議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 多治見市

平成22年  9月 定例会(第4回) 08月26日−01号




平成22年  9月 定例会(第4回) − 08月26日−01号 − P.0 「(名簿)」








平成22年  9月 定例会(第4回)



議事日程

 平成22年8月26日(木曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 承第6号 専決処分の承認を求めるについて

 第4 認第1号 平成21年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第5 認第2号 平成21年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第6 認第3号 平成21年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第7 認第4号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第8 認第5号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第9 認第6号 平成21年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定について

 第10 認第7号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第11 認第8号 平成21年度多治見市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第12 認第9号 平成21年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第13 認第10号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第14 認第11号 平成21年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第15 認第12号 平成21年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第16 認第13号 平成21年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 第17 報第17号 平成21年度多治見市基金の運用状況に関する調書の提出について

 第18 報第18号 平成21年度多治見市継続費精算報告書の提出について

 第19 報第19号 平成21年度決算に基づく健全化判断比率の報告について

 第20 報第20号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告について

 第21 報第21号 平成21年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告について

 第22 報第22号 平成21年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告について

 第23 認第14号 平成21年度多治見市水道事業会計決算の認定について

 第24 認第15号 平成21年度多治見市病院事業会計決算の認定について

 第25 報第23号 平成21年度多治見市水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について

 第26 報第24号 平成21年度多治見市病院事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について

 第27 報第25号 平成21年度多治見市財政向上指針の実施状況の報告について

 第28 議第70号 多治見都市計画地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を制定するについて

 第29 議第71号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正するについて

 第30 議第72号 多治見市健全な財政に関する条例の一部を改正するについて

 第31 議第73号 多治見市都市計画特別工業地区建築条例及び多治見市都市計画特別工業地区建築制限条例の一部を改正するについて

 第32 議第74号 多治見市駐車場条例の一部を改正するについて

 第33 議第75号 多治見市下水道条例の一部を改正するについて

 第34 議第76号 東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更について

 第35 議第77号 平成22年度多治見市一般会計補正予算(第4号)

 第36 議第78号 平成22年度多治見市南姫財産区事業特別会計補正予算(第1号)

 第37 議第79号 平成22年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)

 第38 議第80号 平成22年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 第39 議第81号 平成22年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

 第40 議第82号 平成22年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 第41 議第83号 平成22年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 第42 議第84号 平成22年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 第43 議第85号 平成22年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算(第1号)

 第44 議第86号 平成22年度多治見市水道事業会計補正予算(第1号)

 第45 議第87号 平成22年度多治見市病院事業会計補正予算(第2号)

 第46 議第88号 指定管理者の指定について

 第47 議第89号 指定管理者の指定について

 第48 議第90号 指定管理者の指定について

 第49 議第91号 指定管理者の指定について

 第50 議第92号 指定管理者の指定について

 第51 議第93号 指定管理者の指定について

 第52 議第94号 指定管理者の指定について

 第53 議第95号 指定管理者の指定について

 第54 議第96号 指定管理者の指定について

 第55 議第97号 指定管理者の指定について

 第56 議第98号 指定管理者の指定について

 第57 議第99号 指定管理者の指定について

 第58 議第100号 指定管理者の指定について

 第59 議第101号 指定管理者の指定について

 第60 議第102号 工事請負契約の締結について

 第61 議第103号 平成21年度多治見市病院事業欠損金の処理について

 第62 議第104号 市道路線の認定について

 第63 休会期間の決定

    (第3から第62まで 提案説明)

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        服部知明君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         医療整備局長      纐纈崇治君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      佐藤喜好君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         会計管理者       平井純子君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員

         事務局長        青山 崇

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

         書記          後藤紀男

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会

   午前10時00分開会



○議長(嶋内九一君) ただいまから、平成22年第4回多治見市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(嶋内九一君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告については、お手元に配付いたしましたので、御了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第1 会議録署名議員の指名



○議長(嶋内九一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、4番 山中勝正君、5番 若尾敏之君の両君を指名いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第2 会期の決定



○議長(嶋内九一君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から9月28日までの34日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から9月28日までの34日間と決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第3 承第6号から第62 議第 104号まで



○議長(嶋内九一君) この際、日程第3、承第6号から日程第62、議第 104号までを一括議題といたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    〔議案掲載省略〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 提出議案に対する市長の説明を求めます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 平成22年第4回多治見市議会定例会の開会に当たりまして、議員の皆様には、御参集をいただきましてお礼を申し上げます。

 議案の概要の説明に入ります前に、観光事業について御報告を申し上げます。

 前半は国際的な動き、もう一方は国内的な動きの2点について御報告をさせていただきます。

 これまで観光事業の強化や海外との関係づくりに取り組んでまいりました、海外からの誘客について、目に見える成果が出てまいりましたので、ここに御報告をさせていただきます。

 本年2月に中華人民共和国、駐名古屋総領事の張立国氏と意見交換をいたしました。3月には多治見市内の魅力を紹介したことは御案内のとおりです。それ以降、張総領事が推し進める日本中部への中国からの誘客事業に参画をし、それから関係者の皆様とも頻繁に意見交換、あるいはトップセールスを行ってまいりました。

 昨日、8月24日から26日にかけて、上海交通大学の経営幹部向け修士コースの海外研修プログラムで、中国上海のゴルフ場経営者ら39名が多治見に入ってまいりました。

 昨日は虎渓山永保寺と市之倉の加藤幸兵衛窯を視察され、本日、小名田町のスプリングフィールドゴルフ場で交流のゴルフコンペが開催をされております。日中のゴルフ業界の友好を築く機会となりました。

 もう1点は、本年の9月7日、台湾の宜蘭県から視察団18人を多治見中学校が受け入れをいたします。校舎の建設や耐震性について、日本の教育の施設整備や学校経営について視察をされるものでございます。脳トレ学習を中心とした習慣向上プロジェクトたじみプランや、親育ち4・3・6・3など、多治見市独自の岐阜県ナンバーワンの教育を目指す、こういったことをしっかりアピールすることで、海外の教育者や生徒との交流関係を深める機会といたします。

 また、本日、議会の皆さんにはコピー等をお渡ししておりますが、全国レベルの雑誌の中に多く多治見市が紹介をされるようになりました。これは、月刊ケリーの今月号でございます。これが一部だけではなくて、「となり町へ大人の遠足」ということで、多治見市が大変大きく取り上げられております。地域の雑誌、あるいは媒体だけではなくて、しっかり全国レベルの中に発信をしていく、こういった戦略についても目に見える効果が順次出てきたのではないかと、このように分析をしております。

 それでは、議案の内容について説明をいたします。

 本定例会は、専決処分の承認1件、決算認定15件、条例6件、補正予算11件、報告9件、指定管理者の指定14件、その他4件の合計60件を提案させていただきます。以下、概要について説明を申し上げます。

 初めに、承第6号 専決処分の承認を求めるについては、本年7月15日の豪雨による災害復旧の予算について、専決処分をしたものでございます。

 次に、認第1号から認第13号までは、一般会計と12の特別会計の平成21年度決算について認定をお願いするものでございます。一般会計歳入は、対前年度比6%の増、歳出は対前年度比5%の増となり、実質収支は17億 9,300万円余でございます。

 次に、報第17号は、土地開発基金など定額の資金を運用するための基金について、運用状況を報告するものでございます。

 次に、報第18号は、一般会計及び下水道事業会計の平成21年度継続費について、精算報告をするものでございます。

 次に、報第19号から報第22号までは、財政健全化法に基づく健全化判断比率を報告するものでございます。

 次に、認第14号及び認第15号は、水道事業及び病院事業の決算の認定をお願いするものでございます。水道事業につきましては 600万円余の純利益を計上いたしましたが、病院事業では1億 6,200万円余の純損失を計上しております。

 次に、報第23号と報第24号は、財政健全化法に基づく水道事業会計と病院事業会計の資金不足比率を報告するものでございます。

 次に、報第25号は、財政向上指針の実施状況の報告をするものでございます。

 次に、条例について御説明を申し上げます。

 議第70号 多治見都市計画地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を制定するについては、笠原都市計画と多治見都市計画への統合を契機とし、建築制限を一つの条例にまとめるものでございます。

 次に、議第71号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正するについては、給与を得ながら職員団体の業務を行い、または活動することができる期間に、時間外勤務代休時間を加えるものでございます。

 次に、議第72号 多治見市健全な財政に関する条例の一部を改正するについては、これまでの運用評価を踏まえ、財政判断指標に資金繰りを示す指標を追加するものでございます。

 次に、議第73号 多治見市都市計画特別工業地区建築条例及び多治見市都市計画特別工業地区建築制限条例の一部を改正するについては、笠原都市計画と多治見都市計画への統合に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議第74号 多治見市駐車場条例の一部を改正するについては、受動喫煙防止と健康増進を目的として、本年10月から公共施設敷地内禁煙の実施を予定しており、他の施設と同様に喫煙防止に関する規定を条例から削り、規則で定めるものでございます。

 次に、議第75号 多治見市下水道条例の一部を改正するについては、旧笠原地区のうち、線引きにより市街化調整区域となる地域については、分担金の徴収対象から除外するものでございます。

 次に、議第76号 東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更については、広域にわたる振興整備計画に関する事務を廃止し、規約から当該事務を除くものでございます。

 次に、議第77号 一般会計補正予算(第4号)でございます。1億 400万円余の増額補正を行うものでございます。

 主な内容については、コンビニエンスストアでの収納を開始するためのシステム改修、道路改良のための補償費の増額などでございます。

 次に、議第78号から議第85号までは、南姫財産区特別会計ほか、各特別会計の補正予算でございます。

 主な内容は、平成21年度決算剰余金を基金に積み立てるもの、駅北区画道路工事の増額などでございます。

 次に、議第86号及び議第87号は、水道事業及び病院事業会計補正予算でございます。コンビニエンスストア収納のための債務負担行為と、病院事業の貯蔵品の売却に係る補正を行うものでございます。

 議第88号から議第 101号までは、指定管理者への指定についてでございます。

 議第 102号 工事請負契約の締結については、豊岡駐車場耐震補強及び改修工事の契約締結でございます。

 議第 103号 平成21年度多治見市病院事業欠損金の処理については、病院事業会計の未処理欠損金を、資本剰余金をもって埋めるものでございます。

 議第 104号 市道路線の認定については、赤坂町地区の宅地開発にかかわる市道路線の認定でございます。

 以上が提出いたしました議案の概要でございます。

 議案の詳細については、担当部長より説明をいたします。

 なお、消防関係で条例改正2件、人事案件で3件、追加提案をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(嶋内九一君) 引き続き、承第6号 専決処分の承認を求めるについての詳細について、総務部長から説明を求めます。

 総務部長 服部知明君。

    〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) それでは、議案の詳細について、御説明を申し上げます。

 議案集の1号冊の1ページをお開きいただきたいと思います。

 承第6号 専決処分の承認を求めるについてでございます。

 去る7月15日に豪雨による災害を受けまして、被災された方々におかれましては、心よりお見舞いを申し上げます。

 市民生活に既に影響が出ておりまして、早期に災害復旧を行うため、去る8月2日付で、これら災害復旧に係る経費といたしまして、一般会計補正予算(第3号) 9,286万円を地方自治法第 179条第1項の規定によりまして専決処分いたしましたので、同条第3項の規定によりその報告をし、御承認を求めるものでございます。

 具体的な内容につきましては、議案集2号冊の6ページをお開きください。

 林道、農業用施設、市道、道路、河川、公園施設など、全部で85カ所の災害復旧工事を行うものでございます。

 財源につきましては、その前の5ページに記載がございますが、道路と河川の災害復旧費国庫負担金として 1,967万 4,000円、一般財源を 7,318万 6,000円としております。一般財源のうち 7,000万円は、財政調整基金の災害復旧費留保分15億円のうちから取り崩しております。

 承第6号につきましては以上でございます。



○議長(嶋内九一君) 引き続き、認第1号から報第22号までの議案の詳細について、会計管理者から説明を求めます。

 会計管理者 平井純子君。

    〔会計管理者 平井純子君登壇〕



◎会計管理者(平井純子君) それでは、私からは21年度決算に関しまして認第1号 平成21年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認第13号 平成21年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてまで及び報第17号 平成21年度多治見市基金の運用状況に関する調書の提出についてから、報第22号 平成21年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告についてまでを一括して説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 説明資料でございますが、主に4号冊の歳入歳出決算書と5号冊の主要な施策の成果報告書の二つによって説明をさせていただきまして、最後に1号冊の議案集で説明をさせていただきたいと思います。

 また、この決算の内容につきましては、8月2日から4日間、監査委員による審査を受けたものでございます。

 それでは最初に、5号冊の成果報告書 180ページをお開き願いたいと思います。こちらの方が会計ごとの決算額総括表でございます。一覧として見やすくなってございますので、主にこちらで説明させていただきます。なお、説明中の実質収支につきましては、4号冊の各会計の最後に調書がございますので、こちらも合わせてごらんいただければと思います。

 それでは、総括表の一番下、合計の真ん中あたりの決算額の欄でございますが、一般会計及び特別会計の歳入歳出合計でございます。

 歳入は 636億 441万 5,741円、歳出合計は 605億 5,306万 8,110円で、差し引き30億 5,134万 7,631円でございます。

 続きまして、会計ごとの決算でございます。

 まず、認第1号の一般会計でございますが、この表の一番上段にありますように、歳入が 394億 4,596万 7,368円、歳出は 374億 8,433万 8,721円で、差引額は、ここまでは形式収支でございますが、19億 6,162万 8,647円で、前年度より3億 9,915万 2,438円増加をしてございます。

 それでは、4号冊の決算書の 100ページをお開き願いたいと思います。

 一般会計実質収支に関する調書でございます。

 3番目の欄の歳入歳出差引額、こちらは形式収支でございますが、先ほど申し上げました19億 6,162万 8,000円となっております。

 また、4番目の欄の翌年度へ繰り越すべき財源のうち、継続費逓次繰越額は 2,395万 2,000円、繰越明許費繰越額は1億 4,233万 7,000円でございます。事故繰り越しは 196万 7,000円でございますので、繰り越しすべき財源の合計は1億 6,825万 6,000円となりました。これを形式収支から差し引いた実質収支額は、5番目の欄にありますとおり17億 9,337万 2,000円となっております。この剰余金は、地方自治法の規定によりまして2分の1を下らない額を基金に繰り入れることになっておりますので、9億円を財政調整基金に積み立て、残額8億 9,337万 2,000円を22年度財源として繰り越しいたしました。繰り入れによる基金積立額及び繰越額につきましては、前年度と比較しますと、積立額は2億円、繰越額は 1,776万円と、それぞれ増額となっております。

 一般会計の内容につきましては、後で市町村台帳の方で触れさせていただきますが、そちらで説明をさせていただきたいと思います。

 それでは、次に特別会計について説明をさせていただきます。

 もとの方にお戻りいただければと思いますが、まず認第2号 南姫財産区事業特別会計ですが、先ほどの5号冊の成果報告書の 180ページでございます。

 上から2段目の南姫財産区の会計は、歳入額は 2,019万 4,642円、歳出が 1,826万 7,269円で、歳出は 192万 7,373円でございます。前年度に比べますと、歳入が 561万 9,346円、21.8%の減少、歳出は 558万 476円、23.4%減少いたしました。これは、土地売り払い収入が皆減となったこと、それに伴い基金への積立金が減額になったこと、前年度実施しました財産保全改良事業、協会の確定事業でございますが、これがなくなったことなどが主な要因となってございます。実質収支は 192万 8,000円で、全額について基金への繰り入れを行っております。

 次に、認第3号 土地取得事業特別会計でございます。決算額は、歳入で4億 9,894万 2,738円、歳出が4億 8,522万 6,360円で、差引額は 1,371万 6,378円でございました。20年度に比べまして、歳入では1億 4,302万 7,873円、22.3%、歳出は1億 5,433万 555円、24.1%と、それぞれ減少してございます。こちらは土地売り払い収入が減少したことや、公共用地先行取得事業が減少したことによるものでございます。

 次に、認第4号 下水道事業特別会計でございますが、歳入が42億 7,577万 109円、歳出は40億 3,657万 8,301円で、前年度より、歳入で9億 1,451万 8,956円、17.6%、歳出では9億 517万 3,562円、18.3%と、それぞれ減少しております。

 これは歳入で申し上げますと、受益者負担金が 7,000万円ほど減少したことや、借りかえに伴います地方債の借り入れが7億 8,000万円ほど減少したこと。そして、歳出で申し上げますと、建設費が1億 2,000万円程度減少したことや、公債費が保証金免除繰り上げ償還による対象残債の減少により、8億 4,000万円程度減少したことが主な要因でございます。実質収支は2億 3,919万 2,000円となっております。

 21年度末現在の事業認可区域内の整備済み面積は2375.4ヘクタールで、整備率は80.5%となっており、昨年度の整備率は79.2%でございますので、微増となっております。

 次に、認第5号 駐車場事業特別会計でございます。

 歳入は 9,928万 5,821円、歳出は 9,817万 8,081円で、実質収支は 110万 8,000円でございます。前年度と比べますと、歳入で 1,073万 9,450円、 9.8%の減少、歳出では 1,018万 7,868円、 9.4%の減少となっております。

 歳入減の主な理由といたしましては、駅舎改築工事の影響により、駅西駐車場や駅南駐車場の利用が減少したこと。歳出減につきましては、駅西駐車場の土地代償還に充当するための一般会計繰出金の減少などによるものでございます。

 次に、認第6号 市営住宅敷金等特別会計でございます。

 住宅入居時に敷金を徴収しまして、退去時に還付するという敷金管理のための会計でございますが、収支同額の 403万 3,498円の決算でございます。前年度より68万 4,365円、14.5%減少しております。前年度に比べ、入居者、退去者とも減少しており、決算額は減少しているものでございます。

 次に、認第7号 国民健康保険事業特別会計でございますけれども、歳入が 109億 9,003万 5,354円、歳出は 104億 5,428万 6,175円となっております。前年度決算と比べまして、歳入では7億 1,588万 4,154円、率にいたしまして 7.0%の増加、歳出では6億 6,980万 6,320円、 6.8%増加しております。実質収支は5億 3,574万 9,000円で、このうち2億 3,500万円を基金に繰り入れております。歳入増加の主なものは、国庫補助金や前期高齢者交付金、歳出増加の主なものは、保険給付や諸支出金でございます。

 次に、認第8号 老人保健事業特別会計でございます。

 老人保健の制度は廃止となっているところでございますが、こちらの会計は、業務整理のため22年度まで継続するものでございます。今回の決算は、過年度診療分に係るものでございまして、歳入歳出とも20年度に比べ大幅な減少となっております。歳入は1億 8,969万 7,763円、歳出は 158万 3,106円となっておりまして、前年度より、歳入では7億 2,131万 7,317円、79.2%の減少、歳出も7億 5,349万 7,087円、99.8%の減少となりました。

 次に、認第9号 農業集落排水事業特別会計でございますが、歳入歳出ともに 1,748万 3,872円で、前年度よりも22万 2,589円、 1.3%減少してございます。21年度末の水洗化人口は 150人、世帯数は60世帯で、人口別水洗化率は97.4%でございます。

 次に、認第10号 多治見駅北土地区画整理事業特別会計でございます。

 歳入は11億 4,505万 6,438円、歳出は11億 3,630万 6,758円、前年度より、歳入は4億 8,549万 1,237円、73.6%の増加、歳出は4億 8,859万 4,382円、75.4%増加となっております。

 これらの増加要因といたしましては、区域内の都市計画道路2路線や区画道路の築造工事、建物の移転補償費等の増加で事業費が大きく増加しているものでございます。形式収支額は 874万 9,000円でございますが、翌年度への繰越明許費で 602万 5,000円ございましたので、実質収支額は 272万 4,000円となってございます。

 次に、認第11号 介護保険事業特別会計でございますが、歳入は60億 3,091万 7,372円、歳出は59億 5,071万 3,567円となっております。前年度より、歳入で2億 2,675万 2,967円、 3.9%の増加、歳出では2億 7,905万 4,207円、 4.9%の増加となっております。

 増加の主な要因でございますが、介護サービスなどの保険給付費が前年度より4億円程度増加したことが要因でございます。実質収支額は 8,020万 3,000円でございました。

 次に、認第12号 廃棄物発電事業特別会計でございます。

 三の倉センターにおきまして、ごみ焼却による熱で発電し、余剰電力を販売するという会計でございますが、歳入は 1,198万 5,623円、歳出は 899万 359円となりまして、実質収支額は 299万 6,000円でございます。歳入歳出とも微増しておりまして、電力売り払い収入が 111万円ほど増加をしております。

 次に、認第13号 後期高齢者医療特別会計でございます。歳入は8億 7,504万 5,143円、歳出は8億 5,708万 2,043円となりました。歳入が 7,305万 2,300円、 9.1%の増加、歳出が 7,128万 2,400円、 9.1%の増加でございます。

 後期高齢者医療制度では、医療費の支払いの方は広域連合において支払いを行っておりまして、市の特別会計では、主に保険料の歳入歳出が中心となっております。21年度末の被保険者数は1万 1,371人と、前年度より 463人増加をしております。

 以上、21年度の一般会計、特別会計決算の内容につきまして簡単に御説明を申し上げました。

 詳細につきましては、4号冊の決算書及びこの成果報告書に掲げてございますので、御参照をお願いしたいと思います。

 続きまして、同じく5号冊、成果報告書 203ページでございます。

 平成22年度市町村台帳により、21年度決算内容における財政状況について、普通会計ベースで説明を申し上げます。

 まず、真ん中から下の左になります歳入の状況でございますが、地方税でございます。決算額は 144億 3,133万 9,000円で、前年度より5億 3,735万 8,000円、 3.6%の減収となりました。

 この市税の内容といたしましては、次の 204ページの中ほどの右側の市町村税の状況のところでございますが、こちらをちょっと見ていただきたいと思いますが、市民税の個人分では決算額65億 3,191万 5,000円で、前年度より 6,408万 6,000円、 1.0%の減少となりました。法人につきましては8億 8,841万円で、前年度より2億 9,144万 6,000円、24.7%と前年度に引き続きまして大幅な減少となりました。

 この要因でございますが、経済状況の悪化を受けたことから、税額の調定ベースで申し上げますと、窯業関連を除く製造業で47.2%の減、運輸・通信業で38.2%の減、金融・保険業で86.5%の減、サービス業で16%の減、窯業関連で38.1%の減と、大幅に減少をしている状況でございます。

 次に、固定資産税でございますけれども、決算額は53億 9,462万 9,000円で、前年度より1億 3,905万 3,000円、 2.5%の減となりました。

 この要因でございますが、同じく21年度の課税調定ベースで申し上げますと、家屋につきましては評価がえや滅失により 4.5%の減少、土地については評価がえや地目の変更などにより、 2.3%減少したものでございます。

 市町村たばこ税は4億 8,483万 4,000円で、前年度より 2,744万 5,000円、 5.4%減少をしております。こちらは景気悪化による節約や、禁煙志向の高まりから、たばこの売り渡し本数が減少しているものと考えられます。

 次に、市税以外の収入でございますが、前の 203ページに戻っていただきまして、まず地方消費税交付金は9億 9,744万 6,000円で、前年度より 3,854万 9,000円、 4.0%増加しておりますが、減少傾向の収入が多い中、この収入につきましては増加している状況でございます。

 その少し下の欄にございます地方交付税は45億 7,506万 3,000円で、前年度に比べまして2億 9,877万 1,000円、 7.0%増加となっております。こちらは、国の交付税会計のうち市町村への全体交付額が増加されたことや、市税収入の減少などによるものと考えられます。

 国庫支出金は63億 1,124万 4,000円で、前年度より33億 5,700万 8,000円、率で 113.6%増加しております。その理由の主なものといたしましては、定額給付金事業費補助金が17億 6,600万円ほど、多治見駅南北連絡通路事業などのまちづくり交付金が3億 3,900万円程度、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が1億 1,100万円程度、生活保護費負担金が1億 5,600万円程度増加していることによるものでございます。

 県支出金は18億 7,793万 5,000円で、前年度より1億 6,623万 2,000円、 9.7%増加しております。その中身といたしましては、緊急雇用創出事業費補助金が 9,510万円程度、合併市町村支援交付金が 8,000万円増加したものでございます。

 財産収入は3億 8,271万 3,000円で、前年度より3億 4,459万円、47.4%と大きく減少をしております。この主な要因は、前年度は東町のフロンティアリサーチパークや笠原地区の土地の売却があったためでございます。

 繰入金は33億 501万 3,000円で、前年度より19億 4,167万 6,000円、37%の大幅な減少です。こちらは、前年度は財政調整基金、市債償還対策基金、職員退職手当基金から40億円の繰り入れを行い、新市民病院建設資本整備基金を創設したところでございますが、その分が今回は減少に転じた大きな要因となっております。

 地方債は44億 8,510万円で、前年度より17億 4,170万円、率で63.5%の増加と、大きく増加をしております。こちらは、公民館整備用地事業や土地区画整理事業、都市計画街路整備事業の合併特例債で11億 3,000万円程度、臨時財政対策債などで4億 2,000万円程度増加したことによるものでございます。

 次に、 204ページの歳出でございますけれども、一番上の性質別歳出の状況の主なものについて、説明を申し上げたいと思います。

 まず、義務的経費の人件費でございますが、66億 4,601万 9,000円で、前年度より 7,618万 4,000円、 1.2%の増加となりました。このうち職員給につきましては42億 2,397万 1,000円で、前年度より1億 8,580万 5,000円、 4.2%の減少となっております。このページ、右の下の欄に一般職員等の数が掲げてございまして、22年4月1日現在は 737人で、前年と同数でございますけれども、期末・勤勉手当の減少が主な要因でございます。

 次に、性質別歳出の扶助費でございますが、41億 7,855万円で、前年度より2億 7,645万 2,000円、 7.1%の増加となりました。これは、主に障害者自立支援事業、生活保護費などの増加によるものでございます。

 公債費は33億 843万 6,000円で、前年度より 4,836万 1,000円、 1.5%増加をしております。

 以上の結果から、義務的経費は 141億 3,300万 5,000円で、前年度より4億99万 7,000円、 2.9%増加をしております。

 その下の物件費でございますが、60億 1,891万 7,000円で、前年度より6億 7,466万 4,000円、12.6%の増加となってございます。こちらは、焼却場施設等運営費、電算業務費、緊急雇用創出事業費などが主な増加要因でございます。

 補助費等は60億 4,219万円で、前年度より44億 7,890万 2,000円、 286.5%と大きな増加となっております。こちらは、定額給付金が17億 6,600万円ほど、病院事業会計への補助金が19億 7,700万円ほど増加したことによるものでございます。

 積立金は10億 9,820万 9,000円で、前年度より42億 9,992万 4,000円、79.7%の大幅な減少となっております。こちらは、先ほど繰り入れの項目でも説明申し上げましたとおり、前年度は新市民病院建設資本整備基金への積み立てを行いましたので、その分21年度は減少に転じているということでございます。

 次に、普通建設事業費でございますが、81億 2,609万 4,000円で、前年度に比べまして19億 5,697万 2,000円、31.7%増加しております。このうち補助事業費は17億 5,000万円ほどの増加で、最終処分場整備事業や多治見駅南北連絡通路整備事業、駅北土地区画換地関連事業費などが主な要因でございます。また、単独事業は1億 8,000万円ほど増加しておりまして、(仮称)根本市民センター建設事業費、南坂上公園施設整備費などが増加しているものでございます。

 こちらの歳出の詳細につきましては、この成果報告書に掲げてございますので、御参照をお願いし、説明を割愛させていただきます。よろしくお願いいたします。

 次に、財政指標について説明を申し上げます。

  203ページの市町村台帳の左側、上段にございます収支の状況でございますが、単年度収支Fの欄、右手21年度でございますが、4億 730万 4,000円のプラスとなってございます。

 Jの欄の実質単年度収支は、単年度収支に財政調整基金の積み立てや取り崩し分、起債の繰り上げ償還分を加減したもので、現金の実質的な過不足をとらえようという指標でございますけれども、2億 8,233万 5,000円のマイナスとなりました。これは、当年度財源として財政調整基金8億 400万円を取り崩したことによるものでございます。

 次に、右横の区分21年度と記してある欄でございますが、上から5番目にあります財政力指数は、3年平均で 0.8で、前年より0.01ポイント下がっております。

 その下の方にあります実質公債費比率でございます。この数値の過去3カ年の平均値が18を超えると起債に国の許可が必要となるものでございますが、本市では21年度が 3.9となっており、平成20年度の数値に比べまして 0.5ポイント下がってございます。

 次に、 204ページの中段になりますが、右側に経常経費充当一般財源等計の欄に経常収支比率が記載してございますけれども、臨時財政対策債を除いた場合の数値は89.4%で、前年の88.4%から1ポイント上昇しております。その主な要因は、地方税の減少などによる経費充当一般財源の減少によるものと考えられます。

 次に、5号冊の 182ページをお願いいたします。

 翌年度繰り越しに関する調べになってございますが、こちらに不納欠損額の内訳が掲げてございます。各会計別に掲げてございまして、総合計といたしましては、すみません、ちょっとまためくっていただきまして、 187ページの下段になります。総合計でございますが、 9,654万 6,059円を不納欠損処分いたしまして、こちらは前年度より 2,200万円ほどの減少でございます。

 それから次に、 195ページをお願いいたします。

 公債費に関する調べでございますが、左から3列目の平成21年度借入金Bの列の中ほどにございます計の欄の39億 4,870万円が21年度の借り入れでございます。20年度は24億 9,000万円でございましたので、大きくふえておりますが、こちらは先ほど市町村台帳のところで申し上げましたとおり、合併特例債や臨時財政対策債など借り入れを行ったことから増加したものでございます。

 次に、 206ページをお願いいたします。

  206ページから 217ページまでは財務諸表でございます。こちらの表は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の四つの表について、普通会計で作成したものを 206ページから 209ページまで、企業会計も含めました市全体のものを 210ページから 213ページまで、さらには外郭団体とも連結をしたものを 214ページから 217ページまで掲載をしております。

 では、内容の概略について御説明申し上げます。

 すみません、戻っていただきまして 206ページの貸借対照表ですが、こちらは資産と債務の状況を示すものでございます。資産を左に示し、負債を右に示しております。

 まず資産の中身でございますが、1の道路等の生活インフラや教育といった公共資産、2の投資や出資、貸付金・基金などの投資等、3の現金・預金などの流動資産で、その資産の合計は 1,665億 8,081万 8,000円となっております。

 右側の負債の部は、1の地方債や退職手当引当金などの固定負債、2の決算後1年以内に支払う翌年度支払い予定の起債の償還や退職手当などの流動負債といった負債と、補助金などの純資産の部を合わせた負債・純資産合計も 1,665億 8,081万 8,000円となっております。

  207ページは、次のページでございますが、行政コスト計算書でございます。こちらは、本市の経常的な活動に伴うコストと、使用料・手数料等の収入の状況を示すものでございまして、経常行政コストの表の左の縦の欄は、人件費、物件費といいました性質別に、また横の欄は、生活インフラや教育・福祉といった目的別にコストをあらわしてございます。本市が個別分野の政策に対して、どういった性質の費用を使っているのか、また、これらの目的別コストに対して、使用料や手数料などで受益者がどの程度負担したのかを示したものでございます。

 次に 208ページでございますが、次のページでございます。純資産変動計算書でございますが、こちらは 206ページの貸借対照表に掲げておる純資産の部の内容が、1年間でどのように変化したかを示したもので、 208ページの表の一番左上の、年度当初の純資産合計でございます。期首純資産残高は 1,269億 2,449万 6,000円となっておりまして、その数値が1年間の活動を通して、一番左下の期末純資産残高の数値 1,279億 8,286万 1,000円となったというものでございます。この左下の数値が、 206ページの貸借対照表の純資産合計となってございます。

 次に、 209ページの資金収支計算書でございますが、こちらは活動資金としての歳計現金を、日常の行政活動である1の経常的収支と、いわゆる公共事業の活動をあらわしました2の公共資産整備収支の部、及び出資や貸し付け、基金の積み立てといった投資活動や借金の返済の状況を示した3の投資・財務的収支の部の三つの性質の異なる行政活動に分け、現金の流れを示したものでございまして、経常的収支の活動における黒字を公共資産整備や財政的支出に充当している形を示してございます。

 次に、 210ページから 213ページまででございますけれども、今、普通会計ベースで申し上げました四つの財務諸表を、水道、病院の企業会計、下水道事業や国保事業といった公営事業会計も含めた多治見市全体のものを示しております。

 それから、 214ページから 217ページまでは、この企業会計まで含むものに、さらに広域組合、土地開発公社などの6団体を含めて算出したものでございます。総務省の基準に合わせまして50%出資している団体を連結させて作成しております。

 それでは、4号冊の決算書の 202ページをお願いいたします。

 財産に関する調書のうちの公有財産でございますが、21年度中に変動があった主な内容ですけれども、まず土地でございますが、一番下の方、総計で2万 5,350平方メートル増加してございます。こちらは、笠原消防分団車庫敷地や(仮称)根本市民センター用地を取得したこと、そして市之倉町における開発緑地の増加などによるものでございます。

 次に、建物は、総計で延べ床面積が 1,547平方メートル減少しております。こちらは、土岐川観察館や情報センターがございました旧社会保険事務所の建物の取り壊しなどによるものでございます。

 次に、 207ページでございますが、基金の状況が掲げてありますので、主なものを説明させいただきます。

 まず、財政調整基金でございますが、積み立てや取り崩しの差し引きによりまして、 1,318万円増加しております。内容につきましては、現金が18億円ほどマイナス、債権が19億円のプラスになっておりますが、一般の方へ一時繰りかえ運用をしたもので、合計では 1,300万円ほどの増加でございます。

 次に、 209ページの市債償還対策基金でございます。この基金も積み立てや取り崩しの差し引きによりまして、1億 5,885万 8,000円増加しております。

 下の方、職員退職手当基金につきましても同様で、1億 6,777万 6,000円の増額となっております。

  210ページの新市民病院建設資本整備基金でございますが、15億 1,452万 3,000円を取り崩しております。

 一番下に合計がございますが、年度中に12億 8,765万 1,000円減少しまして、年度末現在高は 211億 3,418万 5,000円となっております。

 次に、同じく決算書の 211ページでございますが、報第17号 平成21年度多治見市基金の運用状況に関する調書の提出についてでございます。

 こちらは、基金のうち原資そのものを使って事業を行っているものの運用状況でございます。

 まず、土地開発基金でございますが、内容といたしましては、土地処分で 9,437万 2,000円、預金利子 164万 3,000円が現金としては増加となりましたが、右側に掲げてございますように、土地の取得が1億 2,427万 6,000円ございましたので、現金は7億 8,666万円となり、土地は14億 8,355万円となっております。

 次に、同じページの国民健康保険高額療養費貸付基金でございますが、 1,300万円を原資として、高額療養費の支払いのために貸し付けを行っているもので、21年度は15件 521万 8,000円の返済を受け、12件 348万 6,000円の貸し付けを行いましたので、差し引き 156万 3,000円貸し付けが増加し、保有現金が増加をしております。年度末の基金残高は変わらず 1,300万円となっております。

 下段の介護保険高額介護サービス費等貸付基金につきましては、21年度中の貸し付けはございませんでした。

 それでは続きまして、最後に1号冊の議案集の16ページをお願いいたします。

 報第18号 平成21年度多治見市継続費精算報告書の提出についてでございますけれども、これにつきましては、17ページから19ページに掲げてございますとおり、一般会計では基幹系業務システム再構築に係る支援業務など4件が完了いたしました。また、下水道事業会計におきましては、公共下水道基本計画事業計画策定業務が完了いたしましたので報告をするものでございます。

 次に、20ページの報第19号 平成21年度決算に基づく健全化判断比率の報告についてでございます。

 21年度決算での健全化判断比率は、実質公債費比率が 3.9%という数値となったことはさきに説明申し上げましたが、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率については数値が算出されませんでした。これは、歳入総額から歳出総額を差し引いて、さらに翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支がプラスで、赤字がなかったため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は算出されず、また、将来負担比率につきましても、充当可能な財源が将来負担総額を上回るため数値が算出されなかったものでございます。これらの3比率の欄は、「−」を記載して報告させていただきます。

 なお、監査委員の審査に付した結果の審査意見書は、10号冊として添付させていただいておりますので、お願いいたします。

 それでは、21ページでございます。

 報第20号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告についてでございますが、これらの資金不足比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第16条の規定に従って算出されました公営企業ごとの資金不足額を、同施行令第17条の規定により算出されました公営企業ごとの事業規模で割って計算することになってございますが、下水道事業会計に資金不足額はないという結果になりました。したがって、資金不足比率も算定されませんでした。そこで、ここに掲げてございますとおり、資金不足比率の欄は「−」を記載して報告するものでございます。

 次に、22ページの報第21号 平成21年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告についてでございますが、内容は、下水道事業会計と同じでございます。

 また、23ページの報第22号 平成21年度多治見市廃棄物発電事業特別会計決算に基づく資金不足比率の報告についても下水道事業会計と同じ内容でございます。

 それでは、以上で私の説明を終わらせていただきます。

 よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。どうもありがとうございました。



○議長(嶋内九一君) 引き続き、認第14号 平成21年度多治見市水道事業会計決算の認定についての詳細について、水道部長から説明を求めます。

 水道部長 若尾正人君。

    〔水道部長 若尾正人君登壇〕



◎水道部長(若尾正人君) よろしくお願いいたします。

 それでは、認第14号 平成21年度多治見市水道事業会計決算の概要について説明させていただきます。

 ナンバー7の多治見市水道事業会計決算書の19ページをお開きください。

 平成21年度の業務概要でございます。

 まず、給水人口につきましては、前年度より 411人減少し、11万 6,085人、給水件数は 4,873件減少し、4万 523件となっております。この大きく減少した理由は、集合住宅の給水件数の数え方を変更したためでございまして、前年度と同じ数え方では32件の減少でございます。

 次に、水需要の状況でございますが、年間受水量につきましては 1,322万 561立方メートルで、前年度よりも12万 5,896立方メートル、率にしまして0.94%減少しており、年間配水量につきましても 1,313万 2,832立方メートルで、前年度よりも14万 4,890立方メートル、率にしまして1.09%減少いたしております。

 一方、年間給水量につきましては 1,207万 5,360立方メートルとなりまして、前年度と比べ11万 9,105立方メートル、率にしまして0.98%の減少となっております。

 また、受水費の算定の基礎となります承認基本給水量につきましては4万 1,554立方メートルとなりまして、前年度よりも 658立方メートル減少しております。

 また、有収水量率につきましては 91.95%となり、前年度と比較し0.11%の増加となりましたが、これは、日ごろ漏水調査の徹底による漏水の早期発見・早期修繕に努めたことにより、ほぼ92%という高い有収水量率を確保することができました。

 それでは戻っていただきまして、1ページをお開きください。

 決算報告書でございます。予算との比較もございますので、消費税を含んだ額となっております。

 まず収入でありますが、水道事業収益につきましては、決算額は24億 1,853万 2,121円となり、予算額に対して1億 2,871万円の減収となっておりますが、前年度の決算額と比較してみますと、 5,968万円、率にしまして2.53%の増収となりました。これは給水収益が 2,499万円減少となりましたが、受託工事収益が 8,545万円増加したことによるものでございます。

 支出の水道事業費用につきましては、決算額は23億 8,636万 3,341円となりまして、1億 3,999万円の不用額が生じておりますが、前年度の決算額と比べますと 7,003万円、率にしまして3.02%増額となっております。これは、受託工事費の 8,175万円の増加が要因となっております。

 次に、2ページの資本的収入につきましては、決算額は4億 9,801万 3,290円となりまして、予算額に対して 2,653万円の減収となりました。しかし、決算額は前年度と比べ3億 5,085万円の増収となっておりますが、これは市民病院からの投資償還金の増加が要因でございます。

 資本的支出につきましては、決算額は7億 280万28円となり、予算額に対して1億 617万円の不用額が生じております。これは、建設改良費において配水管布設がえ工事の入札差金や工事負担金が減少したことなどにより生じたものでございます。また、決算額は前年度と比較し、1億 2,644万円の減額となっております。

 平成21年度に施工しました配水管布設がえ工事の明細は、23ページから24ページにかけて掲載してございますので、御参照願います。

 続きまして、3ページの21年度の損益計算書でございます。

 これから先の財務諸表につきましては、消費税抜きで作成しておりますので、よろしくお願いします。

 まず、営業収益でございますが、22億 8,648万 4,935円となり、前年度に比べ 6,359万円、率にしまして2.86%の増収となりました。これは有収水量の減少で、給水収益が 2,499万円減収となりましたが、受託工事の増加で受託工事収益が 8,545万円の増収となったものが主な要因でございます。

 対しまして、営業費用は22億 7,635万 2,880円となり、前年度に比べ 6,889万円、率にしまして3.12%の増額となりました。これは、承認基本給水量の減少で、原水及び浄水費が 1,983万円の減額となりましたが、受託工事費が 8,180万円の増加となったものでございます。したがいまして、営業収支は前年より利益が 530万円減少しましたが、 1,013万円の利益となっております。

 次に、営業外収益でございますが、受取利息及び配当金の減少により、前年度より 171万円減収の 1,766万 2,590円に、営業外費用は、前年度より 265万円減少し 1,678万 2,056円となりました。したがいまして、営業外収支は、前年度に比べ損失が94万円増加し、88万円の利益となりました。

 また、営業収支、営業外収支をあわせた経常収支は、収益が23億 414万 7,525円に対しまして、費用は22億 9,313万 4,936円となりまして、前年度に比べ 436万円の減益となりましたが、 1,101万円の利益を確保することができました。

 特別損出につきましては、水道料金の未収金のうち債務者が無資力、破産等により回収の見込みがないと判断したものにつきましては、簿外資産として処理したものでございます。したがいまして、経常利益から特別損出を差し引いた 682万 7,300円が本年度の純利益となり、7年連続の黒字となりました。また、前年度から繰越欠損金はございませんので、当年度の純利益がそのまま当年度未処分利益剰余金となっております。

 続きまして、4ページの剰余金計算書でございます。

 利益剰余金のうち減債積立金につきましては、企業債の償還に充てるため全額取り崩しましたので、残高はございません。

 未処分利益剰余金につきましては、前年度分については減債積立金に積み立てましたので、当年度純利益の 682万 7,300円となっております。

 資本剰余金でございます。前年度より1億 507万円増加しまして、翌年度繰越資本剰余金は 125億 2,987万 9,173円となっております。

 受贈財産評価額の増加分 1,125万円は、20年度中に受贈した3件の財産の評価額でございます。

 明細につきましては25ページに掲載いたしておりますので、御参照願います。

 次に、工事負担金につきましては、消火栓設置負担金の 1,510万円と、下水道工事で支障となる配水管の布設がえに伴う負担金 2,100万円、加入分担金の 4,081万円でございます。

 剰余金処分計算書でございます。

 21年度未処分利益剰余金の 682万 7,300円につきましては、地方公営企業法第32条第1項の規定に基づき、企業債の償還に充てるため全額を減債積立金に積み立てることにいたしております。

 続きまして、5ページから6ページの貸借対照表について御説明いたします。

 まず、資産の部の固定資産でございます。

 有形固定資産の合計は 132億 4,820万 4,769円となり、前年度と比較し2億 5,196万円増加いたしました。これは、配水管の布設がえ等で5億 5,282万円資産が増加したことと、減価償却累計額3億86万円の資産が減少したことによるものでございます。

 固定資産の増減につきましては、31ページに明細書を掲載いたしておりますので御参照願います。

 また、建設仮勘定につきましては、脇之島第2配水池の完成などにより、 1,791万円増加いたしました。

 投資の長期貸付金につきましては、多治見市民病院より返済がございましたので、前年度に比べ4億円の減少となっております。

 したがいまして、固定資産合計は、前年度より1億 4,832万円減少し、 138億 5,197万 647円となっております。

 続きまして、流動資産でございますが、合計額が18億 6,568万 4,997円となりまして、前年度と比べ2億 1,129万円の増加となっております。これは、現金預金で 9,223万円、未収金で1億 1,990万円増加したものが主なものでございます。

 未収金5億 4,886万 1,692円の主なものは、水道料金の2月分、3月分の口座振替分と、3月分の納付書納付分と、過年度滞納分でございまして、7月末時点での未収金の合計額は 4,041万円となっております。よって、資産合計は、前年度より 6,297万円増加し、 157億 1,765万 5,644円となっております。

 続きまして、6ページの固定負債でございます。

 退職給与引当金につきましては 4,859万円を繰り入れし、固定負債合計は前年度より 4,860万円増加し、2億 3,462万 8,324円となっております。

 次に、流動負債でございますが、前年度と比較し、未払金で 4,955万円が減少しましたので、合計額は前年度より 4,957万円減少し4億 7,876万 3,183円に、負債合計は97万円減少し7億 1,339万 1,507円となっております。

 未払金の主なものは、工事請負費の2億 1,651万円、3月分の県水の受水費1億 475万円、受託料の 6,000万円などですべて支払いを済ませております。

 次に、資本金でございます。

 自己資本金につきましては、減債積立金を企業債の償還に充てるために取り崩しておりましたので、 1,046万円の増加、借入資本金につきましては、21年度償還分の 4,796万円が減少いたしております。

 なお、企業債の明細につきましては32ページに掲載いたしておりますので、御参照願います。

 資本金の合計は24億 6,755万 7,664円となりまして、前年度よりも 3,750万円減少いたしております。

 最後に、剰余金でございますが、先ほど剰余金計算書のところで説明いたしておりますので、ここでは省かせていただきまして、資本金と剰余金をあわせた資本合計につきましては、前年度より 6,394万円増加し、 150億 426万 4,137円になります。よって、負債と資本の合計額は、前年度よりも 6,297万円増加の 157億 1,765万 5,644円となっております。

 以上が平成21年度多治見市水道事業会計決算の概要でございます。

 なお、8ページ以降につきましては説明を省略させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 御審議賜り、御認定いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(嶋内九一君) 引き続き、認第15号 平成21年度多治見市病院事業会計決算の認定についての詳細について、医療整備局長から説明を求めます。

 医療整備局長 纐纈崇治君。

    〔医療整備局長 纐纈崇治君登壇〕



◎医療整備局長(纐纈崇治君) それでは、認第15号 平成21年度多治見市病院事業会計決算の認定について御説明申し上げます。

 資料番号8番の決算書の7ページをお開きください。

 総括的な事項でございますけれども、平成21年度は、平成21年3月に策定いたしました多治見市民病院改革プランの1年目に当たります。平成22年度の、ことしの4月1日から始まります指定管理者制度への移行準備を行う一方で、改革プランで計画いたしました経営効率化のための具体策についても取り組んでまいりました。しかし、医師、看護師の不足、病棟の再編などにより、医業収入、患者数は前年度と比較して大幅に減少し、改革プランの目標数値を大きく下回る結果となりました。

 それでは、決算書の9ページをお願いいたします。

 患者数につきまして御説明を申し上げます。業務量のところでございます。

 まず、全体でございますけれども、入院患者数につきましては2万 6,662人でございまして、前年度と比較して1万 2,369人、31.7%の減少となりました。1日平均でも73人でございまして、前年度と比較して33.9人の大幅減でございます。

 次に、外来患者数でございますが、6万 7,538人で、前年度と比較いたしますと4万 2,922人、38.9%の減少でございました。

 病床利用率は39.5%となり、前年度に比べて18.3%減少をいたしました。

 診療科別でございますけれども、入院では1月から新しく医師が配属されましたリハビリテーション科を除きます全診療科で入院患者数が減少いたしました。特に医師がいなくなりました眼科がマイナス97.8%、それから医師が減少しました内科、外科でそれぞれマイナス47.1%、マイナス35.5%と大幅に減少をいたしております。そのほか、小児科でもマイナス40.1%、耳鼻科でマイナス29.1%、歯科口腔外科でマイナス17.2%の大幅減でございました。

 外来でございますけれども、ここも1月から医師が配属されたリハビリテーション科を除いて患者数が減少し、特に休診としました眼科ではマイナス98.9%、医師が減少しました外科でマイナス31.3%、内科でマイナス27.7%の大幅減となりました。そのほか、小児科でもマイナス17.4%、歯科口腔外科でもマイナス15.9%の大幅減でございました。

 次に、決算の内容について説明をさせていただきます。

 決算書の1ページをごらんください。

 予算との関係がございますので、消費税を含んだ額で説明させていただきます。

 収益的収入及び支出では、事業収益は決算額が29億 741万 5,130円で、予算に対する執行率は86.6%でございました。支出は、決算額が30億 6,903万 8,019円で、執行率は84.4%でございました。不用額が5億 6,721万 3,981円生じましたが、これは病院医業費用の給与費、材料費、経費が主なものでございます。

 2ページをごらんください。

 資本的収入でございますが、決算額が7億 8,975万 8,160円で、執行率は 100.4%でございました。内訳は、住宅敷金返還金等の投資償還金で 215万 1,260円、他会計負担金が 5,677万円、他会計補助金が7億 449万 7,000円、その他資本的収入が 2,633万 9,900円でございます。

 資本的支出は、決算額が9億 981万 7,582円で、執行率は97.7%でございました。

 続きまして、13ページをごらんください。

 建設改良費の内訳でございますが、資産取得の概況として掲載をしてございます。

 全自動化学発光免疫測定装置、調剤支援システム、皮膚科医療機器など医療機器で 1,995万 4,000円、財務会計システム導入費、保温保冷配膳車など管理用機器が 707万 4,200円、車両が 368万 7,915円、診療棟のチラー更新工事など施設整備費が 1,661万 2,050円、建設仮勘定に計上しました新市民病院建設事業に係る基本設計委託料が 4,899万 3,000円でございます。

 戻っていただきまして、2ページをごらんください。

 次の企業債償還金でございます。 8,152万 1,562円でございました。その内訳でございますが、19ページに企業債明細書として記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 他会計の長期借入金償還金は、一般会計へ3億 3,000万円、水道事業会計へ4億円、合計で7億 3,000万円を償還いたしました。

 投資の 199万 7,000円は、修学資金貸付金の 168万円、就職準備資金貸付金の29万 7,000円でございます。

 資本的収入が資本的支出に不足する額1億 2,005万 9,422円は、消費税資本的収支調整額31万 4,465円及び過年度損益勘定留保資金1億 1,977万 4,957円で補てんをさせていただきました。

 次に、3ページをごらんください。損益計算書でございます。

 病院医業収益は13億 9,458万91円で、前年度と比べまして5億 9,074万 1,451円、29.8%の減少となっております。そのうち入院につきましては、医師の減少に伴い入院患者数が31.7%減少したことから、3億 3,850万円、31.3%の減となっております。

 外来につきましても、眼科の休診、内科・外科の医師の減少によりまして外来患者数が38.9%減少したことから、2億 2,647万円、29.9%の減となっております。その他医業収益は入院患者数の減による室料差額収益の減、女性の放射線技師が減少したことによる乳がん検診の受託が受けられなくなったことによります公衆衛生活動収益の減等によりまして 2,858万円、27%の減となっております。

 次に、病院医業費用でございますが、29億 6,740万 1,607円で、前年度と比べまして5億 2,995万 8,661円、21.7%の増加でございます。これは、職員の減少に伴い給料・手当が減少しましたが、指定管理者制度移行に伴いまして退職給与金が7億 519万円増加し、また給与費が5億 5,773万円増加したことによるものでございます。給与費以外では、患者数の減少に伴う材料費の減少が 9,187万円、新病院の用地取得の代替地とするための医師住宅、看護師寮の取り壊し等によりまして除却費が 4,061万円増加しました。また、新病院用地取得のための測量など、委託費の増によりまして経費が 2,748万円ふえたことが主なものでございます。

 医業収支でございますが、収益の減と費用の増によりまして、医業費用が医業収益を15億 7,282万 1,516円上回る結果となり、前年度と比較しまして11億 2,070万 112円、 247.9%損失が増加をいたしました。

 医業外収益は、2億 6,339万 3,295円で、前年度より 835万 7,316円、 3.3%の増で、受取利息及びその他医業外収益が減少したものの、新病院建設準備に係る一般会計補助金が増加したことによるものでございます。

 医業外費用は 5,869万 3,395円で、前年度より72万 8,787円、 1.2%の増でございます。これは控除対象外消費税の繰延勘定償却の増加によるものでございます。

 医業外収支は、2億 469万 9,900円の利益が生じ、前年度に比べまして 762万 8,529円、 3.9%の増加となっております。

 医業収支、医業外収支をあわせまして13億 6,812万 1,616円の経常損失となり、前年度と比べまして11億 1,307万 1,583円損失が増加をいたしました。

 特別利益は12億 4,492万 6,291円でございます。指定管理者制度移行に伴います退職手当支払いのための資本整備基金からの繰入金9億 7,471万円及び一時借入金の支払いに当てるため、一般会計から繰り入れを受けた2億 7,000万円の合計12億 4,471万円のその他特別利益があったため大幅な増となりました。

 特別損失は 3,951万 8,635円でございます。 874万円ほどの不納欠損処分をしたことによりまして、過年度損失修正損が 1,296万円増加をしたこと及び包括委託契約の違約金を支払ったことによりまして、その他特別損失が 1,930万円増加したことによりまして、前年度と比較して 3,226万 408円の増加となっております。

 経常損失に特別利益を加え、特別損失を差し引きました結果、1億 6,271万 3,960円の純損失となりました。

 経営状態を示します総収支比率は94.7%で、前年度に比べて 5.1ポイントよくなりましたが、これは資本整備基金及び一般会計から特別利益として多額の繰り入れを受けたためでございます。医業収支比率は47%で、前年度に比べて34.5ポイントの大幅な悪化となっております。

 前年度の繰越欠損金25億 5,673万 366円に当年度の純損失を加えた当年度の未処理欠損金は27億 1,944万 4,326円となりました。

 なお、収益費用の内訳につきましては15ページから18ページにわたり、収益費用明細書として掲載いたしておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。

 4ページをごらんください。剰余金計算書でございます。

 欠損金は損益計算書で説明いたしましたように、当年度未処理欠損金27億 1,944万 4,326円でございます。

 次に、資本剰余金でございます。受贈財産評価額は、当年度処分高が 160万 5,839円で、当年度末残高が 385万 2,726円でございます。寄附金は、本年度増減がございませんので、前年度と同額の 1,182万 9,164円でございます。国庫補助金は、当年度処分高が 1,000万円で、当年度末の残高は 5,855万円でございます。

 一般会計負担金は、当年度発生高が 5,677万円、当年度処分高が 4,815万 3,602円で、当年度末残高は37億 316万 6,511円でございます。

 一般会計補助金は、当年度発生高が7億 449万 7,000円で、同額が当年度末残高でございます。

 その他資本剰余金は、当年度発生高が 2,633万 9,900円で、当年度末残高は 2,925万 1,148円でございます。

 翌年度へ繰り越す資本剰余金は、前年度と比較しまして7億 2,784万 7,459円増の45億 1,114万 6,549円となりました。

 次に、貸借対照表でございます

 資産の固定資産でございますが、有形固定資産は合計額33億 2,723万 1,016円で、前年度と比べまして1億 4,238万 1,226円、 4.1%の減となっております。

 なお、建物及び器械備品の増額分につきましては13ページの資産取得の概況、増減については19ページの固定資産明細書を御参照いただきたいと存じます。

 次に、無形固定資産でございますが、増減がなく、前年度と同額でございます。

 投資の修学資金貸付金は、前年度に比べまして34万円の減額となっており、就職準備資金貸付金は29万 7,000円の増加、敷金は93万 1,000円の減額となっておりまして、投資の合計は、前年度と比べまして97万 4,000円減少し、 734万 7,000円でございます。

 なお、投資につきましても19ページの固定資産明細書を御参照いただきたいと存じます。

 固定資産の合計は、前年度比1億 4,335万 5,226円減少いたしまして、33億 3,748万 3,781円でございます。

 続きまして、流動資産では、合計額で4億 9,761万 6,897円となり、前年度に比べまして1億 904万 3,612円の減少となっております。内訳は、現金預金で 5,289万 9,770円、未収金で 5,426万 6,030円、貯蔵品で 187万 7,812円減少をいたしました。

 未収金の3億 507万 4,393円につきましては、大部分が2月、3月分の診療報酬でございまして、6月末現在の残高は 2,344万 4,483円で、前年度と比べまして 465万 2,297円の減となっております。

 続きまして、繰延勘定では、控除対象外消費税が 512万 4,864円の減少となり、開発費は増減がございませんでしたので、繰延勘定の合計は2億 3,590万 1,748円となりました。したがいまして、資産合計は40億 7,100万 2,426円となり、前年度と比べまして2億 5,752万 3,702円の減少でございます。

 6ページをごらんください。負債の部でございます。

 固定負債の他会計借入金は、一般会計借入金3億 3,000万円及び水道事業会計の借入金4億円のそれぞれ全額を償還いたしましたので、残高はゼロとなっております。

 次に、引当金は、退職給与引当金を 5,000万円取り崩し、残高は修繕引当金の 4,979万 2,547円でございます。

 固定負債の合計では、前年度と比べ7億 8,000万円減の 4,979万 2,547円となっております。

 流動負債の未払金は1億 2,871万 9,655円となっており、その主な内訳は、経費の委託料で 4,474万 7,678円、建設改良費の委託料で 3,439万 3,000円、給与費で 1,285万 8,495円、貯蔵薬品で 972万 1,458円、固定資産購入費で 527万 2,050円、診療材料費で 599万 6,607円でございまして、これはすべて5月末までに支払いを済ませております。

 流動負債の合計では、前年度と比べまして 3,886万 4,361円増の1億 5,252万 1,766円となっております。

 負債の合計は2億 231万 4,313円で、7億 4,113万 5,639円の減となっております。

 次に、資本の部でございます。

 自己資本金は増減がなく、16億 9,343万 1,847円でございます。

 借入資本金は、本年度の借り入れはなく、平成21年度償還分として 8,152万 1,562円を返済いたしましので、年度末未償還残高は3億 8,355万 4,043円となりました。

 資本金の合計は、前年度より 8,152万 1,562円減少し、20億 7,698万 5,890円となりました。

 剰余金の詳細につきましては、先ほど剰余金計算書のところで説明いたしましたので省略させていただきまして、剰余金の合計は17億 9,170万 2,223円となり、前年度と比べまして5億 6,513万 3,499円の増となっております。

 資本金と剰余金を合わせました資本合計は38億 6,868万 8,113円で、前年度より4億 8,361万 3,702円増加をしております。

 また、負債・資本合計は40億 7,100万 2,426円で、前年度と比べまして2億 5,752万 3,702円の減少となっております。

 以上が平成20年度病院事業会計の決算のあらましでございますが、7ページ以降の附属資料につきましては、その都度、各項目で触れさせていただきましたので、説明を省略させていただきます。

 平成21年度は指定管理者制度への移行期に当たりまして、医師、看護師の減少などにより大変厳しい経営を余儀なくされ、3月末に退職する職員の退職給与金の支払いも重なりまして、多額の経常損失を計上することとなり、これを資本整備基金及び一般会計からの繰り入れにより補わざるを得なくなりました。

 平成21年度におきましては、指定管理者制度へ移行するため、各部門における引き継ぎ、診療科増設のための施設整備等を行いまして、平成22年4月から美濃加茂市の社会医療法人厚生会、木沢記念病院に病院を運営していただく準備を整えたところでございます。指定管理者制度への移行後は、そのノウハウを生かしていただき、今まで以上に地域医療に貢献することを期待しております。

 また、喫緊の課題でございます新病院建設につきましては、基本設計を終え、用地の取得につきましても、一部平成22年度に持ち越したものはあったものの、おおむね当初の予定どおり進めることができました。

 また、この決算書につきましては、6月16日に監査委員の審査を受けたものでございます。

 以上、病院事業会計決算の説明とさせていただきますけれども、何とぞよろしく御審議賜り、御認定いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(嶋内九一君) 引き続き、報第23号 平成21年度多治見市水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告についての詳細について、水道部長から説明を求めます。

 水道部長 若尾正人君。

    〔水道部長 若尾正人君登壇〕



◎水道部長(若尾正人君) それでは、報第23号 平成21年度多治見市水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告をさせていただきます。

 1号冊の26ページをお開き願います。

 資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の第22条第1項の規定により、資金不足比率を監査委員の審査に付することになっております。その計算方法に従って計算したところ、水道事業会計に資金不足はないという結果になりました。したがいまして、資金不足比率の欄は「−」を記載して報告するものでございます。

 なお、監査委員の審査に付した結果の審査意見書は、別冊の10号冊に添付させていただいております。



○議長(嶋内九一君) 引き続き、報第24号 平成21年度多治見市病院事業会計決算に基づく資金不足比率の報告についての詳細について、医療整備局長から説明を求めます。

 医療整備局長 纐纈崇治君。

    〔医療整備局長 纐纈崇治君登壇〕



◎医療整備局長(纐纈崇治君) 1号冊の27ページをごらんください。

 報第24号 平成21年度多治見市病院事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について御説明を申し上げます。

 先ほど水道部長が説明申し上げましたように、財政健全化法、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づきまして計算した結果、資金不足比率はございませんでした。したがいまして、資金不足比率が算出されない結果となりましたので、資金不足比率の欄に「−」を記載して報告をするものでございます。

 なお、監査委員の審査に付した結果の審査意見書は別冊の10号冊に添付させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 会計管理者 平井純子君。

    〔会計管理者 平井純子君登壇〕



◎会計管理者(平井純子君) それでは、午前中の私の説明につきまして、1点訂正をさせていただきます。

 市町村台帳の説明中、平成22年4月1日現在の職員数を 737人と申し上げましたが、正しくは 750人でございました。大変申しわけございませんでした。



○議長(嶋内九一君) 引き続き、報第25号から議第 104号までの議案の詳細について、総務部長から説明を求めます。

 総務部長 服部知明君。

    〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) 続きまして、議案集の1号冊の28ページをお開き願います。

 報第25号 平成21年度多治見市財政向上指針の実施状況の報告についてでございます。

 多治見市健全な財政に関する条例第24条の規定によりまして、21年度の財政向上指針実施状況を議会に報告するものでございます。

 29ページに7項目ございますが、主なものについて御報告いたします。

 1項目めの?経常経費を段階的に減少させますにつきましては、右の欄に結果を記載してございますが、平成20年度に比べ 3,400万円ほど、率にしますと0.16%でございますが、伸びております。これは、歳出決算額そのものが一般会計だけでも18億円以上増加しておりますので、これに伴い経常経費も増加したものでございます。しかしながら、歳出の構成比では、20年度の60.7%から21年度57.2%と、 3.5ポイントの減少を示しております。

 2項目めの、各会計の毎年度の市債残高の総額は 580億円を上限としますにつきましては、合併特例債、臨時財政対策債などにより若干増加いたしましたが、 529億円で指針の範囲内となっております。

 4項目めの、合併特例債の償還に備え、平成18年度から平成27年度までの10年間で69億円の積み立てに努めますにつきましては、平成21年度においては2億 3,800万円の積み立てをいたし、積立総額は4年間で37億 8,600万円ほどとなりました。あと6年間で31億円余の積み立て努力をしなければなりませんが、この財源確保は大変厳しい状況にあると思っております。

 そのほかの項目につきましては、いずれも目標の達成に沿った結果となっております。

 続きまして、30ページをお開き願います。

 議第70号 多治見都市計画地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を制定するについてでございます。

 現在、本市におきましては、都市計画決定した地区計画が5地区あります。滝呂地区、西部みどりのまち地区、駅北地区、山吹地区、向島住宅団地の五つでございます。このうち向島住宅団地を除く4地区につきましては、それぞれ地区ごとに建築制限条例を既に設けております。しかしながら、将来的には地区計画を定める地区が増加するであろう、建築制限条例をそれぞれの地域において定めなければならないことも予想される。あるいは、それぞれの条例においても類似点が多いということから、本年12月1日スタート予定の新多治見都市計画を契機に、今ございます四つの地区の地区計画ごとに定めた建築制限条例を一本化しようとするものでございます。

 また、このほか多治見市・笠原町の合併協定項目におきまして、笠原町の都市計画は新市の一体的な都市基盤整備を図るため、合併後5年以内に多治見市の制度に統一するとしております。四つの条例を一本化する機会に、現在条例を設けていない向島住宅団地地区の計画においてもこの条例を適用し、良好な住環境の保全を図りたいとするものでございます。

 具体的には、33ページの別表1におきまして適用区域を定め、別表2におきまして本則の第5条から第8条までの制限の内容を規定しております。

 32ページの附則におきましては、第1項において施行期日、第2項において従前のそれぞれの地区の建築制限条例を廃止しております。

 続きまして議第71号、36ページでございます。

 議第71号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正するについてでございます。

 地方公務員法第55条の2第6項では、「職員は、条例で定める場合を除き、給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、または活動してはならない」というふうに規定しております。「条例で定める場合を除き」としていますので、本市では特例条例を設けています。つまり、この条例は、職員が給与を受けながら職員団体のためにその業務を行い、活動することができる場合を特例として定めておるわけでございます。

 その一例としましては、公務員法に規定する適法な当局との交渉、あるいは休日、年休日における職員団体のための活動は差し支えないとするものでございます。

 今回の条例改正は、この差し支えない範囲内に、昨年の12月で議決をいただきました時間外勤務代休時間を加えようとするものでございます。

 つまり、1カ月において時間外勤務が60時間を超過した部分については、時間外勤務手当の支給にかわる措置といたしまして、割り振られた勤務時間の全部、または一部を時間外勤務代休時間として指定するわけでございますけれども、この代休日、あるいは代休時間は、特に勤務を命ぜられた場合を除き、年次有給休暇と同様にその使用目的が問われませんので、職員団体のための行為の制限の特例として、条例にこれを加えようとするものでございます。

 附則におきましては、施行は公布の日からとしています。

 ここで一たん私の説明を中断いたします。



○議長(嶋内九一君) この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時とします。

   午前11時54分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分再開



○議長(嶋内九一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長 服部知明君。

    〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) 引き続き、議案の詳細について御説明申し上げます。

 1号冊の37ページでございます。

 議第72号 多治見市健全な財政に関する条例の一部を改正するについてでございます。

 多治見市健全な財政に関する条例につきましては、平成20年4月に施行されまして2年が経過したところでございます。今後、事業の取捨選択とめり張りのある行財運営に資するため、2点の改正を行うものでございます。

 1点目につきましては、現在、条例第15条において四つの財政判断指標、償還可能年数、経費硬直率、財政調整基金の充当率、あるいは経常収支比率を設けておりますけれども、これにもう一つ、実態収支という指標を加えようとするものでございます。

 考え方といたしましては、実質単年度収支に決算剰余金による財政調整基金繰入額を加え、実態的な単年度の収支を見ようとするもので、資金繰りの傾向を示す指標とするものでございます。したがいまして、本指標については、収支の情報の共有を目的といたしまして、財政健全基準、あるいは財政向上目標は設けないこととしています。

 2点目につきましては、財政向上目標等と行政改革大綱との連動を明確に位置づけようとするもので、第20条の2といたしまして、行政改革大綱策定における原則を規定しようとするものです。行政改革大綱と財政向上指針との関係を明確化し、連動を図ることを目的としています。

 附則におきましては、施行日を平成23年1月1日からとし、中期財政経過等につきましてはそれぞれ適用する区分を規定しております。

 39ページをお開き願います。

 議第73号 多治見市都市計画特別工業地区建築条例及び多治見市都市計画特別工業地区建築制限条例の一部を改正するについてでございます。

 本市では、現在、多治見市の地場産業である陶磁器関連産業の保護・育成を目的といたしまして、建築基準法による特別工業地区を指定しています。この地区には、建築の制限を緩和する地区と、逆に強化する地区の2種類がございます。

 まず、建築物の制限を緩和する条例といたしまして、多治見都市計画特別工業地区建築条例があります。現在、この中に多治見都市計画特別工業地区と笠原都市計画特別工業地区が定められております。今般、多治見、笠原の合併協定項目の一つといたしまして、多治見都市計画と笠原都市計画の統合が掲げられておりまして、本年12月1日スタート予定の新多治見都市計画を契機に、二つの都市計画を統合するために所要の改正を行うものでございます。

 具体的には、第1条で建築制限を緩和する条例の題名を「市」という名前を取ります。「多治見市都市計画特別工業地区建築条例」から「多治見都市計画特別工業地区建築条例」と改めまして、「多治見都市計画特別工業地区」を「第1種特別工業地区」とし、「笠原都市計画特別工業地区」を「第2種特別工業地区」とし、都市計画名を冠しない名称に変更するものでございます。なお、緩和内容についての変更は行っておりません。

 もう一つの条例としまして、40ページの頭の第2条でございますが、建築の制限を強化する多治見都市計画特別工業地区建築条例がございます。これにつきましても同様の趣旨で条例の題名を変更し、「多治見都市計画特別工業地区」を「第1種特別工業制限地区」に、また、「笠原都市計画特別工業地区」を「第2種特別工業制限地区」に名称を改めるものでございます。なお、この条例についても制限の内容に変更は加えておりません。

 附則におきましては、施行期日を定めておりまして、都市計画の変更の告示の日から施行としています。

 続きまして、41ページの議第74号でございますが、多治見市駐車場条例の一部を改正するについてでございます。

 本市では、受動喫煙防止と健康の促進を目的としまして、本年10月1日から公共施設敷地内禁煙を実施いたす予定でございます。

 公共施設敷地内禁煙の対象施設の基本的な考え方といたしましては、1番、本市が公用・公共の用に供している施設であること。

 二つ目としまして、原則として屋内施設を有する敷地内であること。屋外施設につきましては、10月1日の実施の対象としませんが、公園、あるいは児童遊園、屋外体育施設、霊園等については、市民からの意見と十分な周知期間を確保してから実施時期を検討したいというふうに考えております。

 三つ目といたしまして、指定管理者制度の施設、それから委託業者による業務運営施設についても対象としたい。

 四つ目として、市営住宅や道路については対象外としたい。

 以上が敷地内禁煙の対象施設の考え方になりますけれども、具体的に議決をお願いしなければならない条例は、この駐車場条例の1件でございます。

 駐車場条例の第12条に禁止行為の規定がございますが、その中に「駐車場においては、所定の場所以外で喫煙してはならない」と規定されております。今回、この文言を削りまして、駐車場の施行規則において「駐車場においては、喫煙してはいけない」という旨の規則改正を行う予定でございます。

 駐車場以外の公用・公共施設におきましては、禁止行為はすべて現在規則で規定しておりまして、これらの規則は41本ございますけれども、施設内、その敷地内においては禁煙でございますという旨の規則改正を行う予定でございます。

 なお、対象施設は全部で 115の施設でございまして、施行日は本年10月1日でございます。

 42ページをお開き願います。

 議第75号 多治見市下水道条例の一部を改正するについてでございます。

 多治見市下水道条例におきましては、市街化調整区域内の汚水排水設備の所有者から、汚水排水設備1基につきまして21万円を10年間に分割して下水道分担金をいただくことになっております。

 本年度、都市計画の区域区分の変更、いわゆる線引きの変更が予定されているところですが、これによりまして、笠原地域に市街化調整区域ができた場合、現行制度では下水道受益者負担金条例による笠原負担区1世帯当たり30万円の受益者負担金と、本条例によります下水道分担金21万円の両方を負担しなければならないことになります。

 合併後におきましても、笠原地区につきましては、笠原負担区として一律30万円の受益者負担金を定めていることから、今後、笠原町地域の市街化調整区域では、下水道分担金の徴収は除外したいとするものでございます。

 附則におきましては、県が行う都市計画の変更告示のあった日から施行することとしています。

 43ページ、議第76号 東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更についてでございます。

 地方自治法第 286条第1項の規定によりまして、平成23年3月31日をもって、東濃西部広域行政事務組合規約第3条第1号に規定する広域にわたる振興整備計画に関する事務について、第4次東濃西部広域圏計画が平成22年度末をもって終了することを契機に、構成市での協議により、当該事務の共同処理を組合の事務から削除するということになりましたので、規約の改正に当たって、議会の議決を求めるものでございます。

 施行日は、平成23年4月1日でございます。

 次に3号冊、補正予算でございますが、3号冊の1ページをお開き願います。

 議第77号 平成22年度一般会計補正予算(第4号)でございます。

 第1条といたしまして、歳入歳出それぞれ1億 463万 7,000円の追加をお願いするものでございます。第2条といたしまして継続費の追加、第3条といたしまして債務負担行為の追加、第4条として地方債の変更をお願いするものでございます。

 9ページをお開きください。

 まず、歳入でございますが、主なものについて御説明いたします。

 一番上の地方特例交付金でございますが、 712万 7,000円の減額でございます。これは、児童手当の制度拡充による地方負担の増加や、低燃費・低公害車を対象とします自動車取得税交付金の減収分の一部を補てんするための国からの特例交付金ですが、この交付金の額が確定いたしましたので、これに伴い当該金額を減額するものでございます。

 1枚はねていただきまして、10ページの一番上のまちづくり交付金でございますが、 2,790万 6,000円の減額となっております。交付金充当率が40%を切る見込みでございまして、交付金の減額分を合併特例債で対応する予定でおります。

 同じく10ページの中ほどの、地籍調査事業費の県負担金の交付決定に伴い、 960万円を減額いたしております。

 11ページの下から二つ目、環境施策推進基金繰入金 600万円でございますが、住宅用エネルギーシステム設置補助金、いわゆる太陽光発電の設置補助でございます。これの増額を予定しておりまして、その財源として基金から繰り入れるものでございます。

 1枚はねていただきまして、12ページの上二つでございますが、公共用地植栽整備事業債と小学校校舎耐震補強事業債につきましては、地方債の充当率の増額変更に伴うものであります。

 下の合併特例債は、JR小泉駅南側線の改良工事分と、もう一つ、まちづくり交付金の減額に伴う起債の対応分でございます。

 次に、歳出の補正予算でございますが、13ページの説明欄、右側の方ですが、上から三つ目に、コンビニエンスストア収納対応費としまして 494万 2,000円の補正をお願いするものです。これは、平成23年度から予定していますコンビニ収納に伴う基幹系収納システムの変更委託費を計上しております。

 同じページの真ん中ほどに、地籍調査事業費 1,473万 8,000円の減額がございます。これは、先ほどの県支出金の減額決定によりまして、事業内容を見直すものでございます。

 その下の市有施設整備調査研究費 189万 4,000円につきましては、市有施設の今後のあり方を検討するに当たって、現状分析や診断を行う上で、コンサルタントの知見を活用するための経費でございます。2カ年間の継続事業としておりまして、4ページ第2表に継続費補正として追加しておりますので、よろしくお願いいたします。

 15ページの一番上でございますが、介護保険事業会計への繰出金 537万円につきましては、高額医療合算サービス費の補正計上のために、計上額の12.5%に相当する額を特別会計へ繰り出すものでございます。

 17ページの真ん中当たりでございますが、総合環境学習事業関係費30万円につきましては、10月に名古屋で開催されますCOP10にあわせ、会議参加者を対象に多治見市でエクスカーションを実施するための委託費を計上しております。

 その下の地球温暖化対策地域推進計画関係費 600万円につきましては、太陽光発電の設置補助の追加募集を行うものです。50件分を予定しております。

 その下の病院事業会計補助金 1,021万 1,000円の減額は、移籍奨励金の額確定に伴う精算補正でございます。当初、 4,799万 4,000円を見積もっていましたが、交付決定額は 3,778万 3,000円となり、 1,021万 1,000円減額するものでございます。

 18ページの中ほどでございますが、有害鳥獣捕獲事業費16万 9,000円は、イノシシによる被害がふえておりますので、早急に対策を講じる必要があり、捕獲用のおりと捕獲者に対する謝礼金を補正するものでございます。

 19ページの中ほどのJR小泉駅南側線改良工事費 1,570万 3,000円は、地権者と合意ができる見込みにつき、補償費を計上するものでございます。

 その下の都市計画基礎事業費 454万 6,000円につきましては、コミュニティバス中心市街地線の利用促進を図るために路線見直しを行い、来年度からの運行開始をめどに、運行シミュレーションなどの調査委託をする経費でございます。

 20ページの一番上です。防災関係費30万円につきましては、現在、市では突発的な災害や緊急時にお茶、食料などを購入する現金を用意しておりません。現金化した資金を保管して、災害時、非常時に備えるものでございます。幸いにして使途がなかった場合には、当該年度中に一般会計へ戻し入れをするものでございます。

 21ページの一番下でございますが、土地購入事業費 766万 4,000円でございます。土地取得会計で取得した土地を処分するため、一般会計で買い戻すものでございます。

 5ページにお戻りください。5ページ、第3表でございます。

 債務負担行為補正でございますが、平和マレットゴルフ場の管理運営委託料としまして 572万円と、もう一つ、コンビニエンスストア収納取扱手数料といたしまして、記載のとおりそれぞれ限度額を追加するものです。期間は、いずれも5年間でございます。

 次の6ページをお開きください。

 地方債補正でございます。第4表でございます。

 公共用地の植栽整備事業につきましては、起債充当率が75%から90%に変更されたこと、また小学校の建設事業、あるいは耐震補強事業につきましては、いずれも起債充当率が 100%に変更されたということに伴う限度額の補正でございます。

 合併特例債につきましては、JR小泉駅南側線改良事業と、まちづくり交付金の減額に伴い限度額を補正するものでございます。

 次に特別会計にまいりますが、3号冊の26ページへ飛んでいただきたいと思います。26ページでございます。

 議第78号 多治見市南姫財産区事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳入歳出それぞれ19万 5,000円を追加するものでございます。歳入では21年度の滞納繰越分を1件、19万 5,000円を、歳出では一般事務経費と基金積立金を計上しております。

 続きまして、32ページの議第79号でございます。

 多治見市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳入歳出それぞれ 766万 4,000円を追加するもので、一般会計で計上いたしました公有財産購入費を、本特別会計の財産収入で受け入れ、その全額を土地開発基金へ繰り出すものでございます。

 次に、38ページの議第80号です。

 多治見市下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳入歳出それぞれ80万円を追加するもので、宅内排水ポンプ設置補助費1件分を追加するものです。また、一般会計と同様に、コンビニエンスストア収納取扱手数料を債務負担行為として追加しております。

 次に議第81号、46ページでございます。

 多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳入歳出それぞれ10万 8,000円を追加するもので、平成21年度決算剰余金を駐車場施設整備基金へ積み立てるものでございます。

 次に52ページでございますが、議第82号 多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 これにつきましては、一般会計と同様にコンビニエンスストア収納取扱手数料を債務負担行為として追加するものでございます。

 次に、55ページです。

 議第83号 多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳入歳出それぞれ 6,565万円を追加するもので、区画道路の工事を延長するための工事費と、旧多治見税務署跡地の埋蔵文化財の発掘調査費、また地権者からの希望により、補償契約の早期合意に達することができたため、その補償費を増額するものでございます。

 また、南北連絡通路・橋上駅舎化工事に伴うJVの事務所がございますが、8月中に撤去をされるということで、その跡地整地についても工事費を計上しております。

 財源につきましては、合併特例債が 5,260万、一般会計繰入金が 940万、国庫補助金が 365万円でございます。

 次に63ページでございますが、議第84号 多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳入歳出それぞれ1億 2,094万 3,000円を追加するものでございます。

 69ページの一番上の高額医療合算介護サービス等費 4,296万円の補正でございますが、これは、平成21年度から開始された高額医療・高額介護合算制度の医療費と介護費の合算計算が国保連合会で完了したため、サービスの給付費が必要となります。そのための補正予算を計上するものでございます。

 その下の介護給付費準備基金への積立金 1,989万 5,000円でございますが、平成21年度決算剰余金から、国と県と支払基金への還付金を差し引いた額を基金に積み立てるものでございます。

 次に70ページ、次のページでございますが、議第85号 多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳入歳出それぞれ 299万 6,000円を追加するもので、平成21年度の決算剰余金を地域環境美化及びリサイクル推進基金へ積み立てるため、一般会計へ繰り出すものでございます。

 次に、76ページまで飛んでいただきまして、議第86号 多治見市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。

 これも一般会計と同じように、コンビニエンスストア収納取扱手数料を債務負担行為として追加するものでございます。

 次に、78ページをお願いいたします。

 議第87号 多治見市病院事業会計補正予算(第2号)でございます。

 3条予算に定められた収益的収入及び支出をそれぞれ 167万 1,000円減額するものでございます。収益的収入につきましては、指定管理者制度の移行に伴いまして、貯蔵診療材料や貯蔵薬品の指定管理者への売却益としまして 854万円、また移籍奨励金の額の確定に伴いまして、一般会計からの補助金の減額補正を 1,021万 1,000円行うものでございます。収益的支出におきましても同額の費用計上をしております。

 なお、補正予算関係に関しましては、巻末に財政判断指数をとじ込んでおりますので、御参考にしていただきたいと思います。

 次に、議案集1号冊に戻りまして、44ページをお開き願います。

 44ページ以下、地方自治法第 244条の2第6項の規定によります指定管理者の指定案件が14件続いております。

 根本児童センターの指定期間2年間を除きまして、いずれの議案におきましても、指定期間は平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間でございます。

 まず議第88号、多治見市総合福祉センター、多治見市サンホーム滝呂、多治見市ふれあいセンター姫の三つの施設について、一括して社会福祉法人多治見市社会福祉協議会を指定管理者として指定しようとするものでございます。

 なお、この三つの施設につきましては非公募としておりまして、その理由としまして、この団体は、福祉施設の運営に用する専門的な技術を有していること、地域住民と密接な関係を構築していること、他に同様な団体がないことが明らかであること、このような理由から指定管理者として特命指定しようとするものでございます。

 議第89号、多治見市かさはら福祉センターを社団法人多治見市シルバー人材センターに指定しようとするものでございます。応募団体は1団体でございました。

 次に46ページ、議第90号です。

 多治見市池田保育園を社会福祉法人いしずえ会に指定しようとするものでございます。応募団体は3団体でございました。

 次に議第91号、多治見市心身障害児通園施設なかよし療育センター及びひまわり子どもの家の2施設について、社会福祉法人多治見市社会福祉協議会に指定しようとするものでございます。この二つの施設につきましては、議第88号と同様、非公募としておりまして、非公募の理由につきましては、先ほどの理由と同じでございます。

 次に48ページ、議第92号、多治見市大原児童館、本土児童館、共栄児童館、旭ケ丘児童センター、根本児童センターの五つの施設について、社会福祉法人多治見市社会福祉協議会に指定しようとするものでございます。なお、公募につきましては、次の議案と関連しておりますけれども、共栄児童館と、川北の4施設と、川南の4施設の三つのグループに分けて公募をいたしました。応募につきましては、共栄児童館に3団体、川北の4施設に2団体、川南の4施設に2団体の応募がございました。

 次に議第93号、多治見市坂上児童館、中央児童館、市之倉児童センター、脇之島児童センターの四つの施設について、特定非営利活動法人ワーカーズコープに指定管理者として指定しようとするものでございます。応募・公募の状況につきましては、前の議案と同様でございます。

 次に50ページ、議第94号、多治見市産業文化センターを株式会社ビーウェルに指定しようとするものでございます。応募団体は1団体でございました。

 次に議第95号、多治見市文化工房を株式会社共栄電気炉製作所に指定しようとするものでございます。応募団体は2団体でございました。

 次に52ページ、多治見市学習館、多治見市図書館(笠原分館を除く。)でございます。この施設を財団法人多治見市文化振興事業団に指定しようとするものでございます。応募団体は2団体でございました。

 次に議第97号、多治見市精華公民館、旭ケ丘公民館、市之倉公民館、養正公民館、南姫公民館、脇之島公民館、小泉公民館の7館を財団法人多治見市文化振興事業団に指定しようとするものでございます。公募は、1館ごとに募集をいたしました。脇之島公民館のみが2団体の応募となりました。そのほかは1団体の応募でございました。

 次に54ページ、議第98号、多治見市文化会館を財団法人多治見市文化振興事業団に指定しようとするものでございます。応募団体は2団体でございました。

 次に議第99号、多治見市三の倉市民の里を財団法人多治見市文化振興事業団に指定しようとするものでございます。応募団体は3団体でございました。

 次に56ページ、議第 100号、多治見市笠原中央公民館、図書館笠原分館、笠原体育館の三つの笠原地域の文化施設、体育施設を財団法人多治見市文化振興事業団に指定しようとするものでございます。応募団体は3団体でございました。

 次に議第 101号、多治見運動公園、多治見市旭ケ丘公園、多治見市滝呂公園、多治見市脇之島北公園、多治見市共栄公園、多治見市笠原運動公園、多治見市総合体育館、多治見市運動場、以上の施設につきまして、市営球場、星ケ台の競技場、テニスコート、弓道場など全部で24の指定公園、有料公園施設を株式会社コパンに指定しようとするものでございます。応募団体は3団体でございました。

 次に58ページでございますが、議第 102号 工事請負契約の締結についてでございます。豊岡駐車場耐震補強及び改修工事につきまして、去る8月4日、指名競争入札を行った結果、新興建設株式会社を契約の相手方としまして、1億 7,850万円で工事請負契約を締結しようとするものでございます。

 次に、59ページの議第 103号でございます。平成21年度多治見市病院事業欠損金の処理についてでございます。

 平成22年度から市民病院が指定管理者制度に移行したことによりまして、当年度以降、病院事業会計の損益構造が大きく変わってきています。これを契機にいたしまして、市の直営期間に発生した欠損金を整理しておく必要があると考えております。

 市民病院事業会計の当年度未処理欠損金27億 1,944万 4,326円と資本剰余金の相殺処理を行い、平成22年度に繰り越す欠損金の額をゼロとしたいので、地方公営企業法施行令の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 次に60ページでございますが、議第 104号 市道路線の認定についてでございます。

 赤坂町2丁目地内において、宅地開発に伴い新設された道路を市に移管を受けまして、市道認定を行うものでございます。市道の名称は522139線で、延長は41.6メートルでございます。

 以上で私の説明を終わります。ありがとうございました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第63 休会期間の決定



○議長(嶋内九一君) 日程第63、休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日から9月1日までの6日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、明日から9月1日までの6日間は休会することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(嶋内九一君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後1時37分散会

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成22年8月26日

                多治見市議会議長   嶋内九一

                多治見市議会議員   山中勝正

                多治見市議会議員   若尾敏之