昭和33年建設となっております。それともう一つ、昭和34年建造の笠原町上原の水道配水池の二つの施設でございます。その割合は1.21%でございます。

 これらのほかに、橋梁に関しましては、市管理の道路橋 241橋のうち7橋で、割合は 2.9%となっております。

 それからもう1点、公共施設の維持・更新に係る経費の確保について御質問いただきました。

 市有施設の機能を維持するための経費は、原則といたしまして、毎年度、一般財源約5億円を計上しております。このうち、耐震補強工事関係の費用を優先的に確保しまして、これを差し引いた額を修繕工事費として、計画修繕を行い延命化を実施中でございます。修繕工事は、職員で構成します市有施設検討委員会において、優先順位が決定されます。

 上下水道施設や橋梁につきましては、各所管部署において、維持計画等を定め、計画的に実施をしているところでございます。

 また、財源につきましては、入札差金等を積極的に修繕引当基金に積み立て、財政向上指針に目標設定をするなどして、その確保に努力しているところでございます。



○議長(嶋内九一君) 4番 山中勝正君。

    〔4番 山中勝正君登壇〕



◆4番(山中勝正君) 御回答ありがとうございました。

 社会資本整備費の財源不足を補う工法として、有望視されているのは予防保全という考え方であります。社会資本施設の状況を定期的に点検・診断し、早目に対策を講じるというものであります。小規模な補修を繰り返すことにより、大規模な補修を行う場合に比べて、施設の寿命を延ばしたり、耐用年数に合算費用の縮減を図るということができます。また、効率を上げるためにも、計画段階から民間の提案を取り入れる公民連携の導入なども、財源を確保するための視野に入れていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、11番 安藤英利君に発言を許可いたします。

    〔11番 安藤英利君登壇〕(拍手)



◆11番(安藤英利君) 11番議員 安藤英利です。

 本日は二つ大きなテーマを質問させていただきます。

 まず一つ目に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。

 指定管理者制度が導入されて5年目を迎えております。多くの施設が更新時期を迎え、今議会に2回目の指定管理者の指定についての審議中でございます。今回の選定過程を見て、私なりの問題点・疑問点や課題を執行部に質問をいたします。

 まず一つ目の質問として、外郭団体と多治見市の責任についてお伺いします。

 多治見市の外郭団代は、おのおのの専門分野で行政の補完をするために、多治見市がつくった団体と理解をしております。指定管理者制度に先駆けて、施設や事業をこの外郭団体に委託管理をお願いしてきた過程があります。しかし、指定管理者制度導入に伴って、外郭団体のそれぞれの経営が大変不安定なものになったのではないかと感じております。

 設立に大きくかかわっている多治見市の責任と存続についての考え方をお尋ねいたします。

 二つ目に、公募単位の変更への経緯についてお伺いします。

 今回の選定に当たっては、選定方法や公募単位などで変更がありました。課によって対応が異なり、市としての統一性がないように感じられます。

 公募と非公募の考え方と決定に至るまでの経緯、そして単館公募と一括公募の考え方と変更に、今までと違った一括公募を採用した経緯をお尋ねいたします。

 三つ目として、今までの評価と今回の選定との関係をお尋ねいたします。

 5年前の選定委員会が、そのまま評価委員会となって、この5年間指定管理者に対しての評価をしてきていただいたというふうに理解をしております。

 この5年間の評価実績をどのようにとらえて、今回の選定に当たったのかを教えてください。そして、評価が高かったところは、非公募にしたらいいのではないかというような検討をしたかどうかも教えてください。さらに、いわゆる評価概要には載っていませんが、過去の実績の中で、プラス面やマイナス面はいろいろあると思いますが、それを選定委員に周知し、今回の選定で考慮に入れたのかも教えてください。

 四つ目の質問として、5年前の選定委員の構成と今回の選定委員の構成と違いがあるのかどうなのか。そして、それぞれの施設によって、選定委員の構成と人数に違いがあるのかどうなのかも教えてください。

 そして最後に、今回の反省と課題があれば、聞かせていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 指定管理に対する今回の反省と課題について答弁を申し上げます。

 指定更新に当たっては、市の出資団体についても、他の民間企業と同様に公正な競争のもとにおいて、選定手続を実施いたしました。

 その結果、これらの団体の中には、指定を受けられないということも生じました。このため、現在指定更新は、最長で5年ごとに公正な競争により行うことを原則としておりますが、雇用の継続性・安定性といった問題や、市が設立をした出資団体については、設立者としての立場もあることから、次回の指定更新の際には、公募のあり方や非公募によることも含め検討をいたします。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 指定管理制度につきまして、市長答弁以外についてお答えをさせていただきます。重複するところもあるかとは存じますが、よろしくお願いいたします。

 指定管理者の選定に当たっての方針としましては、原則として公募によることといたしておりまして、このことは平成17年に御議決いただきました指定管理の手続条例に規定しているところでございます。よって、外郭団体、市の出資団体にあっても他の民間事業者と同等に扱い、結果として他の団体が指定管理候補団体となった施設もございます。

 出資団体につきましては、指定管理以外でも活躍をしていただけるとも考えますが、団体のあり方ですとか、市の事業とのかかわり方につきましては、各団体との協議・検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、公募単位の変更への経緯でございますが、公募単位の変更につきましては、パブリック・コメントなどにより意見募集を実施いたしました。当初、公民館につきましては一括で、児童館につきましては、川北地区、川南地区の二つに分けて公募する方針を示しておりましたが、特定の公民館、児童館について単館での応募の意向が寄せられたことから、その意向を反映するために公募の枠組みの変更を実施いたしました。

 変更に当たりましては、施設の目的や事業内容等を考慮しまして、それぞれの各部におきまして、最も適切であると判断した枠組みおいて実施をいたしました。

 また、福祉施設、3福祉センターと心身障害児通園施設でございますが、社会福祉協議会が地域福祉の担い手であることや、心身障害児通園施設における利用者との関係などを考慮し、同団体が継続して管理することが必要不可欠と判断し、例外的に非公募としたものでございます。一方、他の文化・体育施設につきましては、これら福祉施設のように非公募によるべき理由がないと判断したため、原則どおり公募によることといたしたところでございます。

 次に、一定以上の評価を得た指定管理者については、非公募としてもよいのではないかという御指摘がございましたが、今回の指定管理の更新に当たりましては、前回と同様に、公募によることを原則といたしましたが、今後施設所管部署や指定管理者の意見も聞きながら、必要に応じて見直しを検討していく所存でございます。

 次に、選定委員の構成についてのお尋ねでございますが、指定管理者の選定委員会につきましては、全体で統一して一元的に管理してということはしておらず、委員会構成等につきましては、施設の設置趣旨とか事業内容等をかんがみまして、施設ごとに定めることといたしております。その中で、利用者の声を聞くことが必要と判断して、利用者代表、この場合は地域住民の方、保護者代表などでございますが、利用者代表として選定委員会の委員として参加していただいている場合もございます。そのことにより、特に問題があるとは考えてございません。なお、選定時の応募団体や指定管理者の評価を行う際に、委員に自己や親族等が経営する企業、団体等の関係者がおられる場合については、その議事については除斥の扱いとしているところでございます。

 最後に、市長答弁以外のことでの今回の反省と課題でございますが、今回の更新に当たりましては、基本的には平成17年の考え方を踏襲しつつ、公募単位の変更や福祉施設の非公募等の見直しを行いました。今後5年ごとの更新作業につきましては、管理のマンネリ化を防ぐ一方で、雇用の継続性・安定性の問題等も指摘をされておりますことから、指定期間の見直しや延長も含めて引き続き検討を行う必要があると考えております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) それでは、まず一つ目の出資団体と市の責任については、市長さんの方から出資団体の雇用の継続性・安定性に大変問題があるということで、次回は見直したいという旨の発言がありました。

 もう一度、ちょっとおさらいしますけれども、今議会の経済教育常任委員会での答弁の中で、体育協会の本来の仕事はスポーツ振興事業を委託運営するのが本来であって、施設管理は本来の仕事ではない旨の答弁があったと理解しております。一方、今までは、笠原の体育施設、それから屋外施設、屋内施設と三つ分かれて公募していたのを、今回は体育施設一括にした理由については、窓口の一本化とコスト削減と、それからサービスの平準化という三つの御答弁があったと思います。

 一方、別の立場から考えますと、5年前までの体育協会は、体育館等の施設を管理することで人員確保ができて事業委託もスムーズにできていたと、いわゆる施設と事業の両方を委託することで、コスト削減が図られてきたというふうに私は理解をしています。

 その点について、いわゆる事業だけをやるよりも両方任せた方が、体育協会にとっては大変コストダウンができて、スポーツ振興事業の委託がもっとスムーズにいくというふうに理解しますが、その点についてはどのようにお考えになるのかお聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) まず、前回の指定管理にした段階で、その件については、施設管理の面について指定管理者制度して公募をするということにしたもんですから、今おっしゃっていただいたことは、その段階で、少し整理をさせていただいたということでございますし、その段階で違った事業者が指定管理になったという、これは事実でございます。その事実に基づいてこの5年間指定管理がなされてまいりまして、再度更新時期になったときに、今おっしゃっていただいたように、施設の管理と事業のことが、議員の言葉で言えば、コスト高になるんではないかということでございますが、結果としては、管理費につきましては、前回の指定管理で受けていただいたときには、コストダウンになっております。

 確かに事業費分については、体育協会が事業をしていただく分、私どもがそれをソフト事業として委託をしておりますので、その分がかさんできたということになりますけれども、施設管理をする、イコール事業の展開ではありませんので、そのことは第1回目の指定管理のときに整理をされてきているという経緯があるというふうに御理解をいただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 私なりにいろいろアイデアを考えさせていただいて、一つ私のアイデアですが、これが可能かどうかを、まず教えてください。

 例えば、指定管理の業務の中で、体育施設の場合は、多くが事業よりも施設管理の方が比重が大変多いような気がしています。そういうところで、例えば体育施設は業務委託をしてしまう。そして、事業に関してはスポーツ振興事業ということで、今までどおりすべての事業を体育協会に委託するというようなことで、体育施設を指定管理者制度から外すということが可能なのかどうなのかを教えてください。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) まず、指定管理者制度は、法に基づいてやっていることでございますので、その内容を切り分けるというのは大変難しいと思います。

 それで、今おっしゃっていただいたように、管理業務だけということと、それからそこで行われる事業のものを切り分けるという、私どもの制度設計上の切り分けというよりは、できるかできないかと言えば、制度設計上はできなくはないと思いますが、大変複雑なことになりますし、それが同じ事業者でない場合になりますと、その連携関係についても複雑なことになるんではないかなあと思います。

 私どもは、できれば得意なところを得意な方々に請け負っていただくということが、ありがたい方法ではあるかなあと思います。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 今、指定管理者制度を外して、施設の管理を業務委託でお願いするということと、事業は事業で、今度は事業委託をするというのが大変複雑になるというようなふうに聞いたんですけれども、逆に、今は施設を指定管理するためにその施設の事業を指定管理者に事業委託するということと、一方、教育委員会のスポーツ振興事業として事業委託を体育協会にお願いしていることの方が僕はもっと複雑のような気がするんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) まず、今、体育協会にお願いしておる事業は、必ずしもその体育施設を使って行われるとは限りません。もちろんそういう場合が多いんですが、それと、施設の管理は施設の管理に付随した事業でございますから、そこは分けていただきたいと思うんですね。ですから、今事業を行っていただいております体育協会の方々にも、もちろん体育施設を使っていただいておりますけれども、それ以外の場所での活動も、その事業の展開の中ではしていただく。そのことと、施設管理というのは、やっぱり切り分けとしてはいい切り分けだと思うんです。つまり、施設管理をしたから、すべての多治見市に事業を受けていただくという切り分けにはなっておりませんので、そこはひとつ御理解をいただきたいと思います。

 それから、業務委託という形をとりますと、そこに市側の管理者を送るという、これは直営の業務になりますので、そうしますと、少し施設管理上のそごが生じるという意味で申し上げているものでございます。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 私の提案は二つの出資団体を生かすために提案をしておるわけですんで、また御検討のほど、よろしくお願いします。

 それから、二つ目の公募単位の変更のことでお聞きしますけれども、まず最初に、市の考え方が、いわゆる一括公募の考え方と単館公募の考え方に矛盾があるのではないかなあと。いわゆる児童館の川北、川南の一括公募と、公民館を最初一括公募しようというふうにしておられた一括公募の場合は、先ほどの体育施設と一緒で、窓口の一本化とコストダウンとサービスの平準化と、この三つが一括のメリットだというふうに思っておりますね。さらに、単館があったら、単館は地域の事情に応じて、単館もいいよと。いわゆる同じ市の施設でありながら、片やサービスを市民の方に平準化していこうといっているのと、片やサービスの平準化しなくとも地域で勝手にやってちょうだいせやいいよというふうな単館の考え方とが混在しているような気がするんですが、その辺の考え方を整理させていただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、指定管理者全体の関係で、その施設を地域の皆さんに将来どう担っていただくのか、こういった観点から、ある意味単館というのは見出してこられました。あとは、将来に発生するであろうNPOの団体、こうした人たちにどういうふうに担っていただくのか。こういったことの、いわゆる平成22年度は過渡期であるというふうに思っております。ですから、議員のお言葉では矛盾ということを言われますが、その施設ごとによって、一括で出すべきもの、あるいはその地域の中で、自分たちの校区、あるいは地域、そうした人たちがその館を担いたいというようなことがあった場合については、単館で行っていく。

 最初の答弁でも申し上げましたように、将来的には、現在はまだ過渡期の段階にありますので、それぞれの施設を地域の皆さんにどう担っていただくのか、あるいはNPOという団体にどう担っていただくのか、これをしっかり議論をしながら、5年後についてもまだそれは完結ではないと思いますので、ある意味、一括で、指定管理者に出す部分と抽出をして単館で地域の皆さんに担っていただくところ、こういった過渡期の状況は、5年後になってもまだ続くのではないか、このように予測をしております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) その単館の選定に当たって、大変難しい選定の仕方だと僕は思う。まず一つは、その応募された方が、本当に地域の代表として地域が認めている団体なのかどうなのかというような考え方もありますし、もう一つからいけば、いわゆる施設の管理をするプロと、片や地元の素人が同じ選定会場で同等に戦えるのか。今回の場合は完全に難しいというふうな理解をしておりますが、その辺をどう選定していくのか。

 もう一つは、いわゆる児童館なり公民館が、私の考えですよ、これからは財政のことも考えていくと、児童館や公民館は徐々に私は地域に戻していくべきだというふうに思いますけれども、その考えを市民の方に先に出していかないと無理があるなあというのと、それから片や指定管理者制度で民間業者とどんどんどんどんサービスを競争させるということと、いわゆる地域に返すよということとは、かなりずれが出てくると思うんです。こんなに高い民間のサービスがあったのを、いきなり地域に戻して、地域が、前の方がよかったと絶対言うに決まっておるんですよ。そうした場合に、市のこれから5年先、10年先、20年先の方針をきちっと理解をした指定管理者が、そっちの方向に持っていく。そして、うまいこと地域にバトンタッチしていくという考え方をしていかないと、片やサービスの競争をさせておっては、なかなか市長の思うようなバトンタッチができていかないような気がしますが、その辺の考えについてお聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 全く議員と同感でございます。

 平成17年度に指定管理者制度が導入された際は、いわゆる官から民へ、民が行えればすべてコストは安くなる。したがって、今回の平成22年度の選定委員会の中でも、議員の言葉を借りれば、プロ対アマチュアのプレゼンテーションをした場合には、プロが勝つというのは明白になります。したがって、冒頭の答弁で申し上げましたように、以降5年間の中で、多治見市はその施設をどうしていくのか。どこをゴールにするのか。ある意味、地域公民館等については、地域の皆さんに担っていただく、こういった方向がいいのではないかというのは、市長として考えております。

 これから5年間しっかりその議論をしていって、5年後に、本当に安ければいいのか、官から民なのか、あるいはプレゼンテーションをして、プロが絶対勝っていくのかというようなことについては、しっかりと議論をするということと同時に、多治見市当局から市民の皆さんにしっかり発信をしていく、こういう考えです。この施設の将来像はこうあるべきだというふうに考えております。こういったことをしっかりきょうから始めていかなければならない、このように考えております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) きょう、今回のテーマは本当に市長と意見がよく合うなあというふうに思っております。

 次の三つ目の今までの評価と今回の選定との関係についてお伺いしますけれども、公民館については文化振興事業団が、幾つも公民館活動で文部科学大臣賞をいただいて、大変評価が高いところで、これを非公募にしようかどうしようかという検討は、かなりぎりぎりまでされたというふうに理解をしております。

 そういった意味で、聞き漏らしたかもしれませんが、今までの評価、各指定管理者のプラス面、マイナス面、いろんなのがあったのを、選定委員にきちっと周知して、今回の選定に生かされているのかどうなのか、さっき答弁があったかもしれませんが、聞き漏らしましたので、もう一回答えてください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) これまでの実績の評価でございますけど、今回につきましては、例えば、今の新しいところの、手を挙げられるところとの公平というか、そういうような、先回も、実は5年前もその御指摘があったんですが、現在管理しているところは、非常に有利になるというようなことで、直接はそれをプラスというようなことはいたしておりません。ただ、今回検討いたしましたのは、次のときに、先ほどからの雇用の安定性ですとか、そういうことから5年間であれば、その成績に応じて7年、8年と延長するというような方法を導入したらどうかというような検討はいたしました。

 結果としては、先回と同じくということで実施をいたしました。ただ、選定委員になられた方につきましては、現在の管理者の評価は、その実績というのは、承知をして臨まれているというように考えております。

 繰り返しになりますが、特にそうであったとしても、選定時にそれを考慮するという評価項目は設定いたしておりませんでした。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 直前の5月31日の日付で、保育園の指定管理について、現在指定管理を受けている業者から要望書が出てきていますね。この要望書が、いわゆる市の教育方針と今受けている指定管理者との保育方針と、かなりずれがあるというふうに私はこの文章から読み取れます。さらに、今までの過程の中で、市の方針をなかなか聞き入れてもらえない。そして、地元の学校や保護者からもかなりいろんな異論があるというようなことがあるわけですけれども、こういったことは、やはり選定委員の皆さんにきちっと現状を知らせて、やるべきではないかなあと思いますが、その辺に関して、もう一度お答えください。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 選定委員会で、細かなそういう情報は提供しませんでしたが、当然地元の校長先生も見えましたし、私も委員として入っておりまして、その辺のことは質問しました。

 当然、要望書の内容というよりも、市の方針について、どこか問題があるなら園としてはどういうふうに考えてみえるかとか、保護者からも学校との連携について、今はまだ十分じゃないんですけど、今後どういうことですかという、そういう要望書にあったような内容での委員会での発言がたくさんございました。

 当然、3社の事業所からもそれについて回答があった中での最終的な評価というふうに認識しております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 次に、選定委員の構成の違いについてお伺いしますけれども、まず川北の児童館の選定委員と川南の児童館の選定委員と、それから公民館の選定委員、もし単館ごとに違えばそれもですけれども、いわゆる構成と人数を教えてください。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 児童館の関係ですが、すみません、資料をちょっと持ち合わせておりませんので、後ほど報告させていただきます。



○議長(嶋内九一君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 文化会館、市民の里、交流センターにつきましては5名でございます。それから学習館、公民館等につきましても5名ですけれど、市民委員の方は異なっております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) まず一つが、今聞き忘れたんですが、体育施設の選定委員は5人だと思うんですが、その中に、学識経験者が1人、それから教育委員会が2人、市の職員が2人だと思いますが、違いますでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 学識経験者1人、2人は青少年活動といいますか、生涯学習活動といいますか、そちらをやっておられる方でございまして、教育委員という職責によって選んでおるものではありません。あと2人は職員でございます。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 立場が、肩書きが違うけど、同じ人だよという今の御答弁だと思うんですけれども、やはり一つの部署から、いわゆる市が公平・公正な選定をする場合に、やはりほかの構成内容と同じように、半分以上が私は教育委員会とは別の、多治見市の役職を持っていない人がやるべきだと思うんですが、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 今回の教育委員になっていただいたお2人につきましては、教育委員になっていただく以前から指定管理の選考委員をお願いしておりまして、その更新をしたということでございますので、何度も申しますように、教育委員を任命したということではありませんし、先ほどの評価の件から申し上げますと、お2人の方は当初から選定、それから事業内容の評価について携わっていただいている方であるもんですから、丸っきり新しい方をお願いするよりは、選考に関しては公平性が保たれたというふうに私どもは思っております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 次に、池田保育園の選定委員ですけれども、先ほど企画部長は施設ごとに選定委員の選び方が違うけれども、利用者代表は、利用者であったり、地元であったり、保護者であったりという人を、いわゆる代表として入れているよと。それで問題はないと、はっきりおっしゃいましたが、例えば池田保育園の選定に関しては、いわゆる指定管理者についての嘆願書というのを出された方が、選定委員になっていると思うんですが、この辺に関してはどういうお考えでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 先ほど答弁しましたように、利用者の代表の意見というのは、極めて大切なものだということで、池田保育園の場合は、議員御指摘の方が選定委員になってみえたと思いますが、その嘆願書に関しては、私が聞く限りでは、今の選定委員の選考後に出されたというようなふうに聞いております。

 そういうことで、私どもの方としましては、今回の選定等についての結果等の取りまとめをするセクションでございますが、そこで見る限り問題はないというふうに感じましたので、お答えをさせていただきました。



○議長(嶋内九一君) この際、暫時休憩いたします。

   午後0時00分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分再開



○副議長(宮嶋由郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 先ほど企画部長から保育園の選定に関しての発言の中で、保護者からの嘆願書は選定委員会が終わってからのように聞こえましたけれども、提出されて、議会事務局が受け付けたのが5月28日、そして指定管理者からの要望書が6月1日に受け付けておるわけですね。しかも、内容が本当によく似ている。そういった意味で、選定前にこういうのが出された以上、大変偏りのある選定になるのではないかということは危惧されなかったでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まず、その要望書が出されましたのは、選定委員会が計3回ございましたが、1回目が終わってからでございました。その選定委員会の要望書を見させていただいて、その数日後に現在のいしずえ会の方からも、その要望書が市と議会の方に出されました。

 第2回目の選定委員会の当初に、この委員会につきましては、2度ほど、普通なら1度ぐらいですが、委員は公平・公正で選定をお願いすると強調させていただきましたので、委員としてはそのような判断で選定委員会に臨まれたと、そのように認識しております。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) いわゆるPTAの役員みたいな方を選定委員に選ぶと、どうしても私は公正な判断ができないのではないかというふうに思います。次回からは、これを反省されるのか、このまままた次回も利害関係者を入れて選定に臨まれるのか、企画部長、お願いします。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まず池田保育園の関係での御質問でして、全体は企画部長の方から答弁かと思いますが、次回、見直しを含めて検討したいと。というのは、保育園そのものの公募・非公募のあり方、それから監査委員からも、民営化の今後の方針について、市として再度検証するようにと。それは年数も含めて、先ほど市長が言いましたけど、雇用の安定とか、そこにいるお子さんのことも含めて、今回2回目になったんだけど、再度、次回のときには公募・非公募のあり方、今言いましたように年数のあり方、保育園をそのままそういう形でやるかということを含めて検討するという、その中に今回の委員のことも含めて、現在、地元の方が2名、保護者の方が2名、職員が2名、それから学識経験者が2名、計8名の中で、約半数が地元の関係者ということですので、その辺は一回協議したいと思っています。

 それから、先ほど児童館の方の、委員会の方での構成ですが、全体で児童館は8名の委員構成で、学識経験者2名、民生委員が2名、市民代表が2名、職員が2名、計8名という構成でなっております。よろしくお願いいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 全般についてですが、今回いろいろ御意見いただきましたことは、今後のことを考える参考とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 企画部長、教育委員会関係の、私は教育委員というのは教育委員会の最高決定機関だと思っておりますので、その辺も含めて同じような検討をされるということでよろしいでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 繰り返しになりますが、今回の御意見をいろいろ参考とさせていただきたいと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 次に、児童館の選定についてちょっとお伺いしますけれども、まず本会議の中で、これは健康福祉部長ではないんですけれども、いわゆる指定管理者の複数の存在は切磋琢磨していいというような話があったわけですけれども、それと矛盾するかのように、川北・川南の一括公募というようなことが出てきたわけですけれども、いわゆるこの5年やってきて、日本保育サービスの評判は大変よかったというふうに理解をしています。

 ただ、評価概要を見ても、児童館はすべて赤字になっているというところで、この川北・川南一括公募にすることによって、一括メリット、コストダウンのメリットを図られたというのが1の目標なのか、逆に2館で赤字だったから、それを5館も6館も赤字になっちゃったらもうやっていけない、今回は手を挙げへんよというふうになったのか。

 それから、そういった今までの業者の方々にこういった一括公募のやり方の賛否を聞いたのか、その辺の川北・川南に分けたときの経緯を教えてください。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 最後の答えですが、業者には直接聞いておりません。

 この4年間の間、議会の方にも報告させていただいたんですが、児童館で赤字のところ、黒字のところが大変ございました。バランスが悪かったということですね。黒字のところもございました。本来、指定管理というのは、その施設ごとで運営していくのが当然だというふうな御指摘もいただきました。しかし、9割ほど受けてみえる社会福祉協議会さんは、人事異動の関係でどうしても若い人と年配の方によって人件費が違うんで、どうしても異動されると赤字になってしまうところもあると思う。そういう反省の中で、次回はどうしたらいいかということで、ある程度の枠組みの中で運用した方がいいという話もいただきました。それは社会福祉協議会さんだけじゃなくて、ほかの業者からも聞いた中で、多治見市は全体で13館あるうちの4館は除きまして、もともと複合施設と笠原を抜きましては9館を5と4にやることによって、一つは前も申し上げましたけど、一つの館をリーダー的にすることによって、そこに人件費をオンできるし、業者側も5館をまとめてやることによって、例えばセキュリティーの関係でも経費が節減できると。あわせて、5館と4館につきましては、現在の委託料よりも1館当たり20万円ぐらい伸びるというような形で、最終的な児童館は5館と4館にした方が、業者もそうですし、市の方ともやっていくのにはベターじゃないということで、今回はその結果とさせていただきました。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 先ほど選定委員のメンバーの説明の中で、川北と川南は選定委員8人で、どちらも同じ人だというふうに承りました。

 川北の選定結果は、落札した方が 800点中 652点、落ちた人が 599点、53点差。そして、川南の方は、合格した方が 800点中 630点、落ちた方が 621点、9点差、僅少差でございますが、一館一館単館応募なら、地域の事情だとかいろいろあるのはわかりますが、川北の児童館と川南の児童館とほとんど私はその内容は同じだと思っているんです。それが結果的に、応募した2社がどちらも、川北も社会福祉協議会とワーカーズコープ、川南も社会福祉協議会とワーカーズコープなのに、それが逆転してしまうというのは、どういうふうに理解したらよろしいでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まず結果的には、個々個人の委員が判断されたことだと思います。

 川北と川南は、同じ業者に一度にプレゼンテーションしていただきました。一つの業者が川北と川南、次の業者が川北と川南というふうにされた中で、例えば笠原には児童館があるので、そこと連携していきたいというような発言があったり、もう一つの業者は全体的にはもう少しまとめた形でやった方がいいという、多少川北、川南の少しの業者の意気込みは、少しはありました。それは大きなものではないんですが、そういうプレゼンテーションがあったんですけれども、あとは委員さんがそれをどういうふうに判断されたか、私は委員さんには聞いていないですし、私も委員じゃないんですけど、最終的な川北と川南のバランスの中で委員さんが点をつけられたんじゃないかということで、それ以上の分析はしておりません。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 児童館の選定に当たって、執行部からの説明の中で、先ほど私が申したように、指定管理者の複数の存在は切磋琢磨してよいという発言があったと聞いておりますが、間違いないでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 間違いありません。冒頭、私が申し上げました。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) それは、選定委員に、川北、川南の業者を分けろというふうに理解はできないでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私が申し上げたのは、従前は社会福祉協議会さん1社でしたけど、4年前から日本保育サービス、そしてこの4月から児童館の笠原はワーカーズコープが始めまして、各地域でお互いのいいところをとってやっているということが、この4年間でわかりましたので、そういう面は披露させていただいたということで、あえて委員さんにそういう形では申し上げていなくて、現状を申し上げたと、そのように認識しております。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 現状はそれでいいんですけれども、単館公募ならそれがあって私はいいと思います。ただ、現時点、その選定の最中に川北と川南しか一括公募していないんだよということと、手を挙げているのが2社しかないんだよ、どっちも。そこの中でこういう発言は、やはり結果を誘導しているようにしか見えないというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私は、あくまでも現在の状況、委員から一つ質問がございました。

 現在は複数の業者がやっているんですけど、どういう状況ですかと。その前に私が申し上げたんですが、各三つの業者がお互いがいいところを切磋琢磨してやっているんで、今の感触としてはいい形になっているということで、あくまでも誘導するという意味で発言したつもりではございません。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) それはそういうことにしておいて、公募方法が単館から一括に変わるに当たって、指定管理者から意見を聞いていないというふうにお伺いしたんですけれども、先ほどから部長もおっしゃっているように、3社があって、いいところを学び合いながら切磋琢磨してきたよということなら、その3社がさらに多治見市のために役立っていただけるように、選定前に意見聴取をすべきだと思いますが、その辺の御見解はいかがでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 今回は、9館を4館と5館に分けた、これはベターな方法だと思いますが、先ほど市長や企画部長も申しておりますように、新しい方法で今回やりましたが、その反省は次回、先ほど言いました日本保育サービスがなぜ手を挙げられなかったか、そこら辺も業者には直接聞いておりません。そういう面を含めて、次回のあり方について現在の方法がそのままいいのか、新しい方法がいいのかは検討させていただきます。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) いろんな今回の選定経過を見ながら、私なりの問題点を出させていただいたんですが、最後に今後の、いわゆる5年後のあり方について、いろいろ議論しようと思ったんですが、結論は一番最初に市長と大体意見が合いましたので、この程度で指定管理については終わらせていただいて、二つ目の質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、二つ目の質問に入らせていただきます。

 二つは、公共施設敷地内禁煙について御質問をさせていただきます。

 この問題につきましては、9月2日の本会議で質疑があったように、3月17日本会議前の全員協議会で敷地内禁煙についての説明を議会は受けただけであります。4月を待たずに、6階ベランダ以外の灰皿は撤去され、半年間の試行期間を経て、10月1日から完全実施の予定であります。

 喫煙・禁煙・分煙について、議会との議論もなく、3月中に庁内で決定をしてしまいました。普通ならば、執行部の意思決定前にパブリック・コメントや区長会での意見収集など、市民参加手続をするのが常にあると思います。今回は、完全実施に近づいた6月26日から7月26日のパブリック・コメントの実施、そして8月の区長会と、形だけ市民参加手続をしただけです。議会は、今9月議会で初めて駐車場条例の一部改正という議案で議論をしています。市長の言う執行部と議会の話し合う場は本会議場だけではないという意味を、これから私は研究していきたいと思っています。

 さて、本日はパブリック・コメントや区長会を経て、やっと市民の中でこのことがあることが理解され始め、いろんな声が聞こえ始めてきましたので、市民の声を整理しながら質問をさせていただきます。

 一つ目は、今回の目的は何なのか。受動喫煙防止と市民の健康増進と本会議で答弁がありましたが、私は民間施設への波及を求めた率先行動だと思っております。

 二つ目に、いわゆる受動喫煙防止の研修会がありました。水田クリニックの院長先生によりますと、アメリカの多分モンタナ州だったと思いますが、ヘレナ市において、2002年に公共の場を禁煙にしたら、その年の心筋梗塞が40%減ったという説明がありました。本市でも、平成15年より公共の建物内での禁煙、そして平成16年から保育園、幼稚園や小・中学校の敷地内禁煙を始めましたが、数値的な効果はどのように出ているでしょうか。こうした今までの取り組みをきちっと検証し、反省点や課題点を整理した上で、今回の敷地内禁煙という強化になったのか、説明をお願いします。

 三つ目に、就業時間内の禁煙についてお伺いします。

 公共施設の中で働く職員には、敷地内禁煙だから当然勤務時間内に喫煙はできない状況になってしまいます。今回、特に就業時間内禁煙を明記されてはいませんが、実質的に就業時間内の禁煙ととらえていいのか、お伺いします。

 そして、私は一つ目の目的で、やはり受動喫煙防止と市民の健康増進に対する市の率先行動だというふうに私は思っておりますので、喫煙者に対しての率先行動としてならば、市職員みずからが禁煙をして、勤務時間中の禁煙運動を展開すべきだと思いますが、これについてお考えをお聞かせください。

 四つ目に、路上喫煙について。

 市民が、公共施設を利用しているときにたばこを吸いたくなったら、公共敷地の外、いわゆる道路に出て喫煙することになると思います。目的を持った人しか入ってこない公共施設に比べて、その外の道路の方が特定できない人々が往来し、その中には子どもたちもおり、受動喫煙する可能性が逆に多くなってしまうのではないか。もし敷地内禁煙をするなら、路上禁煙や歩行喫煙の禁止に拡大すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 五つ目、なぜ公園を対象外にしたのか。委員会での執行部の答弁で、今回は職員が常駐している建物に付随した敷地に限った旨の答弁がありました。厚生労働省の通知によりますと、屋外であっても子どもの利用が想定される公共的空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である。屋外運動場、公園、児童遊園などの屋外施設が今回は対象からなぜ外れたのか、もう一度明確な説明をお願いします。

 そして、最後に今後の方向性についてお伺いします。

 パブリック・コメント等の市民の声や区長会での意見、そして今議会での議論を踏まえると、私は徹底した分煙の方がいいと思っていますが、市長はこのまま敷地内禁煙を10月から強行するのか、もう一度御答弁をお願いします。そして、もし10月1日からこの敷地内禁煙を実施するなら、今後、この運動をどのように拡大していくのかをもあわせてお伺いします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) それでは、公共施設敷地内禁煙の関係で6点ほど質問をいただきましたので、順に御答弁申し上げます。

 まず今回の目的につきましては、先ほど安藤議員が申されたように、受動喫煙の防止と市民の健康増進の観点からやるという目的でございます。それから、10月1日から実施したいと、そのように考えております。

 次に、保育園、幼稚園、学校での敷地内禁煙の効果はどうだったかということですが、平成16年4月から市内の保育園、幼稚園、小・中学校で敷地内禁煙をしました。ただ、この施設だけでのデータというのは、基本的には当市では持ち合わせませんし、今後も難しいと思っています。先ほど申されましたヘレナ市のような、全市をすべて禁煙とか、そういう状況の環境下だからできると思うんですが、条件が複合している中では難しいと思います。ただ、平成16年4月から敷地内禁煙、そのほか駅周辺の禁煙地区の設定、学校での防煙教育、いろいろやっておりますし、社会的にも無煙環境施策がなっておりました。その結果として、多治見市では平成12年と平成18年、この5年間で喫煙率が、男性が47.5%から39%、 8.5%減りましたし、女性も11.7%から10%、 1.7%減っております。これは、社会的な傾向と同じですが、多治見市でも禁煙者が大分ふえていると、そのように認識しております。

 次に、職員の就業時間内の禁煙につきましては、他市でも敷地内禁煙を始めた市町村がございます。基本的には、強制的な職員の勤務時間の禁煙はやっておりません。しかし、職員本人の健康や、一般市民、同僚、家族等への健康影響を含め、職員に対しては率先的な喫煙マナー遵守と健康意識の向上を求めていきたいと。あわせて、この機会に禁煙を考えている職員、実際、この春先から十数名、職員や議員さんが禁煙されましたが、そういう方にも禁煙支援をし、今後もしていきたいと、そのように考えております。

 次に、路上喫煙につきましては、今回の公共施設内の禁煙の実施は、敷地外の路上での喫煙を勧めるものではございません。厚生労働省の通知により、屋外であっても子どもの利用が想定される公共空間では、受動喫煙の防止の配慮が必要とされておりますので、敷地外であっても受動喫煙による健康被害を防ぐための配慮は必要と考えております。

 続きまして、今回、公園を対象外とした理由につきましては、6月の政策会議の議論の結果、当時、委員会でも申し上げましたけど、百数十の児童遊園、それから屋外の公園、霊園等については、立て看板とか周知期間という文書がございませんでした。そういうことで、周知期間が不足ということで、今回、10月1日から除外とさせていただきましたが、先ほど述べました厚生労働省の通知による内容からすれば、今後、公園も含めた屋外施設については十分な周知期間を経て実施したいと、そのように考えております。

 最後に、今後の方向性につきましては、もともと多治見健康ハッピープランの中で、3本柱で進めていくことを考えております。一つ目の柱としては、環境整備です。今回は除外となった公園等の屋外施設の敷地内禁煙の実施、さらには委員が言われましたように市内の事業者、レストラン等の民間施設への波及、もう一つは路上禁煙地区の拡大。大きく二つ目は、禁煙したい人への支援。三つ目の大きな柱としては、学校等への受動喫煙防止による教育の充実や、この前の研修のようなたばこの害の正しい情報を市民の皆さんに勧めていきたいと。なお、先週の話ですが、市内の大きな金融機関から来年4月1日、敷地内禁煙を我が社もしたいと。ぜひ保健センターから指導をくださいとか、春日井、名古屋市からも、先週ですが、来年4月から敷地内禁煙をしたいので、ぜひ多治見市からも講師として来てくださいと、そういうような波及効果が先週から出ておりますので、御報告申し上げます。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) まず一つ目の目的ですけれども、受動喫煙防止と市民の健康の増進というのが目的であると言われたんですが、今回の施策は、やはり公共機関における受動喫煙の防止なのか、または民間施設への普及を求めた受動喫煙防止の率先行動なのか、その辺はっきりしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 当然市民の健康増進が目的ですので、将来的には、全施設とは言いませんが、そのような形でしたい。

 まず第一歩として、模範とします公共施設については厚生労働省の通知もございましたので、公共空間には全面禁煙が望ましいということを受けて、まず敷地内禁煙をしたい。先ほども言いましたが、その後に民間施設を含めたものへ普及していきたいと、そのような流れでございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 今回のように喫煙者を追い詰めてしまうと、いわゆる人の出入りの多い玄関先や門の近くの路上でたばこを吸う可能性の方が私は出てくるような気がして仕方がないんです。今の本庁舎のように、だれも行かない6階の屋上でたばこを吸っていれば、そこには当然たばこを吸わない人が行く場所ではないし、だれも受動喫煙にはならないと私は思うんですが、そこを撤去してしまうことによって、例えば本庁舎なら玄関前の路上で、職員や議員だけではなくて、市民の皆さんもそこで吸ってしまうという理解をしてしまうんですが、そうするとそこへ出入りする方々の受動喫煙になってしまう。逆効果に思えて仕方がないんですが、その辺、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まず屋外での受動喫煙のことについては、私は特に10メートルとか15メートルということじゃなくて、もともと産業医科大学の大和先生から、多治見市が館内禁煙するときには10メートル離した方がいいよと、そういう形で、今から5年ぐらい前から進めてきました。6階が10メートルあるかどうかは議論していません。なぜかというと、市役所の 115施設の中で6階だけ受動喫煙に多分なっているから、ここだけはいいですよ、職員や議員さんが多いから、ここはいいですよという考え方じゃなくて、あくまでも市内の公共施設全部については、敷地内禁煙をもって市民の健康の観点から行こうということです。

 いろいろ議論はございました。駐車場の中での車はだめじゃないかとか、文化会館 1,000人来たときに、外へ行ったら灰皿が要るんじゃないかとか、それから地球村でも火事が出るんじゃないかとか、いろんな御心配はございます。けど、いずれにしても、この一つの目的を持ってまず実施したいと。その後、いろんな検証はさせていただきたいんですが、先進地でもそういう話はございました、いろいろと。けど、やってみたら、割と順調に行ったと。多治見市が順調に行くかどうか、これからの問題ですが、それは喫煙者と非喫煙者のマナーの中でお互いが切磋琢磨していけると、そのように考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 2番目の、今までの施策についてお伺いしますけれども、私は建物内の禁煙と、それから学校施設の敷地内禁煙がかなり市民に浸透していて、いわゆる受動喫煙の有害性、そして禁煙についての意識が十分喚起されて、先ほど部長がおっしゃったような喫煙率が低下しているというふうに理解していて、十分にその目的は達しているといいますか、そっちの方向に向かっているというふうに思いますが、今、いわゆる公共施設の中で、今の状況で本当に受動喫煙をさらに強化する必要があるのかをもう一回お聞かせください。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 答えから申しますと、必要があるというふうに考えております。

 やはり環境を変えることによって、喫煙者も減るんですが、受動喫煙の害が少なくなると、そのように考えておりますので、一人一人の自助努力もそうでしょうけど、やはり市もそうでしょうけど、世の中全体で無煙環境をつくるという施策で持っていくと。それで、もっともっと健康が増進されるというふうに考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 先ほど出入り口から10メートルか15メートルぐらい離さないかんという話の中で、多分きちっと分煙された場所でたばこを吸っていても、入ってくるときに喫煙者の息と、衣服についた煙が有害であるという意味で、多分10メートルから15メートル以上、もっと離さないかんよという理解をしたんですが、それでいいでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) それはちょっと違いまして、無風の状態で10メートル以上離さないと、煙が届いてしまうと。今言われました、口の中の息と服は数分間は続くと。特にガス成分は6時間続くと。それは部屋に戻ってきても一緒ですので、空間をあけても、その環境は部屋の中に入っていくということですので、10メートルとその服とか息とは直接は関係ございません。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) いずれにしても、いささか病的過ぎないかなあと。そこまでもし気にするなら、外へ出て排ガスも吸えないし、例えば区長会で出た線香の煙も吸えなくなってしまうということになってしまうんではないか。ちょっと病的過ぎないかなというふうに私は思うんですが、これはあれして、次に、さっき水田先生のお話は、ヘレナ市で公共の場の禁煙をしたらというふうに僕は理解しました。健康福祉部長は、市全体を全部禁煙にしたいと。その辺、どっちなんですか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 言い方が申しわけないです。すみませんでした。

 公共の場を全部、一度に禁止したということですので、市全体でそういう施策をしたんで、あるところは吸っていて、あるところは吸っていないということではないんで、今申し上げましたように、市全体というよりも、公共の場すべて半年間禁煙にしたら、心臓のあれが減ったということですので、よろしくお願いします。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 今の状況の、敷地をふやしただけというような理解の仕方ですよね、ヘレナ市の場合は。いわゆる敷地内全面禁煙だというふうな理解の仕方でいいんですよね。ならば、建物内禁煙と学校敷地内禁煙である程度の数値は出てくると思うんですが、違いますか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まことに申しわけないですけど、ヘレナ市の最終的な条件設定は、最終的に私は全部把握しておりませんので、これは詳細にもう一度水田先生からお聞きしまして、情報として提供させていただきます。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 執行部の本当に議論がきちっとできているのかなと大変疑問に思うのは、例えばほぼ4月から試行期間ということで、敷地内禁煙に近い形で始めているにもかかわらず、5月21日の最終処分場の竣工式、出入り口に灰皿が置いてあったのは、市民環境部長、どういう考えなんでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 来賓等外部の方もお見えになりますので、その段階では従来の考え方で対応させていただきました。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) それはおかしいでしょう。もう10月からやるんだよと、全面禁煙を。それを決めたばっかで、5月ですよ。それは来賓に関しても十分な宣伝じゃないですか。10月から、もう今から試行期間で、全面禁煙しているんですよと。特にたった1時間かそこらの竣工式だから、灰皿なんか要らないでしょう。副市長、そこでたばこを吸ったのは何でですか。副市長、答弁をお願いします。



○副議長(宮嶋由郎君) 副市長 木股信雄君。



◎副市長(木股信雄君) 私が個人的にたばこを吸ったことについて、この場でお答えするのは適当でないと思っておりますので、御容赦いただきたいと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 今回の施策を執行部が政策会議で本当に決定したのか、真剣な議論をしたのか、そこをしっかりやってもらわないと、だれもついてこないですよ。

 三つ目の、就業時間の禁煙についてもう一回お伺いしますけれども、例えば本庁舎の敷地内禁煙をした場合に、喫煙をする職員を、さっきは勤務時間内を禁煙にしないと言ったんですが、喫煙をしようとした場合は、どういう行動に出るのか、動線を想像してください。具体的にどういう動きをするのか、教えてください。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 実際、先進地でやられたところはございます。その視察もさせていただいて、そのような対応を聞きました。この前も申し上げましたが、当初1カ月か2カ月間は職員が路上で吸うような姿はありました。けど、やはり市民からのいろいろ投書もございましたし、人事課からの注意・啓発で職員は勤務時間中にそういう話があるからということで、現在、私が行ったのは1年たったところと数カ月ですけど、そこではもうそういう姿がなくなったということですので、職員は勤務時間中は喫煙はしていないというふうな認識でおります。だから、多治見市も、実際、最初進めたときはそういうことがあるでしょうけど、勤務時間中は喫煙をしない状況が生まれるのではないかというふうに想定しております。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 学校のように、ほとんどが校務員だけの場合ならば、そういうことができてくるかもしれませんが、公共施設の場合は一般市民の方々が利用されます。そうした場合に、職員はなれていて、路上喫煙がなくなるかもしれないけれども、市民の皆さんはやはり外で、路上に出て吸うということが想像されますが、それは想像されないですか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) それはゼロではないと思っています。ただ、先進地に聞いたときですが、これは3市の意見ですが、市民よりも職員、そこで働いている人の方が、いろんな問題がありましたと。けど、市民からの大きな問題はありませんでしたという一応報告はいただいていますが、多治見市がどういう状況になるかは、実施してみなければわからないと、そのように考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) やはりこの際、職員の勤務時間内の禁煙を、今回は間に合わないにしろ、次回の、例えば対象地域を広げるときにでも、もう一回検討する余地があるのか、お聞かせください。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) もし実施して、喫煙している職員がそういうことを認識して、勤務時間中は吸わないという状況であれば、わざわざそれをしなくてもいいと思うんですが、そういう姿が顕在化すれば、将来的にはそれは検討事項の一つと、そのように考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 5番目の質問の、公園を対象にするのかしないのかという、対象外にしたのは何でかという話ですけれども、3月17日の全員協議会の説明のときには、例外規定はなかったように思いますが、どうでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) そのとおりです。パブリック・コメントをしたときも、 133の施設、公園、屋外施設も入っておりました。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 周知ポスターが張ってなかったというのは、いわゆるパブリック・コメントの最中に気がついたということでよろしいでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) その後、政策会議をやる中でその状況が全部わかりましたので、その時点で把握しました。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) で、パブリック・コメントが終わってから例外規定をつくったという理解をしますけれども、なぜ周知期間が半年なきゃいかんのか。特に今回の禁煙は罰金も設けてないんですよね。だから、それは別に周知期間を半年に持っていく必要があるのか、なぜ例外規定をつくったのか、もう一回お聞かせ願います。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 周知期間については、どこも指導はありません。ただ、多治見市は4月1日から10月1日の6カ月間を待ってやるという、そのことでスタートしましたので、それじゃない施設があったということですので、今回は除外させていただいたと、そのように考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) たばこ税について、総務部長が貴重な財源であるという発言をされました。区長会では、そこまで禁煙させるなら、たばこ税を返せという発言もあったと思います。

 もし市がこれを貴重な財源と思うなら、やはり分煙にすべきだと思いますが、総務部長、いかがでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 私は、財政的な観点からそう申し上げたのでありまして、いまだにたばこ税は貴重な財源であると思っております。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 総務部長として貴重な財源なら、それを確保するような努力はしませんか。



○副議長(宮嶋由郎君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 御承知のように、たばこ税は入ってくる、こちらが努力して徴収するものではありませんですよね。たばこを吸った方がお納めになる。だから、吸ってください、吸ってくださいといえば入ってきますけれども、そういうことはないということです。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) そうじゃなくて、貴重な財源を納めている方々の権利をきちっとするために、分煙をしたらどうかという考えはどうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) ただいま問題になっております市民の健康管理の問題と、財源確保の問題とは別の問題だというふうに認識をしております。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 今回の受動喫煙防止と、いわゆる喫煙者の健康増進は、害だから、依存性薬物だからやめましょうよということですよ。たばこ税は、多治見市は返上しますよぐらいの気持ちでいてほしいんですが、その辺は、いわゆるたばこを吸っている人に、まだ十分貴重な財源ですから吸ってくださいよと言うのか、世の中の流れはこうだから、みんな禁煙しなさいよというふうに持っていくのか、その辺をはっきりしないと、市民も納得できないですよ。

 それで、最後にもう一回お伺いしますが、健康福祉部長、これから禁煙の場所を広げていくのか、それから職員の禁煙の話、それから路上禁煙をどうしていくのか。それから、歩きたばこをどうするのか、そしてさらにはたばこ税の返上と。いろんな考え方があるんですが、今のところどういうふうに拡大していこうとされているのか、もう一回お聞かせください。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) もともと喫煙防止の対策としては、さっき申しました健康ハッピープランで三つの方向があります。一つ目が、環境を変えていくと。それは無煙環境をつくるということがまず一つ目です。それは禁煙地区の拡大もありましょうし、今回の敷地内禁煙を公園の方へ拡大したいし、それから民間の方へも延ばしたいと。それがまず環境を変えるという面であります。これは、今世の中全体が無煙環境ということで、コマーシャルもなくなりましたし、いろんな関係でそれは進んでいます。タスポもできたりと、それがまず第1点です。

 二つ目でなくて、三つ目でさっき申し上げましたけど、やっぱり学校での防煙教育、これは多治見市は独自で積極的に進めておりますので、その結果が10年ぐらい後でしたら大きく出ると思いますが、これはあわせて市民の方にもたばこの害についての正しい情報をしていきたいと、それが一番眼目にありますが、それはすぐ結果が出ないんですが、短期的には今申し上げた最初の環境整備をしていきたいと、そのように考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 幾ら言っても堂々めぐりなんでやめますけれども、いわゆる政策決定したら、執行部は模範となるべきです。それは守ってもらわんと、だれもついていかないと私は思いますので、その辺御検討、そして徹底した議論をよろしくお願いします。



○副議長(宮嶋由郎君) 次に、7番 若林正人君に発言を許可いたします。

    〔7番 若林正人君登壇〕(拍手)



◆7番(若林正人君) 自由クラブの若林正人であります。

 通告に従いまして今回は2項目、最初に「再検証!子ども手当」と題して、さきの参議院議員選挙結果により、子ども手当法そのものの存続、あるいは民主党マニフェストの変容を受け、国・地方の役割分担が明確化される運びとなり、この先、子ども手当法は非常に流動的な様相を呈してきたことを受け、再度その意義を確認するとともに、地方分権の流れに逆行するがごとき法定受託事務として、その事務執行を担うこととなった行政側の真意を問いたいと思います。

 続いて、2項目めは「生活住環境問題について」と題して、多治見市循環型社会システム構想を通じてのごみ減量化対策についてと、動物との共生の観点において、今後予想されるであろう諸問題についてお尋ねをいたします。

 まず最初に、子ども手当の方からまいります。

 さて、私はさきの国政選挙結果を見て、改めて国民のバランス感覚には驚かされております。そして、国民の賢明さにより、裏づけのない甘い言葉や、しょせんまやかしであることが露呈したと思っております。

 今回のテーマにも上げている子ども手当に関しましても、このたびの選挙結果の影響ははかり知れないと言わざるを得ません。

 皆様御存じのように、控除から手当として、現金給付による制度設計でスタートをした子ども手当法は民主党マニフェストの超目玉政策であります。

 子どもの成長を社会全体ではぐくむとの理念は、全国の子どもの数(15歳未満)が29年連続して減り続け、総人口1億 2,739万人に占める子どもの割合が 1,694万人の13.3%となっている現実を見ても、何よりもこの分野の対策を最優先になすべきであることを物語っていることからも、大いに賛同できるものでありました。

 さらに申せば、男女の比率を見る限り、男子が42万人も多いという現実は、さきの定例会において水野正太郎議員が心配されていた結婚氷河期の到来となり、少子化がより一層加速するのではと心配でなりません。

 元来、我が国においては、所得再分配の観点から見ても、子育て世代への支援割合は著しく低く、高齢者に対するものにより重き比重がかけられていたことは否めません。つまり、これまでは物言わぬ子どもにお金を使うよりも、選挙権のある高齢者に手厚かったと言うべきではないでしょうか。

 私は、子ども手当法が政争の道具に利用され、国民生活とかけ離れたところでの議論に終始し、本来の趣旨を見失うことは、せっかくの世代間での所得の再分配を議論するチャンスを再び失うことを意味すると考えております。

 そもそも子ども手当法は、国益にそぐわない支給対象に数十億円以上の血税が投入されるなど、当初よりその制度設計の甘さが指摘されておりました。さらに費用負担に関しても、全額国費負担であったものが、一部地方及び企業負担になったばかりでなく、財源に関しても、無駄排除により捻出するはずであったものが、国債を増発することでの対応は、逆に将来負担を増加させたのみならず、子どもたちに大きな負荷を押しつける結果になろうとしております。

 これまでの子ども手当に関する一連の流れは、民主党のおごりと、自民党に代表される野党の意気地なさの産物であると言わざるを得ません。

 よく考えてみてください。現行の1万 3,000円支給の子ども手当は2010年度に限った時限立法であり、来年度以降のことは何も決まっていないわけであります。しかしながら、子ども手当の財源の一部として、昨年末に扶養控除廃止が先行して決定されており、所得税に関しては平成23年1月から、住民税に関しても平成24年6月から扶養控除の廃止がなされます。何かおかしくありませんか。子ども手当は時限立法で、控除廃止は恒久的措置となっております。

 子ども手当法は、社会全体で将来の我が国を支えてくれるであろう子どものはぐくみを支援するとの理念のため、多くの国民がみずからの負担増という犠牲を払った上での政策であります。民主党は、多くの批判を受ける中、結果として、平成23年度からの月額2万 6,000円の満額現金支給は無理と早々に宣言。その後、参院選マニフェストにおいて、現在の1万 3,000円からの上積み、その上積み分は、地域の実情に応じて現物サービスにもかえられるようにするとの方針変更を示すに至りました。しかしながら、その後の流れには全く一貫性が感じられておりません。

 厚生労働省におきましては、昨年末、地方負担の維持を強行したことに対する地方の反発を無視し、再度来年度においても、その財源について地方及び企業負担を残したままの予算要求の方針を固めたところであります。参院選マニフェストにおいて示された現金給付と現物給付の併用では、前者においてはナショナル・ミニマムを保障する国が担い、後者は地域に合ったきめ細かな現物サービスとして地方が担うのが原則である点から見ても、国と地方の役割分担が私自身は進むのではないかと考えましたが、ねじれ国会の現状を考えると、制度そのものの存続すら危惧するものであります。

 さらに、その後の代表選の結果により、さらなる混迷の度合いを深めており、このままでは、我が市においても来年度の予算編成がなかなか進まないのではと、心底案じております。

 そこで、市長に3点ほどお尋ねいたしますが、今回の参院選への直近の民意を前提に置いてですが、子ども手当を含めた諸政策について、今回の民主党代表選結果が及ぼす地方自治体への影響と、市長として感じるものがありましたらお聞かせ願いたい。

 そして、2点目になりますが、そもそも市長は首長としてでも政治家個人でも結構ですが、子ども手当については賛成の立場なのか反対の立場なのか、できましたらお聞かせ願いたい。

 最後に、菅代表イコール総理が再選され、続投となったことで、差し当たり来年度については現金で1万 3,000円、上乗せ分は現物給付として地方に裁量が任されると考えるのが至極当然であります。代表選の遊説において、国庫補助金のあり方を変える、国と地方の財源配分比率を変える等の発言を通じて、これまで以上に地方分権推進について言及しておいででした。財源確保については、多くは語らなかったのが非常に心配ではありますが、正直、地方自治体としては楽しみ半分、不安半分ではないでしょうか。

 とりあえず、その問題についてはさておき、我々多治見市民は近い将来、どのような点において地方分権を体験できるのか、またどのような地方分権によって目に見えるメリットが生まれるのか、ぜひともお聞かせ願いたい。

 最後に、それから健康福祉部長には、常日ごろ福祉サービスという点で大いなるストレスをお感じのことと思いますが、今回、子ども手当に関する朝令暮改とも言えるこの政府方針には、さぞや頭を悩まされていることと存じますが、現物サービスの分については後ほど伺うとしまして、まず2回目の支給となる10月のデータでお答えいただいて結構なんですが、別枠である公務員世帯を除く多治見市における子ども手当の実質支給対象児童数を確認させていただきたい。

 さらに、子ども手当も児童手当と同様に、住所要件は日本国内に住所があるということですので、国籍は問わないわけですが、本市における日本国籍を有しない支給対象者のうち、国内住居の子どもの数、海外で暮らす子ども数を、それぞれお聞かせ願いたい。

 最後に、総務部長と教育委員会事務局長にお尋ねいたしますが、本年1月、全国市長会は子ども手当に関する緊急決議として、子ども手当と未納の保育料などを相殺できるようにする仕組みの導入を求めております。そのような状況下、各自治体においてはさまざまな工夫をなされているわけですが、両部長は、「島田方式」なる言葉は御存じでしたか。また、同様なことについて検討された事実がありますか、あわせてお聞かせいただきたい。

 以上で、この項目における冒頭の質問を終わります。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 児童手当について答弁を申し上げます。

 まず、さきの参議院選挙の選挙結果でございますが、児童手当の問題で民意がノーと言ったと、こういうふうにはとらえておりません。日本国民の独特の振り子心理が大きく働いた。と同時に、参議院選挙のときの唐突な消費税10%の発言、あるいは政治と金の不信感、普天間の問題等々が大変参議院選挙では大きな争点であったというふうに私は総括をしております。

 現在、当市においても新年度予算の編成期にあるため、例えば子ども手当等、来年度新たに施行される政策についての財源構成や制度の具体的な内容等の事務指針を早く国に対してしっかりと提示をしてほしい、このように要求をしております。

 次に、子ども手当についての基本的な考え方でございます。

 子ども手当は、次の社会を担う子どもたちの育ちを社会全体で応援する観点から、その制度趣旨については賛成するものです。しかし、平成22年度は児童手当の地方負担分を残す形で施行され、また平成23年度予算の概算要求においても、同様に児童手当法に基づく地方負担を当てはめています。このことについては、全国市長会を通じ、再三にわたり、事務費も含め全額国費で行うことを要望してまいりました。したがって、子ども手当制度の趣旨には賛成をいたしますが、財源を含めた具体的な制度設計には検討の余地が残るもの、このようにとらえております。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、市長の答弁以外について御答弁申し上げます。

 まず、1万 3,000円以上の上積み及び地方分権についてですが、平成23年度以降の子ども手当につきましては、現在のところ、手当額を上積み分に関する取り扱いや地方負担分等の財源は何ら具体的に明示されておりません。今後、国からの具体的な内容を精査した上で、子ども手当における地方分権のメリット及びデメリットを判断していきたいと。ただ、子ども手当の1万円 3,000円以上上積みにつきましては、現物サービスにもかえられるということがマニフェストの修正にございました。しかし、子ども手当の財源につきましては、先ほど議員も御指摘のように、住民税の扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減に伴う地方の増収分を活用する、そのような旨が示されております。つまり、国が決めた政策のために、地方の独自財源を充てるような制度設計が進められようとしておりますので、このことは地方主権の実現に逆行するものではないかと、そのように考えております。

 いずれにしても、現段階では国が子ども手当の財源に関する方針を明確化していないために、地方自治体においても成り行きを見守っているところです。

 続きまして、人数につきまして申し上げます。

 公務員世帯を除く実質の受給者数は、9月末現在で 8,810人です。そのうち、児童手当からの継続分が 6,712人、新規に申請の方が 1,872人です。10月の子ども手当第2回目の支給予定数は、受給者数 8,810件、支給対象となる子どもの数が1万 4,649人で、支給総額は約7億 6,000万円となる見込みでございます。

 次に、子ども手当の外国人の受給者数は 111人で、支給対象児童数は 197人です。その中で、国内に居住する児童の数は 179人で、国外に居住する子どもを看護する受給者は8人、国外に居住する子どもは18人、そのような状況でございます。

 最後に、島田方式についてですが、子ども手当を給食費や保育料等の滞納分に充てる島田方式は承知しております。当市は、島田方式は採用しておりません。次の世代の社会を担うという子ども手当の趣旨を応援するため支給するものであります。また、現金支給に伴う負担を考慮すると、口座振り込みによる支給が適切であると考えております。手当の支給と保育料、給食費の滞納分とは別であると、法律上の趣旨を明確にした上で、滞納分は個別にしっかりと処理していくべきと、そのように考えております。以上です。



○副議長(宮嶋由郎君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 私からは、まず島田方式を知っているかということでございますが、島田方式は今も健康福祉部長が申しましたが、学校給食費でありますとか保育所の保育料を滞納している世帯に対しまして、本来、口座振替で支給される子ども手当を窓口での現金支給とすることをその対象の方に承諾していただいて、その上で保護者から滞納額の納付の同意を得る。そして、子ども手当の支給窓口で現金にて滞納分を納めていただくという方式だというふうに認識しております。

 本式での学校給食費の滞納と、子ども手当の支給にかかわる対策はどうかということでございますが、給食費を滞納している保護者に対しまして、学校給食費の振替口座と子ども手当が支給されます口座を同じものにしてくださいというお願いをするとともに、それで残高不足による振替不能を防ぎたいということ。そういった通知とあわせまして、滞納者の納入意識の向上を目的として、今回、「子ども手当による学校給食費納入のお願い」という文書を今月から来月にかけて滞納している方々に発送をさせていただく予定でございます。以上です。



○副議長(宮嶋由郎君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) いろいろありがとうございました。

 市長のお答えは、首長の立場としてはなかなか制度的に問題が若干はあると、取りあえず。教育委員会の方は、これは文部科学省から5月に来たやつを多治見市はそのとおりやるんだという理解でよろしいですね。

 それで、今、健康福祉部長の方から数字をいただいたんですけれども、1万 4,650人ぐらいということは、現行でいっても23億円ぐらいの金額が、年間では多治見市にこれが入ってくるんだと。皆さん23億円というのを頭へ置いておいていただきたいんですけど、これは最初に言いましたように、制度設計にいろいろ問題がありましたので、特に外国人のことをお聞きしますけど、外国に居住する方について要件が相当最後厳しくなりましたよね。多治見市の現状はちょっとわかりませんけど、現状、今までどおり児童手当はもらえていたんだけれども、逆にいえばパスポートを確認して海外で、年2回以上子どもと会っているかとかいうこと、これは韓国もブラジルも一緒の条件のようなのがついて、基本的に児童手当は受けていたので、子ども手当は受けられなかったケースは、多治見市ではありますか。

 それから、ついでですからあわせてお聞きしますけれども、一緒に健康福祉部長にお答えいただきたいんですけれども、23億円というお金が多治見市に入るんだと。これには後でまた議論しますから、現物給付にかえられるものがあるんじゃないかと私も思うんですけれども、このことによって多治見市が今までやってきたこと、平成22年度、平成23年度も組むときに、子ども手当が現実1人に1万 3,000円が支給されることによって、縮小しようだとか、考え方を変えて廃止にしようという政策がありましたら、その考えがあるようでしたら、教育部門とどちらでも、そういうものがあるようでしたらあわせてお答え願えますか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 第1点の、児童手当受給者が、子ども手当になったらもらえなくなったかどうかということは、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど報告させていただきます。

 それともう一つ、2点目の方については、特に今その縮小、拡大という具体的なものはございません。



○副議長(宮嶋由郎君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 今の行政改革の観点の中で、子ども手当の支給に際して、若干縮めるものはないかという議論は一部はございまして、少し私どものメニューの中であるものはないかを探している段階でございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) そうしますと、先ほども冒頭に述べたように、まず扶養控除が廃止になっております。これによって先行しております。財源をつくるために、今のところないんですけど、配偶者控除が廃止になるとか、いろんな財源確保の議論がこれから出てくると思うんですけど、現状、児童手当1万円もらっていたものが、児童手当が子ども手当に変わって 3,000円だけがふえた現実なんですね、要は。その部分で、扶養控除が減ったからといって、例えば税金がふえるということは、まあ多くはないと思います。ただし、配偶者控除が廃止になったと思うと、相当影響が出ると思うんですね。多治見市がその辺の数字をつかんでいるかは別にして、国の方では1万 3,000円というと五十五、六%は負担がふえるだろうと。たとえ2万 6,000円になっても4割の方が、専業主婦に限ってはふえるだろうと言われています。

 ですから、この辺のことは、ふだん市長が言われるように、この辺の財源、5兆何億円という金が地方が自由にできる。国が面倒を見ないかんもので、いつも言われる子どもの医療費無料化制度でもそうです。あの費用だって 6,000億円か 7,000億円で、国じゅう中学生まで無料になるわけです。そういうことや何かが歴然とわかるわけですので、やはりそういうことは、市としても行政の立場、市長個人として、子ども手当の気持ちは私もわかります。社会全体ではぐくまないかんと、気持ちはわかりますけど、行政にかかわっておる人間が、この多治見市で二十何億円、ましてや2万 6,000円でしたしら五十何億円という数字は、もう固定資産税と一緒、国民健康保険、介護保険収入と一緒ぐらい大きい数字です。これを国から法定受託事務であろうが、やはり市として表に向かって言っていってもらわないといけないと思うんですね、僕は。あらゆる機会に対して、やはりこういうものは地方に任せる部分は任せるんだと。そういうことができましたら市長、その点で考え方、ないでしょうかね、首長の立場で。

 回答しにくいので、ほかのことにします。

 じゃあ部長、例えば今回、今言った23億円とかいう数字だけでもいいです。部長がいつも政策的にいろいろ悩まれている部分で、これは幾らかかって、23億円でやれる事業を全部ちょっと言っていただけますか。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず地方主権の考え方、あるいは財源をすべて東京がコントロールする、それをまくから地方は黙って従って聞けという考えは、私自身は毛頭持っておりません。ですから、これ以上言うかというようなことは、東海市長会、あるいは全国市長会でもはっきり物を言う。暑いだけの多治見市ではなくて、かなり有名な発言を、私自身は東京に行ってもしっかり発言をしている。これは、自信を持ってお話をすることができます。

 財源の関係でございますが、1人1万 3,000円、平成23年度の子どもの数を1万 4,800人、これを掛け算しますと、約23億円。これにさらに現物支給として1万 3,000円を加えるということになると、総額46億円という原資になります。ただ、東京での議論として、無駄を省けばすべてお金が打ち出の小づちのように出てくるというふうに民主党が言っていましたが、実はそんな簡単ではないということです。だから、財源構成についても、せっかく来るものだから、地方は喜んで黙って使えるか、現物支給を黙って喜んで使えるか、そういうものではないと思うんです。これもあくまで後世に負担、借金が残るわけでございます。

 追加で入ってくる23億円を何にしっかり使っていくのか。例えば、小学校一つつくろうと思うと、このぐらいの値段で恐らく建設をすることができるでしょう。幼稚園、保育園であれば、23億円あれば、一生懸命節約をすれば4園ぐらいができるでしょう。ただ、これはあくまで23億円というのを一つの建物の単価で割ったわけでございます。こんなに簡単なスキームではない、現物支給として何が最も市民として必要なのか、こういったことをしっかり議論しなければなりません。

 ただ、ここ民主党政権の大きな弱点は、余りにも情報が遅い。来たらすぐにやらなければならない、こういったことについてはしっかり中央に対して物を言っていく、こうした基本姿勢は変えるつもりはございません。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 先ほどの児童手当から子ども手当の申請却下があったということで、どうですかということで、そもそも申請却下になったものが1件と、先ほど児童手当があり、子ども手当になかった方が1件、両方とも過去1年間に2回以上面会するという、これ看護要件が国外の人はついているんですが、その要件が満たなかったということで、計2件ございました。以上です。



○副議長(宮嶋由郎君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 部長がなかなか遠慮して言いにくそうなんで、私が言いますけれども、例えば通院費完全無料化、幼稚園も全部ただ、学童も全部ただ、給食費もただ、国民健康保険も1万円下げましょう。ヒブワクチンもやります、子宮がん検診も全部無料。妊婦健診も、国の基準いっぱいやりましょう。新生児聴覚検査もやります、高齢者のインフルエンザも全部ただ。全部やっても、多治見市では12億円幾らなんです。23億円という数字がいかに大きいかという金額を皆さん理解していただきたいんです。

 私は、今回、一般質問に対して適さないと思いました、この質問は。ですけれども、ぜひとも今このように民主党政権が続いて、ぜひ頑張っていただきたい部分もあるわけですけれども、この辺のことをきちっと議論して、地方の特色が生かせる国と地方の関係になっていただきたいんです。ですから質問ではないんです。

 ちょっと1点だけ、ここで苦言を言いたいんですけれども、今回の代表選について、結果的に大差がつきましたので問題になりませんでしたが、参政権の問題で外国人を問題にしておる中で、今度は与党ですからね、野党じゃないわけで、代表を決めるときに外国人に投票権があったということは、これは大いに反省していただかなければいけないと私は思っておりますので、一言つけ加えさせていただきます。

 最後に、この問題は、今回、現金給付が1万 3,000円でも続くとするのであれば、多治見市のせっかく債権管理があったわけで、今後、はっきり言って目的がどうなるかもわからない金額がこれだけ流れてくるわけですから、23億円という金額が。ぜひとも、私としては債権管理の部門、教育委員会の給食費、保育料、この辺のものにでも少しはそういうものに対する、先ほど言われたような文書を入れるとか、口座を同じにして、窓口できちっと分納していただけるということをやはり努力すべきだと私は思うんですよ。

 最後に総務部長、その辺の検討はできませんか。これ最後ですから。



○副議長(宮嶋由郎君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 参考にさせていただきまして、一応勉強いたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 次に参ります。

 引き続き2項目め、「生活住環境問題について」と題して質問させていただきます。

 今後の行政最大課題の一つであるごみ行政に関してでありますが、去る5月21日、本市大畑町の大畑センター内に国内最大の規模であるクローズドシステムの最終処分場が完成したことは皆さん御存じのとおりだと思います。

 同施設建設計画は、ホワイトタウンを初めとした地元の反対により、当初計画が白紙になるなどの紆余曲折はありましたが、計画から12年の歳月と、総事業費18億 3,000万円の巨費が投入された自前の施設であり、特に環境に配慮した、県内外含めた自慢の処分場であることは皆様御存じのとおりであります。また、地域で発生したごみは地域において完結させるとの崇高な理念によるものであり、まさに環境都市・多治見の面目躍如と申せましょう。

 しかしながら、同時にごみ処理コストの上昇等への対策も喫緊かつ忘れるべからざる重要な課題と考えます。

 御存じのように、ごみ処理施設はその建設コストのみならず、運営維持コストにも多額の経費を要する事業であります。再利用・再資源化等、すべての活動が目指すものはごみの減量であり、既存施設の長期活用であり、市民の協力なしでは決してなし遂げることのできない、行政・市民間の最大の協働事業であると考えます。

 この間に、焼却施設である三の倉センター及び埋立施設である大畑最終処分場の延命化計画が示されるとともに、愛岐処分場への埋立継続のための補正予算も提出されております。そのこと自体は、財政面からも大いに理解できるものでありますが、この間にお聞きした焼却施設の本格的修繕費に20億円程度の予算が必要との事実には、内心とても驚いております。しかしながら、延命化計画にもいずれ終えんがあるわけでございます。環境面をより重視し、さらにランニングコストをより低く抑える形での将来ビジョン構想を持つことの必要性を強く感じております。

 本市においても、財政的緊縮状態は今後も引き続いていくと思われますが、ごみ行政、特に焼却施設のあり方については、総合的で広範囲の議論が求められていると感じております。

 そこで、古川市長には延命化計画の先、20年先を見据えての構想、あるいは本市のあるべき姿について、どのような御見識をお持ちか、ぜひともこの際お聞きしておきたい。

 また、市民環境部長には、多治見市循環型社会システム構想を通して、ごみ減量化対策について質問申し上げますが、平成22年度は同構想B段階の最終年度に当たり、来年度以降は脱焼却、脱埋め立ての究極の目標に向かっての最終段階を迎えるわけであります。この循環化計画においては、ホワイトタウンが22分別収集モデル地域としてスタートして以来、市民、事業者、行政が担う役割は、それぞれの時代や段階で変化してきたように私は思うのですが、この来年以降、最終段階を迎えるに当たって、この先を目指すためのごみ減量化のキーワードとは何か、どのように考えているのか、お聞きしたい。

 次に、人と動物が共生できるまちづくりについてでありますが、ここで言う動物とは犬・猫その他、人に飼養されている動物、つまりペットを意味しております。

 我が家にも「福」という名の愛犬がおります。子育ても終わり、夫婦2人の生活の中で、今や不可欠な存在であり、家族の中心となっております。

 散歩は朝夕2回、おしっこもしますし、ふんもします。もちろん、ふんは埋めずに持ち帰っております。決して特別なことではなく、当たり前のことをしていると思っております。しかしながら、残念ながらと言うべきですが、公園に、植え込みに、そして歩道に、ひからびた犬のふんが散乱しております。「犬のふんは持ち帰ろう」との啓発看板だけが、ただただ空しく感じられます。

 私は、愛犬家の一人として胸が痛むのと同時に、これらの啓発費用は愛犬家自身が担うべきではないかとすら思っております。犬嫌いの人をつくるのは、愛犬家自身であるとの言葉もあります。

 本市においては、多治見市をごみの散らばっていないきれいなまちにする条例第6条において、飼い主の責任と義務を課しております。しかしながら、当然のように罰則規定はなく、同16条で言う一斉清掃の日についても、犬のふんの一掃を掲げた全市的なレベルでの開催があったとは、私は承知しておりません。また、問題は犬だけではございません。猫に関する多くの苦情も耳にしております。そして、その苦情の要因の大部分が飼い主のマナーに起因しております。

 この際、ペットによるふん害を含め、ごみのポイ捨て、先ほど出ました喫煙禁止区域での喫煙等々、モラルの啓発、市民のマナーの向上を図るべく、何らかの罰則規定を含む条例制定の検討すら求めるものであります。行政としてマナーという基準や範囲が定めにくい暖味な分野へのかかわり方について、所管部長としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。

    〔市民環境部長 佐藤喜好君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 生活環境問題について、大きく3点御質問いただきましたので、順に答弁させていただきます。

 初めに、三の倉センターの現焼却場につきましては、少なくとも平成45年まで使うべく延命措置を講じていくよう、現在、準備を進めております。その次の方向性につきましては、平成21年に3市で検討しており、これによりますと、広域ごみ焼却施設の必要性については合意しておりますが、現在保有している施設の延命等の余地があることから、当面、各市は計画的な修繕を進め、単独での運営を続けることとしております。将来の施設運営につきましては、しかるべく時期に協議を行うこととしており、市としてもその実現に期待しているものでございます。

 次に、循環型社会システム構想の関係でございます。

 平成11年3月の構想策定の背景には、当時、右肩上がりのごみの量の増加と人口増加予測の中で、処分場のめどが立たないという危機感がございまして、脱焼却、脱埋め立てという高い目標を掲げ、ごみを減らしつつリサイクルを進めてきたところでございます。以来、市民の皆さんの御理解と御協力のもと、10年余の取り組みを進めてきており、現在の家庭ごみの資源化率は35%程度となっております。この間に、下水汚泥も処理できる溶融炉の建設、新処分場の整備という一連の施設整備が完了し、市民生活に直結するごみ処理分野はかなり盤石な体制になったと感じております。今後につきましては、これら施設の維持と適正運転が必要であり、また高齢化と人口減少社会の中で、どこまでリサイクルにお金をかけることが可能か、また市民の皆さんの協力がどこまで得られるのか、検証しつつ、実現可能な構想に見直していくことが重要と考えているところです。

 次に、人とペットの共生についてですが、平成16年の多治見市をごみのちらばっていないきれいなまちにする条例制定の際、罰則規定について検討いたしましたが、他の法令による罰則規定があることや、その運用、監視体制が困難などの理由により見送った経緯がございます。現在においても、罰則規定を設けているのは21市中6市にとどまっており、また罰則の適用事例もないと伺っているところでございます。

 さて、多治見市では条例制定後、美化に取り組む新たな市民団体も生まれ、市民活動も活発化してきております。市としては、法令による監視社会を目指すのではなく、お互いの配慮により快適に暮らしていくことを目標とすべきと考えているところです。

 なお、市では条例に基づき、駅を中心に美化推進重点地区を指定しておりますが、10月1日からは記念橋から国長橋間の土岐川両岸を追加指定する予定で準備を進めております。これにあわせて、まち美化推進協議会により犬ふんパトロールの実施が計画されておりますので、当面見守っていただければと思います。

 以上でございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 非常に模範的な回答だと思います。

 部長、例えば先ほどの循環型社会システム構想、これごみとのつき合い方にのっとりまして、非常にいい国の制度ができて、すぐに多治見市もつくって、非常にいい構想だと思います。しかし、先ほども言いました財政的な右肩上がり、右肩下がりとかいう問題じゃなくて、基本的に来年から最終段階を迎えるわけですけど、これについてずばり言いますけど、リサイクル率の目標値は高過ぎませんか。これには相当コストを要すると思いますが、その点についていかがお考えですか。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 先ほど家庭系ごみのリサイクル率、現在45%ということです。全国的にデータを比較いたしますと、全国では家庭という区分ではございません。全体的な事業系も含めてのお話しなんですけれど、現在で全国で20%、岐阜県で23%、多治見市は事業系もひっくるめますと27%、少し低下いたしますけれど、そういう数値になってございます。

 確かに、当時、A段階での家庭系では45%、B段階、C段階へ上がるともっと上がっていくということで、その根拠となるものが、例えばC段階へ行こうとしようとすると、ごみをRDFで利用する、あるいは生ごみ処理を分別してきちんと対応するというようなことも入っております。このあたり、さらに非常に経費のかかるお話ですし、改めて市民の皆さんに御協力をお願いしなければならない部門でもございます。そういった点をもう一度振り返って検討していきたいということでございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 先ほど言い忘れましたが、キーワード等お聞きしませんでしたけど、やはりここまで来て、あと最終段階を迎えますと、市民との共通の意識を持つこと、情報をきちっと発信していくことなんですね。モラルは市民が向上するしかないんだけど、行政がもっと情報を発信すべきだと思うんですね。そのために、私は1人当たりのごみ排出量とか、1人当たりごみ費用、コスト、有料化でもらった部分の、使っている財源、この部分に、私たちは市民に負担していただいている分を充てているんだと。その努力によって、どのようなところが削減できたのか。ひょっとして建物をつくる、そういうものも含めたのを全部市民じゃなくて、ランニングコストの部分だけの幾らかを市民に負担していただくという方向を示すことによって、市民が見て一生懸命減量したときに、その部分が減ったってわかるわけですよ。建設コストも含めたものを一緒くたにされては、また新しいものが来たら、市民が一生懸命努力したって、またその数字は上がりますので、その部分をきちっと情報発信していって、この部分の経費は市民が負担していただくんだということは明確にしていきますか、その辺についてちょっとお伺いします。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 現在、ごみ袋に関しては有料化ということで、皆さんに御協力いただいております。こちらのコストにつきましては、例えば家庭ごみですと収集から焼却等の処理まで、1トン当たり大体4万円ぐらいかかっているんですけれど、それをごみ袋1枚当たりに換算いたしますと、大ざっぱに 190円ぐらいかかっております。これを、もともとコスト反映として3分の1は市民の方に負担をしていただくということで当初設定して、現在1枚50円というような単価になっているところでございます。これはもちろんホームページ等で毎年データを変えて公表しているところでございますが、あとおっしゃったように、その他、実はリサイクルコストも随分かかっております。瓶の選別、あるいは発泡等を集めて処理していただく費用、億単位のお金がかかっているわけですが、そういった部分と、あるいは単純に今の焼却のコスト等も比較しながら、そういった部分をより見えるように、議員おっしゃるように公表していくことが重要であるというふうに、私も今伺ったところでございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 今、部長の言われるように、見える化ということは非常に大事なんです。

 それと、やはり類似自治体との競争意識をあおってほしいんですね。そうすることによって、ここには負けない、一生懸命減量しておると、これだけ多治見市のコストは下がったんだというものがなければ、やはり目標がないといかんわけですよ。

 それで、確かに先ほど部長が言われましたものに、市の平均が、リサイクル率が岐阜県は23%、多治見市は27%ぐらいで、全国平均の20%から見ると非常に進んでいます。ただし、この計画でいきますと、これは生活ごみに関してですけれども、来年度以降は草木類、植木剪定枝ですとか、プラスチックというのは、普通のきれいなプラスチックの瓶じゃなくて、シャンプーの汚い容器だとか、そういうものやなんかを資源化するというんですね。これ非常に大事なことだと思うんですが、非常にコストがかかる部分なんですね。

 例えば一つの例について、植木剪定枝をどうするのか。肥料化するといったって、うちは肥料センターも持っていないし、外部委託するしかないんですね。この辺のことは、やはり右肩上がりのときにつくられたもので、ここまで急ぐと多治見市の財政はもたないと私は思うんです。この辺につきましては、ちょうど策定されたころは市長が県会議員のころで、市長が御存じかどうかわかりませんけど、僕はこれは今の1人当たりの年間ごみコストが全国平均の1万 4,000円に比べて、多治見市は1万 3,000円を超えていますね。もっとかかるわけです、これでいくと。全国コスト平均をずうっと超えると思います、これやり出すと。この辺は、やはり市民ときちっと話し合って、この計画はもう少し延ばすのか、どういう方向で行くかとしないと、これにするんだったら大変ですよ。

 そのときに、コストよりも環境のことが大事だというならば、それは市民に改めて市として示していただかなきゃいかん。非常にコストがかかることでありますので、この辺はこのままずるずるできなかったではなくて、このごみに関するものについてはもう少し長いスパンで考えたいとか、環境の負荷を守ることも大事だが、コストとどちらを選ぶかというのを市民に問うべきだと思うんですね。この計画では大変なことに私はなると思います。その点についての認識はいかがでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 特に今後の計画で問題になっているのは、先ほど申し上げました生ごみと、今おっしゃったような草木、それからRDF化というような、例えばの話ですけれど、上がっているところでございます。

 生ごみにつきましては、現在、梅平団地でモデルケースとして研究といいますか、試行しているところですけれど、現在、関連して堆肥化センターも三の倉センターのところで動いております。どちらもコストはやはりかかりまして、単純に比較しますと、現在の焼却よりもかかっているような実態はございます。

 あるいは、草木のリサイクル、堆肥化等ということに関しましても、公共施設から出ているようなものについては一部広場等で対応しておりますが、全市的にはまだこれから研究というような段階でございます。おっしゃるとおり、これも破砕、あるいはさらに木であるとマルチング等で使える、あるいは草木ですと堆肥化ぐらいしかできないかもしれませんが、そういった部分の研究がまだ十分進めておりません。

 循環型自体につきましては、私ども今年度及びできれば来年度にかけて、鋭意見直しをしていきたいというようなことで考えておりますので、その中で十分情報を出しながら進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) この辺はぜひとも、これをつくられたときの時代背景が違いますので、ぜひとも検討すべきだと思います。

 それから先ほども言いましたけど、これからごみ処理、リサイクルも含めて、そのコストというものが非常に高くなるというときに、建設改良費と処理及び維持管理費のランニングコストの部分は、どちらを市民が負担して、これからはこういう費用について市民が努力していただきたいというのをやはり示していくべきだと私は思うわけです。そのことが、市民に逆に言うと努力したインセンティブを与えるわけです。

 例えばこれも私の一つの考え方として御提案というか、ちょっと聞いていただきたいんですけど、先ほど言いましたように、1人当たりのごみを出す量って減っていて、努力しているんです、多治見市は。数値はわかるんです。私の家で言うと、例えば2人家族ですから年間のごみ量はわかるわけです。これだけが平均だと。そうした場合、20リットルの袋だったら何枚おたくは基準内ですよ。だから、その部分については1枚30円でいいと。超えた部分については80円払ってくださいと。それぐらいの部分を、インセンティブを与えて、努力させるという方法も一つはあるんだと思うんですよ。

 そういうことも一つの市民に協力をしていただいて、市民が受益できる部分だと思いますので、ぜひともそういうことも、どういうサイクルでやればいいか問題はあるでしょうけれども、それくらいの気持ちになって、ごみを市民との協働作業としてやっていくべきだと思うんです。その点どうでしょう。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) まず建設費の関係でございます。

 建設費自体は、国の制度がかなり充実しておりまして、例えば施設建設の場合、国の補助、それから残りの75%程度が起債が認められまして、その起債の50%が交付税というようなことで、直接的にトータル計算いたしますと、大体国対市が半々ぐらいというような格好になっております。ただ、例えば現在の三の倉センター、 130億円かかっておりますので、その半分は市、あるいは市民の皆さんの税金等で賄っていく。これを20年か30年で割れば、単年度これぐらいかかっているというようなことが出てくるわけなんですけれど、そういったコストも確かに、総事業費的には出しておりますけれど、具体的にはあまり明確に出しておりませんので、そういうPRも必要であろうかと思っております。もちろん今後、施設整備に当たっては、そういう点を十分配慮しながら検討する必要があるということでございます。

 それからインセンティブの話、特に循環型社会システム自体も、努力した者が報われる社会というようなことで、一つの有料化自体がそのように設定してございます。もともと無料であったもの、どれだけ出してもただであったということから、少なくとも減らした方は相応の負担で済む。減らされない方は、それだけを負担していただくというようなことで議論をし、現在の一定のごみ袋の単価というような格好になっております。その袋の単価の設定も、議員おっしゃったように、一定の枚数まではただ、あるいは安く設定し、それ以上のものを高額にした方が減量効果があるのではというような議論もあったところです。しかし、運営上、当時、特に多治見市は人口の出入りが激しいということで、その管理といいますか、チェックが非常に難しいんじゃなかろうかと。現在もそう思っておりますけど、そういった部分でその点は断念したというような経緯がございますので、また今後は総合的によく検討していくべきというふうに考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) みんな同じ価格だったら、何枚だからっていって無駄遣いして、ごみぽっぽではいけない。やはり、あなたの枠はここまでですよと示されるわけですよ。おたくだったら何リットルまでだ。例えば、今の色の袋はあなたは適正、それ以上は赤い袋になっていた。それはごみを使い過ぎですよと。そういうことをすることは、まず行政がやらないかんと私は思います。

 例えばこのシステムが国によって、循環型社会形成推進基本法の形で受けて、この基本法というのはひどいじゃないですか。リデュース、リユース、リサイクル、この順番まで決めているんですね。大消費時代に生まれてきた人間に、消費するななんていうことは無理なんですよ。景気が悪くなったから物を買わなくなっただけで、これからはやはり過剰な包装は要らないんだと。ごみになるから、そんなものは要らない、中身だけ下さいと、そういう方向に変えていかないかん。その観点はあまりないんです、これは。だから、そういうまちづくりをしなくちゃあ、環境問題、ごみは減らないんです。だからこそ、これは一回見直しましょうと。買い物を抑えるんじゃなくて、抑えたときにごみの包装紙がついていたら意味がない。それも要らないというような観点にすること。それから、壊れたら直して使う。そういうことも含めて、もったいないといういい言葉があるじゃないですか。こういうこともぜひ含めた、これにこういうものをもう一回再構築を私はしていただきたいと思っておるわけです。御答弁がいただければ、ぜひいただきたいと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 循環型の基本構想の中に基本原則がございまして、4Rのことについても触れております。ただ、政策が脱焼却、脱埋め立てというようなのがかなり大々的に出ましたので、ここまであまりPRが行き届いていないかもしれませんけれど、基本原則といたしましては廃棄物をできる限り出さない、あるいはリユースするというようなことも掲載しておりますので、その点よろしくお願いいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) よろしくお願いします。

 それで、先ほどのこれからのテーマというところに、部長の答弁がなかったんですけど、やはりごみ拾い、ごみを減らすということ、楽しく市民が感じるということなんですね。例えば、これは事前に部長とも話したんですけれども、昨今、日本全国でごみ拾いをルール化したスポーツ感覚であるスポーツごみ拾い大会というのが非常に全国で行われているわけです。ごみの種類によって点数を競って、ゲーム感覚で、親子で、グループで参加できる。一日楽しく散歩しながらごみを拾って、それでしようという取り組みが結構なされているわけですね、他市で。ぜひとも本市においても、美化団体等の御協力を願って、こういうこともぜひとも考えていただきたいと。これは要望で結構です。

 最後に動物との共生について、私ちょっと気になることがありますので、一言させていただきます。

 答弁にもありましたように、私自身も市民のモラルをまだ非常に信じている。市民のマナーで何とかしたいと、非常に思っているわけです。つまり、町の美化を高めるということは、町の価値を高めることなんですね。そのことを認識して、町をみんなで守っていくという意識は、やはり啓発を一生懸命していっていただきたいと私は思うわけです。

 ここでペットなんですね。ペットの問題なんですけど、先ほど私も言いました、皆さんもいらっしゃると思うんですけど、犬にしても猫にしても、幾らかわいがっても、最後のお別れのときが来るわけです。そして、私の場合は犬ですけど、亡くなった瞬間、市の扱いでは廃棄物になるわけです。しかし、普通、子どものかわりに飼っていた方は決して廃棄物なんて思っていないわけです。そして、人間様以上に、最近では別れのセレモニーが豪華になされるようになってきています。それで、例えば私の例で言いますと、多治見市と土岐の境にあるところで、前の犬を葬儀をしたんですけど、下世話で申しわけないんですけど、これなかなかいい商売だなと思ったわけです。

 この時代、本当にペットブームがありまして、私の周りでも過剰に思えるほどのことをしている。法事や何か通夜もあるみたいで、非常に大変な世界になっているようです。ですけど、今は犬の頭数は 700万頭を超えているんですね。それを家族で飼っている人は子どものようにかわいがって飼っている。

 それで何が言いたいかといいますと、今、多治見市は部長のところ、人間の火葬場のことで頭がいっぱいだと重々思いますけれども、多治見市にはペットの霊園に関する条例が何らもないんです。霊園設置については、県からの移譲の部分があるんですけれども、ペットの火葬をやるとか、葬祭場を開くと規制になる条例が一個もないわけです。突然、ホワイトタウンの空き家のところに、ここで火葬場を開くからお願いしますといっても、とめようが何もないんですね、条例がないんですから。このようなことが将来的に問題が起きないわけがありませんので、人間のことがまず第一であります。しかしながら、これはペットの火葬場とか何かをつくりますよと言われてから条例をつくっても遅いですから、大した条例ではないです。つくれば3枚ぐらいです。ですから、ぜひとも検討していただくことと、住民とのトラブルを未然におさめる意味でも、ぜひとも私は早急に検討すべきだと思うんです。これは、例えば民家から何メートル離れている、きちっと水はけの水路はつくる。市長の許可を得る、住民との承諾を得るとか、その程度の条例をぽんとつくっておくだけでトラブルを避けられるわけです。この辺については大変だと思いますけれども、ぜひとも御検討していただきたいと思うんですが、最後にその点だけお聞きしたいと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) ペットの斎場の関係でございます。

 議員よりちょっと御指摘をいただきまして調べさせていただきましたら、関東の方ではもう条例等によって、そういったペット火葬場の立地を規制しているというような事例がございました。ただ、私どもはまだこれは推測でございますけれど、私どもの市では小動物等については火葬として、現在の炉は別ですけど、受け付けております。あるいは、近隣に先ほどおっしゃった専用の施設もございますので、そういったことに関して新たに事業系の方が参入される可能性というのはどうかなというちょっと疑問を感じているようなところでございますし、あと特に大規模団地の中、例えばホワイトタウンということになりますと、ここは第2種の住居専用地域というようなこともございまして、そこへ特別のそういった構造の建物をつくるというのは、都市計画法上制限ができるというか、規制できるというふうにも考えております。

 どちらにいたしましても、この話題は私も直前に聞いたぐらいな話ですので、研究はしていこうというふうに考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 最後です。

 だれも空き家にじゃない、今、車で鯛焼きみたいな、焼き芋みたいなやつで火葬場をやっているところがいっぱいあるんです、都会で。走って火葬して、逃げ回っている火葬場もおるから問題なんです。

 それで、部長、視察で人間のところへ行ったとき、各務原市の斎場へ行ったでしょう。あそこの角にどえらい立派なものがあったじゃないですか、動物の。火葬場があっても、すぐ横で商売が成り立つんですよ。市に一個、動物炉があるからといって、人間と一緒に焼かれるのは嫌だという人がいるかもしれない。そういう人たちがいるから、もうかると思えばやるんです。それのためのトラブルを避けるための条例ぐらいつくるのに、何の手間が要りますか。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 終わります。



○副議長(宮嶋由郎君) 次に、23番 春田富生君に発言を許可いたします。

    〔23番 春田富生君登壇〕(拍手)



◆23番(春田富生君) それでは、3項目にわたりまして質問させていただきます。

 最初に、地籍調査の迅速な実施についてお伺いをいたします。

 人間と同じように、土地にも戸籍があります。それが地籍であります。地籍を確定するために必要な作業が地籍調査でありますが、我が国では、実施済みの土地はまだ半分にとどまっていると言われております。地籍が未整備なため、土地の所有者間の紛争や、まちづくり、また災害復旧のおくれなど、国民・市民生活にも大きな影響があります。土地という限りある資源を効率かつ有効に活用するために、地籍調査の迅速な実施は重要な課題であります。

 地籍は、所有者、地番、地目、面積、境界といった土地所有の基本情報から成り立っています。土地一筆ごとにこれらを確定するため実施する調査や測量が地籍調査で、結果は地籍図と地籍簿にまとめられております。

 地籍調査は、1951年に開始をされ、2007年度末で要調査面積のうち、調査が終わったのは48%にとどまっております。特に1平方キロ当たりの人口密度が 4,000人以上の人口集中地区、山林・原野などのおくれが目立っております。都道府県ごとのばらつきも大きく、進捗率が最高の沖縄県99%に対し、最低の大阪府はわずか4%であります。

 16世紀に、豊臣秀吉が行った太閤検地以後の実態が把握できていない土地も多くあると言われております。

 地籍は、土地に関する行政活動、経済活動の最も基本的な情報でありますので、地籍調査の未実施はさまざまな非効率や無駄を引き起こしております。例えばまちづくりであります。道路や公園などの整備、市街地再開発事業のような面的開発では、土地の買収や交換が伴いますので、正確な地籍情報が欠かせません。東京の六本木ヒルズでは、約 400筆あった境界の調査に4年間も費やされ、余分なコストがかかったと報告されております。

 地籍調査の未実施地域で、地震や土砂崩れなどの災害が起き、土地の形が変わったような場合、もとの記録がないために境界確認などに時間をとられ、復旧がおくれることになります。阪神・淡路大震災では、地籍情報がないため、土地を担保にした住宅再建資金の借り入れができなかったという話もございます。

 ほかに地籍調査の目的といたしまして、固定資産課税の適正化や地理情報システムへの活用などがあります。さらに、森林管理の適正化も重要であります。

 また、土地所有者にとっても、土地の境界をめぐる紛争を未然に防いだり、土地取引や相続の円滑化、登記費用の節減などを通じて個人資産の保全にも役立つことにもなってまいります。そこで本市の、地籍調査の現在までの進捗状況について伺います。

 次に、実施に当たっての課題とその解決について、どのように取り組んでみえるのか、伺います。

 また、国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律が成立したことにより、本市の取り組みは今後どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。

 地籍調査は、自治体が将来に向けて発展していくための基礎であります。首長がこうした認識を持ち、リーダーシップを発揮されることを求めて、質問といたします。

 次に、2項目めのいじめ問題についてお伺いをいたします。

 この夏、いじめが原因で自殺をした小学生、中学生の報道がございました。大変大きなショックを受けたのは私一人だけではないと思います。

 まず最初に、本市の小・中学校でのいじめ問題は現在どのように把握してみえるのか、お伺いをいたします。

 次に、このいじめの問題について、私が大変尊敬する方が述べてみえる内容の一部を紹介しながら、市長及び教育長の見解を伺いたいと思います。

 紹介をします。

 いじめは暴力です。どんな理由も理由にならない。いじめられる側にも原因があるというのは、いじめる人にとって都合がいいからそう言うのであります。また、いじめを見て見ぬふりをしている人が、自分の勇気のなさをごまかす言いわけであります。いじめられていることを相談することは、全然恥ずかしいことじゃないのです。このことを特に強調しておきたい。一人で悩まなくていいのです。なぜか、いじめられている君は全然どこも悪くないからです。いじめている側が 100%悪い、いじめられている側に問題があるのではない。いじめをやっている側は、軽い気持ちでやっているかもしれない。ゲームのような感覚でやっているのかもしれない。しかし、やられている側は大変なショックです。地獄の苦しみです。その苦しさがわからない。目の前のクラスメートが苦しんでいる心がわからない。恐ろしいことだ。わかってやっているとしたら、もっと恐ろしい。

 人をいじめる人間は、そのとき自分の心が死んでいるのです。いじめている人間が強い人間なのか、そうじゃないでしょう。人を苦しめる人間のどこが強いんですか。人間として一番弱い、一番醜い心ではないですか。自分で自分の醜い心に負けている弱い人間ではないですか。そういう暴力人間を強いように勘違いしているところにいじめの根源がある。日本社会の狂いがある。いじめられている人は、自分が悪いんだなどと思ってはいけない。自信をなくしてはいけない。どうせ自分のせいなんだなどと、あきらめてはいけない。反対に、自分は正しいんだ、いい人間なんだ、自分にはすごい使命があるんだと言い聞かせなさい。本当にそうなのだから。心の中で、君たちが何をしようと自分は負けない、間違っているのは君たちだ。人の悲しみがわからない君たちの方が悪なんだと叫びなさい。そして自分は、一生、人をいじめるような人間にはならないと決意することだ。

 以上でありますが、このスピーチに対して、市長及び教育長のいじめ問題に対する見解を伺いたいと思います。

 次に3項目め、二元代表制についてお伺いをいたします。

 1990年代からスタートした地方自治の改革は、1999年成立の地方分権一括法としてまとまり、国と地方との関係が上下から対等に改められるなど、一定の成果を得ました。しかし、国から地方への権限移譲や財源移譲については、両者の間でいまだに綱引きが続き、さらなる改革が待たれているところでございます。

 地方自治におけるこうした国、そして地方関係論議とともに、近年、地方自治体の中での、首長・議会関係をめぐる課題が注目を集めております。

 極端な例でございますが、鹿児島県阿久根市では市長が半年以上も議会を招集せず、専決処分を繰り返すなどして市政を混乱させました。ようやく先月25日の市議会招集を決めましたが、市長と議会のこうした対立は地方自治法も想定しておりません。これに対して、鹿児島県議会は、6月22日に二元代表制を崩壊させる阿久根市長の行為に抗議する決議を全会一致で可決をし、地方自治法の趣旨にのっとった適切な行政運営をするよう求めました。

 二元代表制とは、市長や県知事など自治体の首長と地方議会の議員がともに住民の直接選挙で選ばれる制度を言います。国政の場合、内閣のトップの首相は国会議員が選びます。首相は原則、国会の多数派から選出をされるため、内閣と国会は緊密な関係にあります。しかし、二元代表制のもとでは、首長と議会の関係は緊密とは限りません。さきの鹿児島県議会の決議は、首長と議会の関係について、その立場及び権能の違いを生かし、互いの役割を尊重することが二元代表制の要請であり、首長が恣意的な自治体運営を行うことを強く批判しております。これは、的を射た見解でございます。

 執行機関である首長と議事機関の議会が均衡と抑制のとれた関係を構築して、協働して住民のための行政を進めることが憲法と地方自治法の趣旨でございます。

 政府は、本年6月に閣議決定をしました地域主権戦略大綱の中で、地方政府基本法の制定をし、地方自治法の抜本見直しを掲げ、二元代表制を前提とした上で、首長・議会の関係のあり方を検討事項の一つとして掲げております。

 住民に身近な行政を地方自治体が自主的に担う地方分権は、日本の将来にとって重要な課題でございます。その実現には、地方自治体の自浄能力の向上が不可欠であります。首長と議会が対立を繰り返すようなことがあってはなりません。あるべき首長・議会関係の構築を目指す議論を深めていかなくてはいけないと思います。

 そこで、二元代表制について古川市長の見解を伺いまして、私の質問といたします。



○副議長(宮嶋由郎君) この際、暫時休憩をいたします。

   午後3時05分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後3時20分再開



○議長(嶋内九一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 23番 春田富生君の質問に対する執行部の答弁を求めます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 二元代表制について答弁を申し上げます。

 憲法第93条第2項には、地方公共団体の長及び議会の議員は、市民の皆様が直接選挙をする旨、すなわち二元代表制について規定をしています。

 同条を基礎として、地方自治法により執行機関としての独任制の長、議事機関として合議制の議会が設置をされております。長と議会は、均衡と抑制のとれた関係を保ちつつ、共通の目的である住民福祉の向上と地域の振興に向けて活動していかなくてはならない、このように認識をしております。

 本市において、多治見市政基本条例を制定され、市民の信託に基づいて市の代表機関としての議会と市長を設置することを規定しているとともに、議会と市長の役割、そして責務についても規定をしています。

 本年3月には、議会発議により多治見市議会基本条例が制定され、同条例において、議会の基本理念、議員の責務や活動原則を定め、市民との関係や市長など執行機関との関係を明確にするとともに、市民の信託に全力でこたえていくとの決意を表明されております。

 いずれにしても、お互いに市民の皆さんから直接選挙で代表として選ばれたものとし、今後ますます議員各位と大いに議論を交わし、切磋琢磨し、よりよい市政運営に努めてまいります。



○議長(嶋内九一君) 副市長 木股信雄君。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 本市の地籍調査の進捗状況についてお答えを申し上げます。

 本市の地籍調査は、平成15年度から着手いたしておりまして、ことしで8年目を迎えております。平成21年度末までに地籍調査を着手いたしました面積は6.67平方キロメートルでございまして、地籍調査の対象面積 89.85平方キロメートルに対しまして着手率は7.42%でございます。本市の全調査地区数でございますが、 130地区ございまして、このうち調査を開始した地区は14地区でございます。法務局へ登記完了地区は、このうち4地区でございまして、1.66平方キロメートルでございます。対象面積に対して完了率は1.85%となっております。他の10地区につきましては、現在、地籍調査を継続中でございまして、今年度中に3地区を登記の予定でございます。

 以上でございます。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) いじめ問題について答弁させていただきます。

 本市の小・中学校でのいじめ問題につきます把握についてでございます。それは、アンケートによるいじめ調査、これは市において年2回、また県において年3回ございます。これの実施。そして、担任による子どもの言動の観察及び子どもから提出されます生活ノートや連絡帳などの内容、さらに市内全小・中学校に配置されておりますほほえみ相談員による個別懇談、こういったものによっていじめの把握に努めているところでございます。

 続きまして、議員が示されましたスピーチにおけます私の見解ということでございます。

 いじめは、時には人を自殺まで追い込む、そういう卑劣な行いであります。いじめは、いじめる側が 100%悪いと考えております。そして、いじめることをゲームのようにおもしろがっている、そういう相手の立場に立てない弱い人間のすることだと考えております。また、周囲の者が傍観者的な行動をとってしまうのも、心理的にわからないわけでもありませんが、いじめはいけないと声を大にする勇気を持ちたい、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 私の方からは、地籍調査につきまして副市長がお答えした項目以外について御答弁申し上げます。

 まず、実施に当たっての課題とその解決策ということでございますが、課題としましては、法務局に登記されてございます登記簿の面積と実測の面積が違うこと、こういったことなどや、また隣接する土地の所有者との意見の相違、こういったことによりまして、民地間の境界が確定しないという箇所が非常に多くございます。それから、これは相続等が代表的な例なんですけれども、そういった相続等の関係から所有者との連絡がなかなかとれないというケースもございます。こういったようなものが主な課題として出てまいってございます。

 それに対応するために、説明会、あるいは立ち会いの場で何回も十分な説明を行うということとともに、解決に向けまして地権者との話し合いの場、これも何度も設けて境界確定に努めてまいっていきたいというふうに考えてございます。

 また、戸籍の情報、住民登録情報、隣接地の地権者等の情報を収集し、それでも不明な場合等については、やむを得ず筆界の未定処理をするといったことになりますけれども、こういったことを地道に重ねてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、国土調査促進特別措置法と国土調査法の一部改正の法律が成立したということで、本市への影響ということでございますけれども、まず国土調査促進特別措置法の主な改正内容についてでございますけれども、国土調査事業で行う基準点の測量といった記載がされていたものが、土地及び水面の測量というふうな形で、その基準が改められたということと、国土調査事業10カ年計画というものがございましたが、この始まりが平成12年から10年経過したということで、平成22年に改正されたということになってございます。

 このことにつきましてですが、本市の地籍調査事業にすぐに影響するものではないというふうにとらえてございます。

 それから、国土調査法の改正の主なものにつきましては、国土調査の実施、いわゆる地籍調査を国土交通省令で定める要件に該当した法人に委託できるように改正されたということでございます。その要件の国土交通省令でございますが、今のところまだ明らかにされてございませんので、この発令後に内容を把握しまして、先進地等の状況も踏まえながら研究をしてまいりたいということで、そういった法人に全面委託ができるというふうに改正されたということは承知をいたしてございます。

 以上でございます。



○議長(嶋内九一君) 23番 春田富生君。

    〔23番 春田富生君登壇〕



◆23番(春田富生君) 二元代表制について、市長の見解を伺いました。私と一緒のような御見解であられますし、私が懸念をしておったのが払拭されまして、大変安心をしておりまして、これから一生懸命議論を交わしながら、お互いに市民のために頑張っていきたいなという気持ちがさらに強くなりました。

 3項目めのいじめ問題、これが一番私、今回問題にしておりまして、今、教育長も、私が紹介しましたお話、ほぼ一緒のお気持ちであられると思いました。そこで問題は、そういった考え方をいかに教育現場で徹底させるか。教員、また子どもに対しても、いかにこれを徹底させるか。いじめる側が 100%悪いんだということをきちっと徹底させる、そういった考え方を現場にしっかり普及させる、こういったことが大事だろうと思いますが、こういった取り組みは現在されてみえるのか。されてみえれば、どのようにしてみえるのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) いじめは、いじめる側が 100%悪いということでございます。

 いじめは、なかなか顕在化しにくいという部分がございます。隠れて行う、最近でいえばインターネット等を使ったいじめ、自分がだれかわからない匿名性を利用したということもございます。そういう非常にわかりにくい部分がありますものですから、内面的な指導に食い込む必要があろうというふうに考えております。

 一つは、道徳の時間を使って、相手の立場に立つこと、それからもう一つは、仲間づくりをしていくこと。仲間づくりの場合においては、本年度からハイパーQUという、学級で生徒がどのような気持ちで毎日生活しているのかというような把握に努めております。さらには、校長会等を通じて教員の意識が薄れないように努めておるところでございます。



○議長(嶋内九一君) 23番 春田富生君。

    〔23番 春田富生君登壇〕



◆23番(春田富生君) 教育の現場では、それぞれ知恵を絞ってやってみえると思います。

 市長、質問の中にも、市長にもこの見解についてお伺いをしておりますが、やはりこの行政、市政の最高責任者として、また教育に大変熱心に取り組んでいこうとされる市長におかれまして、このいじめ問題にどのように取り組んでいかれるのか、また教育委員会等に対してもいろんなアドバイスをされると思うんですけど、市長としての御見解を伺いたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まずいじめ問題について、議員が披露されましたいじめられる側にも一部の責任があるという世の中の判断を全く否定した見解です。いじめる方がすべて悪い、この考え方は私も全く同感でございます。もう一つは、私どもが子どものころにあった取っ組み合いのけんかであるとか、表に出るということではなくて、非常に陰湿になってまいりました。こういったことについて、教育の現場は教育長に全権でお願いをしておるわけでございますが、まず小さな芽からしっかり摘むということ。それと、共通の認識を現場の教員が持つということ。早いうちのメッセージを絶対見逃さないというようなことで、子どもが教育現場にいる間は事務仕事は少々後にしてもいいから、しっかり子どもの目を見なさい。子どもの様子をしっかり見てください。これは幼保、小・中、全く同じ考え方でございます。こういった形で、人間の目で人間が行おうとする陰湿ないじめを早期に発見をする、そして早期に対応する、こういうことが必要と認識をしております。



○議長(嶋内九一君) 次に、6番 三輪寿子君に発言を許可いたします。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕(拍手)



◆6番(三輪寿子君) 日本共産党の三輪寿子でございます。

 今回は、大きく一つ、子どもを安心して育てられる環境をについて、3項目質問いたします。

 2009年度、全国で児童相談所へ寄せられた虐待の相談件数は、10年前の4倍と激増し、4万 4,000件を超えて過去最多になっております。県内では 450件になっています。

 けさの新聞報道でも、継父が小学校6年生の女児に暴力、こんな痛ましいニュースが目に飛び込んでまいります。7月30日には、今回大きく報道された大阪での3歳と1歳の幼な子たちが変わり果てた姿で発見されるという、大変ショッキングな幼児遺棄事件が全国の親たちの心を揺るがしました。この背景には、ひとり親家庭、経済的困難な問題、子育ての悩みなど、社会から孤立し、閉ざされた中、一人で抱え切れないほどのストレスを受けていたことも大きな要因とされています。周囲の異常な泣き声の通報が数回児童相談所へされたが、発見できなかったという最悪な結果となり、本当に心が痛みます。こうした虐待事件を受けて、厚生労働省は全国児童相談所に通報後48時間以内に子どもの安否を確認するのが望ましいと、名前を特定せず、立ち入り調査を可能にする臨検捜索を活用することを通達いたしました。現場からは、大きな権限なので十分な調査の上、慎重な対応をしていきたいと報道されました。

 私も、若い母親時代、市営住宅に住んでいまして、近所の家から毎晩のように親が子どもをたたく音、怒鳴る声、子どもの激しい泣き声に驚きと不安な気持ちにかられていたことを思い出します。これは我が家のしつけ、やり方だと言われると、顔を合わせてもはっきり、たたくのはやめたほうがいいですよと、こんな勇気が持てませんでした。今では、SOS通報が親子の苦しみを助けるというように認識されつつあります。

 子どもの虐待の裏に子どもの貧困問題があります。

 2009年10月、政府は子どもの貧困率14.2%、7人に1人、18歳未満は 300万人で、ひとり親家庭の子どもの半数以上が貧困にさらされていると発表をいたしました。日本弁護士連合会は、市民団体(反貧困ネットワーク)とともに、政府に子どもたちを貧困から守るための政策、実行を求めています。子ども時代を貧困で過ごすことが、いかに子どもたちの成長・発達、将来の人生の選択を制約し、奪っているのか、見ていく必要があると思います。

 親が悪い、子どもがかわいそうといった親の責任論、自己責任論で片づけないことが必要ではないでしょうか。これは、いじめ問題と共通をしています。今、いじめ件数は減少しているものの、児童・生徒の暴力は過去最高となり、6万件を超えています。そのうち、小学生で昨年比10%増と、県内では暴力を振るう加害児童が63人ふえています。これは携帯電話の普及も影響していると言われています。

 県内のいじめ認知件数は全国2番目と、いじめ防止の取り組みの結果としています。多治見市でも、不登校の一因として、いじめの低年齢化があります。いじめられる子どもの側、いじめる側、見ている側のように、貧困に追い込まれる人たち、貧困に追い込む人たち、貧困を見過ごす人たちと、三者すべて社会のあり方が問われてきます。

 貧困とは、物と金がないという状況の上に、社会の壁から閉ざされて孤立化している状態だといいます。そこで幾つもの壁にぶつかり、多くの傷を負っている子どもたちを貧困から救い、守るために行政がどう手だてをとるのかが問われています。

 それでは、3点質問いたします。

 1点目、要支援家庭を支える支援メニューは具体的にどのようでしょうか。2点目、虐待人数の把握はされているでしょうか。虐待防止のための支援策、予算はどのようになっているでしょうか。3点目、就学援助制度の受給実態はどのようでしょうか。ここ数年の小・中学校の状況、人数、割合についてお聞かせください。

 以上、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 児童虐待の現状について答弁を申し上げます。

 児童虐待について通告があった件数は、全国では年々増加傾向となっています。本市においては、平成19年度が28件、平成20年度が35件、平成21年度では28件となっています。虐待の内容は、身体的虐待が最も多く、次にネグレクト(育児放棄)、心理的・性的虐待の順となっています。虐待者は、主に実の母が最も多い状況となっています。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、子どもの関係で2点質問をいただきました。市長答弁以外について、順に御答弁申し上げます。

 まずは、要支援家庭を支える支援メニューにつきましては、子育て支援事業として主な事業は次のようなものがございます。計16園になります公立保育園と幼稚園、それと子育てに悩む親に対する相談業務や一時保育サービスを行っています地域子育て支援センターが3カ所、それと緊急時等に子どもを預かってほしい人と子育て支援をしたい人が会員となって活動するファミリーサポートセンター事業が1カ所、それから放課後児童クラブが17カ所、児童館・児童センターが13カ所、障害のある幼児に対して指導を行う療育施設が2カ所。以上のほか、ほかにも多くの子育て支援事業を実施しております。本市の子育て支援は充実しているととらえております。

 次に、虐待に関することにつきまして、虐待防止につきましては、児童福祉、保健医療、教育、警察等の関係者から成ります多治見市要保護児童対策地域連絡協議会を設置し、代表者会議と実務者会議、それと個別検討会議の3層構造で対応しております。また、保育園、幼稚園、民生・児童委員、民間団体関係者から成る地域子育て支援ネットワーク協議会、この協議会においても、児童の虐待防止及び早期発見・早期解決に向けた意見交換を積極的に実施しております。

 虐待に関する予算につきましては、直接経費としては相談業務で25万 6,000円、家庭相談員給与2人分で約 460万円、職員1人は今年度他の業務の兼任からできるだけの専任化を図りました。また、毎年開催されます県下福祉事務所長会議−−これは私が出席する会議なんですが−−では、ここ数年、県の子ども相談センターの職員増を要望し、県ではそれに準じた対応をしていただいております。

 以上でございます。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 就学援助制度の受給状況について御質問をいただきました。

 市内の小・中学校におけます就学援助制度としましては、要保護・準要保護制度がございます。平成22年8月末現在における認定児童・生徒数は、小学校で 428児童、 6.6%に当たります。中学校で 262生徒、 7.7%に当たります。小・中学校合わせた要保護・準要保護児童・生徒数の認定数の推移でございますが、平成19年度は 600人、 5.7%、平成20年度が 623人、6%、平成21年度が 668人、 6.6%、そして平成22年度の8月末の時点でございますが、 690人で7%と増加の傾向を示してございます。

 以上でございます。



○議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) それでは、1項目、1点目の方から再質問をいたします。

 ただいま答弁いただきまして、多治見市の子育て支援というのは非常に充実しているというふうに理解しました。

 市民病院の看護師さん、保育園の園長さんから聞いた事例なんですが、支援メニューの一つにケースカンファレンスというのが行われていると。これは、病院医師、保健センター、児童相談所、保育園の専門家によってケースごとに話し合いが持たれ、例えば母親が高次機能障害の場合は、新しい段階にどう対応していいのかわからない、こういうことが原因で子どもを育て切れないということで、子どもの発達のおくれを防ぐため、一たん母親は入院をして治療に専念。その間、子どもは保育園に入園を可能にするというような、子育て困難な家庭の支援をどうするのかということが、連携して取り組まれているとお聞きいたしました。また、保健センターでも、産後こんにちは赤ちゃん訪問事業、乳幼児健診が定期的に行われていると思います。障害の早期発見、治療、子育ての悩み相談など幾つもの支援があって、若いお母さん方にとっては大変安心できる機関になっていると思います。しかし、健診のときですけれども、職員の方から若いお母さん方に対して、これはある方の相談なんですが、配慮を欠く言葉があったということをお聞きいたしました。十分親の話を聞いてもらえず、発達におくれがあるということを言われたと。一番親にとってショックなことを言われたということです。しかしながら、現場のお話を聞きますと、早期発見・早期治療で発達のおくれを回復できることがあり、臨床心理士にとっても一番神経を使って当たってみえるということをお聞きいたしました。

 この双方のお話を聞いて私が思ったことは、やはり双方の信頼関係を土台にしつつ、子どもたちの健やかな成長をどう支援していくのかということについて、三つほど質問いたします。

 乳幼児期の健診体制、内容についてですけれども、きめ細かな配慮で若いお母さん方を育て、アドバイスしていくためにも、マニュアルどおりの健診になっていないのかどうか。また、ゆとりを持った専門職員体制になっているのかどうか、お聞きしたいと思います。

 二つ目、小学校の少年期では、いじめや不登校などの子どもの問題が家庭の経済的困難な状況とつながっている場合もあり、子どもの問題行動の原因について福祉的な見地から、スクールソーシャルワーカーの活用が有効であると教育委員会の報告にありますけれども、本会議質疑のとき、緊急雇用創出事業で2名、社会福祉祉士の資格を持つ方が活躍されている。あと1名採用予定と聞いておりますが、緊急雇用創出事業が終わった後、スクールソーシャルワーカーの増員を含めて、引き続き予算化はされるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 三つ目、学童期、これは就学の壁と言われておりますけれども、幼児期では保育料の減免制度が適用されたが、小学校に入学し、学童保育に入所したけれども、この学童保育料の滞納によって退所せざるを得ない、こんなケースが相談を受けておりました。今までの学童の助成要綱の減免対象から外れている場合ですが、経済的困難などの事情を考慮した学童保育料の減免制度のための予算措置が新たにできないでしょうか。

 以上、1番目3点についてお尋ねいたします。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まず保健センターの健診の件ですが、私も保健センターに長くおりまして一番感じたのは、やはり言われたように双方の信頼関係がないと大変難しいなというふうに感じております。ただ、健診のときは大変ナイーブでございまして、せっかく早く療育に行ったばかりに、向こうが非常に傷ついた、先ほど言ったように。逆に言わなくて後から非常に問題になったケースとか、いろんなケースがございます。しかし、今でもそうですが、早期発見・早期療育のためには、できるだけお母さんに早くいろんなシグナルをしてあげたいと、そのように考えております。

 回答ですが、マニュアルどおりでやっていないかということですが、基本的なマニュアルはございますが、各保健師なり、一緒に話します歯科衛生士、それと栄養士も基本的には各家庭、そのお母さんの状況を見ながらいろいろ指導していますので、決して紋切り調にはなっていないと、そのように思っております。

 それと、人員配置に関しましては、ほかのグループも含めて健診体制をやっておりますので、ゆとりということじゃないんですけど、ちゃんと健診体制がなるような形でやっているというふうに思っています。

 それから学童保育の関係は、現在はひとり親家庭に関しては減免がございますが、経済的な支援に関しての減免は、現在考えておりません。諸般の事情とか、いろいろ一回調査はさせていただきますが、現在の内容ではそういう事情での減免の対象にはなっておりません。以上です。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) スクールソーシャルワーカーでございますが、大変福祉的な見地を教育の現場で発揮するということで、有用だということで頑張っておっていただいております。

 緊急雇用で2名の方を増員してお願いしておるわけでございますけれども、これによりまして学校でも福祉の取り組み方を少し情報を共有していただくというようなことも含めて、緊急雇用で2人増員を今年度考えたわけでございますが、次年度以降、この事業がなくなれば、今の時点ではまたお1人の方に頑張っていただかなならんなあというふうに思っておりまして、現時点では予算化をする方向には考えておりません。



○議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 最後のスクールソーシャルワーカーに関して、質問をさせていただきます。

 いじめ、不登校の問題を抱え、親子ともに苦しんでいる家庭の場合、子どもの権利擁護の立場から、子どもの権利相談員の方が3名常駐されていると聞いております。専門的立場から子どもに寄り添い、自立支援に向けて日々御尽力いただいて、本当に心の支えになっていると思います。この場合も、子どもを主体にして、どうしたら立ち直れるかを、学校、家庭、地域で見直し、改善が求められていると思いますが、教育委員会の評価の中に、不登校の気配のある子、不登校になっている子への対応にハイパーQU調査を機械的に対応し、不登校の子、家族を追い詰めない配慮をされたいとありますが、こうした調査の効果、必要性があるでしょうか。また、スクールソーシャルワーカーが一人一人の児童や生徒に寄り添って、子どもたちの精神的な支え、学校と家庭とのパイプ役として活躍するためにも、このハイパーQU調査予算をスクールソーシャルワーカーの増員予算に振りかえるということはできないでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) まずハイパーQU調査のことで少し誤解があるようでございますが、これは子どものクラスでの位置関係でありますとか、人間関係を知るために行うものでございまして、それを知ることによって、いじめが起きてからではなくて、起きる傾向にあるとか、この子は少し内向きの方向にあるとか、そういったことを確認して、学級経営上、活用するためのものでございまして、それで追い詰めたりとかするものではございません。教育報告書の中でそれが書かれてありますのは、そういったものの取り扱いについて十分注意して取り扱ってくださいという意味で書いてあるものでございますので、少し表現が誤解を招く表現になっておりますが、この調査自体は、そういったいじめを事前に防ぐという意味で大変大事なものだと思っていますので、これをスクールソーシャルワーカーの方に振りかえるということは、現時点では考えておりません。



○議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) それでは、2点目について三つほど質問いたします。

 大阪の児童相談所の職員の労働実態というのは、1人年間 250件以上の事例に対処しなければならないというふうに聞いております。付せんの山、未解決件数が多いというふうに言われています。先ほどからも出ておりますが、いじめや虐待というのは見えないところで起きることが多く、表面化しないことで親や子どもたちを追い詰めて傷つけています。虐待の半数が小学生以上となっています。

 そこで三つ質問いたします。

 一つ、年々ふえ続ける虐待相談に対して待ったなしの中、多治見市では虐待防止体制の支援をさらに強化するために、ことし4月から3人から4人に増員をされたと聞いておりますが、この体制で十分と言えるでしょうか。今後さらに専門職員の増員、訪問体制など充実させるための施策や予算は考えてみえるでしょうか。

 また、虐待リスクを抱えている家庭に対して、生活保護の受給や子育てを支えるために保育園に入園させるなどの支援が必要ではないでしょうか。

 二つ目、学校や保育園、幼稚園、医師、看護師、保健師、子ども相談室、子どもの権利相談員等々の連携は十分とられているでしょうか。

 三つ目、DVや虐待などで逃げ場を失い、公園のトイレや車の中で寝起きしていたという事実を今までに聞いておりますが、シェルターのような避難場所の確保も充実する必要があるのではないでしょうか。今後、その予定はされているでしょうか。

 以上3点について、お願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まず相談体制ですが、3人から4人と言われたのはちょっとよくわかりませんが、家庭相談員はそのまま2人で、人がかわったということはございます。それと先ほど申し上げましたけど、職員が兼任的な仕事をしていたのを、できるだけ児童虐待に専任化するようなことはしました。そういう内容で、相談体制についてはそれで今やっております。

 それと、先ほど申し上げました児童虐待の防止会議の中で、昔は2層構造であったのを、今実務者とケース検討会議の3層構造にしたということで事例がございましたが、各困難ケースについては関係者が集まってケース会議をやっております。

 続きまして、保育園へ児童虐待の人が入所と、ちょっとよくわかりませんが、保育園は基本的に保育に欠けるというのが大優先ですが、そのほかに家庭に事情があって保育をする必要があれば保育所に入所ということになります。

 それと、各連携は十分かということで、先ほど申し上げました虐待防止会議とネットワーク会議、そういうところで関係者がお互いに顔を見せながら連携することを基本としておりますので、その部分は、十分かと言われるかわかりませんが、各ケースについてはそれなりの機能を発揮していると、そのように考えております。

 最後にシェルター機能ですが、土岐市のはなの木苑、ここは、もともと知的障害の施設ですが、そこは児童虐待、もう一つはDVの方についての一時的なシェルターになっておりますので、そこについては十分確保してあると、そのように考えております。以上です。



○議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) それでは、3点目について三つ質問いたします。

 就学援助制度の利用率が、先ほどの答弁にありましたように、年々増加傾向にあるけれども、給食費、教材費、修学旅行の積み立て、中学校入学時の制服、部活に必要な費用も加わって、憲法第26条では義務教育は無償とうたっていますが、授業料以外の親の負担は大変重くなっています。

 そこで質問いたします。

 一つ、要保護・準要保護制度をきめ細かく紹介し、拡充することについての具体策はどのようでしょうか。

 二つ、申請主義に陥らず、広く制度を適用できるようにアピールをしていただきたいんですが、どうでしょうか。

 三つ目、学校教育の現場で教師、ケースワーカー、ほほえみ相談員、養護教員の連携はとられているでしょうか。

 以上3点について、お願いします。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) まず周知でございますが、これも本議会でも何度もお話ししておりますけれども、学校現場においては毎年の小・中学校の新入学の説明会の際に、一斉に文書でこういった制度がありますということは通知してございますし、個別に家庭の環境でありますとか、給食費でありますとか、今申し述べられたような各種の費用の納入状況などから、経済的な状況を把握いたしまして、家庭訪問時などにおいて担任教員から保護者へ周知をしたり、御説明を申し上げたりしているところでございます。

 申請主義ということでなくて、こういった制度もあるからお使いになりますかということも含めて、それはそういった制度の周知に努めているところでございます。

 また、子ども支援課においてつくっております子育てサポートの情報紙ですね。そこにも制度概要は書いてございますので、いろんなところで目につく、もしくは私どもが気づいた点で御紹介申し上げるということは行っているつもりです。

 それから、学校現場での連携でございますが、当然さまざまな役割の中で連携をしなければ、こういった対応策はできないものですから、さまざまな局面において連携をさせていただいております。



○議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 先ほどの要保護・準要保護の紹介のアピールの仕方なんですけれども、この中身ですね。新入学のときに一斉に周知をすると。あとは納入状況を見ながら、個別に担任からお話をするということでしたけれども、制度案内書の全生徒配付、あるいは所得基準額をしっかり明示をした中身になっているかどうか、ちょっとその点についてお伺いしたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 手元に物がございませんので、どう書いてあるかは具体的に申し上げられませんけれども、その内容につきまして、こういう制度がありますということを申し上げれば、御説明についてはどういった状況になっていますということは懇切丁寧にお話しすることになっていますので、それで仮に書いてなかったとしても、特段御迷惑をかけることはないというふうに思っております。



○議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 今、子どもたちの置かれている状況というのは、ニュースや新聞などでも毎日のようにこういう虐待ニュース、DVのニュースというのが報道されておりますけれども、京都で「いのち・そだち・まなび」京都ネットというので、ことしの5月5日に「子どもの権利手帳」というのが発行されました。これは、本当に使える権利のカタログとして中身が示されています。多治見市でも子どもの権利条例が定められておって随分役立っていると思いますけれども、一人でも多くの子どもたちにこれが活用されて、改めて子どもたちが本当に生まれてきてよかったと思える子どもたちの権利が認められるまちづくりを進めていってほしいと訴えをして質問を終わります。



○議長(嶋内九一君) 次に、5番 若尾敏之君に発言を許可いたします。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕(拍手)



◆5番(若尾敏之君) 5番の若尾敏之でございます。

 今回は7番くじをいただきました。いつものように、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、高齢者の所在不明問題についてお尋ねする予定でしたが、くじ運が悪く、午前に加藤議員が私の聞きたいことをほぼ聞いてくださいましたので、答弁を予定しておられました執行部の方々には申しわけありませんが、大きく割愛をさせていただきます。

 少し気持ちを述べさせていただきます。

 報道では、かなり悪質な場合があって、遺族年金や国民年金の不正受給、敬老祝い金の詐欺などで家族が立件される事件も出ています。これだけ多くの方が生きているのか死んでいるのかわからない日本は、一体どうなってしまったんだろうと憂えざるを得ません。一刻も早く所在不明者などが一人もいない社会をつくらなければならないと強く思っております。

 そこで、次の2項目についてだけ質問させていただきます。

 今回、一番問題となっているのは、今申し上げましたように年金などを不正に受け取っていたことであります。日本年金機構と自治体が協力して取り組まなければなりませんが、このような事例は、多治見ではないと認識してよいのかどうかをお答えください。

 また、敬老祝い金などの支給についても、同じようにないと認識してよいかをお聞きしたいと思います。

 それから、今後の対応となりますが、さきに答弁がありましたように、75歳まで年齢を下げて調査をすれば、このような年金や敬老祝い金などが支給されていたようなケースが出てくると思いますが、その出てきた場合の対応は考えておられるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

 1点目については以上でございます。

 次に、今回発行されました多治見市制70周年市勢要覧についてお尋ねします。

 市の歴史を残す、また多くの方に知ってもらうという意味で、私は今回の市勢要覧の発刊を大変喜んでおります。また、節目の年にいま一度多治見市を見詰め直す意味でも、とても意義深いものがあります。市長初め発刊に御努力された関係者に心から敬意を表したいと思います。

 私は、多治見市体育協会50年記念誌発行にも携わりました。現在携わっている協会の会誌は昭和62年から24年間毎年発行しております。自分が携わっていることもあり、今回の市勢要覧を楽しく拝見しておりますが、せっかくできた記念誌にもかかわらず、記載内容に誤りがあり、正誤表がつけられていたことが大変残念でした。しかも、A4の紙1枚という大きさに大変ショックを受けました。もちろんミスがないのが理想的ですが、なかなかそうもいかないでしょう。関係者が精いっぱい努力されたことは十分理解しておりますが、返す返す残念でなりません。

 先日、ある高校生に会いました。今から6年前、彼はサッカー大会に参加し、大会のパンフレットと記念品をもらいました。現在も持っているそうですが、実は彼の名前が間違っていたそうです。本人は、「いつも間違われるから気にしていません」と言っていましたが、やはり残念そうでした。間違っているパンフレットなんか持っていたくないと思ったでしょうが、彼は今でも大切に保管してくれています。つくる側には、そんな気持ちを大切にする必要があることを思い知らされました。その大会は、ことしも間もなく開催されます。二度と同じミスを繰り返さないようにして臨むつもりでいます。

 さて、本題に戻りますが立派にでき上がった市勢要覧のミスの部分を少しでも取り戻せないかとの気持ちから、次の5項目について質問します。

 市勢要覧を発刊することに至った経緯についてお聞かせください。

 全部で何部製作されましたか。そのうち、各家庭には全戸配付されたと思いますが、配付先、配付方法などお聞かせください。

 残念ながら、多くの訂正箇所が出てしまいました。かなり多くの訂正がなされましたが、なぜそうなったのでしょうか。校正の回数、やり方に問題はなかったのでしょうか、お聞かせください。

 何事も一人でやるのは問題があると思います。全部で何人ぐらいの方で担当されたのでしょうか、お聞かせください。

 ここからが一番大事になってきますが、再発行についてどのように考えておられるのかお聞かせください。各家庭に配付された物を回収してつくり直すなんてことは全く考えておりませんが、これからの活用の仕方によっては、一部刷り直しを検討していただきたいと思っています。例えば全国から視察に来られた方にお渡しするとか、我々も含めてですが、視察に行ったときに相手方にお渡しするときに、正誤表を入れたものより、できれば正誤表がないものをお渡ししたいと思いますが、そのような対処を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願い申し上げます。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 高齢者の年金の不正及び市の敬老の記念品の不正の対応について答弁を申し上げます。

 年金の支給については、日本年金機構の所管であることから、年金機構と協力をしながら対応をしてまいります。

 また、市として80歳以上の対象者に対する敬老の記念品について、不正が明らかな場合は返金を求めてまいります。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 市制70周年市勢要覧についてお答えさせていただきます。

 まずもって、今回の市勢要覧につきましては、議員御指摘のように十数点の訂正箇所がありまして、大変申しわけございませんでした。結果として、校正作業が不十分であったと言わざるを得ず、大変申しわけなく、深く反省をいたしております。

 発刊に至る経緯でございますが、市制70周年の節目に当たりまして、市民の皆様に多治見市の70年の歴史や現状についてお知らせするために発刊をいたしました。発行部数につきましては、4万 6,000部作成しまして、「広報たじみ」8月1日号とともに各家庭に配付をいたしました。また、地区事務所や公民館等の市有施設に配備をいたしますとともに、市制施行70周年記念式典の出席をされた方に配付をさせていただきました。現在、配付の残部は約 4,000部ありまして、希望に応じて無料でお渡ししたいと、このように考えております。

 作成につきましては、企画課内は1課1グループで運用しておりまして、グループ員で協力し合って、写真の選定ですとか配置、校正等の確認作業を行ったところでございます。

 最後に再発行についてでございますが、今後刷り直す予定はございません。視察対応などで使用するものにつきましては、誤記箇所にシールを張りつける修正等について、ただいま検討をしているところでございます。

 なお、ホームページに掲載しております市勢要覧のデータについては、必要な修正はさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) ありがとうございました。

 年金の方は、不正があれば返金ということですので、出ないことを願っております。

 市勢要覧の方について少しお聞きをします。

 市長、これ最初開けていただくと市長が出てきて、市長の本というとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、やっぱり市を代表する本だと思うんですね。例えば市長が御自身で本を出されると、何かを書いて出されるというときに、やっぱり自分のものということで、間違いがあってはいけないということで何回も校正されると思うんですね。だから、そういった気持ちになっていただくとわかると思うんですけれども、私としてはやっぱりこれは少しは修正をしなきゃいけないというふうに思っております。

 今、刷り直すということはないとして、そのかわりとしてシールを検討しているということで、これは私もこの前のお話のときにちょっと提案をさせていただきまして、シールを張っておくということなんですけれども、全体の市勢要覧に関する費用が全部で幾らかかって、検討してみえるということですので、このシール 4,000部分つくった場合について、どれだけ費用がかかるかという概算はもう出されておりましたら、そこの点もお聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 契約金額につきましては 175万 3,500円でありまして、先ほどシール等を張りつける修正の検討と申し上げましたが、結構、紙のバックといいますか、非常にいろいろカラフルなものでございますので、単純に張りつけるだけではかなわないものでございますので、これはわかりましたら後で金額等お話ししたいと思いますが、結構値段が張るものですから、そこのところで少しちゅうちょをしてとるところでございます。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) 金額は高くなるということですけれども、そこで私がお願いというか、言いたいのは、今言いましたように、市長さん方では自分の本をつくられた、皆さんもそうだと思うんですけれども、自分でそういう本をつくるというときに、本当にこういうミスが出ないようにということは、再三再四注意をしてやるものだと思うんです。それでもミスは出てくると思います。

 それで費用がかかるとか、例えば 4,000部やるのに人件費というか、時間がかかるというような理由ですと、なかなか納得することができません。やっぱりこれだけのものをこれだけのお金をかけてつくったわけですので、何とか、この1枚のこんな大きいものを出すより、そこに職員が手を差し伸べて、これ 4,000部といったら、市の職員、単純に 500人見えたとして、8冊ちょっとお願いすればできる単純な作業なんですけれども、それだけでもやって、やっぱり多治見市が70周年でつくった記念誌ということで、それだけの重みを持たせていただきたいと。

 最初に申し上げましたように、せっかくつくった記念誌でございますので、何とか皆さんに見ていただきたい、視察にも持っていきたいと思いますし、もちろん視察に来ていただいた方にもお渡ししたいと思うんですが、この1枚を配るよりも、やはりそれだけのきちんとしたものをお渡しするのがベストではないかと思うんですが、費用も出たようですので、その辺の見解だけもう一度お聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 先ほど申しましたシールは、例えば 1,000枚で単価が85円で8万 5,000円、それの 4,000部ということでございますのが、その他複数社に見積もりを依頼をいたしております。

 それともう一つは、刷り直すということは行いませんということは申し上げましたが、実際に 4,000部刷った方が安いかどうか、そういうことも含めて検討はさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君に申し上げます。

 あなたの本件に関する発言は既に3回に及びましたが、特に発言を許可いたします。

 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) 申しわけありません。3回でやめるつもりだったんですが、最後に 1,000枚で85円で8万 5,000円、 4,000枚ということになると34万円かかるという勘定だと思うんですけど、そうなると、あまり言いたくなかったんですが、この責任問題がどこにあるのかということも問わなければいけなくなってきてしまいます。要は、業者さんがもし間違えていたならば、この金額については業者さんが当然持つべきものではないかと思いますし、市ですと何とかそこら辺を業者さんとでも相談して、少しでも安い方向で直していただく。もう一つは、検討として 4,000部刷り直すということですが、またこれももったいないと思いますので、最後にシールを張って直すということだけ御答弁いただけんでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 先ほど申し上げましたように、どの方法が一番いいかということは、やはり検討するのが、今の段階ではそれしか方法がございませんので、検討をさせていただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君に発言を許可いたします。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕(拍手)



◆2番(柴田雅也君) 皆さん、こんにちは。5時ぐらいに回るかなと思っていたら、思ったより早く回ってしまいました。だらけないように質問したいと思います。自由クラブの柴田雅也でございます。

 議長より一般質問におきまして発言の許可をいただきましたので、「持続可能な地域社会となるために〜子育ちについて考える」と「災害予防と災害時の避難」についての質問をさせていただきます。

 初めに、「持続可能な地域社会となるために〜子育ちについて考える」と題して質問します。

 6月議会の一般質問では、子育て環境についての質問にて、子育て環境の中身とともに、多治見市の子育て環境を市内外に積極的にアピールして、子育て世代の誘導、定住化の促進についてお聞きしました。そして、今回は健やかに子どもが育つ環境を整えることが、将来における地域社会の担い手の確保となると考え、たじみ子ども未来プラン後期計画及び子どもの権利条例を踏まえて、子育ち環境について質問します。

 まず初めに、この子育ち環境について考えるですが、これまでいろいろな、同じような答弁が出てしまっている部分もありますが、似て非なる質問となるように質問したいと思っています。また、もし重複のようなことで言いましたら、その辺は御容赦願います。

 まず初めに、教育基本計画及び平成21年度多治見市教育委員会の事務の管理及び執行の点検及び評価に関する報告書を踏まえて、教育環境について4点質問します。

 いじめ、不登校については、これまで答弁が出ましたが、その中でいじめ、不登校等、教育現場が抱えているいろんな諸問題があります。それらのいろいろな諸問題についての関連性について、あるかどうか説明をしてください。

 子どもたちを取り巻く環境において、いじめ、不登校、問題行動、喫煙、インターネット犯罪等は、年々深刻な問題となっています。これら諸問題は、学校や保護者だけで解決できるものではなく、地域・行政も巻き込んで一丸となって取り組んでもなかなか解決の糸口を見出すのに苦慮しているのが現実です。そのような中で、これらの諸問題に対して多治見市教育基本計画「たじみ教育生き活きプラン」において取り組みが書かれていますが、これらの取り組みの中身及び現状と、特に評価について説明してください。

 30人程度学級について質問します。

 30人程度学級については、これで実施3年目となりましたが、3年たったことを踏まえて、中学校1年生からではなく、3年生から始めたことや、当初の計画と違って3年生のみ実施してきたことの評価についてお考えを示してください。

 また、報告書においても制度設計の見直しとなっていますが、今後についてどのようにお考えですか。

 部活動について、平成21年3月議会でも質問しましたが、平日は放課後に部活動をする時間がほとんどなく、下校時間後のクラブにて活動したり、土・日などの休日にて練習等の活動しなければ、ほとんど所属の競技に取り組むことができなくて、競技の向上もしないし、教育の場としても余りにも時間的制約があるのが現実です。そのような中で、クラブにも所属することによって、基本的には顧問の教師が指導する部活動と社会人指導者が指導するクラブのあり方が建前としては違っていても、現実的には同一であり、教育の場である中学校体育連盟の大会への出場のための練習も、クラブの存在があるから競技が成り立っていることも現実です。

 しかし、そのような中で、所属する競技に、前回の一般質問のときと比べても現状はクラブには入らず、部活動のみの生徒が確実にふえています。そして、部活動のみの所属ではほとんど活動時間がなく、教育の場としても疑問に感じています。また、運動系、または文化系の部活において、特に積極的に入部しているのではなく、どこかに入部しなければならないという受動的に、または避難的に入部している生徒も多いように見受けられます。もちろん本人が積極的に競技に取り組み、または習い事や特技への向上心のために、外部のクラブ等へ所属するために、時間的制約により部活動のみとせざる得ない生徒も存在しますが、現状はほとんど活動していなくて、所属のみの生徒が存在し、部活動という教育効果の欠如とともに、居場所のない生徒が実際に存在し、確実に増加している現実についてどのように認識していますか。

 次に、今日、育児放棄、虐待等の子どもに関する事件が新聞・テレビ等で報道されることを頻繁に目にして、いかに子どもの権利が侵害されている現代社会かを認識します。また、そのような事件性がなくても、子どもの権利の侵害が多くあるのではないか。または、知らないうちに子どもの権利を侵害していることもあるのではないかと考えさせられます。当然、学校という団体生活や地域社会の中の一員ということを考えて、ルールを守れない子どもたちの義務についても多く議論されます。しかし、そのような状況になった要因や背景を考えると、どこかで子どもの権利が侵害されてきた積み重ねがそのような子どもを生み出してきたのではないかと思えてなりません。

 そのような中で、8月5日に開催されました多治見市子どもの権利擁護委員活動報告会に出席しましたが、そのときに山梨学院大学法科大学院教授の荒巻重人先生の講演を拝聴しました。タイトルは「子どもが自分らしく生きることができるまちづくり」と題して、多治見市子ども権利条例と子どもの権利擁護委員制度についてでした。私は、この講演会を聞いて、持続可能な地域社会となるために、次世代の地域の担い手である子どもたちの健全なる子育ちの根底において、子どもの権利について認識し、取り組まなければならないと思えました。

 そこで、多治見市子どもの権利条例を踏まえて、子どもの権利について質問します。

 子どもの権利条例と多治見市の子どもを取り巻く環境の現状について、どのように認識していますか。

 子どもの相談できる場所の取り組みと子どもの居場所づくりについて、どのようにお考えですか。

 子どもの権利と社会ルールの認識について、どのようにお考えですか。

 最後に、子育ち環境の推進と親育ちについてですが、子どもたちの取り巻く環境はますます多様化かつ複雑化し、どのような問題も短時間に簡単に解決する事象はほとんどありません。起こり得る課題、問題においては、いろいろな立場の大人たちが粘り強く取り組んでいく必要があると考えます。そのような中で、親育ち4・3・6・3たじみプランの取り組みが始まったわけですが、保護者・PTA・地域との連携と情報の共有化が問題解決のための必要条件と考えています。そこで、現状の取り組みと認識について、お考えを示してください。

 以上で、1項目めの質問を終わります。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 「持続可能な地域社会となるために子育ちについて考える」の質問の1項目めと3項目めについて答弁させていただきます。

 まず、いじめ、不登校等、教育現場で掲げている諸問題の現状について、というところの諸問題に対する取り組みと評価についてでございます。

 先ほどの春田議員への答弁におきまして、どのような調査をしているかということは答弁させていただきましたので割愛させていただきまして、その中で、本年4月から7月までのいじめ認知件数は、小学校で48件、そのうち解消しておるものが42件でございます。中学校は33件、解消しておるものが29件でございます。主な対応は、冷やかし、からかい、軽い暴力、仲間外れ、こういうものでございます。

 対応としましては、日常の観察、教育相談、アンケート、メッセージカードの配付などをしております。また、相談機関一覧表の配付、そして子ども相談センターや子どもの権利相談室との連携を強化しているところでございます。

 不登校につきましては、平成21年度調査で児童・生徒 1,000人中の出現率は、小学校 5.3人、中学校は33.4人でございます。これは、前年比で減少しておりまして、近年は減少傾向が見られるものの、県内比では依然高く、本市の教育課題の一つと認識しております。

 対応としましては、ほほえみ相談員、スクールカウンセラー、スクール相談員を配置しまして、日常的なカウンセリング活動を実施しております。また、不登校ゼロにされました実践者の講演会を開催したり、さらに本年度ではハイパーQUという学級内におけます人間関係を把握する調査を小学校の5年生以上の学級で実施し、対応に努めているところでございます。

 問題行動の未然防止につきましては、東濃西部少年センターとの連携や指導員の巡回、地区指導部との連携、また子ども支援課等との連携に努めております。さらに、インターネットの危険性につきましては、先月28日の教育フォーラムにおきまして、「携帯ネットどこが危険」という講演を実施しまして、教師と保護者への啓発に努めたところでございます。こうした取り組みを今後も継続してまいります。

 次に、30人程度学級の今後の見直しについてでございます。

 中学校30人程度学級を中学校の3年生から始めましたのは、とりわけ進路問題等で多感な時期である3年生に対し、きめ細かやかな指導をすることをねらいとしたものでございます。その結果、まず1番目に、生徒一人一人の学習の定着や課題が把握しやすくなった。二つ目に、教師と生徒とのコミュニケーションがよくとれるようになった。三つ目に、教育相談や進路指導などきめ細かく指導できるようになった。四つ目に、授業での発言機会がふえ、質問もしやすくなった。そういった成果を得ているところでございます。

 課題としましては、学級人数が少なくなることによりまして、生徒会活動や学級活動の運営に工夫が必要となる面、また近年では講師の不足状況が生じている面などでございます。

 こうした検証を踏まえるとともに、文部科学省が発表しました学級編制基準の引き下げ案、そして岐阜県独自の学級編制基準引き下げの動向、こういったものを見据えながら、ただいま制度設計を見直しているところでございます。

 次に、部活動につきまして、現実についての認識ということでございます。

 県内各市町村の多くが、この中学校部活動に関し、加入制度等の課題を抱えております。全員加入制度をとる市が、本市を含めまして11市、希望加入制度が10市でございます。本市では、希望加入制にした場合、加入率の減少に結びつくことを考え、全員加入制をとっております。しかしながら、加入部活動以外の種目や文化活動、地域社会団体活動に参加したい生徒等もあり、部活動に積極的に参加しない生徒がいることも認識しております。とりわけ、特に理由のない生徒には個別に対応しております。

 また、後期となりますと日暮れが早くなりまして、部活動としては活動時間がとれないという現状でもあります。

 部活動、クラブ活動体制が8年、試行も含めますと10年経過した現在、加入者、指導者、連携、活動時間等の諸課題を認識しておりまして、今後検討していくことを考えております。

 次に、親育ち4・3・6・3たじみプランの現状の取り組みや保護者、PTA、地域が抱える問題ということでございます。

 本プランの学ぶの柱で、親育ち講演会や各種親育ち・子育ち事業の実施をしております。広げるの柱では、親子体験活動事業、あったか家族エッセー作品集の制作、親育ち・子育ちコーナーの学校報への掲載、弁当の日の取り組みなどをしております。手をつなぐの柱では、多治見市PTA連合会との共催による教育フォーラムの開催、親育ちモデル地区事業の実施などを推進しているところでございます。

 また、PTAでは、PTA活動、とりわけ家庭教育学級等の実践により、親子のよりよい関係づくりに取り組んでいただいていると考えております。しかし、現代の小・中学生の思考や行動は、社会の変化により多様な中、家庭や地域の教育力に課題があると認識しております。

 親育ちのためには、親と学校教職員、地域住民との連携が不可欠と考えております。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 子どもの権利条例の関連につきましてお答えをさせていただきます。

 条例制定から7年が経過しまして、この理念の普及につきましては、アンケート調査の結果、この子どもの権利に関する条例があるということを知っている人は、平成18年の約40%から、平成21年には約53%と増加をいたしておりますことから、少しずつではありますが、認知はされてきているものと考えております。

 また、制度的には、子どもの権利侵害に対する救済回復のために、子どもの権利擁護委員制度と、その下で機能する子どもの権利相談室を開設するとともに、子どもに関連の施設や組織との協力関係の強化によりまして、子どもを支援する体制は整ってきているものと認識をいたしております。

 次に、子どもの権利相談室への平成22年度、今年度の相談件数ですが、8月末までの5カ月で延べ 124件、一月平均24.8件でございまして、うち子ども本人からの相談は51件で全体の41%。子ども本人の相談のうち、多いものは学校や交遊関係に関する相談で39件、76%でございます。

 虐待に関する相談に関しましては、県の子ども相談センターや市の子ども支援課と連携をして対応しております。

 次に、子どもの相談できる場所と居場所づくりについてですが、本来、子どもの相談できる場所や居場所というのは家庭であり、学校であり、そして地域全体であるべきと考えております。そうした中で、市としましては、相談できる場所として子どもの権利相談室を火曜日から土曜日まで開設をいたしており、利用度は、平成21年度につきましては延べ相談件数が 255件でございます。

 相談室の周知といたしましては、毎年ですが、特に5月に市内各保育園、幼稚園、小・中学校、高等学校を訪問しまして、全児童・生徒に相談室のフリーダイヤルを記載しましたカードとパンフレットを配付いたしております。

 次に、子どもの居場所でございますが、市では主な子どもの居場所施設としましては、児童館、児童センター、子ども情報センター、公民館、まなびパーク、さわらび学級等を考えており、代表的な子ども施設である児童館、児童センターの利用人数は、平成21年度の全体合計で31万 6,720人、1人1施設1日平均72.3%の利用がございました。こうした子ども関連施設の行事につきましては、毎月児童館だより、公民館だより等を地域回覧するほか、ホームページ等により周知をいたしております。

 最後に、多治見市子どもの権利条例の基本的な考え方でございますが、子どもの権利条例は、子どもの権利を守り、成長を支援する仕組み等について定めることにより、子どもの最善の利益を第一に考えながら、子どもの権利保障を図ることを目的としております。こうした条例の目的に沿って事業を進めることによりまして、周囲の人たちに大切に思われていることを認識した上で、子ども自身が自分の権利が守られていると感じ、そして自分以外の人の権利についても同様に考え、さらには地域社会の一員としてルールを守り、お互いの権利を尊重し合える力を身につけることができるようになるものと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(嶋内九一君) 本日の会議は、あらかじめこれを延長します。

 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 順次質問させていただきます。

 今のいじめ、不登校等教育現場の抱える諸問題の現状についてなんですが、この不登校なんかは減少ぎみということですが、これは今までの取り組みによってこれが減少してきたのかどうかということ。

 もう一つは、このいじめ、不登校というのは市全体で同じ傾向なのか、それとも各校で特性があるのか。または、学年で特性があるのかどうかということを、お考えを言ってください。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) いじめに対する取り組みにつきましては、新たな不登校を出さないということを主眼に置いて、昨年度来、取り組んでおります。先ほど少し答弁のところで紹介しましたが、不登校ゼロにした学校の校長先生に来ていただきまして、どういう取り組みをするのかという話を校長会で講演をしていただきました。また、東濃全体での講演もしていただきました。そんな中で、新たな不登校を出さないということを昨年度から取り組んできておる結果が少しあらわれているかなということを思っております。それは一つでありますが、現場の教職員の努力が少し実っているかなというふうに思います。

 それから、もちろん学校によって差がありますし、学年によっても差がございます。例えば不登校の人数を紹介いたしますと、中学生、平成21年度ですが、中学校1年生が31人、中学校2年生が38人、中学校3年生が46人となって、不登校につきましては、中学校3年生になるとふえていくという状況でございます。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 今の教育長のように、新たに出さないという決意がだれもが思うということは非常に大事だと思います。その中で、不登校の人数が中学校3年生に学年が上がるほどちょっとふえてくるという感じはするんですが、この新たに出さないという意思の中で、学校の取り組みぐあいによって表面化の度合いというのが差が出ているのではないか。そんなことはないよということだったらそのような答弁をいただいたらいいんですが、そのいじめという認識の仕方によって、表面化の度合いに差があるのではないかというようなことも思ったりするんですが、その辺についてはどう考えますか。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) いじめの調査につきましては、まず生徒に対してアンケートで調査いたします。そのときに、以前は定義というものがありまして、継続的に、一方的にというものがありましたが、今は自分がいじめられていると。あなたは、例えば4月から6月までの間にいじめられたことがありますか、あなたはいじめを見たことがありますか、こういう調査であります。この調査でもって、子どもから集計いたします。それをもとにしながら教職員が、いじめといいましてもいろんなレベルがあるものですから、認知に向かっていくという努力をしておりますので、各学校での取り組み、認知、把握につきまして差があるというふうには考えてございません。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) そういう中で、アンケートということで、子ども次第によって、周りから見てもいじめでないというような部分もあるんでしょうし、本人が思っていなくてもいじめという部分もあるし、いろんな状況があると思うんです。このアンケートによって、その後、多分ほほえみ相談員などとの相談とかいろいろあるかと思うんですが、微細なケースでも、それについての分析ということもある程度必要ではないかというふうに思っております。それによって、これはいじめだから、対処しなきゃいけない、ほほえみ相談員、その他いろんな役の委員さん等々と連携して、それについての判定という大げさなことではないんですが、ある程度それについて考えていくことによって、正確な、本当のいじめというものがわかってくる部分もあるのではないかと思いますが、その辺についてはどうお考えですか。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) そのとおりでございます。

 先ほども申しましたが、いじめられたことがありますかというところで、その件数が出てまいります。そして、どのようなことかと記述があるものですから、それによりまして担任はどのような状況か。また、大体学級の状況を見ておりますと、このプリントはどのあたりの子どもが書いたのかというようなことも把握しやすいということもございますものですから、いろんな方法でもって、アンケートをもとにいじめの状況を把握しております。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) そのような把握という部分から、今度取り組みということになってくるんですが、ほほえみ相談員、またキキョウフレンドとか、ウィズ・チルとか、いろんな人というか、総合的に取り組んでいることかと思っていますが、その連携状況、対応状況、また人数、相談状況等はどのようになっているかということと、先ほども三輪議員のスクールソーシャルワーカーについて出ましたけど、その中で心理的な知識を持っているということもある程度必要かもしれないともちょっと思います。その辺について、どのような考えか、お答えいただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) いじめについての連携は、微妙な部分がございます。例えば担任に子どもが話したときに、それをどのようにして関係者が連絡をとって対応に当たるかということがございます。その方法を間違えますと、それがさらに潜在化といいますか、潜ってしまってわかりにくくなり、解決を複雑にするということがあります。しかしながら、連絡を受けた者、発見をした者は、関係の者ときちっと連絡をとります。その中で、ほほえみ相談員、そして養護教諭、さらに専門的なと言われましたが、スクールカウンセラーが配置されております。スクール相談員も配置されております。そうした専門家に相談しながら対応しているという現状でございます。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) いろいろな立場の人が総合的に取り組んでいるということは理解しましたが、その中で、今の相談体制というか、いろいろな体制について、効果が上がっているというふうに理解してもいいのかどうか。また、先ほどもハイパーQUの話が出ましたが、よりよい学校生活や友達づくりなどにおいて、ハイパーQUをこれから活用していくと思いますが、このハイパーQUをいろんな相談員等々に対してどのように活用していくかということをお答えください。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) ハイパーQUの活用ですが、ハイパーQUは調査するだけで、何らそれを活用しなければ意味のないものでございます。これは、市が本年度全市的に小学校5年生から中学校3年生まで、1回分の予算化をする前に、既に中学校におきましては3校で実施されておったものでございます。非常にその3校が有効に活用しているということでございましたものですから、全小学校5年生以上、中学校まで広げたということでございます。

 それにつきましては、どのような分析の仕方か、研修をきちっとしております。そして、それの生かし方、結果の見方、生かし方について研修をしておりまして、担任、またはその学年の、中学校でいえば教科担任ですけれども、どのような人間関係になっているのか、どのような配慮が必要か、そしてさらにはどういう学級をつくっていったらいいのかということの手がかりにするものでございます。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) いじめというのは、子どもたちの見えないやみの部分だと思うんですよね。そういう中で、いかに教員の中で見えるようにするか、把握するかと。本当に水面下、やみの部分、わからない部分、子どもだけの中のやみの部分というのを明るみにしないと、本当にいじめゼロというのは難しいかなというふうに思います。

 ですから、ぜひこのハイパーQUを活用して、今の中ではこのハイパーQUというのが、先生たちにとって子どもたちの状況を見るということでは非常に効果があるように感じますので、大いに活用して、これからのそれについての評価についてもまたいろいろの場で報告していただきたいと思っております。

 次に、30人程度学級についてなんですが、先ほど中学校3年生ほどいろんな問題があるということで、30人程度学級というのは非常に効果があったと。先ほどいろいろ教育長のお話の中でも非常に成果があったというふうに理解しました。

 その中で、最初は本当は2年生、1年生に下げていくということで、それによってクラスが順番に、どこの学校がどれだけふえるというような感じの報告をいただいたと思いますが、30人学級を実施した場合の予算というのは、現時点、来年度とかということで、どのぐらいかかるかということは、今お答えできますでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 30人程度学級の開始は、市長のマニフェストで中学校3年生からということでございますので、中学校1年生からというふうに考えたことはございません。また、議会の意見でも、まずは中学校3年生で実施すべきということでありました。私は例えば1年生で始めたときに、1年生でとまっておるよりは、3年生で始めたことは非常にありがたかったなあというふうに思っております。これは、例えば1年生や2年生で困った学級・学年になったときに、3年生なったらさらに大人数になってしまうということよりは、1年生、2年生で仮に困っても、3年生になったら学級が分かれると、人数も少なくなるということで、非常に学校全体が安定していると思います。

 それから、大体大ざっぱな数字でよろしければ、講師8人程度で 2,300万円から 2,500万円という数字の費用でございます。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) ちょっと僕の質問が悪かったかもしれません。3年生での30人学級というものは、おおむね評価されるものということで、それを下げていった場合にどのぐらいかかるかということを聞いたつもりですので、その辺で多少理解しました。

 3年生が2年生、1年生と下げていった場合に、まず例えば2年生だけやってみたら幾らかかったとか、次に1年生まで延ばしたら幾らかかったということを聞きたかったんです。

 それとついでに、そういう中で、これは予算が潤沢にあれば、本当は中学校全部やりたいなというようなことだと思います。その中で、今後の思いというか、その辺がどうかということをお聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 仮に中学校2年生に下げますと、学級数で講師配置が、例えば今大体8人程度なんですが、2年生まで広げますと、プラス8人というふうにいきませんでして、もう少しふえます。ですから、そのあたりで計算していただければ、予算が出るかなというふうに思っております。

 さらに、2年生、1年生ということにつきましては、非常に難しいところもございまして、先ほど答弁で申し上げましたが、この30人程度学級を開始したあたりは、講師の応募が、こちらの予定人数の3倍近くの応募がございました。しかしながら、最近、岐阜県の教員の採用状況につきましては、本年度は昨年度の 1.7倍ほどになっております。ということは、講師が不足を来しておる状況でございます。最初から正規教員の採用ではなくて、当初欠員の人数は相変わらず変わりません。さらに、育休制度が3年間続いておるということで、講師がふえております。こうした中、30人学級で来ていただく講師は、継続の方がおっていただく部分はありがたいわけですけれども、それでもそういう継続の方が来年度は正規教員として採用されていくというような状況もございまして、先ほども答弁差し上げましたが、講師不足の状況というのが一つの課題になっておるところでございます。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 本当にいろいろ今までの教育長のお話で、これは効果があるということですが、今後もこの30人学級についてはずうっと我々も見守りながら、いろんな面で検証していかなければいけないというふうに思っております。

 次に、部活動についてですが、部活動のみでクラブ活動に入らない生徒というのはどのくらいいるのかというのは把握されているのか。各校で調査されているのか、教育委員会としてどうなのかということと、その中で習い事とか外部のクラブチームとかで活動している、一応居場所があるような子ども以外で部活動しか入っていない生徒というのは調査されているのか、これから調査する予定があるのかどうかということをお答えください。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 今のお尋ねにつきましては、毎年調査しておるわけではございませんが、平成19年度に全市的に調査した資料が手元にございます。

 文化系等も含めまして、部活動は先ほど申しましたように基本的に全員加入でございます。そして、その部活動と同じクラブ、または一般ほかのクラブに入っている加入につきましては、運動系のみで考えたいと思います。といいますのは、文化系でいきますと、吹奏楽と、そのほかパソコン部とか家庭科部というのがありまして、こういうものはクラブというものはないものですから、運動系だけで考えますと、平成19年度の調査によりますと、そのジュニアクラブに入っているクラブ加入率は83%という数字が出ております。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 今の件で、もうちょっと詳細に、先ほどお伺いした、本当に部活動だけで、今現実に部活動というのは、平日だったら5時で下校時刻で、終わってしまったらそのまま家に帰ってしまうだけ、その他いろいろあるかもしれませんが、ほかの習い事とかいろいろ外部のクラブチームに入っている子どもたちというのはそれなりにいろいろ活動があるんですが、そういうことも含めてある程度調査・把握して、子どもたちがどのような居場所の傾向があるかということを考えていかないと、子どもの居場所、この後にちょっと子どもの状況の経緯とかいろんな質問の中でもあるかもしれませんが、していかないと、なかなか子どもの居場所についてのこれからの検討というのはしにくいのかなと思うんですよね。ですから、その辺について今後どのように考えてみえるか、お答えください。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 先ほど加入率が83%と申しましたが、一般のクラブに入っておりますもの、それから例えばボーイスカウトとかガールスカウト、舞踊関係、合唱というようなものですね。バレエを習っている、こういうような多様な子どもたちの動きが現在あるという状況の中で、多治見市の部活動、クラブ活動の体制ができ上がっております。課題がないと言っておるわけではありません。課題がある中で、こういう子どもたちの動きになっております。

 それから、居場所という話がございましたが、私の見解は、居場所というのはスペースでなくて、役割のある場面だと考えております。例えば花火大会の早朝に土岐川の河原で一斉清掃、ごみを拾うというようなもの、ああいうのも居場所、すなわち役割のある場面だと考えておるところでございます。ですから、どんなスペースをつくっても、その本人が自分なりの充実感を持てるようなところでなければ、これは本来の居場所となり得ないだろうということを考えております。

 そうした中で、どのような子どもたちが充実した生活を送るかということにつきましては、先ほども答弁いたしましたが、とりわけ部活動のみで帰宅する、ほかに活動のない、一般のクラブも一般の社会的な活動もない子どもたちについてはケアする必要があろうかと、こういうふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 僕も場面だと思っています。

 ただ、私も中学校1年生の子どもがいるわけで、上が高校2年生で、高校2年生の子どものときと中学校1年生の子どもと今状況を見ておりますと、非常に部活動だけでクラブに入らない子どもがふえている感じがします。ただ帰るだけと。何か極端にそれを感じております。

 その中で、その場面、先ほど教育長が言いました花火大会の後の早朝の土岐川清掃、非常にいい場面です。ただ、1日だけです。日常的に、例えば部活動、クラブという連携の中で、ほぼ同一のような活動の中で分けられているという中で、ほとんど活動のない部活動だけで帰ってしまう子が急増している感じがしております。そこの中に、子どもの日常的な居場所がなくなっていることを感じます。土曜日・日曜日についてもそうです。その辺について、もう一度お考えを聞かせていただきたいのと、そういう中で、教育の場としての部活動についてどのようにお考えになるか。また、このたじみ教育生き活きプランについては、部活動という項目の記載が非常に少ないように感じますが、どのように考えたらいいかということのお考えを示してください。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 部活動につきましては、今までは学習指導要領への位置づけがありませんでした。教育課程と言えるかどうか非常に微妙なところがありましたが、新しい学習指導要領で、部活動につきまして位置づけがされております。それを少し読み上げますと、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること、こういうふうになっておりまして、学校だけの問題、課題ではないということを学習指導要領にも明記されております。その前段では、学校教育の一環として教育課程との関連を図る、この一文だけで、例えば何時間やりなさいとか、全員入りなさいとか、自由でいいですとか、そういうことは一切ございません。

 そんな中で、多治見市の部活動、クラブ活動の体制につきましては、先ほども答弁いたしましたが、8年経過しておるものですから、その中で課題については把握しております。今後検討していきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 部活動の平日の活動時間が下校時間によって制限されて、休日の部活動が休止して10年経過して、その辺でいろいろ課題もあるということで認識させていただきます。

 そうした中で、総合型地域クラブというものの指導で、小泉校区とか、笠原ジュニアクラブというのができたんですが、なぜ校区に広がらなかったのかということのお考えを示してください。

 それは現実的に地域の特性とか事情も考えられて、その違いによって地域クラブの推進が困難ではないかと思うんですが、その辺についてどのような認識かということのお考えを示してください。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) まず部活動の活動時間について少し答弁を落としておりましたが、下校時刻までということで、例えば10月になっていきますと、5時になりますと真っ暗にどんどんなっていきます。結局部活動であっても、活動はほとんどできないという状況になります。そのため、学校によっては6時間目のところを工夫してやるというところもあるというふうに考えておりますが、そんな中で、総合型地域クラブ、総合型のスポーツクラブの二つありますけれども、それが広がらない理由です。

 これは、岐阜県に50以上の総合型地域スポーツクラブがあります。その中で、私が認識しておりますのは、うまくいっているクラブといいますのは、中学校のジュニアクラブが入っていないクラブだと考えております。中学校のジュニアクラブが入りますと、運営上、やはり中学校の部活動との関係、そして地域との関係が出てきておるもんですから、今小泉総合クラブ、それから笠原のジュニアクラブは非常にうまくやっておっていただいております。しかしながら、それが他への波及については、そういう面で難しいというふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) くどい話ですが、そのような中で、部活動、ほとんどイコールのクラブ、一部の生徒がクラブに入らない、やめてしまうということで、子どもたちの友達関係ということにも相当影響があると思うんです。だからこそ、放課後の部活動もある程度、これから再考していくべきということが一つ課題だと思っております。

 また、土曜日、日曜日なんかでも、なかなか市単位では難しいかもしれませんが、一部がある程度部活ということで、部活顧問の先生を教諭がやれる場合についても考えなければいけないと思います。その辺について、今後そのような考え方というのは、これから市としてはお考えになるかどうか、また例えば市だけでおさまらない部分というのは要望されていくかどうかということをお答えください。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 今後の方向につきましては、私がここでお話しするということは差し控えたいというふうに考えております。

 部活動とジュニアクラブの関係で、学校によってその仕組みが違っています。例えば、部活動とほとんど同じメンバーがジュニアクラブに入っている、そういう学校と、それからこれも名づければ運動型というふうに私は勝手につけておりますが、そしてもう一つは、部活動のメンバーの中で何人かがジュニアクラブに入ると、これを先細り型というふうに名づけておりますが、そういう二つのタイプがあろうかなというふうに考えております。

 さらに、その学校におきましても、今度は種目によって違うということがございます。さらに、その中で、種目によっても、社会人のクラブ指導者と部活動の教員指導者との連携による問題というものもございます。そういうものが幾つかかみ合わさって来ておるというところがあるものですから、一概にこういう方向がいいというものは、広く意見を聞きながら考えていく必要があろうと、こういうふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) なぜクラブをやめてしまうのか、部活動だけかというと、結局送迎とか、親の負担も多いということで、親の都合もあるんですよね。そういうことで、部活動というものの位置づけというのは非常に大事だと思うんです。部活動だから、そこに参加できて、子どもの仲間づくりというのができる。だからこそ、それが大事だということを言いたいんです。そこを重々考えていただきたいと思います。

 次に、子どもの権利についてちょっとお伺いしますけど、制定されてから7年たったということで、平成18年から40%から、平成21年に53%に認知されたという。子どもの権利条例の制定によって、子どもたちの環境というのは変化があったかどうかということをお答えいただきたいです。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 現実は、これは平成18年から平成21年で13%ふえて、53%しか認知がないんですが、事あるごとに多治見市はこのような条例を持っている市だというようなことを発信したり、それから先生方も何人か毎年異動でかわられますが、この多治見市の子どもの権利条例についてお話をさせていただいたりするというようなことから、多治見の子どもを取り巻くいい方向の環境というのは整いつつあると、このように認識をいたしております。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) その認識の中、最初の冒頭で言いましたように、子どもの権利の侵害ということが、事件性がなくても非常に子どもに影響があるのではないかと思っております。これからは、子どもの権利についての市民の理解、また保護者についての理解というのが必要だと思っていますが、今後さらに保護者とか地域にどのように、共有化させるために周知していくのかということを考えなければいけないと思います。そのために、社会全体での子どもの権利の取り組みについて、もう一度考えをお答えください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 一つは、毎年繰り返しでございますけど、先ほど言いましたように、一人一人の、まずは子どもが自分で困ったときに相談できる場所があるという、これは子どもの権利相談室だけではなしに、学校にしろ、県の機関であろうとですが、そういうようなことを子どもが常に認識しているように、情報提供を繰り返していくということと、もう一つは先ほど言いましたように、教育委員会、学校との連携を深めていくこと、そしてこれは今の市の親育ちの関係とも関連しますが、地道に市民・保護者の方に訴えていくことしかないと思っております。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) その中で、今一番大事なのは、子どもの自己肯定感とか、有用感とか、存在感とか、自分がこの社会の中でちゃんと生きているんだよということを子どもが本当に思えるということが非常に大事だと思っております。そうした中で、たじみ子ども会議というものもあるんですが、たじみ子ども会議で市長への提言というものがありますが、その辺についてどのように扱っているのかどうか、お答えください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) これは、いつも子ども会議が終わりますと報告書を持って市長のところへ参ります。市長は、提言されたものについては実現する方向で努めるということを申し上げております。

 その年々のテーマによりましては、市のみではかなわない、例えば携帯電話のことですとかございますが、市ができることは実現するように努めていくという姿勢で臨んでおります。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) ぜひ検討するとか、預かっておくというのではなくて、きちっとした担当部署等でそれについての答えを子ども会議の方に言っていただきたいと思います。そういうことによって、子どもたちにとってやりがいというか、自己肯定感が出てくると思うんです。

 そうした中で、先日、子どもの権利委員会というのを傍聴させていただいたわけですが、それと子どもの擁護委員会の報告会というのも参加させていただきましたが、その中で子ども会議スタッフの方で車いすの子どもさんが、自分の言葉で発表していました。自分の言葉で発表するというか、自分の境遇の中で発表するというのはとてもすばらしいことだと思ったんです。

 それと、その子ども会議がいろいろな提言をする、もう一つあるのは連合生徒会というのがあります。連合生徒会はいろんな活動で、いろんな発言をしておりますが、ぜひとも子ども会議と連合生徒会が一緒になって、そこの中で意見交換して、例えば子ども会議のスタッフの子どもたちの思いということを連合生徒会の方にも共有化して、生徒会が各学校に戻って、それをまた自分の学校の生徒たちに話すと。そういうことによって、子どもの権利というのが子ども同士で広がっていくことによって、いじめとかそういうのがなくなっていく一つの手法になっていくと思うんですよ。ですので、ぜひとも子ども会議と連合生徒会の連携とか共同提言とか、そういうことを考えていくといいかなと思いますが、その辺についてどうお考えですか。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 子どもの関係について、大人がそこまで仕組みをつくっていいんでしょうか。子どもの会議の中で、子どもがしっかりした提言をして、市長にもらったことは、市長は聞けることはやりますとしっかり言います。さらに、そこを中学校の連合生徒会までリンクするような仕組みを大人がすべてつくってあげることがいいのかと。非常に私が思うのは、子どもの最近の幼児性です。あとはつくって、セッティングしてもらわないと動けない。私たちの生徒会とか連合生徒会のときは、実はそうだったんでしょうか。あまり大人が子どもの仕組みとかルールをすべておぜん立てをして、さあここに乗っかってどうぞというのがいいのかということは、今、私は議員との議論を聞いていて、非常に私自身は思うわけでございます。

 中学校ぐらいになったら、やっぱり自分の進むべき方向とかルールとかというようなことは、内部でしっかり議論をしていただく、こういった考えを私自身は持っております。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 僕は、全部道路をきれいに舗装してつくれと言っているわけではありません。ただし、そういうこともあってもいいかなということと、例えばそういう子ども会議の存在について情報提供とか、その会議の中で一つの種をまくだけと、あとはどのように育っていくかは、その子たちの力だと思うんです。それによって、少なくとも少し種をまいてやるとか、そういうことはしてもいいかなと思うんです。

 現実に、今子どもは達成感とか有用感とか、そういうことが非常に少ない状況が起きております。将来的に子どもたちが自分で自立していく、将来の地域の担い手になる、そういうことがとても大事だと思っております。そのための少しだけ手を差し伸べてやる。その中で、そういうことも一つの考えでいいかなと思います。先ほど言いました車いすの子も、自分がみずから出てきて、自分で発言したということは本当にすばらしい。その子はそういう自分の意思で出てきたんではないかと思っております。そういうことを伝えていくことによって広がって、各子どもたちの、自分たちのお互いを大事にするという気持ち、自分の有用感ということが理解できるんではないかと。だから、少しだけ種をまきたいということを言いました。

 市長の言うように、すべて手を差し伸べて、道路までつくってきれいに舗装してからどうぞというつもりは丸きりありませんので、その辺だけはお間違えのないようにしていただきたいと思います。

 この子どもの権利というのは、先ほど言いましたように、なかなか解決しない、永遠のテーマだと思っております。子どもの権利の社会ルールについて、子どもの権利を勘違いするという部分もあります。ルールが先だという、そうではないよと。子どもの権利を大人が主張するのではなくて、子どもの権利があることを大人が認識することだと思っております。そのような考えでいいのかどうか、お答えください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 最初の答弁で申し上げましたように、今の子どもの最善の利益を考えるということですが、周囲の人たちに子どもが大切に思われていることを認識した上で、子どもが自分の権利ですとか、自己肯定感を認識していくというようなことですので、議員がおっしゃられたとおりだろうというふうに思っております。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) この件についてはこれで終わります。

 次に、災害予防と災害時の避難についてですが、これも一部重複している部分がありますので、もう5時を大きく過ぎて、皆さんもおくたびれのようですので、簡潔にいきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 大地震等大災害が危惧される中で、これまで地震災害に対応した防災訓練を主とした訓練が、毎年、防災の日の前後に行われてきました。昨今、局地的豪雨が各地で頻繁に発生し、この局地的豪雨により被害もどこでも起こり得る自然災害であり、大きな被害をもたらす災害です。

 本市においても、去る7月15日の局地的豪雨により、大きな被害を受けました。幸いにも、死者、行方不明者の被害は免れましたが、近隣の可児市や八百津町では不幸にも死者、行方不明者が出てしまい、被害者の方々の冥福を祈らざるを得ません。そして、このような災害は人ごとではなく、いつ本市でも発生するかわからないことを認識する必要があると思います。そして、そのような自然現象がもし起こったときに、被害を未然に防ぐことや、被害の程度を最小限にとどめるための対策が求められています。

 そこで、水害を加えた大規模災害の予防や災害発生時の避難について質問します。

 1項目めは、昨今の自然災害の発生についてですが、割愛させていただきます。

 急傾斜地についての質問で、点検についてですが、年に1回というか、どのような手法で点検されているか。住民に危険地域への周知ということもされているということですが、ふだんと違う異常事態の早期発見のための確認内容はどのようかということをお答えください。

 災害発生時の狭隘道路についてです。

 これは、特に火災等が多いかもしれませんし、大地震、火災等が発生した場合、緊急車両の入れない狭隘道路が多く存在しますが、そのような狭隘道路の確認の現状はどのようになっていますか。避難路の確保や被災者救出を考えて、狭隘道路に接する倒壊の危険がある廃屋等の建物の確認はされていますか。また、所有者への連絡等の対策についてはどのようにお考えですか。

 災害発生時の避難及び避難所、避難場所についての質問です。

 急傾斜等危険地域内にある避難所の認識についてどのようにお考えですか。災害発生時の避難所の安全確認についてどのようにされますか。避難所への避難時の安全確保と誘導についての指針についてどのようにお考えですか。

 以上で質問を終わります。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) それでは、災害予防と災害時の避難について、後ほど狭隘道路と消防車等緊急車両の関係は消防長がお答えしますが、そのほかについてお答えさせていただきます。

 まず急傾斜等危険地域についてでございますが、けさほど山中議員に御答弁させていただきましたように、これまでに土砂災害が発生している箇所を多治見市地域防災計画の規定に基づきまして、関係機関にて災害危険箇所調査を行っておりますが、すべての急傾斜等危険地域を点検することは不可能でございます。また、急傾斜等危険地域外でも、現実に土砂災害が発生しておりますため、市民一人一人が自宅周辺などの危険性を認知していただくことが大切だと考えております。

 また、急傾斜地等の危険地域に限らず、災害危険箇所調査のパトロール対象箇所につきましては、大雨等が懸念される際に、消防署など各担当課によりパトロールを実施いたしております。そして、関係住民の皆さん方等に対しましては、直接異常前兆のとらえ方ですとか、日常的な心構え、避難手順を伝達させていただいているところでございます。

 次に、災害発生時の狭隘道路の中で、狭隘道路に接する倒壊のおそれのある廃屋の問題についてでございますが、廃屋及び空き家の件数は、平成19年度の調べですが、おおむね 250件前後と想定をいたしております。このうち、空き家の管理は火災予防条例に基づいて、消防により指導をいたしているところですが、一方、廃屋に関しましては、全庁的に対応を検討しておりますが、本来の建物の管理は所有者の義務でありまして、どこまで行政が立ち入ることができるか、苦慮をしているところであります。

 なお、危険性が高い案件につきましては、所有者を調べ対応をお願いし、本年は2件の撤去につながった事例もございます。しかしながら、所有者が所在不明であったり、話し合いに応じていただけないような場合もありまして、その場合は応急的に立入禁止テープや看板などにより危険性を周知しているところでございます。

 最後に、避難及び避難場所、避難所についてでございますが、水害時に避難勧告や避難指示を発令する場合は、必ず避難対象地域と避難所を指定いたします。そういうことから、災害の予見性がある場合は避難所として開設をしないというようなことで対処をいたしております。

 避難所につきましては、浸水や土砂災害が発生する前に避難することが最重要でありまして、避難誘導について、必要な場合は消防団などにより実施をいたしますが、浸水が50センチ以上となったら避難は困難であります。このような場合は、命を守る最低限の方法として、自宅2階への避難等も選択肢の一つと考えておりまして、平時からより安全な避難ルートを市民みずから考えていただくことが重要であると考え、そのように説明会等でお伝えをしているところでございます。以上です。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。

    〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 御質問いただきました、災害発生時の狭隘道路についてお答えをさせていただきます。

 消防車両が進入できない狭隘道路につきましては、管轄の消防署において調査を実施しておりまして、すべて把握しております。そうした情報をもとに、地区の消防活動計画を作成いたしまして、火災等の災害に備えております。

 また、週に2回以上、治水利研修などを行いまして、狭隘道路だけではなくて、通行どめの箇所や治水利状況等を把握しておりまして、火災等の発生時には出動前に狭隘道路状況を確認して出動しております。

 以上でございます。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 今の急傾斜地についてですが、よく水が出てきたとか、湧き水が濁ってきたとかいうことで、おかしいかなと思ったら崩れてきたという話を、他地区の話で聞きますが、やっぱりそういうことを住民が本当に理解して把握していくことが大事だと思うんです。行政だけ点検したといっても、点検した後にそういう状況がある可能性もあります。そういう中で、住民、地域ということが大事だと思っています。

 そういう中で、以前、よく図上訓練というのがやられていたと思いますけど、こういう対象地区等々の住民については、そういうこともこうしたメニューに加えていく必要があるかと思いますが、どうかということをお答えください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 図上訓練の大切さは承知をいたしております。そういうことが大切だと思っておりますし、また今の土岐川近くの平和町では、毎年町内の役員の方々に図上訓練を行っていただいているところでございます。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 狭隘道路については、いろいろ確認等々、これからも非常時の確認ということは大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 最後に、避難勧告等で避難についてなんですが、その辺は状況によっては自宅にいるとか2階に行くということですが、もう一つ、避難経路についても、例えば水害等々が起きたときに、斜面に垂直に逃げるとそこに水が来てしまう。そこの並行として、横へ流れる道だったら水が来ないとか、そういうことも地域、特に高齢者の方も含めて確認しておくということが非常に大事だと思いますので、その辺に関しては地域の世話役、区長等々を通して話しながら、そういうことを認識するように指導をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。

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△散会



○議長(嶋内九一君) 本日の会議はこの程度にとどめ、本日は、これをもって散会いたします。

   午後5時30分散会

 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成22年9月21日

                多治見市議会議長   嶋内九一

                多治見市議会副議長  宮嶋由郎

                多治見市議会議員   梶田廣幸

                多治見市議会議員   林 美行