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岐阜県 多治見市

平成22年  6月 定例会(第3回) 06月22日−04号




平成22年  6月 定例会(第3回) − 06月22日−04号 − P.0 「(名簿)」








平成22年  6月 定例会(第3回)



議事日程

 平成22年6月22日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議第68号 多治見市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するについて

 第3 議第69号 委託契約の締結について

 第4 市政一般質問

 第5 休会期間の決定

    (第2及び第3 提案説明〜質疑〜委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        服部知明君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         医療整備局長      纐纈崇治君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      佐藤喜好君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         会計管理者       平井純子君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        青山 崇

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

         書記          後藤紀男

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△開議

   午前10時00分開議



○議長(嶋内九一君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(嶋内九一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、23番 春田富生君、1番 水野正太郎君の両君を指名いたします。

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△第2 議第68号及び第3 議第69号



○議長(嶋内九一君) この際、日程第2、議第68号及び日程第3、議第69号を一括議題といたします。

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         〔議案掲載省略〕

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○議長(嶋内九一君) 提出議案に対する市長の説明を求めます。

 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) おはようございます。

 本定例会に、条例の一部改正1件、契約案件1件の合計2件を追加提案させていただきます。

 初めに、議第68号 多治見市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するについては、児童扶養手当法の改正により、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が一部改正されることに伴い、本条例においても所要の改正を行うものでございます。

 次に、議第69号 委託契約の締結については、市政監察員から市政監察契約の解除の申し出があり、これを受理いたしました。このため、新しく後任の方と市政監察契約を締結するに際し、議会の御議決をいただくものでございます。

 議案の詳細については総務部長より説明をいたします。



○議長(嶋内九一君) 引き続き、総務部長に議案の詳細について説明を求めます。

 総務部長 服部知明君。

   〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) それでは、追加提出議案につきまして御説明いたします。

 議案集の1ページをお開き願いたいと思います。

 議第68号 多治見市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するについてでございます。

 児童扶養手当施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成22年6月2日、政令第 144号として公布されました。8月1日から施行されることになっております。このため、児童扶養手当法を引用している多治見市消防団員等公務災害補償条例について、必要な改正を行うものでございます。

 改正内容につきましては、児童扶養手当法の改正により、本年8月から新たに父子家庭においても児童扶養手当が支給されることになったことから、父子家庭における受給調整の規定を新設するものでございます。

 現行の母子家庭における受給調整の制度を簡単に御説明いたしますと、例えば父が消防団員で殉職された場合、公務災害補償として御遺族に年金が支給されます。その年金は子どもがいることによって加算されますが、その母子家庭には所得額に応じて児童扶養手当も支給されることになっております。いわゆる二重支給の状態になります。そこで、消防団員の公務災害補償の方を減額することによりまして受給の調整をして、二重支給を解消する制度となっております。これが現行制度であります。

 今般、児童扶養手当法の改正によりまして、新たに父子家庭においても児童扶養手当が支給されることになったため、母子家庭の場合と同様に、父子家庭においても受給の調整を規定するものでございます。

 続きまして2ページでございますが、議第69号 委託契約の締結について。

 多治見市職員による公益通報に関する条例によりまして、尾関惠一弁護士と委託契約を締結しておりましたが、去る5月21日付で御本人から委託契約の解除の申し出があったため、その後任として、可児市緑1丁目 101番地の1、冨田武生弁護士と、ここに記載のある内容で市政監察契約を締結しようとするものでございます。契約の期間は、条例によりまして3年間となっております。なお、冨田弁護士は、多治見市小田町に事務所を開設しておられまして、岐阜県弁護士会に所属しておられます。

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○議長(嶋内九一君) これより質疑を行います。

 最初に、議第68号 多治見市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

 12番 大安歳博君。



◆12番(大安歳博君) 母子家庭に加え、父子家庭についても対象とするということは、奥様の方が消防団員で、そういうことになったという設定でこういうふうに加わったのかどうかというのと、母子家庭のときの標準的な、例えば子どもお2人いらっしゃって、現在の年金の損害補償額の平均的なものと、この児童扶養手当の減額がどの程度になっているのか、もしわかったら教えていただきたいんですが。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 想定としては大安議員がおっしゃるとおりでございます。加えまして、消防作業従事者、お手伝いをされた方が亡くなった場合も同じようなことが考えられます。

 それから標準世帯ですが、30歳代後半で配偶者と子どもが2人いる場合のようなケースでは公務災害補償が月額24万円ですが、児童扶養手当が1人につき4万 1,720円、2人目は 5,000円加算ということで、この児童扶養手当がいただけることによって約5万円ほど年金が減るということを想定されております。



○議長(嶋内九一君) ほかに質疑ありませんか。

 21番 中山勝子君。



◆21番(中山勝子君) この条例の改正が8月1日からの施行ということで、児童扶養手当が8月からまず4カ月間の支給ということでございますけれども、月4万 1,770円ということでありますが、5万円ほど減額されるということになると、かえって児童扶養手当をいただいたことにより現実は収入が目減りすると、そのように理解をしてよろしいのでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 厳密な計算でございませんので、約ということで御理解いただきたいと思います。ほぼ同額になるかと思います。



○議長(嶋内九一君) 21番 中山勝子君。



◆21番(中山勝子君) 今回の改正で支給される側にとっては不利益にならないと、このように理解をしていいのかという確認と、もう一つ、多治見市の消防団員の中で父子家庭の方が現実にいるのかどうか、そのあたり教えていただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 消防団員の中で父子家庭の方がお見えになるということはございません。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 不利益にはならないというふうに考えております。

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○議長(嶋内九一君) 次に、議第69号 委託契約の締結について、質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託



○議長(嶋内九一君) ただいま議題となっております議第68号及び議第69号は、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、総務常任委員会へ付託いたします。

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△第4 市政一般質問



○議長(嶋内九一君) それでは日程第4、市政一般質問を行います。

 質問者は、登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 最初に、15番 石田浩司君に発言を許可いたします。

   〔15番 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆15番(石田浩司君) おはようございます。トップバッターということで、頑張ってまいります。

 大きく二つ、一問一答方式で質問させていただきます。

 まず一つ目として、地方自治法改正と総合計画についての質問でございます。

 総務省の地方行財政検討委員会では、自治体の基本構造のあり方など検討しており、委員会の中では、議会のあり方、まちと議会の関係について検討しております。住民から選ばれた議会と首長が緊張関係を維持しながら競争し合う二元代表制、これを見直し、議会の一部が首長とともに内閣を構成するというような案が出ております。二元代表制の問題として首長と議会の対立を上げており、政策実行に大きな弊害となる一方、首長提案は99%可決されており、首長と議員が内閣を構成し、スムーズな政策実行に取り組むことが検討されており、議会と首長とのあり方も大きく変わる可能性があります。

 今第 174回国会におきまして、地方自治法の一部改正が審議されました。参議院での審議が終わり、衆議院の総務委員会で審議中、継続審議で閉会をしております。今回の地方自治法の一部改正案は、地方公共団体の組織及び運営について、その自由度の拡大を図るとともに、直接請求の制度について、その適正な実施を確保するために必要な改正を行うことが趣旨とされております。地方公共団体の自由度を拡大するための措置として、議員定数の法定上限の撤廃、議決事件の範囲の拡大、行政機関等の共同設置、全部事務組合等の廃止、地方分権改革推進計画に基づきます義務づけの廃止などが提案をされております。地方自治法の一部改正が実行されれば市政に関して大変大きな影響があると思うことから、質問をさせていただきます。

 まず初めに、今回の地方自治法の一部改正がなされた場合、市としてどのようにこの改正について判断をされるのか。また、改正に対しての必要な条例改正があるのか、お聞きをいたします。

 二つ目に、全部事務組合の廃止も提案をされております。この法改正とは直接結びつきませんが、一部事務組合である東濃西部広域事務組合のあり方について本会議の質疑の中では、この事務組合について検討中であるという答弁が出されております。私は、広域行政が進めるべき事業は進めなければいけないと考えております。消防の広域化やごみ処理施設の広域化、事務処理事業についても同様であると考えております。広域でやらなければいけない事業はありますが、しかし10年前、私が議員にさせていただいた当初、3市で汚泥処理施設をつくっていこうということで進んでいたものが破綻をしました。今回の議案にもありますように、共同事務処理に関しても3市で進むことができなくなっております。合併がなくても進める事業だというふうに聞いておりましたが、このような状況になるのでは広域行政を進めることには無理があるのではないかと考えます。今の広域事務組合を一度休息をして、時期が来るまで待って、また進めたらどうでしょうか。検討されているということですが、もうやめてしまうような検討なのか、それとももっと進めていかなければいけないというふうに考えているのか、お聞きをします。

 大きく三つ目でございます。

 地方分権推進計画に基づく義務づけの廃止に伴い、多治見市の総合計画基本構想も策定の義務がなくなるわけでございます。地方自治法第2条第4項に、市町村は、その事務を処理するに当たって、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために基本構想を定め、それに則して行うようにしなければならないと、1960年の地方自治法の改正により、議決化が決められております。地方自治体の総合計画は、将来の人口予測が課題で、美辞麗句を並べただけの、実効力が疑わしい計画も少なからずあります。総合計画は、人口予測が各種政策の根拠となるため重要ではありますが、魅力のあるまちづくりを進める結果として人口がふえる、補助金を得るためのバックデータとして人口増加の根拠が必要などの理由で、予測が課題になることが多くあります。このようなときに、総合計画の人口予測が、いわゆる箱物行政の言いわけとして利用される傾向があったというのは否めません。

 しかし、多治見市の総合計画はそういった計画とは違います。多治見市の総合計画を抜きに市政を運営することはできません。今回の地方自治法の改正によって基本構想の策定の義務が廃止をされるということは、市町村の自由度が増すということであります。市町村の政策立案と実行力が厳しく問われることも意味すると考えます。あわせて、総合計画の立案と実行への市民参画も以前にも増して重要であり、市民の参画も問われるということになってまいります。地方自治法の一部を改正された場合、市政の根幹をなしている総合計画の策定義務がなくなりますが、市政基本条例の中で総合計画の位置づけなど変更があるのかお聞きをし、一つ目の質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 地方自治法改正に伴う総合計画の取り扱いについて、答弁を申し上げます。

 総合計画につきましては、今回の地方自治法改正案が成立をすれば策定義務が廃止をされます。しかし本市では、まちづくりの根幹となる総合計画は、市政基本条例でその重要性について位置づけをしております。また同時に、基本構想と基本計画についても議会の議決案件としております。これは、本市の市政運営、総合計画に対する基本的な考え方であり、地方自治法改正により市政基本条例の改正を行うということは考えておりません。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。

   〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 市長答弁以外についてお答えをさせていただきます。

 まず、継続審議となりました今回の地方自治法の改正は、議員がおっしゃいましたように、議員定数の法定上限の撤廃、議決事件の範囲の拡大、行政機関の共同設置及び全部事務組合の廃止などが主な内容となっております。しかし国におきましても、具体的な事例につきましては法案成立後に検討するというふうにされておりまして、個別的・具体的な対応につきましては、その動向を見つつ判断するべきものと考えております。

 2点目の、東濃西部広域行政事務組合についての影響についてでございますが、全部事務組合の廃止は、一部事務組合である東濃西部広域行政事務組合のあり方には直接影響はございません。その上で、広域行政のあり方につきましては、組合におきましても事務事業の評価を行い、今後の方向性についての検討が進められているところであります。現時点におきましては、組合の事務が縮小はしておりますものの、残る事業への取り組みですとか、今後生じる新たな行政課題への取り組みの中で広域のメリットを生かすことが必要であると、このように考えております。



○議長(嶋内九一君) 15番 石田浩司君。

   〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) まず、広域行政につきまして、今の答弁でありますと検討していくということでありますが、メリットもあるということで、引き続き継続になっていくのか、それとも、この状況を見た段階で、もう一部事務組合については少しお休みをするというような判断をできるような状況になっているというふうに私は思うわけですけれども、市の方としては、やはりメリットがあるということで、それを維持していかないけないということになっているのか、もう一度お聞かせください。お願いします。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 広域行政については、一時中断、あるいは休息をする、こうした考えは全く持っておりません。一時中断、あるいは休息をすれば、もう一回立ち上がるときに相当なエネルギーが必要でございます。現行ある業務については、しっかり広域行政を踏まえて動いていく、不要なものについてはスクラップをしていく、こういった方針でございます。



○議長(嶋内九一君) 15番 石田浩司君。

   〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 今、広域行政の方は、一時中断をするということではなくて、引き続きやっていかれるという答弁をいただいておりますので、もう一つの総合計画につきましても、僕は市長の方から総合計画の位置づけが少し緩和されるということであるならば、今の多治見市の状況でいきますとそんなことは考えられないんですけれども、もう少し自由度が増すような計画をつくるということもこの法改正によって考えられるから、そういうふうにしていきますよという考えがあるのかなと思って質問をしましたが、どうもそういう考えがないということですので、この市政基本条例にのっとった総合計画の運用の方向でやるということを確認させていただきましたので、一つ目の質問はこれで終わらせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 二つ目の質問に行きます。

 大きく二つ目の質問といたしまして、子育て日本一の多治見市を目指して。保育園・児童館の指定管理者の公募について質問をさせていただきます。

 指定管理者の公募につきましては、6月1日より30日までの間、各施設で公募が開始をされております。指定管理者制度については、私は、管理業者に任せることができる施設と、公の施設で市が運営をしていかなければならない施設があると考えております。今回の指定管理者制度の公募については、三の倉市民の里、文化会館、図書館、公民館、産業文化センター、池田保育園、文化工房など、指定期間の5年間をお願いするものでございます。

 指定管理者には、公募・非公募、一括公募と単館公募など、施設によってまちまちになっております。また、指定管理期間が終了したので公募をかけるというやり方が、正しい施設とそうでない施設もあると考えます。さきにも言ったように、私は、施設管理や医事業務を主とした事業については指定管理に出すことはできると思いますが、保育園や幼稚園など子どもたちの育ちに必要な施設については、指定管理に向かない施設だというふうに考えております。指定期間の満了後も同じ団体が管理者として継続して指定を受けられる保証は、指定管理には全くありません。選考に漏れるなどによって管理者が変更した場合は、ほとんどの職員が入れかわってしまうことが考えられます。また、指定期間が3年から5年程度と短期であれば、正規の職員の雇用にしても配置することが困難であるということから、人材確保・人材育成は極めて難しくなり、職員自体にも公共施設職員としての自覚や専門性が育たないということが指摘をされると思います。

 そこで、一つ目の質問といたしまして、前回の一般質問で児童館も公民館も一括公募でありましたが、正式な公募の段階では公民館は単館公募になっております。公民館はどのような理由から単館公募になったのか、教えてください。

 二つ目の質問であります。児童館の公募についてであります。

 滝呂、太平、姫の児童館については福祉センター内にあり、この施設は非公募とされております。福祉センターやなかよし療育センターが非公募になることを否定はしません。しかし、多治見市内にある同じ児童館で、片方は5年に1度の指定管理によって管理者が変更する施設と、非公募でそのようなことにならない施設が同じ児童館として存在することに私は矛盾を持ちます。市としての考え方をお聞かせください。

 三つ目に、池田保育園の関係でございます。

 今回、池田保育園も指定管理に出しておりますが、保護者の皆さんから、引き続き同じ指定管理者でお願いをするという要望が出されております。保育園は、先ほども言いましたように、指定管理者制度になじまない施設であると私は考えておりますが、特段の苦情が保育園か保護者の皆さんから出されていない場合は、引き続き指定管理者にお願いするなどの措置を講ずる必要があると私は考えておりますが、いかがでしょうか。

 以上3点をお聞きして、二つ目の項目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

   〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) それでは、児童館・保育園の指定管理に関する質問をいただきましたので、順に御答弁申し上げます。

 まず、児童館の一括公募につきましては、3月議会の石田議員さんの質問にございましたように、企画部長がお答えしました。一括公募することで一層各館の連携が図られるということと、流動的に人員や備品等を管理できることや、指定管理料の削減ができると、そういうようなスケールメリットを生かして実施しました。

 結局、共栄児童館1館は単館ではございますが、当初の方針どおり、児童館は川南4館と川北4館を一括の公募ということで、方針どおり現在実施中でございます。

 2点目の、児童館の中には公募と非公募があるということですが、児童館における非公募につきましては、総合福祉センターとサンホーム滝呂、ふれあいセンター姫の三つの施設については、地域福祉の推進の観点、これは指定管理のパブリック・コメントのところに書いてありましたが、そのような理由で施設全体を非公募としたものですので、児童館だけを切り離して出すということについては不合理と、そのような判断のもとでこの3施設については非公募にさせていただきました。

 続きまして、池田保育園の指定管理についてですが、池田保育園の運営を指定管理になっていただく上で、大原則としては、多治見市の保育方針をしっかり受けとめ、それを着実に実施していただかなければならない、そのようにまず考えております。今回の池田保育園の保護者からの要望につきましては、指定管理者がかわった場合に保育士がすべてかわってしまう、そういう不安であるということが主な趣旨であると理解しております。その点を配慮しまして、今回の公募要領には、保育士の継続性を図るという公募の内容にさせていただきました。指定管理制度は公募を原則としておりまして、池田保育園のみならず、現在運営している指定管理者の実績のみで非公募による継続運営は、新たな優秀な次期指定管理者の選定の道を閉ざすものと、そのように考えております。児童館や保育園は指定管理制度に適した施設と考えておりまして、全国でも多くの導入がされております。ただし、指定管理者の交代がある場合は、前の指定管理者と次の指定管理者の引き継ぎに十分配慮することが一番重要だととらえております。



○議長(嶋内九一君) 市民環境部長 佐藤喜好君。

   〔市民環境部長 佐藤喜好君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 私からは、公民館の指定管理の公募の経緯についてお答えさせていただきます。

 公民館の公募につきましては、単館での応募の意向を確認した上で、希望がない館については複数館一括で公募するとして、広報紙やパブリック・コメント等でその意向を確認いたしました。その後、一つの公民館で単館公募の意向があったことから、指定管理者候補団体選定委員会へ1館以外は一括公募する方向で御検討をお願いいたしました。しかしながら、単館の意向が出された段階で、一括公募による均一なサービス水準と経費削減という当初の目的が果たせなくなっており、すべて単館で公募し、経費削減はほかの方法で検討すべきであるというような御意見を受けました。このため庁内で再検討を行い、複数館の指定管理者となった場合は、申請額から最大 2.5%の経費縮減をするということで公募要領に明記させていただきまして、単館で公募するというふうに決定しました。現在、募集事務を進めているという状況でございます。



○議長(嶋内九一君) 15番 石田浩司君。

   〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) まず、単館公募と一括公募のことでございますが、公民館の方は単館公募にして、受ける業者がそこをたくさんやれば、その部分の経費の削減で、たくさん受ければ、その分、委託料というのが減りますよというような制度をとられておるわけですけれども、児童館は、そういった一括で、公民館と同じような制度の中で、例えば同じ業者が受ければ、同じように経費の削減みたいな部分をやっていくというようなことは考えられなかったのか、ちょっと一度お聞かせ願いたいです。公民館はそれをやりながら、児童館の方は一括公募ということでありますけれども、その辺はどのようになっているのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まず、現在の児童館の指定管理で、ここでも評価とか決算で御説明させていただきましたが、おのおのの児童館でプラスがあったりマイナスがあったりして大変問題になっているという議会の中でも認識がございました。それは、職員の異動によるものが主な原因でございました。

 次期の指定管理をするときに、そういう問題をどういうふうに解消しようかというのが一つの課題でございました。今回も市役所全体で人件費の算出につきましては、正規職員、嘱託職員、臨時職員、その施設にどれだけ、何時間の職員がいるかというのを積算させていただいたんです。結局、児童館一館一館計算しますと、現在の指定管理より低くなります。それはちょっと構造的な問題がございまして、そのようなことがありました。したがって、健康福祉部としては、それを解消するために、先ほど申した各グループにすることによって、そこに拠点の児童館を持つことによって、そこに正規職員を配置するということで全体の人件費が上がることによって前回よりも指定管理料が下がらないような、各館に例えば均一に割ってみると現在の指定管理料よりも下がらないような、そういう仕組みでもってこの一括公募ということをさせていただきましたので、公民館と、現在までの流れとして、児童館とは大分違っていると、そのような認識のもとでこのような一括公募というような方式にさせていただきました。



○議長(嶋内九一君) 15番 石田浩司君。

   〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 公民館と児童館の経営内容も大きく違うということで、そういう判断をされたということで答弁をお聞きいたします。

 二つ目の質問といたしまして、公募・非公募についてであります。

 私は、先ほども言いましたように、同じ児童館を公募にかける児童館と非公募にする児童館があること自体、市民の皆さんにとって、どこの業者になるかわからないですけれどもかわっていくという児童館が片方では存在していて、片方では同じ事業者の方でずうっと継続をしていかれるという児童館の二つがあることについて非常に矛盾を感じるわけですけれども、それは矛盾としては生じないというふうな市の考えでよろしいんでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 回答としては矛盾ではないというふうに考えております。先ほど言いました、単館単館そのものの児童館の活動としては確かに2種類ということになりますが、施設そのものの存在意義とか地域とのかかわりでいけば、おのずと少し部分が違いますので、その部分で逆にそこの児童館だけを出して、それを公募に出すということはベターな選択ではないと、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 15番 石田浩司君。

   〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 今の質問は、矛盾が生じるということでありましたので、今回は指定管理のものが出てきておりますので、次、5年後に見直すときは、ぜひともそれをちょっと入れて考慮していただきたいというふうに思います。同じ市内の施設の中に二つの制度があるということについては、ちょっと私は疑問を感じておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 三つ目、保育園の指定管理についてです。

 多治見市の保育方針を受け継いでもらえるところということでありますが、保育士の条件も変わらないで公募にかけるということでありますけれども、現在受けている保育園は、こういった多治見市の保育方針に反しているのか、そういったものについてやらないというような判断をしてみえるのかどうなのか、ここをお聞きしたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 毎年、評価はさせていただいて、多治見市の保育方針に沿ってやっていただいているというふうな認識をしております。今回の応募については、まだ応募の申請が出されていないので、その団体の確認はしておりませんが、推測するところ、要望書がございますので、恐らく手を挙げていただけるというふうに思っております。ただ、前回と今回の応募内容についての仕様書とかそういうところでは、昨日も安藤議員からも議論がございましたが、親育ち4・3・6・3、それと保育園・幼稚園・小学校・中学校との連続性については、特に今回は、その仕様書の中に新たに入れさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。当然、親育ち4・3・6・3の中には、生活学習だとか脳トレとか、そういう部分も当然仕様書には書いてありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 15番 石田浩司君。

   〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 子育てに関しては大変重要だと、教育についても非常に重要であるときのうも答弁がありましたが、そこまで考えられるのなら、やはりこういった保育園・幼稚園については、指定管理に出さなくて直営でやっていくというような、多治見市で考えている施策をしっかりと教育し続けるんだといった視点で、指定管理から直営に戻すということは不可能なのかどうなのか、そういったことは考えられるのか、一度答弁をいただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 財政状況が許すのであれば、公設公営をすべて全園で行っていく。ただし、この指定管理者制度、他の施設にも広まっていったのは減量経営です。いわゆる行政改革、コストをカットするという大きな目的がございます。現在の財政の状況の中で、一たん指定管理者制度に出した保育園を再度公設公営に戻すということは、現在の財政状況では非常に困難であると言わざるを得ません。



○議長(嶋内九一君) 15番 石田浩司君。

   〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 確かに戻すことができないという現実はわかります。だとしたら、例えば今の保育園をやってみえる経営の方々が、先ほども言いましたように、取り立てて問題がなく、また市の運営方針にも従っていますよと。業務的なものについても、そういうふうに従っていきますよということになっているのなら、あえて5年ごとに指定管理に出す必要性が僕はわからないと思います。戻してもらうことはもう無理だということはわかります。だったら、その施設の運営をしている団体に、さほど問題がなければ、役所の考えることじゃなくて、現場の子どもたちとか保護者の皆さんの意見として、池田保育園がこの前の指定管理に移るときも同じ議論があったと思うんです。結局移ったんですけれども、また指定管理のときに同じ議論がされなければいけない、こういった保育園のあり方というのは、やはり僕は間違っているというふうに思うんですが、問題がなければ引き続き、児童館もそうだと思うんですけれども、そういった視点に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 部長がお話をしておりますように、多治見市の保育方針、指定管理者制度は丸投げではございません。保育の方針というのは多治見市がしっかり立案をする、それをより積極的に行っていただく団体に指定管理をお願いする、これが原理原則でございます。



○議長(嶋内九一君) 次に、7番 若林正人君に発言を許可いたします。

   〔7番 若林正人君登壇〕(拍手)



◆7番(若林正人君) 自由クラブの若林でございます。

 通告に従いまして、投票率の向上と選挙事務費用の透明化と改善について、並びに市職員の再就職についてと題した2項目について質問をさせていただきます。

 まず最初の項目において、今後の各種選挙における投票率の向上に向け、本市独自の取り組みによる投票環境の拡充について、並びに多額の税金を要する選挙のあり方を、選挙事務費用の視点を通して、その透明化と改善策について私なりの提言を含めながら、本市の現状認識について質問をさせていただきます。

 少しばかり古い話になりますが、元副総理 後藤田正晴氏は、「民主政治においては、国民の民主政治の民度相応の政治家が生まれ、民度相応の政治が行われる」と指摘されております。私自身も、民主政治の根本は民意に向き合うことであり、民意の表明手段の最たるものが、投票行動を伴った選挙であると考えております。

 また、今回の一般質問は一問一答方式でやらせていただきますので、何分、私のことですので、再質問以降、首をかしげる場面も多々あるやに思いますが、寛大なお心で対応していただけるよう、まずもってお願いをしておきます。

 さて、投票率については、我々自身がかかわる市長・市議会議員同日選挙における投票率が、平成11年度が 70.28%、15年度が 68.51%、そして前回が 64.00%と下落の一途をたどっていることは、皆様御存じのとおりだと思います。若い世代の選挙離れが著しい、政治に魅力がない、活力がない、だれがなっても変わらない、国民の中に政治に対する不信感が蔓延し、国民生活そのものが閉塞感に覆われている現代、残念ながら事実であります。しかしながら、政権交代をかけたさきの衆議院議員選挙においては、本市においても73.3%の投票率を記録しているわけで、国民が、多治見市民が政治を見捨てたわけではないと信じております。

 市長・市議会議員選挙の投票率の低下傾向に歯どめをかける意味でも、市民にとって最も身近であるはずの市政運営が、より魅力的であり、興味のわく対象であり、何より参加意欲を高めるものであることが求められております。同選挙の投票率の低さは、市長や議会、そしてその構成員たる議員の評価の低さにもつながるものと考えます。大いに自覚し、反省すべきであります。投票率向上のためには、民意を反映した活気にあふれた選挙戦を行うことが大前提ではありますが、もう一つ、投票行動の利便性を執行者の立場として改善していく必要を感じております。さらに、冒頭に申し上げたように、選挙執行には多大な経費・税金が必要であります。間近に迫った参議院議員選挙におきましても、さきの事業仕分けにより国が交付金の大幅削減を決めたことから、市町村選管に対しても選挙経費の削減を求めているわけで、そのあり方を見直すには絶好のタイミングと考えます。

 私は、題目に上げましたように、選挙事務経費の透明度は決して高いものであるとは思っておりません。御存じのように、市の選挙としての市長選挙・市議会議員選挙・補欠選挙は、全額、市費負担であります。まず、この部分の改善を前提に議論を進めるべきであります。

 選挙管理委員会及び選挙啓発に係る近年の年間平均額 1,500万円程度の金額は別として、本市では前回の市長・市議会議員同時選挙において、約 5,400万円程度の経費を要しております。そのうち最も多額な支出をしているのが、投票事務・開票事務にかかわる 260名にも及ぶ職員人件費であり、 1,350万円ほどが支給されております。なぜ選挙事務は公務員が行うのか。確かに法定受託事務である選挙事務を、普通地方公共団体がなすべき責を有する重要な職務としてとらえていることはよくわかりますし、こうした選挙事務作業の歴史的経緯を踏まえれば、制度設計当時には必要な判断であったのかもしれません。しかしながら、時代の変化とともに機械化や電子化が進み、あえて公務員でなければ不備が生ずるという根拠もなく、逆に、すべての選挙における選挙事務という業務を公務員が独占的に占有していることの方にこそ疑問を感じております。

 そこで、投票率の向上に関しての質問になりますが、現状の選挙においては、市内29カ所の投票所と庁内に期日前投票所が設置されておりますが、間近に迫った参議院選挙は無理としても、来年度以降の選挙において、既存の投票施設以外に集客力の高い商業施設及び多治見駅自由通路内に期日前投票所を設置する考えについての御見解を伺いたい。

 続きまして、市民の投票に対する関心度の向上を目指す観点から、選挙事務費用の透明化と改善について質問させていただきます。

 まずもって選挙事務のあり方についてお聞きしますが、行革の観点からの経費削減効果を目指すことはもちろんですが、市民参加、市民の政治へのかかわり、とりわけ若年層の政治や社会への関心を高めるという意味からも、選挙事務を民間人に本格的に開放することに関して、首長の御見解を伺いたい。

 最初の項目についての質問は以上です。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 選挙事務に対して答弁を申し上げます。

 選挙事務においては、選挙が民主主義の基本であり、法にのっとり公明かつ適正に実施される必要があることから、また地方自治法に定められました法定受託事務であることから、特に適正な処理が必要です。現在、事務従事者については、市の職員を従事させている一方、市民の方を臨時職員として雇用し、従事をしていただいています。今後も市民の方に対して政治に関心を持っていただくことの一環として、事務従事者の募集を継続するとともに、経費節減を念頭に置き、他市の状況も参考にしながら、事務従事者のあり方について検討をいたします。



○議長(嶋内九一君) 選挙管理委員会書記長 加納安貴君。

   〔選挙管理委員会書記長 加納安貴君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(加納安貴君) 選挙管理委員会の書記長という立場で、若林議員の、集客力の高い商業施設及び多治見駅自由通路内に期日前投票所を設置してはどうかという質問に対してお答えさせていただきます。

 投票率の向上のためには、効果的な啓発活動はもちろんのこと、有権者の利便性に配慮し、投票しやすい環境を整えることは重要であると認識しております。その手段といたしまして、期日前投票所のあり方についても検討することが必要であると考えております。反面、期日前投票所を増設することにより、二重投票の防止対策として、複数の投票所におきまして同時に投票状況を把握するシステムを構築する必要があること、また期日前投票期間中の投票管理者、投票立会人、選挙従事者等の配置が必要なこと、システムや人件費などの経費が増大することなどの課題があります。したがいまして、現段階では期日前投票所を増設する計画はございませんが、今後、市民からの要望や経費等の課題を踏まえまして検討していきたいと考えております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

   〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 想定内の御答弁で、市長のお話はちょっと後へ回して、まず期日前投票、今なかなか前向きというか、やる気がわからないんですけれども、基本的には、この点につきましては、総務省の見解としては、投票の秘密、選挙の公正性を担保できる施設が整えば可能と言っているわけです。さきの衆議院議員選挙においても、商業施設に関しましては秋田市及び秋田県由利本庄市のイオン系列の2店舗で実施され、駅施設としては、JR松本駅前の改札前に設置されたことによって期日前投票が2.26倍にふえたという先進地の事例もございます。まして最近の選挙、平成16年以後、同制度ができてからの期日前投票率を見ますと、前回の衆議院選では10%が期日前投票なんですね。これはもうどんどんふえているんです。ですから、本市において、名古屋方面へ通勤・通学のこれだけ乗降客が多い多治見駅に仮設の期日前投票所を置くことの効果というのは非常に大きいと思うんです。

 それで、コストだと。コストは、今度下げる方法を言いますからいいですけれども、あそこにつくるコストが大変だといったら、駅前事務所ですとか観光事務所をちょっと1週間ぐらい閉めてもらってもいいし、2階で旧やっていたところだって今は倉庫になっていますよ。あそこでやればそうコストはかからないし、あとは人件費の振りかえる方法を言いますので、大した問題ではないと私は思うんですね。この点についてはいかがでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 選挙管理委員会書記長 加納安貴君。



◎選挙管理委員会書記長(加納安貴君) まず、期日前投票所の設置につきましては、公職選挙法の第48条の2第3項に規定がございまして、期日前投票所というのは、市役所または市の選挙管理委員会の指定した場所に設けることとなっております。

 それで、2カ所以上設けるかどうかということにつきましては、それぞれの市町村の選挙管理委員会の判断ということになります。確かに議員おっしゃられましたように、投票所の施設そのものの要件といたしましては、まず空間で区切られていること。これは、投票の秘密を侵さないとか、そういうことがございますし、また事務が行えるような標準的な配置ができる広さを有することと、一番問題になりますのが、市の体制といたしまして二重投票を防げるかというところで、そういったものの先ほど申しましたようにシステムを構築する必要があるということがございます。

 また、場所につきましても、現在、期日前投票所につきましては1カ所、多治見市役所で行っておりますが、例えば川南と川北に一つずつがいいのか、そういうのを抜きにして、今おっしゃられましたような自由通路とか商業施設、そういったところに設置するのがいいのか、その辺のところは今後検討していく必要があるというふうに思っております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

   〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) ですから、選挙管理委員会の方に判断はいかがですかと私は聞いているわけです。努力してできるものなら、努力してシステムを構築していただきたいとお願いしています。これは結構です。

 私は、問題があるとすれば、駅というものが、はっきり言って選挙活動の中心地のようなところであるということで、公正性の担保が保てるかということが若干気になっているんですけど、例えば自由通路と仮定しても結構なんですが、駅というものに仮設の期日前投票所ができたときに、選挙活動自体に対する制約とか影響というものがあるとしたら、ちょっと教えていただけませんか。



○議長(嶋内九一君) 選挙管理委員会書記長 加納安貴君。



◎選挙管理委員会書記長(加納安貴君) まず、選挙運動につきましては、街頭、公道でするのが原則でございます。それで、公の施設のところで選挙運動等を行うというのは違法になります。ですから、例えば公道で街宣車で動いておっても、明らかに投票所に向けて長い時間そういった放送なりを行っておれば、これは違法というようなことにみなされる場合もあるかもしれませんので、その辺は微妙でございますけれども、私どもといたしましては、現在のところは1カ所で賄えておるというふうに判断させていただいておりますが、それは今まで合併した市町村につきましては、地理的条件などから支所などに2カ所とか3カ所置いておるところもございまして、以前私どもは、合併した後、笠原町の方にも期日前投票所を設置させていただいておりまして、2カ所でやらせていただきまして、さきの知事選までは期日前投票所が2カ所あったというような状況で、5年たって笠原の方を廃止させていただいたという経緯がございます。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

   〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 今、「笠原町との合併」という言葉が出ましたので、ちょっとお聞きします。

 合併後、現行29カ所の投票所にずうっとされているわけですが、私には、この四、五年で、人口の動態とでも申しますか、西坂地区とか根本地区が大きく町並みが変化したように感じるわけですけれども、有権者数の増減だけで判断すべきものではないのでしょうが、有権者の利便性という点から、投票所の新設なら地区割り変更等の基本的な見解というものがあったら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 選挙管理委員会書記長 加納安貴君。



◎選挙管理委員会書記長(加納安貴君) まず、投票所の基準につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第90条に規定いたしまして、そこの中で総務大臣の定める基準というのがございます。その基準によりますと、投票所から3キロメートル以上ある遠距離地区は分割・再編成に努めること、それから1投票区、選挙人がおおむね 3,000人を限度として分割するなどの規模の適正化を図るというようなことが明記されております。そのほか、分割・増設する場合につきましては、当然、先ほど申しましたような投票所の位置でありますとか、有権者の利便性の中での駐車場の有無、あと施設がバリアフリーになっておるかどうか、そういった施設整備面も含めまして総合的に検討することが必要というふうになっております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

   〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) わかりました。うちは 7,000人、もっと、そんなにいないですけど、1カ所で十分ですので結構でございます。

 続いて選挙事務費用のことで、先ほど民間人云々のところで、市長から民間人にもこういうことだと。それは確かにそうなんですけど、ほんの少ないパーセンテージなんですね。ですから、そこのところは置いておいて、私は勝手に進めますけれども、今、選挙事務を職員にお願いしてとか民間にお願いしているのも、ボランティアでお願いしているわけじゃないですから、民間の人を登用して開票するとなれば、臨時職員採用という雇用形態をとるわけですから、地方公務員法の適用を受けるわけです。よくこういうときに議論されるのは守秘義務なんですね。公務員だから大丈夫で、民間人はやはり守秘義務が守れないという議論が多々出てくる話なんですけれども、この時代、守秘義務云々で守れないから民間人はだめだといったら裁判官制度はできないわけでして、私は、もうその議論はこっちへ置いておくべきだと思うんです。もし本当に市の方々がそうお思いなら、常日ごろからモラルに関した啓発活動、情報保護の精度を上げる努力をもっとなさるべきだと思うんですね、市民に対して。

 では、論点を変えます。

 今の本市の選挙事務に従事する職員の職務取り扱いは、市長がさっき言われたように、地方自治法第 180条3の規定に基づく事務従事命令は職務命令で行われておりまして、職員にとっては通常の時間外勤務であって、選挙前日及び当日は休日出勤に当たり、その対価として、労働基準法第37条の規定により、割り増し賃金が支給されているのが現状なんです。しかるに、服務の取り扱いには地方自治法第 180条の7の規定というのがありまして、職務命令ではなく、補助執行をさせるという概念もあるわけですね。そこで、本市がこの 180条の3の職務命令としている、またここまでしてきた根拠及びそれでなければいけない理由をちょっと教えてください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 市の職員を選挙事務に従事させるためですけど、これは身分取り扱いを適正にしていくことが必要でありまして、先ほどから議員もおっしゃっておりますように、地方自治法第 180条の3において手続を行っているものでありまして、職務命令の手続は、兼務ですとか充て職とか、そういうような他の方法に比べまして簡便であるということです。そういうようなことからこの手続としているものでありますし、この身分取り扱いにつきましては公務災害の発生時にも留意する必要があることから、岐阜県の選挙管理委員会からの通知も出されていると、こういうような経過がございます。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

   〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 職務の延長としてこれは扱っているわけですから、時間給というものがベースにあるわけですから差が生じるのは仕方ないんですが、直近の衆議院選挙における職員さんの時間給は、最高が 2,983円、最低が 2,330円、平均時間給 2,657円なんですね。ちなみに、国の選挙における選挙執行経費基準法の時間給は現在 2,391円ですので、この差が大きいか少ないかの判断は個々の方が考えることなんだけれども、それほどの整合性は私はないとは思っていますが、国民で議論になっている最低賃金とか、そういう国民・市民レベルの賃金からいえば、非常に高額なことには変わりはないわけです。先ほど市長に、選挙事務を民間人にお願いしたいとお尋ねしましたことで、現在においても、選挙当日、それぞれの投票所に主な成人者に選挙立会人を依頼していますね。まさにここが民間人にお願いしておるもっともな部分なんですけど、投票所の開かれている時間というのが朝の7時から8時までですので、拘束時間は13時間強、ぴったり来る方はいないから13時間強なんですね。そうすると、この投票立会人の報酬については、条例により一律1日1万 700円と決められております。つまり時間給が 823円なんですね。この 823円と先ほど僕がしゃべった平均値の 2,657円とは3倍近くの格差があるんですけど、確かに仕事内容が違うといえばそれまでなんですけど、私には、公務員というものが、守秘義務というものについてブランド料が含まれているとしか思えないわけですよ。この時間ごとにどれだけ仕事に差があるのか。

 それと、先ほど言われた職員さんの格差 653円ですけれども、選挙ごとに配置構造も変わるわけで、金額が職員さんだって変わる整合性はないと私は思っていますが、その点についてはどうお考えですか。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 現在は、先ほどの御質問にありましたように、職務命令によりまして職員は従事しております。そういうことから、通常業務と同じ給与条例に基づきます給与体系で時間外勤務手当の支払いを行っております。そういうようなことですから、その時々の配置職員等によりまして単価は変わってまいります。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

   〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 部長、法定受託事務だから、1号、2号、県とかなんかのやつは国から命令だから、それは仕方ないと。後で言いますけど、じゃあちょっと考えて、市長とか市議会議員は市費でやるやつで、受託事務じゃなくて、ここでやることですから、そのことは後でお聞きします。

 では、ちょっとほかのことを言いますけれども、例えば土・日、今29カ所、選挙事務所があるうち25カ所ぐらいは管理職の方が出ていただいておって、あと4カ所ぐらいは選挙管理委員会の補充員が詰めております。その方たちの給料は日額1万 2,600円なんです。部長さんたち、課長さんたちは、これはあくまで管理職の特別出勤手当だから、課長が 7,000円ですよね。予想よりも少ない。ただ、これは日ごろ管理職手当をもらっているわけだから、特別に休みに出て 7,000円もらったと。これは市民から見ても当たり前なんです。

 ただ問題なのは、選挙事務費というものが、非管理職、まあ管理職職員に限定された、しかも臨時のアルバイトにしか見えないんです。公務員の既得権化しているんじゃないかという点であると思うんです。過去3年間、平成19年度の割り増し賃金最高支給額が、県議会議員選挙のときで5万 8,583円、市長・市議選が6万 484円、参議院選挙、つい直前のですよ、6万 1,425円で、去年の夏の衆議院選挙では最高額が6万 5,559円になっているわけです。さらに、この金額は、平日の通常の残業金額は含まれておらず、土・日2日間に限っての金額がこれだけ職員さんに支給されているわけです。これ皆さん、どう思います。私は、職員さんたちの中に夫婦とものケースがたくさんあることも存じておりますが、例えば夫婦ともが2日間、朝から大変ですが、開票まで全部やっていただいたとすると、夫婦だけで12万以上の収入があるわけです。今一般の、ちまたの主婦たちが、一月パートを働いて幾ら稼げると思っていますか。私には、まさに現在まで選挙事務を公に、大々的に募集もせずに、職員のみで対応してきたことは、独占禁止法の理念にも反するばかりではなく、市民感情から見ても大きな問題だと思うわけです。市長、すみません、一方的に言いました。何かここで御反論でもあればお聞きいたしますが。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 私がそういう言葉を使えば、到底議長から注意を受けると思いますが、議員という立場で御発言をされております。法定受託事務であるものについては仕方がない。市町村のものについては、すべて全面委託をしろ、丸投げをしろと、私はそういうふうにしか聞こえないんですが、そういう御理解でよければ御答弁を申し上げます。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

   〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 私が言おうとしたのは、1号法定受託事務、国の国政、県の2号とかなんかのは、職員さんが出ても県・国の交付金なりでほとんどカバーできるわけですが、年頭に申しましたように、市長及び市議会選挙は全額市費でやるわけで、自分たちのトップなり、自分たちの市を決めていく議員を決めるときに、一律のこのような高い金額でしなくても、基準を決めた一定の金額で、同一賃金で、一律支給をしたらいかがかなという観点で質問しているわけです。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 質問の趣旨が大きく私は変わって聞こえます。公務員がやると6万 5,000円は高い、だから民間に出すべきだ、公務員が独占をしてきたのは間違いだ、それはよろしくないというふうに、先ほど来ずうっと論調としてきています。それを、コストカットして公務員の人件費を下げろと言われているのか、民間の選挙事務会社、私はまだ経験したことないです。全国にも見たことがありません。そこに委託をしろと言われているのか、質問の趣旨がよくわかりません。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

   〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 私は、現状職員さんがやっている9割以上のことを全部民間にということではありませんで、やっていただくことでも民間にできる部分は門戸を開くべきだと。その場合に、今のこの賃金では、民間をそこまで上げるわけにはいきませんので、職員さんたちを下げていただくしかないと。そうした場合には、今の職務命令の形でやっておるとどうしても金額は上がってしまいますので、市費でやる市長・市議会議員の選挙については、一律の統一単価による一律支給でするようにされれば、民間の方がここだけを担う、公務員の方がここだけを担うのをシェアし合って、総予算としても下がるんではないかという点で意見を申し上げているつもりでおります。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) いわゆる選挙という事務に従事した場合、これも、先ほどから出ておりますように、給与条例に基づいての支給であります。御承知のように、公務員への給与・手当の支払いというのは、地方自治法に基づいたものしか出せません。そういうことから給与条例というのを定めておりまして、それに基づいて支給している。

 また、先ほどから土・日、選挙当日は日曜日が多いんですが、これについての割り増し賃金についても労働基準法に基づいているというようなことで、公務員だけが高いとか、そういうものではございません。



○議長(嶋内九一君) 選挙管理委員会書記長 加納安貴君。



◎選挙管理委員会書記長(加納安貴君) 民間の方に選挙の事務従事をしていただくことに関しまして、総務省の方から通知が出されております。それを読み上げますと、「投開票事務に従事する者については、その事務の特殊性にかんがみ、選挙の公正や投票の秘密保持を担保する必要があることから、例えば職員でない者については、職員の事務を補助する定型的な単純業務にその業務を限定するなど、事務の処理に遺漏のないようにすること。また、その服務規律については適切に確保されるよう特に留意すること」ということがございまして、当然私どもは、先ほどから民間の方にもやっていただいておるというお話をさせていただきましたけれども、当然広報の方にも募集の記事を載せさせていただいておりますし、また選挙管理委員会のホームページにも募集の案内を出させていただいております。ただし、こういった業務につきましては、時期が特定された特定の期間でございますので、なかなか民間の方にも御都合のつく日があるかどうか、そういうこともマッチしなければならないですので、当然私どもは、こういった単純な作業といたしまして、受付の業務でありますとか、名簿対照の業務といったものは民間の方にお願いしていただくことはできるというふうに考えておりますけれども、そういった期間的な特殊な事務ということもありまして、募集で応募される方も50人程度で、今までの実績といたしましては、十数名の方が携わっていただいておるというような状況でございます。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

   〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) よくわかりました。

 ですから、僕はすべてアウトソーシングしろというようなことは考えておりません。しっかりやっていただかなければいけないことですので。でも、やはり公募してでもストックしておくんでしょうけど、都合が悪いといって結果として10人とか、その程度しか、もっと市民の人が、私も参加してみようと、逆に賃金なんか要らないわよと、選挙にかかわってみたいと思うぐらいなんですね。ですから、お互いにやっていくべきだと思うんですね、民間に関しては。

 では、先ほど私が言いました、統一単価による一律賃金という話なんですけど、これは多治見市ではされていないわけなんですけど、近隣を見ますと、多治見市と同様に今職務命令でされているのは恵那市と瑞浪市なんですよ。逆に、完全に補助執行の扱いとして、一律単価・一律支払いをしているのが中津川市なんですね。この金額は、ちなみに投票事務が 2,400円で、開票事務が 3,000円ですので、今の多治見市の平均と変わりませんで、これが高いか低いか、ちょっと私は何とも言えませんが、残る土岐市とか可児市では、まず職務命令の賃金を一まとめ、支給額を総ストックにして、同一労働・同一賃金といいますか、ILOの基本理念の観点から、みんなで時間を平らにして支給しているんですね。これが平等かどうか私はわかりませんけど、これでは経費削減効果はないわけですよ。私は行革の面からも、こういう費用は下げようと言っているから、私は一律にするんだったら今より下がらなくちゃ意味がないと。その点について、お考えをお願いします。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 他市のことはさておきまして、多治見市におきましても、過去におきましては議員御指摘のようなことがございました。しかし、これは、この地方の有力新聞社が、たしか私の記憶では10年以内ですけど、それはおかしいんじゃないかということを相当報道されました。そういうようなこともありまして、それはやはり私どもも、先ほど言っておりますように給与条例に基づいて、それぞれの職員の持ち単価で支払うのが正しいというようなことで、もう10年になりますか、現在の方法にあらためた経緯がございます。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

   〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) この項目について最後の質問にいたしますが、市長、例えば民間人に開放するという話で、その議論の中、例えば静岡県とかなんかで、今度、参議院選挙なんかでも高校生まで選挙事務を手伝わせて、もちろん守秘義務の念書を出してということですけど、そういう方向で静岡の方に先例事例が二、三市あるように私は聞いておるんですけれども、そういうこと。この方たち、いつも言われるように、子どもに選挙事務をやってもらうわけにいかんが、高校生ぐらいだったらもう分別がつくわけです。将来、多治見市を担う子どもたちが市政に興味を持っていただくという観点から、よその自治体のことですが、ちょっとお考えがお聞きしたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 前向きに検討するに値する提案だと思っております。

 先ほど来、選挙の投票率をどう上げるのか、あるいは市民の、我がまちは私たちが治めるという自治の根幹である選挙に対してどういうふうに参加をしていただけるか、この根底の議論は議員と全く共有できます。ただ、途中でコストカットを余り言われるから、聞いている私どもとしては非常に理解しくかったわけですが、いかに選挙というのは重要なものであるのか。そこで選んだ首長なり議員がお任せ民主主義ではなくて、しっかりチェック・点検を市民がしていく、その前に誤らない行為として、より一層、選挙管理委員会書記長が申し上げましたように、臨時職員の公募、あるいは広報、こうしたことも積極的に行います。あるいは、今、静岡県の事例を御提案していただきましたが、こういったところからしっかり学習を兼ねて選挙に参加・参画をしていただく、このような考えを持っております。

 もう一つ、いっとき非常にはやりがございました。電子投票というものに民間のノウハウをかりようといって、近隣の自治体でもありましたが、大変大きなトラブルがあった、このような記憶がございます。いずれにしても、しっかり公平性、あるいは秘密を担保するというようなことを前提に置きながら、市民の皆さん、あるいは地域にお住まいの皆さんにどのように門戸を広げるのか、参加・参画をしていただくのか、しっかり次回の選挙までに検討をしてまいります。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

   〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) ありがとうございました。

 次に、2項目めに移らせていただきます。

 続いて2項目め、市職員の再就職について、その公正性・透明性の観点からお尋ねいたします。

 毎年春先になりますと、官民問わず多くの諸先輩から退官・退職の案内状をいただきます。長寿化の時代、60歳と年齢はまことに中途半端な年齢であります。当然の流れとして、働けるうちは働こうと考えたといたしましても、御存じのように、この御時勢、ちまたには思うような仕事はございません。さりとて、仕事人間ほど趣味もなく、家庭内では浮き上がり、居場所もなく、さらに現役時代の肩書が邪魔をして、地域デビューがままならない方々が私の周りにも大勢いらっしゃいます。そんな中、ついこの間まで、この議場や庁内において議論を交わしていた方々には、無理なく新たなステージに溶け込めたのかと私ながらに心配をしております。

 私が思うに、公務員という世界は、その当事者である皆様方の想像以上に不思議な職場と言わざるを得ません。そして、驚くことに、市民目線では不可解と思われる部分が条例等により担保されているため、それらのことに何らの違反性もなく、職員自身が、何がどのように社会常識との間で落差があるのかに気づかない点にあります。このような特殊な環境の中で、公僕として長きにわたり市政発展に御尽力をいただいた職員の皆様には、民間への再就職に当たっては、さぞやそのギャップに御苦労なされているのではと案じております。私とて、ぜひともこれまで培ってきた経験やスキルを今後の人生において大いに社会のために生かしていただきたいと心から思っておりますが、現実問題として、この不況下、新卒者に対しても就職氷河期であるように、中高年の再就職に対しては、より一層厳しく、思うような再就職先はなかなか見つからないことと思います。

 民間において、このように厳しい雇用状況の中、国家公務員の再就職につきましては、天下りだの、渡りだのと国民の厳しい批判の対象になっておりますが、地方公共団体におきましても、職員の再就職に関しては、憲法における職業選択の自由を尊重することはもちろんでありますが、行政と何らかのかかわりを持つ団体・企業への再就職には、公正性・透明性の担保が絶対条件だと考えます。国家公務員には、たとえ形骸化しているとはいえ、国家公務員法第 103条第3項における再就職承認制度の規定がございます。一方、地方公務員の再就職に関しては、総務省は統一方針を示さず、各自治体の実態に応じた規則を制定して対応するようにとしております。

 ここで市長にお尋ねしますが、本市における職員の再就職の現状のルールはどのようになっているのでしょうか。また、行政の長として、職員の再就職に関してどの程度までなら組織としての関与は認められるとお考えか、御見解を示していただきたい。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。

   〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) それでは、職員の再就職に関する御質問にお答えさせていただきます。

 国家公務員の再就職に関する主な規制内容は、現在は次の3点でございます。1点は、企業等に対して職員の受け入れを要求すること及び職務上の利害関係を有する企業等に対して自身の就職を要求することを禁止する。二つ目に、再就職者が離職後2年間に、離職前に在職した職場に対して働きかけを行うことを禁止する。3点目としまして、管理職の職員が離職後2年間に企業等に再就職した場合の届け出を義務づけております。

 以上の三つでございますが、本市に再就職に関する規制を明文化したものはございません。しかし、在職中に職務上の地位を利用して再就職を要求する行為は、市職員としての信用を失墜するものであると考えます。また、再就職者から不当な働きかけがあった場合は、外部の者からの職務に関する要請の取り扱いに関する要綱がございますが、これに従って公表をいたします。

 最後でございますが、再就職に関する規制というものは、再就職を制限するというものではなく、再就職に至る過程ですとか、再就職後の市への働きかけについて引き続き適正さを求めるべきことと、このように考えております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

   〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 企画部長、そうしますと、職員の再就職状況というのは企画部はすべて把握しているかどうか、教えてください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 退職者の再就職の状況は調べてございません。それぞれの職員が個人的に把握した情報として、退職者の再就職に関する情報を持っている程度でございます。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

   〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 職員といっても広うございますので、それをすべて持っていないからどうのということではないんですけど、せめて管理職についての情報はお持ちですか、再度お願いします。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 今、お答えしたとおりで、すべてを承知しているわけではございません。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

   〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 話が前後しますけど、市として再就職のあっせんという事実はありますか。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 市としまして、各団体、これは民間企業も含みますけど、退職者の受け入れ等の要求はしたことはございません。ただし、各団体から人材確保に関する相談があった場合、こういう場合に相談に応じているような状況でございます。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

   〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) ちなみに、それがあるのかないのかに当たるのか、ちょっとなかなか難しい判断なんですけれども、こういうことについては、今御存じのように、我々議会としても、議会基本条例ができてから、条例を視野に入れて倫理の問題を検討しているわけですよ。私自身その基本は、李下に冠を正さずなんだと思うんですね。市民は知る権利を持っています。管理職以上の方をしっかり調べて、これを情報公開の対象にされる考えはありませんか。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 議員が御指摘のような御疑念といいますか、そういうようなものがあるとすれば、職員の再就職については、職員の個人情報の保護を考慮した上で公表等を検討することも必要があるとは考えております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

   〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 再就職に関して組織として関与した事例はないと今私はお聞きしたと思うんですけれども、市民の目から見ますと、非常に申し上げにくいから個人名はもちろん上げませんけれども、退職直後の管理職が指定管理先とも言うべき所管の外郭団体等に再就職された事例が数点私にも見られるんですけれども、これもあっせんではなくて、それなりの手続を踏んだ上で現ポストにつかれているということでよろしいんですか。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 市が出資します財団法人等へ退職者が再就職しているということはございますが、市は、これまでも申し上げましたように、再就職に関与はしておらず、それぞれが退職者の知識とか経験とか、こういうものを評価して採用されたと、このようにとらえております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

   〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 正論ですが、それはやっぱり内部の感覚の正論なんですね。市民の方から見ますと、どうしてもスライドしたような認識を受ける方、何名かから指摘を受けるわけです。ですから、やはりそのプロセスが透明化されていないといけないわけです。結果としてそれが正しかったかどうかは、そのプロセスを見た方が判断するのであって、今のまま結果だけぱっぱっと見ますと誤解されても仕方ないような感じだと私は思うんですね。ですから、先ほど言いましたように李下に冠を正さずという意識で、何にもそういう面がなければそういうものもある程度公開していって、しっかりされた方が私はいいと思いますので、これは御提言とさせておいていただきますけれども、そもそも外郭団体がそういうスキルある方を要求するということは、その外郭団体に人材を育成するシステムがないんですね。先ほど石田議員も言われていた指定管理者にもあるんですけど、単年度システムがないから、どうしてもスキルとか経験を持った方を希望されるわけですよ。もともとの外郭団体というのはOB人事のためにつくったものであるんですから、歴史的に。その流れが延々と残っちゃうんですね。ですけど、時代は変わってきておりますので、ぜひとも、ちまたには能力あふれた、意欲もある、スキルを持った方がいっぱいいらっしゃいますので、建前は公募でしょうけれども、もっと広くオープンな形で、より優秀な人材を公募をきちっとされるとか、それ以外に、システムを長くして、独自に外郭団体で人材を育てるシステムを構築していただいて、OBに頼らない、自分たちでスキルアップを目指す人材システムをつくるとか、それなりのお手伝いをするとか、そうしないとウの目タカの目で見るわけですよ、市民は。その辺をきちっと公表していく、きちっとした制度を構築すべきだと私は思いますが、大きいテーマですけど、最後にお言葉をいただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 今、議員の御発言の中にありましたが、市の職員の再就職といいますか、天下りの受け皿として多治見市が外郭団体をつくったということは一つもございません。文化振興事業団しかりということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、「天下り」という言葉が出ておりますけど、一つ誤解はもう議員は御承知だと思いますけど、国家公務員で世間言われているところの「天下り」とは違いまして、給与、それから処遇というようなものについては、いわゆる役員待遇ですとか高額報酬とか、そういうようなものとは全く異なって、我々が知っている範囲では、それぞれの団体の実務担当職員として労働者の平均賃金の月額を大きく下回る、そういうような状況だととらえております。

 それから最後に、先ほど御答弁いたしましたように、李下に冠を正さずといいますか、誤解を持たれるようなことがあるとすれば、先ほど申し上げましたように個人情報保護等を踏まえた上で公表等も考えていきたいと思っております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。

   〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 失礼なことを言いましたけど、たくさんいろんなことを言わせていただき申しわけありません。いろんな御意見ありがとうございました。

 基本的には、企画部長、金額が下がった云々じゃなくて、先ほど言いましたように、ちまたには、家におれないから、何でもいいから外へ出たい人もいっぱいおるわけですよ。仕事があるということが非常にそれなりに嬉しいわけで、仕事がなくて、地域で肩書きだけで困っている中高年がいっぱいいるわけで、まず仕事があるということを、まず開けというんです、門戸を。その方にスキルがあれば、金額じゃないんですね。そういうチャンスをぜひとも与えるために広くすべきだと言うんです。多治見市は古川市長になって4年目を迎えて、そういう面は脈々といい方になっていると思いますので、ぜひともこの辺もきちっとして、市政全般なんですけど、私が先ほど言いましたように、血税の使われ方を見てもらうことが大事なんですよ。隠しているわけじゃなくて、見えなくする必要はないんです。どういう使われ方をしていて、どういう職員さんたちは卒業して次の仕事をされているかということを見てもらうことが大事ですので、今後とも公正性・透明性を十分担保された市政運営がなされるように切にお願いしながら、私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、1番 水野正太郎君に発言を許可いたします。

   〔1番 水野正太郎君登壇〕(拍手)



◆1番(水野正太郎君) こんにちは。自由クラブの水野正太郎でございます。簡潔かつ明瞭に努めまして、さきに通告いたしました多治見市の少子化対策、婚活支援につきましてお聞きいたします。

 日本の少子・高齢化が急速に進む中、当市においてもそれは例に漏れず、特に少子化に関しましては、地域の活力を低下させる一つの要因になっているとも言えます。

 その少子化の原因を調べてみますと、主な直接的な原因は、晩産化の進展による女性1人当たりの生涯出産数の減少が上げられ、その晩産化が進む背景として、女性の就労機会の上昇など、ライフスタイルの変化によって結婚・育児の人生における優先順位が低下する中、結婚や育児・教育環境に高い条件を求める傾向が強まっていることが上げられるとあります。

 このような社会構造の変化に加え、経済的理由等から、結婚したくても結婚できない、結婚しても生活をしていく自信がないという考えを抱いてしまうという現実があり、それらが晩婚化・未婚化率の上昇を招いているとも言えます。もちろん少子化対策と結婚が完全なイコールとは必ずしも言えませんし、内閣府が行ったある調査では、結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないという回答が40%以上あったそうです。しかし、この結果は、さきに上げた不安要素に起因する可能性もあると言えるのではないでしょうか。

 先日、以前私が勤務しておりました会社の後輩と数年ぶりに会う機会がございまして、久しぶりでしたのでお互いの近況をいろいろと話をする中で、結婚の話題になりました。その後輩は未婚でした。結婚はしたいが相手がいない、知り合う機会もない、少子化とかいう手前の問題でつまずいているんだよと話していたのがとても印象に残っております。ふと自分の周りを見ましても未婚者は意外に多く、その人たちに聞いてみると、結婚したくないと答える人は少なく、さきの方と同じで、相手がいないし、知り合う機会もないと答える方が非常に多かったです。これを考えますと、知り合う機会がないというのも少子化につながっていく一要素になっているのではないのでしょうか。

 結婚相手を探す活動、いわゆる婚活は、就職活動の略語、就活とあわせて、テレビやインターネット、書籍等の各メディアの影響もあり、ある意味、ブームを超えて一般的に定着しつつあるとも言えます。後者の就活支援に関しましては、ハローワークや就職相談など、公的な機関から民間の会社や相談会、さらにガイドブックやインターネットサイトまで完備されていると言えますが、一方の婚活に関しましては、それに比べると比較的弱いという感じがいたします。結婚は個人の価値観であり、行政が介入すべきではないという考え方があるとは存じますが、しかし少子化対策、地域の活性化と地域定住者の増加を考えていく上で、婚活支援はこれから必要性を増していくのではないかと考え、質問させていただきます。

 一つ目に、現在、多治見市における各年代の未婚率はどのようになっておりますでしょうか。また、それは全国平均から見てどのような傾向があると言えますか。

 二つ目に、多治見市では婚活に対し具体的な取り組みはありますでしょうか。その内容、成果等がありましたらお聞かせください。また、取り組みがない場合は今後の予定があるのか、御所見をお聞かせください。

 婚活支援を考えていく上で、結婚後の支援も大切だと思います。結婚したら多治見に住みたいと思っていただけるような支援体制も必要だと思います。私ごとで恐縮ですが、実は私も結婚当初、市営住宅にお世話になりました。ただ、今思い返しますと、当時何度か抽せんに外れまして、入居をあきらめかけて挑んだ抽せんで何とか当たりまして、入居できた覚えがございます。これは一例なんですが、例えば新婚の方に市営住宅の当選の確率を上げてあげたり、そんなのもよいかと思いますし、独身時代とがらりと変わる環境で、メンタル面や生活面での相談窓口があってもよいのではないかなと考えます。

 そこで三つ目の質問です。結婚直後、いわゆる新婚家庭に対する何か支援等はございますでしょうか。また、それについて御所見をお聞かせください。

 結婚支援をするためには、出会いの機会、つまり本人が相手に接する機会を多く持つことが基本だと思います。これには、行政各組織を初め各種の民間団体、文化団体、市民団体などの組織化が必要と考えます。岐阜県におきましても、「しあわせへのとびら」というホームページを見てみますと、市町村との連携をとり、結婚応援の企画や取り組みをされているようです。また、近隣の他市を初め、全国の自治体の中には、いろいろな取り組みをされ、成果を上げてみえるところもあるようです。

 そこで四つ目の質問です。県及び他の団体、自治体との連携はどのようになっておりますでしょうか。また、それらはどのように周知されておりますでしょうか。

 最後に、他地域での取り組み・施策などで参考にされるような事例はございましたでしょうか。また、他自治体では婚活専門の部署を設立しているところも多くあるとお聞きしております。その辺に関して御所見をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(嶋内九一君) この際、暫時休憩いたします。

   午前11時46分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後0時59分再開



○副議長(宮嶋由郎君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番 水野正太郎君の質問に対する執行部の答弁を求めます。

 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 結婚相談の本市の状況について答弁を申し上げます。

 毎月第2と第4日曜日、福祉センターにおいて多治見市結婚相談所を開設し、相談に応じております。現在の登録者数は 112名でございます。内訳は、男性が86名、女性が26名です。結婚成立件数は、平成19年度には3件、平成20年度には3件、平成21年度はゼロ件でございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。

   〔市民環境部長 佐藤喜好君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 私からは、多治見市の少子化対策について、市長答弁以外についてお答えさせていただきます。

 初めに、多治見市民の未婚率についてですが、詳細には承知しておりませんが、平成17年国勢調査結果では、こちらは旧多治見市のデータですけれど、15歳以上の人口全体では男28.4%、女22.0%となっております。年代別では20代で男84.3%、女76.7%、30代で男35.2%、女22.3%となっております。

 次に、市の取り組みの定例の相談以外の取り組みといたしましては、昨年5月にふれあいパーティーを開催し、男女それぞれ40名参加いたしました。カップルは10組成立いたしましたが、成婚まで至ったという報告は受けておりません。また、ことし6月に、男女の親それぞれ20名が参加して、親の婚活交流会を行っております。

 次に、新婚家庭の住宅補助や生活補助などの制度についてですが、新婚に特化した住宅補助や生活補助などの支援は行っておりません。市といたしましては、民間賃貸住宅に入居する世帯への家賃補助制度など、新婚かどうかによらず活用できる制度を御利用いただきたいと考えております。

 次に、相談や事業の周知方法についてですが、定例の結婚相談日は毎月15日号の広報紙と市ホームページでPRしておりますし、会員募集については、年2回、広報紙に掲載しております。また、交流イベントなどは、広報紙や市ホームページ、FMPiPiによる周知だけでなく、各新聞社などへも情報提供し、周知に努めております。

 次に、他機関との連携についてですが、市内の民間結婚相談所は6事業所を把握しておりますが、成婚時に指定の貸し衣装を利用すること、入会金または月々の会費が必要などの条件があります。市の結婚相談には、行政が行うという安心感と無料という理由で相談に見える方が多く、営利を目的とした民間相談所とは連携をしておりません。また、岐阜県では平成20年度に、各圏域において結婚支援イベントを実施した経緯がありますが、現在は県ホームページに各種の相談窓口やイベントなどの紹介を実施している程度です。このため、現在は県と直接連携して進めている事業はございません。なお、瑞浪市や土岐市がパーティーなどのイベントを実施されるときは、開催日が重ならないよう連絡をとり合い、チラシの設置や広報紙への掲載など、相互に協力して対応しております。

 最後に、他地域の取り組みを参考にしたことがあるかにつきましてですが、当市の結婚相談は、かつて近所や職場にいた世話好き的な方の、顔の見える関係で結婚のお手伝いをしたいという思いで行っていただいているものです。このため、これまでは他地域の施策を参考にした例はございませんが、6月20日に実施した親の婚活交流会は、恵那市や札幌市の民間相談所の取り組みを参考にしたものです。今後もインターネットや情報誌等を活用しながら、当市に合った取り組みがあれば参考にしていきたいと考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 1番 水野正太郎君。

   〔1番 水野正太郎君登壇〕



◆1番(水野正太郎君) ありがとうございます。

 結婚相談の取り組みを毎月2回行われているということで、 112名のうち男性が86名、女性が26名でしょうか、実績というのはあれなんですけれども、この、ちょっと男女差のあるのが気になるところなんですが、例えばそういう婚活パーティー一つにしても、もともとシャイな方が多いというか、恥ずかしいという理由で出席できない方も多く見えるかと思いますので、いろいろ試行錯誤でやっていただいたりするといいのかなと思うんですけれども、いろいろ調べましたら、おもしろい取り組みの中に、例えばボランティアを目的として、そこに婚活という目的も入れるというような形で、一つの部署ではなくて、いろんな部署の取り組みを合わせてそういう取り組みをやっていただくのもいいのかななんて思っております。

 あと親の婚活が恵那で行われたということなんですが、こういう取り組みというのはまたこれからも続けていかれる御予定があるんでしょうか、ちょっとお聞かせください。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。

   〔市民環境部長 佐藤喜好君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 6月20日の親の婚活の関係でございますけれど、それぞれの親、各20名ずつで実施しております。時間的には午後1時半から3時までの1時間半ほどでございましたが、参加者の意見等をお聞きしますと、ちょっとこれでは時間が足らなかったぐらいの好評であったというふうに伺っております。こういったこともございまして、秋ごろを目標に第2回を開催したいというようなことで、今検討中であるというふうに聞いております。



○副議長(宮嶋由郎君) 1番 水野正太郎君。

   〔1番 水野正太郎君登壇〕



◆1番(水野正太郎君) ありがとうございます。

 取り組みが活発に行われているというような印象はあまり受けなかったんですけれども、きのうも市長もおっしゃっていましたけれども、多治見市は胸を張って誇れる子育て支援というのがたくさんあるということですが、ただそれも、私さっき本文中にも言いましたけれども、手前の段階でちゅうちょしてしまっている方が非常に多く見えまして、やはり地域の活性化だとか、これから先を考えますと、ぜひとも多治見の将来を考えていく上でこういう取り組みを、行政という安心感のあるところが後押しをしながら取り組んでいっていただきたいと思いますので、要望させていただいて終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 次に、23番 春田富生君に発言を許可いたします。

   〔23番 春田富生君登壇〕(拍手)



◆23番(春田富生君) それでは、2項目について質問をいたします。

 最初に、うつ病対策についてお伺いをいたします。

 近年、社会構造の変化に伴うストレス社会の影響で、うつ病などの心の病やドメスティック・バイオレンス、児童虐待など、市民の生命や生活を脅かす深刻な事態がふえております。一方、増加する高齢者のひとり暮らしに伴う孤独死や不安定な雇用など、従来の制度では対応し切れない新たな課題も浮き彫りになってきております。その中で、一般的にうつ病の再発率は50%と言われております。しかも、1度再発すると再発リスクはさらに高くなり、2度、3度と再休職を繰り返す例も少なくないようであります。また、全国の自殺者3万 2,249名、これは2008年度でありますが、そのうち 6,490人はうつ病が原因の自殺でありました。厚生労働省によれば、うつ病の有病者数は約 250万人で、うつ病を含む気分障害は今や 1,000万人を超えると言われております。うつ病などの気分障害は、10人に1人という身近に潜むものになってきております。

 また、うつ病を含む精神障害等の理由で労災補償を請求する件数は、2008年度で 706件だったのが2009年度では 857件と、1年間で2割以上もふえてきております。このことから、就労者のうつ病などの増加傾向が大きく指摘をされてきております。職場の心の健康対策への支援を行うため、各都道府県に設置をされておりますメンタルヘルス対策支援センターは、事業主に対し、相談対応や復職支援を含む総合的な心の健康対策である心の健康づくり計画の策定を推進しております。しかし、2007年の時点で心の健康対策に取り組んでいる事業所の割合は33.6%にとどまり、計画策定まで至っているのは13.8%にしかすぎません。その上、事業所の規模が小さくなるほど対策がおくれているのが実情であります。対策を講じているといっても研修だけ、相談窓口の設置だけというところが多いようであります。計画を策定し、総合的にやっているところはまだまだ少ないような状況でございます。

 うつ病対策は大きく三つに分かれていると言われております。まず、その一つの第1次予防対策は、うつ病に対する知識の周知や相談窓口の設置など、自己管理のための整備であります。そして、2次予防対策は早期発見・早期治療であります。健康診断に精神疾患に対する項目の義務づけが検討をされています。そして、第3次予防対策は、うつ病からのリハビリや復職支援であります。都市部では相当充実をしてきておりますが、地方ではまだまだ限られており、その充実が求められております。そこで、このうつ病に対しまして本市の対策は現在どのような取り組みが行われているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。

 次に、小学校での教科担任制についてお伺いをいたします。

 小学校の授業は、1人の教員が全教科を教える学級担任制が基本でありますが、各教科をそれぞれ専門の教師が教える教科担任制を組み合わせることにより、授業の質を向上させることがねらいであります。教科担任制を導入する取り組みは、小学校の5年・6年などの高学年を中心に、全国的に徐々に広がりを見せてきております。教科担任制の対象となる授業は、国語、社会、算数、理科、音楽、図工、体育など基本教科でありますが、教員一人一人の専門性や特性、得意分野を生かして担任教科を決め、クラスを超えて授業を行っております。

 この教科担任制を導入するメリットといたしまして、一つといたしまして、各教員が専門性を生かした得意な教科を受け持つことにより、授業の質の向上が図られる。二つとして、受け持つ教科が減るので教員の負担が減る。3として、複数の教員が児童にかかわることにより、多面的な指導・育成が可能となる。4として、中学校、これは全面教科担任制でありますが、中学校に進学した途端、授業になじめなかったり、不登校になったりする「中1ギャップ」を減少させることなどができるとあります。そこで、本市の教科担任制について、各小学校ではどのような現状になっているのか、また今後の拡充についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたしまして、私の質問といたします。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) うつ病対策について答弁を申し上げます。

 第1次予防対策は、保健所と連携し、保健センターでは年間9回心の相談を実施し、また随時電話や来所、訪問での個別対応や講演会を開催しています。

 次に、2次予防対策としては、体の健康は心の健康に大きく寄与します。健康ハッピープランに基づいた食生活、運動に関する事業とともに、各種健康診断の受診率向上により、より多くの人が生活習慣を適正に保ち、みずからが健康管理をできるよう保健活動を展開しております。



○副議長(宮嶋由郎君) 教育長 村瀬登志夫君。

   〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 私からは、小学校での教科担任制について答弁申し上げます。

 小学校における教科担任制は、とりわけ高学年での採用において、議員指摘のとおり、メリットが多いと認識してございます。市内の小学校では、すべての学校で実施してございます。その内訳は、全体の49%の学年で、全体の44%の学級において、理科、社会、英語、体育、家庭、音楽、図工のうち幾つかの教科による教科担任制を現在採用してございます。さらに、議員指摘のとおり、「中1ギャップ」の問題につきましても本市でも課題の一つでありまして、今後さらなる拡大を校長会等に諮り、推進することを考えてございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

   〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、うつ病対策で市長の答弁以外のところを答弁申し上げます。

 第2次予防のところで、健康診断に精神疾患の項目を入れるというようなことになっているかということですが、市内には精神科の医師も少のうございまして、今後は医師会と協議をする中で今後の方向を決めていきたいと考えております。

 最後に、3次予防対策のリハビリや復職支援につきましては、これは担当1カ所では大変難しい問題ですので、関係部署と調整しながら、一度議員御指摘の都市部の方の調査を実施していきたいと考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 23番 春田富生君。

   〔23番 春田富生君登壇〕



◆23番(春田富生君) まず、うつ病対策についてもう一度お伺いをいたします。

 これは、表にあらわれづらいといいますか、大変難しい病でありまして、私ども公明党が国におきまして、この治療対策の一つとして認知行動療法といった治療法に着目をいたしまして、数年前からこの認知行動療法を何とか保険適用できないかということで取り組んでまいりまして、この4月からこの認知行動療法が保険適用になりました。ただ、今、部長が言われるように、その専門医が大変少ないという現状があります。そこで、本市におきまして保険適用になった以上、この情報が市内で受けられる体制を早急につくっていただきたい。本市には県病院、市民病院、大変充実をしてきておりますので、その中にしっかりとこの療法を取り入れて行える体制をしっかりととっていただきたい。このことをお願いしたいと思いますが、そのことを医師会、また県病院、市民病院の方にきちっとお話をしていただけるかどうか、まず確認をしたいと思います。

 それと、2項目めの教科担任制についてでありますが、私、事前に教育委員会の方にちょっとお伺いしました。そのときのお話は、小規模校では大変難しいといったお話がございまして、生徒がある程度いる学校においては教員の数も多いということで、この教科担任制が高学年を中心に体制はとれるけど、生徒の数が少ない小学校においては大変難しいということを事前に伺いました。そこで、教育長の答弁とは若干違ったような気がしたんですが、現実はどうなのか、もう一度確認したいと思いますし、やはり学校の先生のスタッフがしっかりしていないとこれは難しいということで、ちょっと提案としまして、小学校・中学校の教師の方の交流教育といいますか、人事交流といいますか、こういった体制をとる中で、できれば全学年、教科担任制を小学校についてもとる体制をつくっていただきたいと思いますが、この辺のお考えはどうでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 教育長 村瀬登志夫君。

   〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 小学校における教科担任制の現状でございますが、小規模校では難しいということを事務局が答えたということでありましたが、実際調べてみますと、例えば小規模校の中でも、養正小学校、昭和小学校、とりわけ昭和小学校は何年も前から実施してございます。

 教科担任制の方法は二つありまして、教務主任とか専科の教員がいるために必然的に教科担任制になる場合と、それから教員の専門教科を、または得意の教科を交換することによって、かなり意図的な教科担任制をする場合とがございます。それを調べてみますと、市内13校のうち5校におきましては、専門教科、または得意教科を交換するという形で教科担任制をしております。その中で、先ほど申しました養正小学校、昭和小学校は決して大きい学校ではありません。小規模の学校でございますが、そこのところでも意図的な専門教科、また得意教科を交換した教科担任制をしております。大きい滝呂小学校でも意図的に交換しておりますもんですから、規模によって教科担任制がしやすいとか、しにくいとかいうものも多少あろうかとは思いますが、やはりどのような学校経営をしていくかということにかかわってくるのではないかなと思っております。

 そして、小学校・中学校の教員の人事交流ということでございますが、教科担任制を進める上でいつもネックになるものを紹介させていただきますと、一つは人事異動による専門教科の偏りということでございます。例えば大きい学校であれば、割かし幾つかの教科の教員が配置できますが、確かに小さい学校ですと、年度によっては教科の偏りという配置になりかねません。そういう人事異動による専門教科の偏り。次は校内人事によります学年配当。この先生は高学年へ行けばいいんですが、その年は中学年とか低学年の配置になったというような場合もございます。それから、交換をする教科の時間数の違いもございます。さらに、時間割編成においてスムーズにできるかという点がございます。そういうこともありますが、先ほど来の指摘もありますとおり、中1ギャップ問題の解決の一つの方法としては、小学校における教科担任制というものは有効なものであるというふうに考えております。こういう現状を校長会でも諮りまして、さらなる拡大を進めていきたいと考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

   〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 議員が申されました認知行動療法が保険適用になったというのは、申しわけないです、私も十分承知しておりませんでしたので、県病院を含め、あと多治見市は土岐、瑞浪、可児にたくさん精神科の専門病院に通ってみえる人がございますので、その辺一回調査しまして、行政がどこまでかかわれるか、もし直接かかわれなきゃ市民や事業主の方にどのように周知していくか、その辺は一度私の方で調査・検討させていただいて、また御報告させていただきます。



○副議長(宮嶋由郎君) 次に、6番 三輪寿子君に発言を許可いたします。

   〔6番 三輪寿子君登壇〕(拍手)



◆6番(三輪寿子君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の三輪寿子でございます。

 今回は、大きく二つ、3項目質問いたします。

 初めに、安心して子どもを産み育てられるようにということについて、2点質問いたします。

 私の住む地域は新興住宅地で、できて30年がたっています。これは私ごとでございますが、転居して18年がたち、当初、3人目の子どもが4歳でした。保育園に入園できないと働けない、こんな不安から、小学校に上がる際には、学童保育所がないのでどうしようか。こうした不安から学童保育運動を始めました。まさに岐阜県下一、二のマンモス小・中学校、子育て世代がピークという時代から、今では団塊世代の定年退職を迎え、少子・高齢化が一段と進んできています。

 その原因として雇用の問題も大きく占めておりますが、このまちで安心して子育てできるかどうか、これも大きな選択基準になっています。幸いにも多治見市は親育ち4・3・6・3たじみプラン事業で、おなかにいる妊娠したときから中学卒業までの子育て支援に力を入れようとされています。ことし市制70周年を迎え、18年前に比べたら子育て支援も随分と充実をしてまいりました。昨日の柴田議員の若い世代の定住化を求める施策に対して市長は、県内の中では子育て支援は高いレベルでやっている。年少保育、延長保育の受け入れ、教育では30人程度学級、脳トレ学習、キキョウスタッフの配置、学校給食など、また学童保育については、他市が上回る子どもの医療費助成だけを見て、子育て支援がおくれているという比較ではなく、全体の子育て支援事業を見て市民にアピールをしてほしいと答弁されました。

 確かにそうでしょう。しかし、ここまで子育て支援が充実してきた背景には、多くの働く母親たちの切実な要求運動がありました。赤ん坊を背負い、抱っこしながら必死で市長さん初め行政に対して何度も足を運び、交渉を重ねられた結果、若い親たちの熱意が行政をこのように動かしてきたのです。今度の子どもの医療費無料化に対しても、多くの若い親たちが世代を超えて訴え、署名運動を展開いたしました。今は、この施策が大きく行政に求められているのではないでしょうか。若い世代が安心して子育てできる出発点、オギャーと生まれた瞬間から、無事健康な子に育ってほしい、どの親もそう願っています。

 それでは、今回なぜヒブワクチン予防接種をとり上げたのか。その動機の一つに、22年前、私の第3子出産後、熱が下がらず、細菌性骨髄性髄膜炎の疑いありと診断されたことがあったからです。医師からは、覚悟するように、万が一、命を取りとめても脳性麻痺など後遺症を残す確率が高い、こう宣告され、その場に立っていらないほどの衝撃を受けました。それから1カ月の治療が続きました。無菌性であったことが判明し無事退院、命の生還を果たすという大変大きな体験をいたしました。

 当時、日本ではヒブワクチンは導入されていなく、最近になって私もその関連性を知りました。細菌性髄膜炎の患者数は毎年 1,000人以上、原因の6割をヒブ、3割を肺炎球菌が占めています。患者の5%が死に至り、20%に重い障害が残るというデータが報告されています。こうした被害を未然に防ぐために、WHO(世界保健機構)は、1998年にすべての乳幼児へのヒブワクチン接種を勧告しています。欧米では1990年代から定期接種になり、ヒブの患者数はほとんどなくなっています。2008年には 110カ国以上で使用されていますが、日本もようやくおくれて接種可能になりました。日本共産党の国会議員は、ヒブ感染で我が子を亡くした母親の、「こんな大変な病気があったことも、予防接種で防げることも知らなかった」、こうした無念の気持ちを代弁して、「子どもの命を救うためにヒブワクチンの定期接種化を」と委員会で迫りました。長妻厚労相は、「ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんワクチン3種は優先順位が高い。法定接種や公費助成についても議論を急ぐように考えている」、こう答弁しています。しかし、任意接種のため有料で、接種費用が4回で3万円前後かかります。これではお金のない人は受けられません。本来は公的接種をするべきと思いますが、1点目、全国・県内の助成状況は把握をされているでしょうか。対象人数、予算はどれほどの見込みでしょうか。当面、市独自でヒブワクチンの助成ができないでしょうか。

 次に、子宮頸がんは、発がん性ヒトパピローマウイルスに感染し、皮膚と皮膚の接触感染、多くの場合、性交感染が考えられています。通常は一過性で自然治癒をいたしますが、長期感染が続いて数十年でがん化すると言われています。HPVに感染するのは20代から30代で急増しています。子宮頸がんはワクチン接種と定期的子宮がん検診で予防でき、10歳以上の女性に接種が可能とされています。3回接種で20年間維持されると言われています。今、全国の自治体で助成が広がりつつあります。4月7日の朝日新聞の報道では、1都1道17県35市町村、岐阜県内では大垣、下呂、岐南町で助成をされていると把握していますが、2点目、昨日の中山議員さんの回答をお聞きいたしましたが、全国・県内の助成状況について把握をされているでしょうか。財政的に困難ということですが、当市の対象者数、予算についてどれほどの見込みでしょうか。子宮頸がんワクチンに対する基本的な市の考え方についてお聞かせください。

 以上で第1回目の質問をおわります。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

   〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 安心して子どもを産み育てるということで、2点質問をいただきました。

 まず最初にヒブワクチンの方ですが、ヒブワクチン予防接種の有効性については認識しております。ヒブワクチンは、先ほど言われました予防接種法に基づかない任意接種で、取り扱う製薬業者は国内で今1社のみです。現在、各医療機関は供給が制限されており、ワクチンが不足しているような状況であると聞いております。国においても、ヒブワクチン予防接種を定期接種化、そのような構想があるというふうにも聞いております。また、ワクチンの供給量の増加の予定の情報もあります。昨日の子宮頸がんと同じような回答になりますが、現在、市では市単事業の拡大は財政的に大変難しいというような状況でございますので、ヒブワクチンも現在は公費の助成は難しいと判断しております。今後は、先ほど申しました国や県の流れ、それからワクチンの供給状況を把握しながら、医師会とも協議して今後の方針を決めていきたいと。

 なお、ちょっと通告にはなかったんですが、県内の状況と予算についてですが、県内の状況は、先日の新聞報道では恵那が来年から実施予定というふうに聞いておりますが、実施方法、金額等はまだ未定というふうに恵那市に聞いております。それと、ヒブワクチン対象者は 910名ぐらいですが、各年齢等が違いまして、接種率を例えば85%としますと、全体で、全額公費としますと年 4,000万円ぐらいというふうに試算しております。

 2点目の子宮頸がんの方につきましては、昨日、中山議員の方へ答弁をしたとおりですので、現在難しいなあというふうに思っています。

 これもちょっと質問が事前になかったのであれですが、県内の状況は、三輪議員が御指摘の3市1町ではないかというふうに思います。あと予算につきましては、対象者を 524名で、3回接種で、接種率は多分30%前後だというふうで計算しまして約 1,000万円、公費全部で見るとそのような試算はしております。



○副議長(宮嶋由郎君) 6番 三輪寿子君。

   〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 両方ともワクチンについては非常に予算がかかるので困難という回答です。

 二つ目の子宮頸がんについてなんですが、最近の新聞報道によりますと、三重県伊勢市で、6月議会で一般会計の補正予算を組んで、予防接種助成費 9,000万円を盛り込んでいます。これは女子中学生が対象で上限が5万円、事実上、全額助成ということですが、愛知、岐阜、三重では初めての取り組みとなります。もしこれが可決をされれば8月から実施されます。このように、国全体ではまだおくれている中でも、自治体独自でかなり積極的にこうした予算を組んでいる自治体もございます。

 あとヒブワクチンの方についてですが、供給の方が不足しているが、国の方では増加の見込みがあるということです。多治見市が取り組んでいます、きのうも話題になりました親育ち4・3・6・3子育てプラン事業の中で、おなかにいるときから、妊娠したときから命を大事にするということを行政としても支援を強めていきたいということでした。まさにこれは出産してオギャーと言った瞬間から、本当に健康で健やかな子に育ってほしいと、どの親も願っていると思うんですけれども、こうしたワクチンを接種することによって死亡率が解消されたりとか、重い障害を残さずに健康で生き続けられる、これは本当に重要だと思うんですが、この点についての予算とかそういう制約はあるものの、市としてのこのヒブワクチン助成に対する基本的な理念というか考え方について、もう一度御回答をお願いいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 先ほど申し上げましたように、ヒブワクチンの予防接種の有効性、並びにそれの運用については十分認識しておりますし、必要なものだと思っております。今の与党の参議院のマニフェストの中にも、ワクチン、ヒブもそうですし、子宮頸がんワクチンについても、今後それは拡大するというふうに国は方針を決めております。乳児医療のところでも市長がいつも申し上げますが、このような医療制度にかかわったものに関しまして、各市が、財政的にあるところはやるよ、ないところは後にするよというふうじゃなくて、もともと言っていますように、国が第一義的な責任を持ってやるということについては、この問題も含めて、今後、県や国についてもはっきり物を申していきたいと、そのように考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 6番 三輪寿子君。

   〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 健康福祉部長の積極的な前向きな答弁をお聞きいたしましたので、ぜひとも国の拡大情勢を見つつ、市独自でもこうしたワクチンの助成に取り組めるように検討していただきたいと思います。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。

 次に、安心・安全な保育園について1点質問いたします。

 幼児を抱えて保育園に入っていないと就職の面接ができない、高い保育料で入園をあきらめたなど、若い親たちの生活実態は大変厳しいものがあります。保育園は、産休明けから就学前まで子どもたちが1日の大半を過ごす生活と遊びの場です。一人一人の健やかな成長・発達を保証し、子育て支援の重要な役割を担っています。そのために環境を整備し、安心して預けられる保育園が求められています。それには専門的な保育士の配置、労働条件の確保、同時に施設の補修・改善が必要になってまいります。そこで、今回は四つの保育園を訪問し、園長先生から特に緊急に直してほしい箇所の案内をしていただきました。既に修繕箇所については市へ要望が出されており、大規模修繕など順に改善をされてきておりますが、小規模を含めて緊急に対処してほしい箇所を1から3ないし四つに絞っていただきました。それでは、写真をお見せしながら順に報告をいたします。

 初めに美坂保育園です。

 これは保育園の門。ここは雨が降りますと、ぬかるみ、園庭の砂や砂場の砂が流れ落ちて川のような状態になります。登園やお迎えの際に、親も子どもたちも靴や服がずぶ濡れになって大変。私が訪問したときには、まだ梅雨に入る前でした。今、梅雨真っただ中ですので、本当に大変な思いをされていると思います。早急に改善をしていただきたいということです。

 二つ目、これは各クラスのテラスの場所ですが、照明がないので、延長保育をやっている関係上、お迎えのときに大変暗くて危険であると。園長先生と主任の方がこのように脚立をよじ登って、二つ蛍光灯をつけられました。しかし、これは1カ所だけですので、全体のクラスのテラスの前に照明が欲しいということです。

 三つ目は、かばん入れ、着がえ袋を入れるロッカーです。この仕切りに板がありますが、この板がもうぐらぐらになっております。非常にこれは荷物入れとしては不適当だと思います。一刻も早く直してあげてほしいと思います。

 次に市之倉保育園です。

 保育園の前の、これはテラスの屋根です。穴があいております。見えにくいとは思いますが。これは雨が降りますとやはり雨漏りがいたしますので、テラスのところに雨が漏って、非常にすべりやすく危険だということです。

 これは遊戯室のガラス戸。もう既に大変老朽化してきております。開閉がスムーズにいきません。少しすき間があります。この遊戯室の裏手は山になっておりますので、ムカデ、蚊とか、いろんな虫が入ってまいります。子どもたちはこの遊戯室で午睡をしておりますので、寝ている間にムカデに刺されたら大変危険だと。園長先生は、一刻も早くこのドアの外側に網戸をつけるなり、ドアを直してほしいと言われております。

 それから、これはフェンスです。見にくいかもしれませんが、完全に傾いております。子どもたちはいい子が多いので、先生の言うことをよく聞いて、危険なので上らないと、こう書いてあります。しかし、先生も目が離せないと思います。注意をしても子どもたちはよじ登ってしまいます。

 それから園庭の遊具です。上は鉄棒ですが、これは斜めになっております。下の上り棒、これも斜めになっております。ブランコ、周りのさくがありません。ですから、工事用のこうした道具で代用がしてあります。

 次に滝呂保育園です。

 滝呂保育園は、側溝が非常に浅くて、高さが12センチメートル。雨が降ると水があふれて、ひどいときは噴水のような状態になる。これでは、とてもお迎えのときに子どもたちのところに近づくこともできないということです。

 それから木製のガラス戸ですね。クラスの前に設置されております。これも傾いて、すき間があります。開閉がスムーズにいきません。その原因として、このレールが破損しております。これはガムテープが張ってあります。曲がっちゃったり、途中で切れたりしておりますので。ですから、このレールを直さないと、この戸の開閉もスムーズにいかないということです。

 それから、これは教材が入れてある部屋です。ここの床がぐらぐらになっております。私が乗ったら当然ぐらぐらになるのは皆さんもやむを得んなあと思われるかもしれませんが、園長先生はかなりスマートな方です。それでも、かなりゆがんでおります。もう底が抜けるのも時間の問題だと思います。ぜひ修繕していただきたいと思います。

 それから、これは年長児のトイレ、配管が詰まっております。「使わないでね」と張り紙が張ってあります。子どもたちは順番が待てればいいですが、同時に排尿を催したときには非常に困ると思います。一刻も早く、このトイレも配管を直していただきたいと思います。

 これはちょっとつけ加えですが、園庭の砂場の枠です。これが木でやってありますので、腐って、園庭の砂が外に流れていってしまう。先生たちが苦労して教材費を集めて、こういった形で周りに囲ってみえますが、大きな砂場の方はもう既に老朽化しております。ぜひこれも直してほしいという要望がございました。

 最後に笠原保育園。

 これはクーラーの設置がない部屋です。これは長時間の部屋です。こちらが絵本の部屋です。後で照明の件はお伝えしますが、この部屋は両方とも照明が大変暗くて、子どもたちの目の健康に悪いということです。クーラーの設置と同時に、照明を明るくしてほしいという要望がございます。

 職員室の照明です。これは、1灯ついているものが全部で6、1列に並んでおります。ところが、非常に暗いので、仕事をするときに非常にやりづらいと。これをぜひ2灯取りつけてほしいという要望がございました。

 あと園庭です。木製の遊具、木のうちというものが置いてありますが、これは壊れておりますので、ロープで「遊ばないでね」と標示がしてあります。ところが、子どもたちはこうした木のうちが大好きで、遊びたくて我慢をしているそうです。一日も早く直してあげてほしいと思います。

 最後に、ガスの給湯機ですね。これが、もとが壊れてしまったので使えない状態です。乳児など、おしりを清潔に保つためには、このガス給湯器はしょっちゅう使われるそうです。ぜひこれも早く直していただきたいと思います。また、この水栓が旧式ですので、引っ張るんですね。そうすると水のとまりが非常に悪いので、新しい水栓に直していただきたいという要望がございます。

 以上で、四つの保育園の修繕箇所についてお訴えをいたしました。ぜひともいい回答をお願いいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

   〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) ちょっと聞いていますと、何か多治見市の保育園児は劣悪なところでやっているような印象で伺ったんですが、ちょっと皆さんはその見識を変えていただきたいと思うんですが、まず今、各保育園・幼稚園、小学校も中学校も同じですが、生命や安全に関する緊急なものがあったらすぐ対応する、その基本方針は変わりません。前回も笠原小学校のトイレの話等ありましたが、そういうことです。

 それと、言われた中にもいろいろあるんですが、来年度なり今年度なり、全体的な大きな修繕は、市有施設整備検討委員会におきまして修繕箇所の優劣をつけます。それは、生命に問題がないかとか、バリアフリーなのかとか、いろいろそういう問題の中でやっていきますので、これは健康福祉部だけじゃなくて、全体の市の中で順次やっております。あと子どもに関するものについては、緊急な対応をやっております。

 それと照明の件ですが、これは昨年の11月ごろ、建築住宅課が各園全部回って照度をはかりました。基本的には、昼間の状態では保育室も職員室も問題ございません。ただし、当時つくったとき、延長保育の対象じゃない保育室で今延長保育をやっているところがございます。そういうところにつきましては、夜6時、今の季節はいいんですが、もう少し秋ごろになって暗くなったときには多少照度がないので、それにつきましては、来年度の予算の中に延長保育をやる部屋、並びに職員室で照度が足らないところについては整備の方で上げていきたいと、そのように考えております。

 あと個々のことについては、どのようにお答えしていいか、ちょっとわかりませんので、後ほどまた質問を受けたときに答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 6番 三輪寿子君。

   〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 今、健康福祉部長の方から、生命安全、緊急的なものについてはすぐに対応しているということをおっしゃいました。照明については来年度の予算で検討していくというお答えをいただきましたが、ほかの、今すぐにでもできそうなことについては、どう答えていいかわからないという回答でしたが、例えば木のうちなんか、そのままの状態で置いてありますよね、園庭に。あれは笠原保育園。あとトイレなんか配管が詰まってしまっているもの、それから遊戯室の戸がたてつけが悪くて、虫が入ってきて、ヘビが入ってくるかもしれないというので、園長先生はすごく管理者として、初めてかわられた園長さんということもありますが、緊張してみえました。もうここは一刻も早く直してほしいとおっしゃっておりました。あと園庭の遊具ですけれども、これは定期的に点検して、安全に問題がないというふうにおっしゃったそうです。しかし、斜めになっちゃっていて、しかもフェンスなんか、もうかなりゆらゆらしているんですよね。そういうところで万が一事故が起きてからでは私は遅いと思うんです。ですから、本当に緊急に必要だというふうに私は判断しますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 役所全体の各施設の整備計画については、一つのルールをしっかり持っております。先ほど部長が答弁を申し上げましたように、各現場担当課から本庁サイドの方に要望・意見が上がってまいります。そして、健康福祉部でそれを精査し、財政課と協議をする、予算化をしっかりしていく。こういったのが一つのルールになっております。

 まことに議員には申しわけないことをいたしました。本庁サイドにそうしたしっかりとしたルールがあるんですが、そのルールとして部長の方にしっかり意見が入っていなかった。現場の視察をされた議員に対して、そういった御要望をされたというようなことでございます。役所の中でしっかりとした整備の体制、ルール、手続、そして皆さんは順番をしっかり待っています。待っている中でどういうところからしっかり整備をしていくのかといったことについては、再度、役所の中で指示徹底をいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 6番 三輪寿子君。

   〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 部長の方に届いていなかったということですが、私は各園に訪問した際に、市の方に修繕箇所ということで、幾つか具体的に写真もつけて、緊急か、安全を要するものなのか、全部区分をしたものが市の方に提出をされております。ですから、これが部長さんの方に届いていないということはどういうことなんでしょうか。園長先生たちは、既に届けてあるので、市はこの状況は把握をしてみえるはずだというふうにおっしゃっております。その点についていかがでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 再度、詳細については確認をいたします。ルールに基づいた予算要求、あるいは改善といった要望が行われない。ですから、現場に出向かれた議員に物を言うと、それが順番を守っているのを飛び越してできる、そういうルールはあってはならないというふうに考えております。議員が御指摘のように、現場からはしっかりとした要望・要求、そして資料が一切上がっているというようなことでございます。しかし、現在の財政状況の中で、 100あった要望を 100すべて改善、あるいは修繕をやっていくというようなことは困難でございます。したがって、部長が申し上げましたように、重要性、あるいは命、安全、そういったことから順番を待つ、その待つルールと、いつになったらできるのかというようなことについては、再度、全庁を挙げて指示徹底をいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 6番 三輪寿子君。

   〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 私も全体の保育園を訪問したわけではございませんので、引き続き残りの園についても順に視察訪問をして、緊急性を要するものなのかどうなのか、現場の実態調査をしていきたいと思っております。

 最後になりますが、平成27年に美坂保育園と滝呂保育園の統合、指定管理者制度、民間委託、こうした計画はあるんでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 現在決まっているのは、平成27年度に新しく建てかえる保育園を民営化すると、その方向が決まっているだけで、それ以外のことは、きのう柴田議員にも申し上げましたが、10月末、その時期をもって民営化することを考えていきたいと、現在はそのような状況です。



○副議長(宮嶋由郎君) 6番 三輪寿子君。

   〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 財政状況が非常に厳しい中、効率化を求めて民営化の方向が計画されているというふうに受けとめましたが、例えば一つの園が新しく建てかえられる場合に、現在の緊急修繕箇所等について善処をされないのか。27年まで5年間そのまま放置していかれるのか、その点について再度お聞きしたいと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) しっかり聞いてください。ルールに基づいて、各現場から修繕要望、あるいは予算要望が上がってきます。それに基づいて、予算の範囲内の中でしっかり修繕をしていくというようなことでございます。したがって、議員が御指摘のように、27年度まで今御指摘をいただいた修繕箇所をそのまま放置する、そのような考え方は持っておりません。



○副議長(宮嶋由郎君) 6番 三輪寿子君。

   〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 市長のただいまの答弁を聞いて安心をいたしました。子どもたちが次の保育園を建てかえるまで我慢して、このままここで過ごすということはないということを再確認できました。

 私も、以前、保育士をやっておりました。本当に施設の不備な中で保育士さんたちが汗を流して子どもたちの健康、育ちを見ていくというのは大変なんです。ルール、そうした順番があるということですが、ぜひとも緊急度というんですか、全体で今すぐできること、できないことというのをもう少し精査をしていただきまして、ぜひともすぐにできることについては手をつけていっていただきたいと思います。それをお訴えして質問を終わります。



○副議長(宮嶋由郎君) 次に、13番 仙石三喜男君に発言を許可いたします。

   〔13番 仙石三喜男君登壇〕(拍手)



◆13番(仙石三喜男君) ただいまのユニークな質問の後となりますが、リベラルたじみの仙石三喜男でございます。

 通告に従いまして市政一般質問を大きく二つさせていただきます。今回は一問一答方式で質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず一つ目の質問は、生き物地球会議COP10と多治見市の環境及び日帰り観光についてであります。

 多治見市は、環境首都コンテストではすばらしい成果を今までにいただいており、持続可能な豊かな地域社会を構築するための取り組みが行われてきております。特に環境首都コンテストネットワークの呼びかけにより、2004年から2008年の5カ年の長きにかけ、持続可能な地域社会を創造するモデルプロジェクト事業に奮闘されました市民及び市職員の活動が大きな支えになっているのではないかと私はとらえております。

 そのときの政策提言をもとに、昨年5月の第17回環境自治体会議「たじみ会議」の成果、この報告である本へつながったものと考えております。また、このプロジェクト事業での活動や政策提言が当市の現在の環境政策の中で生かされている、あるいはこの5カ間の間、市職員においては、異動にもかかわらずプロジェクト終了まで委員として頑張っていただき、現在は各部署で活躍されていることが、今、多治見市の大きな財産になっているのではないかととらえております。

 さて、少し前置きが長くなりましたが、今回の質問は、今月の6月12日、13日の2日間開催されました第30回全国豊かな海づくり大会〜ぎふ長良川大会〜、そして本年10月には土岐川の下流に位置します名古屋市において生き物地球会議COP10名古屋会議が開催されます。このCOP10、生物多様性条約第10回締約国会議では、昨日も中山議員からの趣旨説明がありましたとおりで、山から川、海を一体ととらえた保全の取り組みなどの議論がなされることと思います。そこで、私からは、この機会をとらえ、生物あるいは環境の視点から、環境首都「たじみ」を目指す当市をPRし、今後の日帰り観光につなげられないものか、環境問題とあわせ模索する質問を以下のとおりさせていただきます。4点でございます。

 一つ目といたしまして、市としてCOP10と連携した企画、あるいは関連した組織・大学などへの働きかけによる企画などの計画はありますか。この問いは、昨日も同様の質問がなされておりますので、同様の回答であれば省いていただいても結構かと思います。また、この機会をとらえ、市民への啓発、情報発信はどのように考えておられるかについてはお答えを下さい。

 二つ目、伊勢湾に流れ込む庄内川の上流地域としてのエリアであります土岐川は、多治見、土岐、瑞浪、恵那市、そして源流が夕立山でございます。土岐川エリアを一体にとらえ、環境学習の場を提供し、上流の土岐川と下流の庄内川の生態系や環境の違いなどについて多くの方に知っていただく、あるいはネットワークづくりのよい機会、場と思うが、いかがでしょうか。

 あるいは、例えばこんなテーマで考えてもと思いますが、いかがでしょうか。1.庄内川と土岐川の水質の違いと魚の環境、2.日本一暑い多治見と名古屋市との熱環境の関係、3.上流の東濃地域に自生する三種の神器と言われます絶滅危惧2類に当たるシデコブシ、ハナノキ、ヒトツバタゴの理解・PRなど、一体となって考えなければならないテーマもあるかと思いますので、参考に提案をいたします。なお、今申し上げましたヒトツバタゴは、別名「ナンジャモンジャ」とも言っております。

 三つ目、日帰り観光の強化政策の一つとして、土岐川を観光資源ととらえるならば、土岐川観察館や三の倉地球村などの施設の活用やPRも、この機会をとらえ、積極的にしてはと思うところであります。特に最近、新築移転いたしました土岐川観察館は、自然体験施設としては全国的にも珍しく、きっと注目を受ける施設であります。この機会に、親しみのある河川づくりのこの施設を日帰り観光の施設としてPRを図るお考えはおありでしょうか。

 土岐川観察館を知っていただくためにも、観光マップなどへの施設案内や道路標識の充実、あるいはCOP10との連携した企画として、今後、観察館独自、または市と連携した企画などの御予定はありますか。

 なお、現在、土岐川観察館独自の連携規格として、パネル展が開催されておりますことは新聞報道等のとおりでございます。

 四つ目、最後に市長にお伺いします。

 冒頭に申し上げましたように、環境首都を目指してまいりました多治見市において、また平成22年度当初予算の市長提案説明及び春の地区懇での市長の御説明がハード面の施設内容についての説明が主体となっていたかと私は受けとめております。市長は、持続可能な豊かな地域社会、多治見市のよりよい環境を求めて、ソフト面で特にこの1年間取り組もうとされている目玉事業は何かをお聞かせください。

 以上で一つ目の質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 土岐川、庄内川流域の情報共有について答弁を申し上げます。

 子ども向け環境学習プログラム「環境メッセンジャー」で、藤前干潟の体験、あるいは見学会を計画しております。名古屋市と調整中のCOP10関連事業については、COP10参加者、そして名古屋市民にも参加を呼びかけ、藤前干潟と愛岐処分場、愛岐処分場のある多治見市をつなぐ学習の見学会を予定しております。そのほか、土岐川観察館による自然体験学習会や展示等を通じ、土岐川、庄内川流域の環境情報の提供や流域間の情報共有に努めてまいります。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。

   〔市民環境部長 佐藤喜好君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤喜好君) COP10と関連した企画と市民への情報発信についてですが、COP10関連事業といたしましては、エクスカーションとして名古屋市との共催事業を予定しているほか、環境フェアや環境メッセンジャー等をCOP10パートナーシップ事業へ再登録しPRするなど啓発に努めてまいります。そのほかに広報やホームページ、FMなどを利用して、多様な生物と共生する社会の重要性について情報発信を進めてまいります。

 次に、平成22年度の環境に関するソフト事業についてですが、環境保全、温暖化対策といたしましては、市民、事業者、行政の三者が参加する環境基本計画三者協議会による市民目線の環境報告書を作成することや、同じく三者が参加する地球温暖化対策地域協議会による具体的な温暖化対策の検討と実施を進めます。さらに、住宅用太陽光発電システム等に対する補助の実施が上げられます。廃棄物・リサイクル関係では、家庭用廃食器の拠点回収による陶磁器リサイクルの施行や、23分別収集の説明と高齢者のごみ出しのお手伝いを行うリサイクルサポーターの拡大に取り組みます。また、第2次まち美化推進計画では、記念橋から国長橋までの土岐川両岸を美化推進重点地区に追加指定し、一層の町なかの美化に取り組んでまいります。



○副議長(宮嶋由郎君) 経済部長 渡辺哲郎君。

   〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 土岐川観察館を日帰り観光施設としてPRしてはどうかの御質問についてお答え申し上げます。

 土岐川観察館は、自然体験ができる施設としまして大変人気がある施設で、市内外から関心のある皆様に多く利用されていることは十分承知しております。しかし、この施設を観光施設として位置づけることは現在考えておりません。ただし、観光マップでの施設案内につきましては、今後パンフレットを作成するときに検討してまいります。



○副議長(宮嶋由郎君) 建設部長 堀江義英君。

   〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは、土岐川観察館に関しまして経済部長が答弁しましたこと以外についてお答えいたします。

 土岐川観察館は自然体験や環境学習の施設でありまして、これを目的に来館される方に対してのPRは必要であると考えております。そのための施設の案内看板につきましては、国道及び県道に設置できるように道路管理者と協議をしていく予定でございます。

 また、COP10に関しました事業といたしましては、先ほどお話がありましたとおり、6月から館内でパネル展示をしておりますが、観察館が実施しております「ガサガサ探検隊」や「上流・下流探検隊」など、事業そのものはCOP10の趣旨に沿ったものであると考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 13番 仙石三喜男君。

   〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) それでは再質問をさせていただきます。

 まず、一つ目の課題についてでございますが、今るるこれからCOP10との共催で計画があるという旨の説明であったかと思いますが、もう少し具体的に、今回の熱環境に筑波大学と一緒にやるとか、名古屋工業大学と一緒にやるとか、それから国土交通省の、お隣の各務原市にあります水辺共生体験館、あの辺のところと連携をとるということとか、または百貨店で今エコ催事がなされたりとか、中部電力さん、東邦ガスさんもいろんなことがこれから企画されていくわけでございますが、具体的にその辺のところまで、もう固有名詞が出て、こういうところとタイアップしたような企画を何か考えていくというような御予定はいかがでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) まず、きのう御報告させていただきました名古屋市との連携事業でございますが、こちらにつきましては、COP10のエクスカーションといたしまして会議自体はこちらへ部分的に持ってくるということは困難でございますので、体験見学会として藤前を見学した後に愛岐処分場見学、そして市内交流され、最終的には地球村で交流会というような格好で現在検討しております。こちらにつきましては、現時点ではCOP10への参加者を中心に、バス1台程度というようなことで現在詰めている段階でございます。

 それから、高気温の関係の測定というようなことでは、現在、筑波大学と調整中ですけれど、8月の第2週、第4週あたりでこの地域で気温をはかっていただく。この中には名古屋大学の学生とも連携しながらはかっていただくような扱いで現在準備を進めております。そういったものの中にこのCOP10の役割というようなこともPRをしていただけるものというふうに考えております。

 それから、先ほど少し申し上げましたが、環境メッセンジャー事業でございます。こちらにつきましては、COP10のパートナーシップ事業へ登録するということで、昨年度も既に登録はしておりますけれど、現在登録は 1,000件余ございます。こちらを見ながら関連する事業に参加していただくというようなこととなります。現在、環境メッセンジャーの内容を詰めているところですが、全体で5日間ほど予定しておりまして、1日は藤前干潟、あとこの市内の特色ある地域、例えば廿原とか北緑地とか、そういったものを体験していただく中で、環境への重要性について将来世代へ伝えていくというようなことで活動しております。

 とりあえず現在御報告できるのは以上でございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 13番 仙石三喜男君。

   〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 例えば今回この質問をする中で、土岐川観察館の方と打ち合わせしている中で、土岐川観察館の方に東京農業大学の学生実行委員会から、何か一緒にCOP10と兼ね合わせてできないものだろうかというような引きがあったというようなこともちらっと聞いていますが、具体的にそのようなことがなかったかということをまず一つと、それからけさの新聞でございますが、木曽川をテーマにして上流地域・中流地域・下流地域の連携が行われておりますけれども、そういう庄内川、土岐川を一つの題材として、その辺のところのフェアなりイベント等の予定は具体的にはないでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 東京農業大学につきましては、ちょっと申しわけございません、私まだ十分承知しておりません。

 あと木曽川、あるいは庄内川をテーマにした連携ということでございますが、これらも含めて、特に現在、土岐川観察館が中心になって事業等を進めていただいておりますので、その部分を私ども市としてもよりフォローしていきたいというふうに考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 13番 仙石三喜男君。

   〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) まだまだこれから半年ぐらいありますので、ぜひそういう機会があればとらえて、積極的に企画をお願いした次第でございます。

 二つ目の質問に入らせていただきますが、この中でいろんなことを私は少し御提案を簡単にさせていただきましたが、これも新聞報道の中で、生物多様性の保全ということから、ここで環境計画の担当官が、50カ国の子どもの参加を今検討しているという新聞報道があったのを記憶していますが、例えばそういう子どもたちを、ガサガサ探検隊を一生懸命取り組んでおります当市に来ていただくというようなことも含めて、何か議論に進んでいるようなことはございませんでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) COP10に関しては、年度が変わりまして、直接、河村市長と意見交換をいたしました。

 せっかく世界から名古屋に来られる人たちに対して、昨日も申し上げましたように、藤前干潟だけクローズアップしてはいけない。その裏には愛岐処分場という大きな犠牲があった。名古屋という大都市が発展をしているということに対しては、多治見市の中にあります愛岐処分場が一つの大きな要因です。これに対する感謝の念を持ってください。こういった根底で議論をしておりますが、議員御指摘のように、まだ数カ月あるということですが、ああした国際会議の場合は、ほぼ1年ぐらい前にかなり内容がコンクリート化されております。そこの中で、部長が申し上げましたように、人数としてはバス1台、40人の大会参加者を藤前から多治見に呼んでくるというようなことがようやくできたわけでございます。今回COP10に関して、これ以上の、ある意味、多治見に人を呼び込むというような部分については、正面攻撃では非常に難しい。あとは観光サイドといった部分で、何とか会議終了後、多治見の方に回っていただくといった戦略を考えております。

 一方で、名古屋の市民の皆さんは、名古屋の水は長野県のおかげで水が飲めていると思い込んでいます。ですから、名古屋の小学生は長野の方まで植林に行ったり、感謝の念を持っています。中間を忘れてはいませんかと、これをしっかり河村市長に申し上げました。中流域でしっかりとしたきれいな川をつくって、下流域、名前が変わりますが、庄内川にかわっていくというようなことですから、上流域の長野県に対する敬意と同様の敬意、あるいは関係をしっかり多治見市、この土岐川に対しても協力関係を結んでいこうといった話は進めております。



○副議長(宮嶋由郎君) 13番 仙石三喜男君。

   〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 私が二つ目の質問の中で、土岐川エリアということで多治見から恵那市、夕立山ということを質問させていただきますので、今まさに市長が申されましたように、中流域、または上流である私たちの地域を名古屋市の方にこの機会によく理解をしていただきたいという思いでの質問でございます。例えば庄内川は非常に汚れた川であるけれども、春日井市以降、某会社があって非常に汚れているのではないかということも聞いておりますけれども、私たちが住んでいる土岐川エリアにおいては、そんなに汚い川ではないと私も受けとめておるわけでございますので、そういうことを含めて、ぜひ多治見から上流については、こういうふうに取り組んでいることを知っていただくことも大事かと思います。それで、今御答弁がありました、これからは日程的に難しいから、観光サイドで少し検討していただくということでございますが、そういう中でやはり土岐川観察館が、渡辺部長の御答弁では観光という視点では考えないということでございましたが、ぜひ観光マップには必ず入れる、それから道路標識も、これから国道・県道事務所等々と打ち合わせするというような御答弁でしたが、できる限り今できることからやっていただいて、COP10には間に合うようにしていただきたいということと、知らないファンがたくさんお見えだということも聞いておりますので、ぜひそういう方たちが足を向けていただいたときに困らないように、よろしくお願いいたします。

 最後に四つ目の質問でございますが、これについては市長のお考えはということで御質問させていただきましたが、きのうも低炭素社会、CO2の削減については御答弁ありました。多治見市は、きのうも御答弁ありましたように、多治見市地球温暖化対策地域推進計画が平成20年3月に出されて、既に2年間が経過してまいりましたが、環境都市を目指す多治見市にしては、きのうの答弁からもCO2の削減については緩やかではないかなと私は受けとめております。普通の市だったらまあこんなものかなと思いますけれども、私たちの多治見市、こういう履歴を持っている市としては、もう少し踏み込んだ、2050年CO2 50%カットに向けて格段のリーダー性をこれからも発揮されるのか、いかがでございますか。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 昨日申し上げました数値目標については、確実に履行していくというような形で数値設定をいたしました。できない計画を、高い目標値を掲げて、やるぞと言うことも必要でしょうが、できる範囲内の精いっぱいのところの数値目標をしっかり掲げて、それを確実に履行する。当然のことながら、市役所が宣言するだけではできません。多くは民衆の協力が必要になってまいります。そうした中、市民、あるいは各企業、こうした皆さんとしっかり手を携えて低炭素社会に向かっていく、その掲げた目標はしっかり履行する、こういった計画でございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 13番 仙石三喜男君。

   〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 昨日も、この4月1日から出ていますソーラーの補助金が既にいっぱいだというような報告も聞かされまして、やはり民間の中では意識は高いのではないかなと私は受けとめております。今回のエコカーについても、テレビ等の買いかえについても、これはいっぱい税金が使われているけれども、それは低炭素社会に向けての施策だと思って、非常に市民の方、国民の方の御関心が高いと受けとめております。

 そこで一つ御質問でございますが、こういう環境という問題については、非常に長いスパンをかけながら一つの問題をとらえていかなきゃいけないと思います。例えば市の職員の皆様がこの問題について企画をし、提案をされても、最後、実を結ぶときは、もうその課にいない、かわってしまったと。先ほども冒頭にも申し上げました、プロジェクトの話を少し例題に挙げさせていただきましたけれども、そういうことを考えますと、職員のそういうテーマに対しての継続性、または自分が企画したものがどう実ったのか、どう終わりを告げたのか、やはり実体感で持つことが次のステップへ行くのではないかなと思います。

 それともう一つ、けさの若林議員の質問の中で、60歳の定年を迎えてしまって、ここで継続が途絶えてしまうと、そこまで一生懸命やっていただいた方がそこで途絶えてしまうことで本当にいいだろうかということも、こういう特に環境の問題については大事なような気がいたしますので、その辺のところの人との問題、これはソフト面になるかと思いますけれども、そういうところについて私は何回もこういう場所で市長にも御確認していますけれども、特に環境という視点からもう一度最後にお聞かせいただいて、一つ目の質問は終わります。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 職員の人事異動につきましては、4年定期異動説を大原則としております。大都市のように、環境局一局の中にいてたくさんの現場があれば、環境一筋、あるいは教育一筋、政令市を中心として中核市レベルではそういった対応を使っているところがございます。ただし、本市のような11万 7,000人、職員が今 900人を切り込んできた中では、ある意味、4年定期異動を大原則とすると同時に、その引き継ぎをしっかりする、こうした大原則については、私が就任する前の計画からしっかり環境部の方は引き継ぎをしっかり行っているというようなことと、後任の職員の適材適所をしっかり把握するというようなことから、現在、大きなこの方向を変えるというような考え方は持っておりません。



○副議長(宮嶋由郎君) 13番 仙石三喜男君。

   〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) それでは、二つ目の質問に入らせていただきます。

 「健康づくり推進員の全区設置へ」と題して質問をさせていただきます。

 日本の社会は、まさに少子・高齢化社会に突入しようとしております。多治見市も例外ではありません。多治見市の平成22年度一般会計予算の予算管理科目で言いますと、民生費の示す割合は全体の32.8%と極めて高いウエートとなっております。平成22年度は、子ども手当の16億円余の実質増があったものの、今後、要介護者が年々確実に増加し、医療費の増加などにより、民生費の割合がますます高くなるばかりであります。この先、消費税率の引き上げはあっても、市民の皆様からの税収の増が期待できない現実を踏まえますと、特に市民の皆さんの介護予防のあり方と健康づくりの推進は最も重要な施策と私は考えます。

 けさほどの、これも若林議員からのお話がありましたが、高齢者の方は、外に出たい、外で少しでもお役に立ちたい、そういう高齢者がいっぱいいるんだよとの御指摘がありました。そこで、特にシニア世代の皆さんが元気に地域の担い手となり、地域の方同士の顔が見え、生き生きと暮らせるまちを目指して、市民の多くの皆さんがバランスのとれた食事のもと、元気の源である歩くことの楽しさを認識し、健康の大切さを知っていただくことが大切かと思います。歩くことにより、骨、関節、背骨などの運動器の健康の大切さを認識していただくとともに、生き生きとした日々の生活の中で心身を鍛え、高齢期に介護が必要とならないよう、私自身も含め、新しい言葉で言われておりますロコモティブシンドロームとならない人生を送っていただきたいものであります。そのためにも、健康づくり推進員の制度の理解と、もっと健康づくりの輪が広がるための提案を含め、以下の5点について質問をさせていただきます。

 一つ目、今回のテーマの健康づくり推進員活動は本年で17年目を迎え、平成5年に健康づくり指導員養成講座としてスタートして以来、途中で名称を「指導員」から「推進員」と変更され、昨年までに延べ 358名もの推進員の方が受講していただいております。本制度が、保健センターの健康づくり事業の一つとして17年もの長きにわたって継続され、多くの活動をされてこられましたことに敬意を表し、また本制度に対する評価と今後の計画はどのようかを最初にお聞きいたします。

 二つ目、推進員の方は、所定の研修を受け、ウオーキングを中心として地域で健康づくりの輪を広める活動していただいておりますが、地域への波及効果はいかがでしょうか。また、健康づくり推進員と地域の福祉委員、体育委員、あるいは体育指導員の方などとの連携はどこまでされておられますか。また、市民の方みずから行動できるようなハード面・ソフト面の整備は今後どのような御計画か、お尋ねをいたします。

 地域への波及効果の関連した内容の質問となりますが、ウオーキングにより、特に引きこもりがちなシニアの男性の方などへの運動の場、あるいは地域の方同士の顔を合わせるよい機会の場とならないか。あるいは、市内約4万 3,000世帯のうち町内会未加入世帯約1万世帯もの方々への広報のあり方と参加の呼びかけについてもどう受けとめておられるのか、御意見をあわせてお聞きします。

 三つ目、平成22年度は2年任期の推進員の方の更改時で、本年は73名の方が委嘱されました。うち男性は18名の、全体の約4分の1であります。本年より活動を、ウオーキングを推進する地域ごとの地区活動と、興味ある健康づくりの分野を推進する部会活動を目指されるとのことでありますが、その趣旨と参加者数の増や効果はどのように計画されているかをお尋ねいたします。

 四つ目、五つの部会の活動の中より二つの部会についてお尋ねをいたします。

 その一つ目は、 100選マップを深める部会では、平成20年に発行されました「たじみを楽しく歩こう!」ウオーキングコース 100選マップは、大変見やすく好評と私は思います。私の提案しましたコースも平成18年に選定され、その後、約2年間をかけ、こんな立派なマップの1コースとなって登録され、平成20年10月に改訂版としてこのブックが発行されております。そこで、平成20年に作成されましたこの 3,000部も、現在、在庫は既に少なくなったと確認をいたしましたが、再度増刷され、広く市民の方の活用を促す御予定はありますか。また、ホームページよりマップの取り出しができるようになっておりますが、この方法をもう少しわかりやすく広報を推進されますお考えはありますか、お聞きします。

 二つ目の部会、ヘルスアップ部会について、国保特定健診の受診率アップや、今後話題となりますロコモティブシンドロームについての意識向上などに力を入れられるお考えはありますか、お聞きします。

 五つ目、最後に、多治見市民の健康を守る仕組みとして、市内48区の自治組織の中に健康づくり推進員の設置ができないものかであります。その理由は、参加しようにもなかなか所定の場所まで行かれない、地域ごとの参加への徹底にも難しさがありますとのことです。そのためにも、市の保健センターの指導のもと、今活動をしていただいております健康づくり推進員の方と連携した地域密着型の制度とする健康づくりの提案でございます。ぜひ国保特定健診の受診率アップや、昨日、中山議員からも申されました女性向けの特定健診などの地域へのフォローもあわせ、医療費の減と元気なまちを目指して御検討をお願いいたします。

 以上で二つ目の質問といたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

   〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 健康づくり推進員の質問を5点ほどいただきましたので、順に御答弁申し上げます。

 まず、健康づくり推進員の運動の評価ということですが、健康づくり推進員は、健康ハッピープランに基づいて実施しているウオーキングを中心に、運動の推進をもうずうっと継続して実施してもらっております。特に議員御指摘のありました平成20年度においては、ウオーキングコース 100選マップを作成しまして、市民へ周知することを目的に、各校区において定期的ウオーキングの活動を積極的に実施しまして、市民のウオーキング活動に健康づくり推進員は大きく寄与したものと、そのように認識しております。今後の活動につきましては、従前のウオーキング活動に加えまして、健康づくりという広い視点での新たな活動を予定しております。

 次に、地域への波及と地域と組織との連携につきましては、地域との連携は、昨年から若い世代や親子ウオーキングの普及に力を入れまして、地域の児童館、児童センターのクラブからウオーキングの依頼を受けて実施中です。さらに、文化振興事業団や公民館との共催事業も大きな役割を担っています。町内会とのかかわり方につきましては、一部、地区のウオーキング大会におきまして、健康づくり推進員に協力を依頼され、運営にかかわっていますが、体系的には町内会と連携している状況にはございません。また、福祉委員との連携につきましても、現在の活動状況、メンバー構成を考慮しても、今後の検討課題ととらえております。町内会未加入世帯への周知につきましては、この健康づくり推進員の活動に限られるものではなく、また引きこもりがちな高齢者のかかわりについても、多治見市全体の課題としてとらえ、関係各課との調整が必要と認識しております。

 次に、新しい部会につきましては、昨年度は3部会でございましたが、今年度は、 100選マップを深める部会、親子ふれあい部会、イベント交流部会、ヘルスアップ部会、PR部会、この五つの部会に改めました。部会の細分化により活動の幅を広げることを目指しておりまして、多くの市民の方に健康づくりの大切さを理解していただくことを期待しております。

 次に、 100選マップの活用と増刷、それからロコモティブシンドロームについてでございますが、 100選マップを深める部会では、現在の 100選マップを見直す作業に取り組んでおります。さらに使いやすいマップを作成し、多方面で活用できるよう、引き続き部会において検討してまいります。増刷については、現在、予算組みはしておりませんので、今後の課題として考えております。

 それから、国保の特定健診やロコモティブシンドロームにつきましては、ヘルスアップ部会のみならず、健康づくり推進員活動全体の取り組みとして、一歩踏み込んだ視点として展開を予定しております。現在、有志で活動する筋力アップ部会、こういう部会がございますが、筋力をつけるための運動を地域で普及しています。このような活動がさらに広がることで、健康づくり及び介護予防につながることを期待しております。

 それと、ホームページからの取り出しについては、もう一度改善をしまして、できるだけ使いやすいものにしていきたいと考えております。

 最後に、自治会組織ごとの設置ということですが、健康づくり推進員は、年間8回の事前研修を受けた後に、希望される方を2年の任期で市長から委嘱しています。各区町内会には既に体育委員、福祉委員などがございまして、主に輪番制で担ってみえて、健康づくり推進員とはその性質が異なるものと考えております。現時点では各自治会内での設置は難しい状況でございますが、既に取り組みを始めている先進地の状況を調査し、今後の活動の参考にしていきたいと考えております。

 「ロコモティブシンドローム」という言葉はまだ市民権を得ていないので、お互いが使いましたが、これは、主に加齢による運動機能の障害のために移動能力が低下しまして、要介護になる状態をロコモティブシンドロームと、そのようなことで取り扱っています。よろしくお願いいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 13番 仙石三喜男君。

   〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) それでは、再質問をさせていただきます。

 今、最後におっしゃいましたロコモティブシンドロームについては、非常に昨年から県立多治見病院の市民講座の中でもアピールをされておられますし、ここに座ってみえる方のほとんどがロコモティブシンドロームの対象者になるということが言われておりますので、やはり一緒になって考えていくということが大事かと思います。

 それでは、一つ目の質問に対してでございますが、健康づくり推進員が大きく健康に寄与したという認識をしているという御答弁を今いただいたように記憶しておりますが、本当にありがとうございます。そういう中で御質問させていただきますが、推進員の方のレベルアップですが、この17年の間にレベルアップにつながってきたのか、あるいはまた自主的に各地域でもその方たちがおやりになってこられたのか、その辺のことがもしありましたら、その辺のことに対してどう御評価されているのか、一度確認をさせてください。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まず、行政につきましては、当然ですが、行政が企画します講座にも出席していただいておりますが、特に数年前から、WHOの健康都市連合の大会に健康づくり推進員の方も一緒に参加していただいて、そこで研修を受けていただいていますし、各地域と一緒にウオーキングをしながら市民レベルでの大変な連携ができてきたと。例えば今、古虎渓駅から廿原町の方へ、その辺も健康づくり推進員の人も歩いていただいたり、尾張旭市との連携でどこの道がいいか、そんなようなことも推進員の方にも積極的にしていただいております。また、健康づくり推進員の方自身も、自分たちの中でいろいろ課題を設けて、自主的に研究をされている、そのように認識しております。



○副議長(宮嶋由郎君) 13番 仙石三喜男君。

   〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) ありがとうございます。評価をしているということで受けとめさせていただきます。ありがとうございました。

 二つ目の質問に対しての再質問でございますけれども、先ほどの御答弁の中で、児童館及び公民館事業などにも連携がもう既にされているという答弁だったわけでございますが、実際、児童館、公民館事業、これから指定管理者のことも求めて今話題のところでございますが、どのような連携がされているのか、もし具体的な事例があったらお示しください。

 それと、健康づくり推進員の方の、任意組織でございます町内会の福祉委員とか体育委員との連携は、現状ではまだあんまりなされていないというような受けとめ方をさせていただきましたし、今後、検討課題であるという御答弁でありましたが、その辺のところを、もし検討課題であればどのような日程を想定されているのか、あればお答えください。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まず最初に、具体的な例につきましては、保健センターがもともとやっていましたウオーキング事業を文化振興事業団の方に委託しまして、「歩きゃあ〜カード」という、各地区で、そういう中にも健康づくり推進員の人もみずから回っていただいて、表彰等も受けていただいております。

 児童館、児童センターに具体的にどうなのかというようなことはちょっと承知しておりませんが、私の報告としては、できる部分からやってみえるというふうに聞いております。

 あと地域とのかかわりですね。福祉委員とか体育指導員とか体育委員、もともと健康づくり推進員の人の発起がウオーキング中心ということで進めてきました。今年度から、特に特定健診を受けていただくとか、ほかの健診を受けていただくとか、そういう生活習慣病の方にも目を向けながら、その普及活動をしていこうと、今年度からそういう視点で部会も設けさせていただきましたので、今後、地域とのつながりというのが、例えば健康づくり推進員の講座は今2年に1回です。これを毎年にするとか、人数の拡大はどうするかとか、そういうことも含めて私たちの課題として、今後の運動としてとらえていきたい、そのように考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 13番 仙石三喜男君。

   〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 地域との連携は、やはり難しい、大きな課題だと思いますが、この前、保健センターとの打ち合わせの中で確認させていただいたのは、既に星ケ台の地域とか、一、二の地域では町内会の方たちが自主的にやっているというようなこともお聞きしていますけれども、その辺の情報は部長はもうお持ちでございますでしょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の報告のところは、旭ケ丘地区と精華地区と共栄地区で既に取り組みを始めている、そのように聞いております。



○副議長(宮嶋由郎君) 13番 仙石三喜男君。

   〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) ぜひ、そういうところが今3カ所もあるということでございますので、一つのモデルケースとしながら次のステップへ進んでいただきたいなと思います。

 先ほどの2番目の質問の中で、私、町内会の未加入世帯の話を少しこの中に入れさせていただきました。これにつきましては、同僚議員の方からも以前もこの場で御質問が出ていた内容でございますが、これだけ健康というテーマが皆様注目の時節でございますと、情報を共有するということは非常に大きな課題だと思います。今、4万 3,000世帯のうち1万世帯の方がおおむね町内会に入っていなくて、そのうち広報は、1万世帯で 4,000部はシルバー人材センターの方にお願いして配られていることをお聞きしてまいりましたけれども、そうすると残り 6,000部の方は、広報の中に入っております、こういう保健センターのウオーキングの日程表とか、そのようなものがなかなか目に入らない。サークルKとか市役所等々に行っていただければ手に入るわけでございますが、自分が能動的にならない限り配られないという実態がございます。そうなりますと、せっかくいろんな健康づくりの輪を広げる施策をしても、多くの方が知らないで終わっていることがないだろうか、その辺のところについて御所見なり、これからどう検証しながらしていくかという御予定があればお聞かせいただきたいなと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まず、町内の未加入世帯についての対策については、さっきも申し上げましたけど、保健センターなり健康福祉部単独ではちょっと難しいかなあと。やはり保健センターの事業をしていまして一番感じたのは、もともとこういうのを見なくても、きのうの親育ち4・3・6・3と同じです。自分から積極的にやってみえる人、俗に「健康オタク」という人が2割ぐらい見えます。あと5割から6割が、広報とか、こういうことをすることによって能動的に動いてみえる。あと二、三割の人が、どうしても情報をもらっても動かないとか、行動を起こさない方が見えますので、今までは、どちらかというと今の7割から6割の人を対象にしていろいろ広報してきましたが、逆に言えば、健診になかなか呼んでも来ない人、そういうことも含めて、なかなか参加できない人にどのような掘り起こしをするのか、少し違う視点で考える、それが課題かなあと。それは今具体的な案は持っていませんが、そのような認識はしております。



○副議長(宮嶋由郎君) 13番 仙石三喜男君。

   〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 昨日の安藤議員の質問の中にも、2%ができないがためにという、ここでの意見討論がされていたように記憶します。今私が申し上げました 6,000世帯の方に配られていないとなると、もっともっと大きな課題のような気がしますので、「人が元気!まちが元気!多治見」を目指す多治見市として、ぜひ市長、この点についてもう一度御検討していただきたいなと思うところでございますので、これは要望としてお伝えさせていただきます。

 それともう一つの視点でございますが、広報「たじみ」でございます。例えば今回6月1日号が出まして、その最後のページに、このウオーキングのことが載っかっているわけでございますけれども、せっかくマップの一つのコースが載っかっているわけでございますが、次の質問の項目に入りますけれども、例えばこれをするために、このマップをどういうふうに手に入れるかとか、それからマップの右方を取り出そうと思ったらホームページからの取り方もありますよとか、その辺、連携した広報のあり方が少し足らないような気がいたします。せっかく載っけていただいて広報していただいているにもかかわらず、もう少し親切に、この本がなければホームページからも出せますよと。それで「ジュゲム」につながるんだよというようなことを何らかの形で広報できるような仕組みも考えていかなきゃいけないというところを、日ごろ見ていて感じます。

 それと同時に、多治見市の広報の中でいろんな催事が記載されていまして、細かくこのページに載っかってきますと、もうなかなか単品チラシが入ってこないもんですから、この活字の中の項目を読み落としてしまうと、なかなか知らないで終わってしまう。例えばこういうようなチラシが1枚うまく入ってきますと認識できるんですけれども、なかなか認識しづらいということを市民の方からもお聞きすることがまだまだありますけれども、その辺のところ、ちょっと広報の方の話にそれますけれども、御見解があれば、この際ちょっとあわせて聞かせてください。



○副議長(宮嶋由郎君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 議員御指摘のように、限られた紙面でございますが、なるべく見やすいような紙面づくりですとか、そういうことに努めていきたいと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 13番 仙石三喜男君。

   〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 四つ目の質問の再質問に入らせていただきます。

 簡単に行きますが、先ほどマップについて予算は今のところないということでございましたが、ここで一つ提案をさせていただきます。

 このマップは、平成20年3月にできたとき 3,000部で、単価が 588円でございます。例えば、私もことし60歳になりますけれども、60歳になった節目のときにぜひこれをプレゼントするというような考え方はできないものだろうか。そして、できる限り歩いていただくというチャンスを、輪を広げるということの提案でございます。

 ちょっと古いデータでございますけれども、昭和25年生まれの方が多治見市にどれぐらいかなあということを調べましたら、おおむね 2,000人でございます。 2,000人の方に一つ 600円としても 120万円ということで、財政の厳しいときに大変かとは思いますけれども、やはり60歳になって仕事がない方、時間的な余裕のある方もこれからふえてくるのが今の世の中でございます。そういう機会にぜひこういうものを節目健診とあわせてお配りして、歩いて元気になっていただいて、病気になる人がふえない、そして健やかな生活を送っていただくという、そういう多治見市の政策にも合うような気がしますので、そのような予算についてはお考えはありませんでしょうか、お尋ねをいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 今年度は、 100選マップを深める部会で、中身を検討して、よりよいものにするということで、あとは、その配付方法は、のべに、ばっと配るということがいいのかどうかも一度検討させていただきたいと思います。確かに子どもの方の本の読み聞かせで、ブックスタートで4カ月健診ということもやってはおりますが、今言った60歳の毎年だんだんふえる人に配っていくということがいいかどうかは一度議論させていただきますが、つくったものが皆さんにより使ってもらえるようなことはこの部会を通して議論いただきたいと、そのようにきょうの議員さんの提案をまた反映させていきたいと考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 13番 仙石三喜男君。

   〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) では最後となりますが、今回私は、沖縄県の南城市の某新聞の記事をいただきまして、その記事を題材にして、全区へ健康づくり推進という制度ができないかという御提案をさせていただきましたが、沖縄県の南城市の新聞広報では、全自治会に設置をして、そして特定健診の受診率アップ、ないしは健康講演を自主的にやる、また当然ウオーキングもしながらやる等の報道でありました。ぜひ、ささやかなテーマでございますが御検討していただいて、よろしくお願いします。

 最後となりますが、健康づくり推進員の方におかれましては、多治見市民の健康のため、ウオーキングを通して一生懸命に頑張っていただいていることと思っております。ぜひ保健センターを中心に、行政の皆様の御支援もお願いしたい次第でございます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) この際、暫時休憩いたします。

   午後2時56分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後3時14分再開



○議長(嶋内九一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番 加納洋一君に発言を許可いたします。

   〔14番 加納洋一君登壇〕(拍手)



◆14番(加納洋一君) 一般質問最後となりましたけど、自由クラブの加納洋一でございます。

 通告に従いまして、合併に伴う消防設備の平準化と消防力支援体制の現状と課題についてを質問いたします。

 旧笠原町が多治見市に編入合併し、4年半が経過しようとしております。この4年半の間、合併協定に基づくまちづくりが着々と進められ、現在では住民の目の前に形となってあらわれてきております。具体的な一例として、合併のシンボル的な施設である旧東濃鉄道笠原線線路敷を利用した自転車・歩行者遊歩道の延長工事が最盛期を迎え、1年後の完成を目指していますが、住民の強い要望を受け、また当局の配慮により、この6月30日の午後、部分開通が予定されております。合併協定では、道の駅、日本タイル村の建設のみとなってきましたが、経済状況や将来の負担を考慮し、身の丈に合ったタイル資料館へと大きく規模を縮小し、方向転換が図られていますが、やがて形となって動き出すものと思われます。

 消防関係の平準化も着々と進み、一番の課題であった消防団の再編も終了し、設備関連の整備が行われていますが、これらの設備は目にとまりやすく、関心が高いため、住民の目線で消防設備の平準化と消防力の支援体制について、計13項目について質問します。

 初めに、ローカル的な質問になりますが、消防設備の平準化について質問します。

 一、分団車庫併設詰所の新設について。笠原第1分団が笠原消防署内、第2分団が上原地内と決定し、本年度に基本設計を行い、平成23年度完成となっていますが、設備内容及び規模はどのような計画であるかをお尋ねいたします。

 二、防災倉庫について。現在、防災倉庫について、笠原消防会館地下、梅平団地内、笠原小学校校庭内の3カ所を確認していますが、本年度、笠原中学校に設置されるようですが、この防災倉庫の設置基準と運用基準についてお尋ねをいたします。

 三、屋外設置の消火器について。これが大きな違いで、多治見は消火器を町内各所に設置してありますが、旧笠原町は消火栓セット、すなわち20メートルホースを3本か4本、筒先、そして消火栓をあけるハンドル、こういうものを行政の補助を得ながら自治会で設置、維持管理されてきました。現在、笠原町内各所に消火器が設置され、未設置区域はあとわずかになってきました。

 そこで一つ、この消火器の設置基準と運用基準はどのようなものかをお尋ねいたします。

 二つ、消火栓セットは現在町内に 150セット以上あるかと思われますが、この既存設備の消火栓セットの取り扱いについてどのように考えてみえるのかをお尋ねいたします。

 三つ、消火器に関連し、不要となった家庭用消火器の処分について、困って空き地等に放置している市民を見かけますが、消火器の放置について当局はどのように考えてみえるのか、お尋ねします。また、放置消火器による破裂事故等のトラブルの情報は把握してみえるのか、お尋ねをいたします。

 次に大きく二つ目、消防力支援体制の現状と課題について質問します。

 一、消防職新規採用時における救急救命士資格取得状況についてお尋ねいたします。

 現在、多治見市には21名の救急救命士資格取得者が在籍していると聞いております。今年度、22人目の救急救命士を目指して、職員を東京研修所へ入所させるというのが計画であったようでございます。この救急救命士は、資格を取得すれば済むものではなく、資格取得後も技能維持・向上が求められ、定期的な研修や実習が課せられているため、多額の費用や期間を必要といたします。このため、新規採用時に資格取得者を優先的に採用するなどして、少しでも費用や期間の効率化が図られないものかと思います。そこで、過去3年間の応募者数と、そのうち資格取得者応募者数、その中から採用者数と、そのうち資格取得者採用者数はどのような状況であったのか、お尋ねいたします。

 二、次に救急救命率日本一を目指すについてお尋ねいたします。

 多治見市内に 200台を超えるAEDが設置され、また機能別分団発足により、消防署との共同により年間1万人受講者を目指して毎年活動が展開され、救急救命率日本一を目指すとの意気込みですが、一つ、具体的にどのような基準で比較するのか、お尋ねをいたします。

 二つ、今後AEDの屋外設置の普及に努めるとのことですが、どの程度計画してみえるのか、お尋ねいたします。

 三つ、更新する設備の岐阜県消防広域化等の対応についてお尋ねをいたします。

 現在の消防緊急通信指令システムは、導入後15年が経過し、老朽化により安定稼働に支障が出てきているとのことで、今年度2億 4,000万円の費用をかけて更新され、迅速・確実な出動指令ができ、その結果、救急隊や消防隊の現場到着が早まると期待されております。第6次総合計画では、この設備更新について、消防救急無線のデジタル化や岐阜県消防広域化の動向を見きわめながら実施するとなっておりますが、今回更新する設備は岐阜県消防広域化等に対応できる設備になっているのか、お尋ねをいたします。

 大きく三つ目、その他として、今回の一般質問をするに当たり、例規集を調べていましたら、第13編雑則に多治見市・笠原町消防事務等の事務委託に関する規約が掲載されていますが、必要ないように思われますが、なぜ残されているのか、お尋ねをいたします。

 以上、総括質問といたします。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 笠原消防団詰所について答弁を申し上げます。

 初めに、笠原消防団の士気の高さ、地域の応援の強さ、これは市内の中でもトップレベルにあるというふうに深く感謝を申し上げます。年末夜警、秋の総合訓練、あるいは出初め式、こうした中での笠原分団のすばらしい活動を目にするたびに、非常に早く施設整備をしなければならないと思ってまいりました。

 初めに、笠原第1分団の詰所は、笠原消防署内の仮眠室を改修する計画です。約90平米の広さがあり、机、いすを配置し、給湯設備を配置します。車庫については、現笠原署車庫と共同利用をする予定でございます。

 次に、笠原第2分団詰所は、上原バス停西側の笠原町 1,267番地の5に建設をする予定です。建物は、延べ床面積 127平方メーターで、詰所部分については、他の分団に比べ分団員数が多いことを配慮し、広目の約62平方メーターの予定でございます。他の分団同様に、トイレ、シャワー室を配備する計画です。車庫部分は約65平方メーターでございます。タイルのまちの分団にふさわしく、壁面にはタイルを配置する予定であるため、既に笠原分団と協議を開始いたしました。

 説明しました第1分団、第2分団双方とも、平成23年11月末日を目途に整備をする計画でございます。



○議長(嶋内九一君) 副市長 木股信雄君。

   〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 廃止されている例規が公開されていたことにつきましてお答え申し上げます。

 議員から以前にも、多治見市と笠原町との間の事務委託に関する規約が廃止されているにもかかわらず、効力を有する例規として公開されている旨の御指摘を受けております。3件のうち2件につきましては、データベースの更新時に更新いたしましたけれども、1件について更新漏れがございました。初歩的なミスにより更新漏れがあったことにつきまして、おわびを申し上げます。今後こうした更新漏れがないよう努めてまいります。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。

   〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 加納議員からたくさん御質問いただきました。市長、副市長がお答えした以外の質問についてお答えさせていただきます。

 その前に、今市長が笠原第1分団の詰所の面積を90平米とおっしゃいましたけれども、70平米でございますので訂正をさせていただきます。

 まず防災倉庫についてでございますが、笠原町地内の3カ所に防災倉庫が設置してあるが、防災倉庫の設置基準と運用基準はどのようかという質問でございますが、防災倉庫の設置を始めた昭和56年当初は、消防団車庫付近に設置を進めてまいりました。現在は、広域避難場所に1年に2カ所を目途に、順次整備を進めております。防災倉庫は、平成21年度末現在、消防団車庫、公民館付近に16カ所、広域避難場所に20カ所、計36カ所に設置してございます。広域避難場所は市内に43カ所ありまして、あと残りは23カ所を整備していく予定でございます。今年度は、南姫中学校と笠原中学校に設置する予定でございます。平成23年度は、小泉中学校、養正公民館に設置していく計画でございます。平成24年度以降については、高校などの広域避難場所に順次設置していく予定でございます。

 笠原町には、現在、旧笠原町時代に設置いたしました防災倉庫が3カ所、平園区、上原区、笠原消防会館にありますが、笠原小学校、笠原中学校を合わせると5カ所整備していくという計画でございます。

 防災倉庫は、所轄署で年2回点検をしておりまして、倉庫のかぎは、所轄署、区長、校長、分団長が保持しておりまして、災害時に対応できるようになっております。地域の防災訓練等においても使っておりまして、防災倉庫の資機材を活用し、訓練を行っているところでございます。

 次に、屋外設置の消火器についてでございますが、1番目の、屋外設置の消火器の設置基準と現在の運用基準はどのようかという質問でございますけれども、現在、消火器はおおむね10世帯に1カ所を設置基準として昭和54年から整備をしておりまして、現在 3,014カ所に設置してございます。笠原町は、合併以降の平成19年から、神戸区、平園区に設置いたしまして、平成21年度末までに 236カ所に設置済みでございます。平成22年度から平成24年度までの3年間で 132カ所に設置を予定しておりまして、笠原町全体で 368カ所に設置する計画でございます。設置した該当消火器につきましては、消防署員が1年に2回点検を行いまして、維持管理を行っております。

 次に、笠原町にあります消火栓セット、私どもの方では放水用器具と言っておりますけれども、その扱いをどう考えているかという御質問でございますが、笠原町地内には 319カ所に消火栓が設置されておりまして、そのうち 158カ所に自主防災組織による放水用器具セットが設置されております。多治見市におきましては、昭和63年から平成18年にかけて、消防署から遠隔地の地域を中心に、消火栓近くに放水用器具セットを配置してきておりますけれども、ほぼ整備を終えたという認識でおります。自主防災組織で設置したものにつきましては、引き続き自主防災組織で管理をしていただきたいというふうに考えております。笠原町におきましては、笠原署からほぼ5分以内にほとんどの地域が現着が可能なため、放水用器具セットの新たな設置は考えておりません。

 次に、不要となった家庭用消火器の処分についてでございますけれども、不要となった家庭用消火器については、平成22年1月1日より消火器リサイクルシステムができ、リサイクルシステム加盟業者、市内に4業者ございますけれども、そこに依頼すれば、有料でありますけれども処分できるようになっております。また、ホームセンター等で新品を購入すれば無料で引き取ってくれるところもあるというふうに聞いております。

 放置してある古い消火器でございますけれども、古い消火器や、独居の高齢者でどうしても処理できないというものにつきましては、消防署の方で引き取りまして、分解して、処分をしているという状況でございます。

 消火器の破裂事故でございますけれども、その情報は把握しております。昨年は大阪と福岡で2件ありました。多治見市内においては破裂事故等の報告はございません。

 次に、消防力支援体制の現状と課題についてでございますが、そのうちの1点目、救命士資格の有資格者の採用と、過去3年間の応募と採用の状況についてはどうかという御質問でございますけれども、現在、経費節減、勤務人員の確保の面から、第6次行政改革に従いまして、平成20年度を最後に現任消防職員による救命士資格取得を中止いたしまして、平成21年度からは救急救命士資格取得者の採用に切りかえております。過去3年間の消防職員の応募者数は92人でございます。そのうちで救急救命士の資格取得者、または資格取得見込み者の応募総数は14名でございました。採用した消防職員は15名でございまして、そのうちで採用した救急救命士の資格取得者、または取得見込み者の総数は3名でございました。

 次に、救急救命率日本一を目指すとは、具体的にどのような基準で比較するのか。AEDの屋外設置はどの程度計画しているかという御質問でございますけれども、平成20年度から救急救命講習受講者1万人を目標に取り組みを始めておりまして、平成21年度に受講者1万 699人を達成いたしました。例でございますけれども、救命率世界一と言われるアメリカのシアトルでは、40年以上前から救命講習受講者、バイスタンダーと申しますけれども、育成を行いまして、現在40%以上の救命率を達成していると聞いております。

 救命率と申しますのは、心停止した傷病者が蘇生いたしまして、1カ月以上生存した率でございます。現在の多治見市の救命率は、平成21年中の救急におけるすべての心肺停止事案で 8.7%でございました。そのうちで目撃のある心肺停止事案で33.3%でございました。心停止した傷病者を救うにはバイスタンダーの養成が最も大切であり、引き続き優秀なバイスタンダーを毎年1万人以上育成するということで、これからも救命率日本一を目指していくという所存でございます。

 次に、現在、屋外設置を含む24時間対応のAEDの設置は、消防署から遠隔地にあるコンビニエンスストアですとか地域の集会所、地域の中心にある児童センター等で、AEDが雨に直接当たらない場所がある施設において24カ所に設置済みでございます。昨日、3台のAEDを寄贈していただきまして、AEDつき飲料水自動販売機1台と合わせまして4台を今年度設置していく予定でございます。諏訪町、松坂町の松風台、共栄校下の東山等に屋外設置する予定でございます。あと残り9カ所を整備すれば、ほぼ多治見市内のAEDは整備できるものというふうに考えております。

 次に、本年度更新いたします消防救急通信指令施設は岐阜県の消防広域化に対応できるかという御質問でございますけれども、今年度、多治見市消防本部が導入いたします通信指令システムは、将来のデジタル化ですとか、岐阜県全域の広域化に万一移行となった場合でも十分に対応できるというふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) それでは、いろいろお尋ねして回答が来ましたけど、まだちょっとわからないところがありますので、これからお尋ねいたします。

 まず分団詰所ですけど、笠原町は消防団員の定数が45、笠原以外は28という報告を受けておるわけですね。定数が約 1.6倍ということですので、参考にちょっと教えていただきたいんですが、一番新しい根本とか滝呂台の詰所の部分、待機所の面積の部分、どのぐらいでしょうか、わかりましたら教えてください。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 根本分団、滝呂分団の詰所の人が入る部分でございますが、31平米でございまして、笠原第2分団の人が入る詰所の部分が49平米でございまして、定員と全く同じ 1.6倍の広さでございます。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) そういう答えが返ってきて安心しました。年末夜警に市長とか、あるいは消防団長が見えたときに、入る場所もないと。市長に外に立っておってもらうのも失礼に当たるということになると、消防団員が壁にひっついておらんならんということを心配しておりましたが、その辺、配慮されておるということで安心しました。

 次に設備についてですけど、既存設備と比較して、何か笠原町は特別にこういう設備を設けますよと。過去の要望だとか、あるいは他分団の話から聞いてというのは何かありますでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 分団は、やはりすべての分団が公平に、設備等も同じような設備にするというのが原則でございますので、炊事場、更衣室、トイレ、そういったものを整備するという予定でございます。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 先ほどちょっと聞き漏らしましたけど、トイレ、シャワーという言葉が出てきましたけど、シャワーは設けられますでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 現在のところはシャワー室を設けていく予定でございます。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 次に、第1分団は消防署の施設を利用すると、第2分団は新たにつくるということですので、第1分団はある程度規制されますのでやむを得ないかと思いますが、第2分団につきまして分団から、分団詰所をつくるに当たって、要望か何か聞き取してみえますでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 現在、建築住宅課の方に設計を頼んでおるわけでございますけれども、設計が出てきたら各分団の方に相談して、これから詰めていくというふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 先回りをして申しわけございませんが、第2分団にちょっと聞いてみたんですね。新しくここの土地にできるがということを聞いてみましたら、二つ要望がありました。一つは、地盤が今の道路面より少し高いということで、できることなら同じぐらいにしてもらえると出入りがスムーズになるかなあと。少し高いんですね、県道から見ると。道路面とできる限り水平にしていただけるといいなという要望と、もう一つ、現在、消防自動車が6台ほどあると思いますが、各分団あちこちに消防車が配置してありますが、効率面を考えると1カ所にまとめてもらいたいと。そうしますと、第1分団は笠原消防署の車庫が広いですので、そこに置けると思うんですが、第2分団の方は消防車3台を一括収納できるような車庫の面積かどうか、考えてみえるかどうか、お尋ねいたします。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) まず地盤の件でございますが、今議員おっしゃったみたいに、ちょっと高くなっております。ただ、造成の関係もございますが、全く平らにするということは今ちょっと考えておりません。ただ、やはり入りやすいような勾配はつけないかんなあというふうに考えております。

 もう1点の車庫の件でございますが、今、第1分団、第2分団とも、笠原町内にあわせて8カ所ほどの車庫が点在してあります。そのうち、第1分団、第2分団とも、もう1カ所ずつ地域の中に車庫を残しまして、そこの中に1台ずつ消防車両を入れると。新しくできた詰所の方には2台ずつ置いて配置していくという計画でおります。それは、笠原町がたくさん車庫をつくって、機動力でやってみえたということもあって、やはり地域の中で火災が起きたときに、ある程度1カ所離れたところに車庫があった方がいいだろうということもあって、1カ所は残していくということを考えておりまして、あとのところについては廃止していくという計画でおります。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) その車庫の問題ですが、ちょっと消防団とのずれがあるようですので、その辺もう少しよく議論を交わして決定していただきたいということをお願いしておきまして、第2分団の件ですけど、地元にも、ここに分団車庫ができるよという説明がなされております。そうしまして、地元から分団車庫についての要望とか聞き取りというものはなされましたでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 区長さん方には消防団車庫の御説明はいたしましたけれども、それ以外のところでは特に話はしておりません。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) おせっかいかもしれませんが、そういう話を地域の方と話しておりましたら、ありがたいことだと。できちゃってからでは遅いので、二つの要望がありました。

 一つは何かといいますと、後ろに木がありますね。樹木が茂っておりますが、その樹木の1本が物すごく大きくなり過ぎちゃって、施設ができてから切るに大変だということで、広葉樹が大きなのが1本あります。それは施設をつくる前に切った方がいいじゃないかと。できてから切るとクレーンでつって、切らんならんということで、敷地整備をするときに切ったらどうかという提案がありました。

 それともう一つ、側溝の整備ということで、交換した分団車庫ができる土地は、JAが運送会社に貸しておりました。そこは舗装されていなかったために、砂利が道路まで出まして、側溝の中を埋めてしまっておるんですね。今、水がうまくはけませんので、そこもあわせて敷地整備をするときにきれいに掃除した方がいいよという地元からの要望がありましたので、関係者の方へひとつぜひ御配慮願いたいと、これは要望にしておきます。

 続きまして防災倉庫に移ります。

 防災倉庫につきましては、広域避難所16カ所、その他20カ所の36カ所ということで、現在笠原町には5カ所あるということを言われて、旧笠原町のものも含めてだと思うんですが、多治見市が設置されたものは多治見市の基準で合っておると思いますが、旧笠原町が設置したものが現在の多治見市の基準に合っておるのかどうか、その辺、点検されましたでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 上原区と平園区にある防災倉庫については、ほかの広域避難所にある内容と若干違っているということでございます。それは承知しております。それ以外の広域避難所の防災倉庫については、全く同一でございます。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) それで、あと笠原町には何カ所設置されるかという質問なんですが、先ほど広域避難所とかいろいろなことを言われてみえましたが、今後、ことし笠原中学校に設置して、それ以後計画があるのかどうか、面積的・人口的に見てどうか、お尋ねいたします。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 笠原町の広域避難場所は全部で5カ所ございまして、あと笠原福祉センターと笠原中央公民館の2カ所が広域避難場所になっておりますので、まだ具体的な計画で、いつだということは決まっておりませんけれども、将来整備したいということでございます。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 防災倉庫についてもう1点だけ確認したいんですが、かなり中身のストックしてあるものについて格差があるということで、その取り扱いがちょっと違うんじゃないかと思うんですが、具体的に申し上げますと、笠原消防会館の地下にはすごい設備がストックしてあるんですね。それ以外は標準的なものだということですけど、その辺の取り扱いの違いですね。恐らく私の感じでは、消防署ですので、消防職員がそこから持ち出す機材も専門的なものが結構入っておるように思うんですが、その辺の違い、運用というものはどのようなものか、わかりましたら教えてください。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 今、資機材の一覧表をちょっと確認しておりますけれども、笠原町に整備してありますのは、ほかの広域避難場所に整備してあるものとさほど変わっておりません。旧笠原町の方で整備された上原区と平園区については、旧のときに整備されたものですから、ほかの広域避難場所にあるもので、ないものがたくさんございます。今のところは広域避難場所の方に整備を進めておりまして、上原区と平園区にあるものについては、広域避難場所でないもんですから、ほかの防災倉庫にあるものと、防災倉庫の大きさも違いますし、中に入れるものも変わっている。合併したからといって整備は進めていないというのが現状でございます。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 次に移ります。

 屋外消火器についてですが、屋外消火器の設置基準は10世帯に1カ所だというのを一つの基準としておるということでしたけど、密集地と非密集地というものもちょっとは何か考慮してみえるのか、ただ単に10世帯に1カ所置くと単純的に考えてみえるのか、その辺はどういうふうでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) これは、地域の現状を見まして、めどとしては10世帯に1カ所を整備しておりますけれども、必要な場所といったものを消防職員が確認しまして、あるといいだろうというところに設置しておるということでございます。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) この屋外消火器についての運用基準について、もう少しお尋ねいたします。

 旧笠原町民にとっては、これ全く珍しいことですので、えらいのが置かれたなということで思われておると思いますけど、住民に対するPRとか、そういうものはやられたか、計画されるのか、その辺ちょっとお尋ねいたします。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) つけるときに、やはり地域の方と相談しながら消火器を設置していくということでございますので、地域住民に幅広くPRしているかというと、そこまではやっておりませんけれども、やはり地域の方に使っていただくように、笠原町の方では、今の消火器ボックスの中に地域の防災マップといったものを、嶋内議長の提案もあって、消防署の方がそういったものも入れていくという取り組みを始めておりますので、必要なときに消火器を使っていただくということを考えています。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 住民もそうですけど、消防団員の方たちにはPRされてみえますでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 申しわけございません。消防団員等にはそういった話はしたことはございません。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) という答えが返ってくると思いました。先日、笠原町でも残念ながら住宅火災がありまして、これが話題になったんですね。消防団員の方に聞いたら、説明は受けておらんなあということですので、ひとつぜひ、まず消防団にしっかりと知らせていただく。消防団から口コミで地域の住民に、こうやって使うんやよということをPRしていただきたいということと、今見ておりますと、点検シールというのが多治見の方にみんな張ってあるんですわ、点検シールというのが。笠原町も、張ってあるところと張っていないところがあるんですね。点検シールというのは、このふたをあけるところの境目にあるで、一つの封印かなと思っているんですが、この点検シールを張るタイミングですね。年に2回点検するということでしたけど、新設したときに第1回目を消防署員の方で張られるかと思いますけど、その辺のタイミング、具体的に申し上げますと、上原地内は消火器は設置されたけど、まだシールが張っていないんです。その辺のタイムラグがあるということでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 今、議員おっしゃったみたいに、タイムラグがあるということだと思います。年2回、点検に行ったときにシールを張ってくるというルールになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 次に消火栓ボックスの件ですが、今笠原町にはたくさんありますけど、大体そのボックスがあるところに消火器が置かれております。これ、自治会で管理していかんならんのですね。そうすると、結構金がかかるんですわ。あれホースの折り目のところがすぐ穴があくんです。10年ぐらいすると劣化しちゃうんですね。そうするとホースをかえんならんということになってくると、自治会としてはかなり金がかかるということから、消火器があるでいいじゃないかということになって、それは取りやめになってくる可能性が高いんじゃないかなあと思うんですけど、そういうものの処分ですね。そういうものをもし廃止されるようなときは消防署で引き取っていただけるかどうかということ、その辺、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 今の消火器関係のホースですとか、そういったものは消防関係の設備でございますので、消防署の方で御相談に乗らせていただきます。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 次に、不要消火器についてもう少しお尋ねいたします。

 先ほど、ことし1月1日から廃消火器リサイクルシステムが確立されたということで、これは処理費用の前払い制度だというふうに私は解釈するんですが、具体的にもう少しどういう制度か、もう少し詳しく教えてください。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) これは、ことし2010年の1月1日から、消火器の安全な回収のために全国一斉にスタートしたシステムでございますが、家庭から出た消火器をリサイクルシステムの加盟業者、もしくはホームセンターに持っていきますと、取次業者が回収に参りまして、そこから廃リサイクルシステムの方に運搬して、金属、ゴム、それから粉末の消火器というふうに分別するというものでございます。かかる費用でございますけれども、リサイクルシールがおおむね 500円、それ以外に取扱手数料が 500円から 1,000円かかるということでございます。私、ある業者の方に確認してみましたら、リサイクルシールと手数料を合わせて 1,000円でやっておるということを聞きました。これは、業者によって若干値段が違うようでございます。先ほども申し上げましたように、ホームセンター等で新しく消火器を買った場合には、その中に費用が込められているというふうに思いますけれども、無料で引き取っているというところもございました。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) もう少しこれについてお尋ねしますが、先ほどの答弁で、高齢者のような場合は引き取りをしますよという答弁でしたけど、これは無料でやられますか、それとも有償でやられますか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 本当はあんまり断定的に、こういうことをやっていますよと言いたくはないんですが、やはりどうしてもやむを得ない方、独居の高齢者で体が動かない、困っている。捨てられんで、もうどうしようもないというのは、消防職員が回収してきまして、消防署の中で分別して、分解して、処分しておるということでございます。あんまりこれが広まってしまって、全部消防署で処分できるよということになると困るなあということは思っております。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 全国的にこの廃消火器のリサイクルシステムがこれから確立されていって、軌道に乗れば廃消火器が路頭に迷うようなことはないと思うんですけど、現在、各家庭にあるものがこれからも路頭に迷う可能性が高いと思うんですけど、こういう制度が全国的にできて、多治見市として、現在出回っておる消火器をどういうふうにしようと、新たな何か行動というものは考えられてみえるかどうか、お尋ねいたします。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) なかなか難しい御質問でございますが、2011年からは新しい消火器にすべてリサイクルシールが張られて販売されるということですので、そちらの方のリサイクルシステムの方に回っていくのかなあというふうに思いますが、それまで、来年の1月1日までがちょっと過渡期なのかなあということは考えております。その間は、もうやむを得ないものについては消防署の方でやらざるを得んかなあということは思っているんですが、特に新しい何か取り組みをやってというのは、今のところそういったものはございません。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) こういうときは、一つのきっかけとして、廃消火器の回収の仕掛けづくりというものをひとつ何かできんかなあと思いまして、やはり自治組織を使った方がいいんじゃないかと思うんですが、やる気のないところに使ってもやれませんので、自治組織にこういう廃消火器があるで、困ってみえる人は業者をどこどこへいついつ呼ぶで、持ってきて処理してもらうなり、詰めかえてもらうなりというような、そういう日時を消防署が業者と連絡をとり合って設定するが、そういうのに賛同してくれる自治区はないかというようなのを一つでも提案していただいて、よし、おれは乗るわという区があれば、そういうところを紹介して、住民にPRして入れかえるとか、そういうことをしていただけるといいかなあというふうに、これは私からの提案です。一遍考えておいてください。

 それと、中津川市では廃消火器をロータリークラブなんかが集めて消防署へ出したという事例があるようですけど、何か無償で回収したとか、その辺のことは少しぐらいつかんでみえますか、お尋ねいたします。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 中津川市の消防本部とも東濃の会議等で交流がございますが、消火器等のことで特にそういった会議等で今まで議題等になっておりませんので、今のことは聞いておりません。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 次へ移ります。

 救急救命士の資格取得状況は今報告を受けました。3年間で92名応募があって、そのうち14名が資格を持っておる人だと。3年で15名採用したと。その中で3名が資格取得者ということで、救急救命士の資格を持っておれば消防署職員の採用はまず間違いないなあと思っていたんですけど、相当厳しいですね。14名資格があっても、そのうち3人しか採用されないということですが、救急救命士優先じゃないという採用の考え方、その辺はどのような考え方か、教えてください。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 消防本部といたしましても救命士をふやしていきたいということで、採用する中から毎年何人か救命士の資格者をとりたいというふうに正直思っておりました。ところが、試験をやりますと、学科試験と体力試験と、それから面接とやるわけなんですが、体力試験のときに、救命士の資格を持っておったり、これから資格を取るという職員が、なかなか体力試験のところでいい成績がとれなくて、なかなか合格しなかったということもありまして、平成21年度は、年度の途中でございましたけれども、救命士という枠を人事の方と相談してつくってもらって、救命士を採用したということでございまして、平成22年度も救命士という枠をつくって採用していくという計画でございます。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 先ほどの言葉で、募集するときに救急救命士取得者、あるいは資格取得見込み者という話がありましたね。非常に漠然としておりますけど、資格取得見込み者というのはどのような基準でしょうか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 救命士の試験が3月にございまして、その合格発表が4月の末にございます。4月1日採用ですと、その試験に合格したかどうかわからないということがございまして、ことし救命士を採用したわけでございますが、その救命士については6月1日採用にしたと。合格がわかった時点で採用するという条件で採用したということでございます。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) これは国家試験ですか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) はい、国家試験でございます。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 国家試験はいろいろあるんですね、難易度が。司法試験とか難しいのへいきますとあるんですけど、この救急救命士というのはどの程度のレベルか、全国的な平均、合格率とか、そういうものがわかれば説明してください。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 平成18年度までは試験の難易度がそれほど高くなく、ほとんど 100%に近い、九十数%という合格率でございましたが、平成19年から試験の形式が変わって難しくなりまして、ことし3月の場合の合格率でございますが、受験者が 2,538名ございまして、合格者が 2,131名の84%でございました。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) それでは、この救急救命士の配置基準、今21名見えるという資料がありましたけど、多治見市にとってこれは適正数なのか、ある程度余っておるのか、不足しておるのか、その辺21名という数字ですが、どのように考えてみえますでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 現在、先ほども申し上げましたように、6月1日で1人採用しておりますので22名おりますが、そのうちの2人は管理職になっておりまして、救命士の実員は20名でございます。今、救急車が5台ございまして、救急車1台に、隔日勤務でございますので4名の救命士を配置していくというのが基準でございまして、今20名というのはぎりぎりでございます。何とかぎりぎりでやりくりしていると。将来は25名ぐらいまでにしていきたいという希望は持っております。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) それでは次に、救急救命率日本一についてもう少しお尋ねいたします。

 世界一を宣言した自治体が日本にはあるということを御存じでしょうか。知ってみえるかどうかということをまずお尋ねします。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 世界一を宣言した自治体があるということは承知しておりません。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) ある雑誌を眺めておりましたら、救急救命率世界一を目指すという自治体がありました。多治見市が日本一を目指すということは世界一になるということなんです。その内容を見ておりましたら、大体実施していることは同じなんですね。

 それでは参考までに申し上げますので、ぜひ世界一を目指して頑張ってもらいたいんですけど、自治体は大阪府豊中市、人口は39万人ということで、いろいろ出ておりますが、実施しておることは、年間 308回の救急救命講習会をやって 8,552人が受けたということを書いてありますが、多治見は平成21年度 437回、1万 699人ということで上回っておりますね。非常に多治見はこれを上回っていていいと思うんですが、救急講習の対象年齢を多治見も下げております。ここの自治体は、ことしから小学校の5年または6年を対象にして、最新の簡易キットを使った救急救命講習、ジュニア救命サポーター事業をやるというようなことが書いてありました。これを参考にしてぜひ、日本一になれば世界一になると思われますのでやっていただきたいんですが、状況がかなり左右されるんですね。それで、ここの自治体は、面積は多治見の3分の1なんです。人口は3倍あるんですけどね。要するに救急車が指令を受けて現場へ行くまでに 4.2分と書いてあるんです。多治見ではちょっとえらいかと思いますけど、そういう情報がありましたので、ぜひ現在やっておることを継続していただければ世界一になるなあというふうに思いましたので、ぜひ自信を持ってひとつ目指していただきたいと、これは私からのお願いです。

 次、AED屋外設置、これ非常に望まれるところですね。特に夜間、施設なんかは錠がかかってあると何ともならんということで、屋外設置は非常にいいことですけど、心配するのはいたずらをされるということなんですが、現在も設置されておるということを聞きましたけど、その辺の心配は現状でどうでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 屋外設置のAEDでございますが、私どもも最初は、屋外につけたらかなりいたずらされるんじゃないかなと心配しておりました。ところが、一件もそういういたずらの事例がございません。それは大変いいことだなあというふうに思っております。

 それと、先ほど議員の方から救命率の話が出ましたので、ちょっと私の方からつけ足しさせていただきますが、私の方からも、議員の方から救命率の何か基準のようなものがないかという御質問がございましたので、消防署の中でいろいろ調べたところ、各自治体ごとの救命率というのは出ておりませんけれども、各県ごとの救命率、目撃がある心肺停止事案に係る救命率というのが、ちょっと古いんですが、2005年から2007年の消防庁が示した資料がございました。まだ2008年、2009年については出ておりませんので、そこらのところはわかりませんが、1カ月の生存では富山県が20.5%で全国1位になっております。社会復帰率では、石川県が 6.9%で全国1位になっている。これは3年間の平均でございますけれども。たまたま昨年は多治見の場合、33.3%の1カ月の生存がございまして、社会復帰率も 9.5%ということですので、この1年の間に救命講習を1万人を目指してやってきたということとあわせまして、県立多治見病院の方がドクターカーを平成20年9月から運行しておりますので、その効果が出てきたのではないかなあというふうに今考えているところでございます。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) この救急救命率、ここにも確かに言われたような、富山県が1番という事例が出ておりますね。ぜひ頑張ってください。

 それから、屋外AEDの一番いいのは、コンビニに設置されると一番ありがたいんですわね。どこでも皆さん、今よくわかっておると。24時間ほとんどやっておるということですが、多治見市内におけるコンビニ店の協力度合いはどんなもんでしょう。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 多治見市内のコンビニエンスストアの組合がございますが、その組合長さんは積極的に協力していただける方でございまして、そちらの方がやっておみえになりますコンビニにもついておりますけれども、ただ郊外に行きますと、やはり何かAEDをつけると責任を持たないかんのじゃないかという気持ちをお持ちのところもございまして、すべてのところで協力していただけるというわけではございませんが、組合としては協力的にAEDの設置については御理解をいただいています。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 次、県の消防広域化対応は回答いただきましたので、わかりました。

 最後に例規集について、先ほど副市長から答弁がありましたように、平成21年3月の定例会の一般質問でも私は指摘させていただきました。その内容は何かといいますと、健全な財政運営についてということで、職員の元気回復、福利増進を目的として、職員親睦会の交付金要領に基づき五つが交付されていたんですね、例規集で。その中で今度一つだけ取り組むよということでしたので、あと四つはどうするんですかと聞いたら、四つは平成十何年度から少しずつ廃止してきて、平成19年度にはすべて廃止してしまいますと。だから、五つの項目のうち4項目はもう既にやっておりませんと。だから今回一つ外しますという答弁でしたね。そういう話を聞きまして、平成19年度から廃止しているということで、今、廃止の手続をとっておるという答弁でした。そんな2年もかかりますか、廃止に。どういう手続をとっていけば、ただ単に削除漏れなのか、その辺、わかりましたら教えてください。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。

   〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) この件につきましては、合併前に議決を、旧多治見市、旧笠原町で両方の議会で議決をいただきまして、直ちに告示をしております。効力は当然消えたわけですけれども、データベース上、データとして残ってしまったと。大変恥ずかしい初歩的なミスということで、大変申しわけありませんでした。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) こういう問題が起きますと、普通は原因を探り、対策を確立するというのがセオリーですけど、ただ削除漏れができたという、その原因とか、それを防止するためにはどうしたらいいか、対策、そんなものは通告してから関係部署と協議し、原因と対策は立てられましたでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。

   〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) 大変恥ずかしい話で申しわけないんですが見落としておりまして、告示は1枚の紙ですので見落としたと、原因はそういうことでございます。



○議長(嶋内九一君) 14番 加納洋一君。

   〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) いろいろ私どもわからないことがたくさんあるんです。担当者に聞きますと、こういうふうで決まっておりますと言うと、どこに書いてあるということを尋ねるんですね。そうすると、あそこにある例規集に書いてありますと。こうなると、ぺらぺらぺらっとめくるんですね。まず担当者に聞くんです。これを見たってわかりません。担当者に教えてもらったことの裏づけをある程度とっておくんですね。私はそういう利用の仕方を私はしておりますけど、よりどころになるものはあれですよ、あの例規集、分厚いの。こうなると、あそこに書いてあることが本当に全部いいんだろうかという疑問も持たれます。機会がありましたら、一遍その辺、みんなチェックはいいかなあということもひとつ考えていただければありがたいなあという、これもお願いをしておきまして、私の質問を終わります。(拍手)

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△第5 休会期間の決定



○議長(嶋内九一君) 日程第5、休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日から24日までの2日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、明日から24日までの2日間は休会することに決しました。

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△散会



○議長(嶋内九一君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後4時22分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成22年6月22日

                多治見市議会議長   嶋内九一

                多治見市議会副議長  宮嶋由郎

                多治見市議会議員   春田富生

                多治見市議会議員   水野正太郎