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岐阜県 多治見市

平成22年  6月 定例会(第3回) 06月21日−03号




平成22年  6月 定例会(第3回) − 06月21日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成22年  6月 定例会(第3回)



議事日程

 平成22年6月21日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        服部知明君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         医療整備局長      纐纈崇治君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      佐藤喜好君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         会計管理者       平井純子君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        青山 崇

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

         書記          中野智子

         書記          後藤紀男

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市政一般質問

 1.山中勝正    我がまちのグリーンニューディール

           高齢運転者等専用駐車区間制度について

 2.林 美行    地域公共交通への取り組みについて

           高齢者が幸せに、安心して暮らせる地域社会とは

 3.若尾敏之    「大災害から学ぶもの」

           「ショートステイサービスの再開」について

 4.各務幸次    健全財政に向けた行政運営とは

           新病院建設がもたらす地元経済波及効果

 5.柴田雅也    持続可能な地域社会となるために 〜子育て環境について考える

 6.加藤元司    マスコミでも問題となった自称“寝たきり専用賃貸住宅”に関する多治見市の対応について

 7.安藤英利    親育ち4・3・6・3たじみプランを考える

 8.中山勝子    10月名古屋市で開催されるCOP10に関連して伺う

           多治見の女性の健康を守る!

           小さな命にやさしい社会を目指して

 9.石田浩司    地方自治法改正と総合計画について

           子育て日本一の多治見市を目指して(保育園・児童館の指定管理者公募について)

 10.若林正人    「投票率の向上と選挙事務費用の透明化と改善について!」

           「市職員の再就職について!」

 11.水野正太郎   多治見市の少子化対策(婚活支援)について

 12.春田富生    うつ病対策について

           小学校での教科担任制について

 13.三輪寿子    安心して子どもを産み育てられるように!

           安心・安全な保育園を!

 14.仙石三喜男   COP10と多治見市の環境及び日帰り観光について

           健康づくり推進員の全区設置へ

 15.加藤洋一    合併に伴う消防設備の平準化と消防力支援体制の現状と課題について



△開議

   午前10時09分開議



○議長(嶋内九一君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(嶋内九一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、21番 中山勝子君、22番 若尾靖男君の両君を指名いたします。

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△第2 市政一般質問



○議長(嶋内九一君) それでは日程第2、市政一般質問を行います。

 本年4月1日に施行いたしました多治見市議会基本条例第14条により、一般質問については、一括質問の方式と一問一答の方式のいずれかを選択できることといたしました。

 議員の皆さんに申し上げます。多治見市議会会議規則第63条の規定により、本年4月1日に施行いたしました改正後の同規則第55条を準用し、今定例会以降の本会議におきます一括質問の方式による質問につきましては、原則として3回までと制限いたしますので御了承ください。なお、一問一答の方式による質問につきましては、回数の制限はいたしません。

 また、会議規則第56条の規定により、今定例会以降の本会議におきます一括質問の方式、一問一答の方式、いずれの場合にも、質問時間につきましては議長において90分と制限いたします。質疑または答弁の途中で制限時間となった場合は、その時点で打ち切りますので、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。また、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 次に、すべての質問者には議長席前の演壇にて最初の質問をしていただきますが、特に一問一答の方式を選択され複数の項目について質問される質問者におかれましては、通告された項目ごとに議長席前の演壇にて最初の質問をしていただきます。1項目めの質問及び答弁がすべて終了しましたら、再度、議長席前の演壇にて2項目めの質問について発言願います。

 次に、執行部の皆さんに申し上げます。一問一答の方式による一般質問では、再質問以降の答弁につきましては自席で発言願います。

 最初に、4番 山中勝正君に発言を許可いたします。

   〔4番 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆4番(山中勝正君) おはようございます。公明党の山中勝正です。通告に従いまして、2項目の質問をさせていただきます。

 初めに「我がまちのグリーンニューディール」についてでございます。

 6月5日は環境の日、これは1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものであります。国連では、日本の提案を受けて6月5日を世界環境デーと定めており、日本では環境基本法(平成5年)が環境の日を定めております。また、1991年からは6月の1カ月間を環境月間とし、全国でさまざまな行事が行われております。そして、1997年12月に京都で行われた地球温暖化防止京都会議、いわゆるCOP3で議決された京都議定書は、2008年から2012年までの期間中に各国の温室効果ガス6種の削減目標を1990年に比べて6%削減することを定め、画期的な会議となりました。次いで、2008年の洞爺湖サミットを機に、7月7日のクールアースデーイベントも始まりました。

 こうした中で、我が国は昨年の3月、環境分野を経済成長の牽引役とする世界的流れの中で日本版グリーンニューディール政策を打ち上げております。地域の活性化と低炭素化、エコ化を同時に推進しようとするものであります。また、2008年6月の地球温暖化対策推進法の改正により、地球のCO2の削減計画の策定が義務づけられました。

 ここで3点お伺いいたします。

 1.市長に、地方からのストップ・ザ・温暖化に対する決意と取り組みをお聞きいたします。

 2.3年目を迎えることしのたじみクールアースデーに対する取り組みについて。

 3.生活に根差したエコ市民・エコライフの取り組みについてお聞きします。

 続きまして2点目の質問、高齢運転者等専用駐車区間制度についてお伺いします。

 増加する高齢ドライバーらの日常生活を支援する高齢運転者等専用駐車区間制度が、4月19日、全国一斉にスタートをしました。この制度は、高齢ドライバーらが日常生活でよく利用する官公庁施設や医療機関、福祉施設、障害者施設などに十分な駐車場がない場合に、その施設の周辺道路に専用の駐車可能区間を設けて、安全かつ容易に駐車できる環境を整備するものです。高齢者らが駐車場を探すために、わき見運転をして事故を起こすのを防ぐということもねらっております。

 利用できる対象者は、1.70歳以上の高齢者、2.肢体不自由または聴覚障害のある人(いずれも運転免許証に条件をつけられている人)、3.妊娠中または出産後8週間以内の人で、総称して高齢運転者等と言っております。対象車両は、対象者が運転する普通自動車に限られ、利用に際しては専用の標章を車両のフロントガラスから見やすい箇所に掲示しなければなりません。駐車禁止区間であっても、高齢運転者等専用駐車区間が設定されていれば対象者は駐車をできます。

 一方、対象者以外の人が高齢運転者等専用駐車区間に駐車した場合は、駐車違反となるのはもちろん、通常より 2,000円高い反則金、放置違反金が課せられます。対象者以外の人にとっても新制度は他人事ではありません。すべてのドライバーがこの制度を理解していることが重要であります。同専用駐車区間であることを示す新たな道路標識には十分気をつけていきたいと思っております。

 標章の申請先は、最寄りの警察署であります。主な注意点といたしましては、専用駐車区間に駐車できるのは、標章の交付を受けた対象者本人が運転している場合のみで、対象者が単に同乗しているだけの標章の使用は取り締まりの対象です。また、標章に記された登録番号以外の車両での駐車は、標章を掲示しても違反となります。さらに、標章の掲示忘れや、警察官などが外部から確認できない状態で掲示されている場合も取り締まりの対象となります。うっかりしないようにしたいものであります。新制度の導入を契機に、高齢ドライバーらに優しい道路交通環境が前進するよう、市民全体で取り組んでいくことが大切だと思います。

 そこで2点お伺いします。

 1.この制度についての多治見市の考え方について。

 2.どのような施設で実施の検討ができますでしょうか。

 以上の2項目について、御回答をよろしくお願いします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) ストップ・ザ・温暖化に対する本市の決意と取り組みについて、答弁を申し上げます。

 平成20年6月の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、都道府県、政令市、中核市、特例市には、地域から温室効果ガス排出量の削減計画の策定が義務づけをされました。

 特例市未満の市町村、具体的には、本市にはこうした策定義務はございません。しかし、多治見市では地球温暖化対策に全市的に取り組んでいくために、平成20年3月に多治見市地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしました。削減計画の策定は、県内の市町村では岐阜市に次いで2番目です。この計画の中で、区域から温室効果ガス削減目標について、中期目標としては2004年比2%を削減する。長期目標としては、1990年比50%削減を掲げております。

 現在、平成21年10月に策定をしました地球温暖化対策地域協議会において、重点プロジェクトの推進のための方策について検討をしています。今後、検討内容を施策に反映してまいります。



○議長(嶋内九一君) 市民環境部長 佐藤喜好君。

   〔市民環境部長 佐藤喜好君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 私からは、我がまちのグリーンニューディールについて、市長答弁以外についてお答えさせていただきます。

 初めに、3年目を迎えることしのクールアースデーの取り組みについてですが、ことしも身近な地球温暖化対策について啓発を図るため、打ち水や施設のライトダウンを行う予定です。また、市制70周年記念事業の一つとして、陶製のランプシェードによる涼しさの演出が計画されております。さらに、この時期には、さきに筑波大学と連携協定いたしました気温測定も実施することとしております。

 関連いたしまして、高気温対策といたしましては、公共施設への緑化の推進を初め、遮熱性舗装やクールアイランドタイルの使用を拡大していきたいと考えております。

 次に、生活に根差した市民レベルのエコライフの取り組みにつきましては、緑のカーテンづくりや家庭ごみの減量、マイバッグの利用促進などが上げられます。市といたしましては、今後も広報やお届けセミナーなどの講座を通じまして、鋭意普及啓発をしていく所存でございます。

 また、住宅用新エネルギーシステム設置補助金の申込状況ですが、太陽光発電が57件で、こちらは予想以上に申込者が多く、去る6月2日で予算枠に達し、現在締め切っている状態です。なお、燃料電池の申請は1件で、現在受け付け中でございます。



○議長(嶋内九一君) 建設部長 堀江義英君。

   〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは、高齢運転者等専用駐車区間制度についてお答えいたします。

 高齢者等が利用されます駐車スペースにつきましては、基本的には施設の敷地内に確保していくものだと考えております。しかしながら、どうしても敷地内に確保できない場合は、対象施設の周辺の道路の安全性を考慮して設置者であります警察に要望をしていく予定でございます。

 また、実施施設につきましては、設置者であります警察において検討されているということを聞いております。



○議長(嶋内九一君) 4番 山中勝正君。

   〔4番 山中勝正君登壇〕



◆4番(山中勝正君) 御回答ありがとうございました。

 地球温暖化対策としての住宅用太陽光発電システムを設置する方と、家庭用燃料電池システムを設置する方に対しての補助がほぼいっぱいになっているということを聞いております。多治見市における温暖化対策としての補助枠の拡充というのを検討していただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、9番 林 美行君に発言を許可いたします。

   〔9番 林 美行君登壇〕(拍手)



◆9番(林美行君) おはようございます。自由クラブの林でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず、地域公共交通への取り組みについてでございます。

 多治見市ではコミュニティバスを整備してほしいとの要望が多くございます。郊外型の団地開発が進められる中、公共交通機関の経営が難しく、バス路線の充実ができない事態の中で、郊外の団地や中心市街地、多治見市と合併した共栄、滝呂、市之倉、笠原など全市的に高齢化が進み、車を手放す人たちを中心に買い物に不便を感じる人がふえたため、コミュニティバスヘの期待が年とともに高まっております。特に、団地など2世代が同居しづらい環境下にある人たちに、将来の生活の不安を感じ始めた人たちから「多治見から引っ越そう」という声までも聞かれるようになっております。

 このような切実な地域課題に対して、多治見市では公共交通戦略、多治見市先導的都市環境形成計画を作成し、対応が進められていると聞いております。また、国においても、平成19年10月に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律で、市町村が主体となって地域全体の公共交通ネットワークのあり方や利便性の向上等の協議を促進するため、市町村が策定する地域公共交通に関する計画、いわゆる地域公共交通総合連携計画の実効性を高める仕組みが整備され、本年3月には交通基本法の制定と関連施策の充実に向けて中間整理が公表され、交通弱者の移動権というものが明記もされました。バス、路面電車、鉄道等が充実した「歩いて暮らせるまち」を目指すとされております。

 そこで、多治見市での公共交通の考え方、何を目標として、どのようなスキームで検討し実施していくのかをお伺いいたします。

 全国のうまく実現できている事例、例えば武蔵野市、金沢市など、全市的な取り組みとして効果が出ている事例は、一つは中心市街地で運行するコミュニティバス、二つ目は郊外部と中心市街地を結ぶもの、三つ目は既存路線の空白地域をカバーし、公共施設を巡回するもの、四つ目はデマンド方式を取り入れたものとなっており、戦略的にしっかり検討し、それぞれ実現されたものでございます。

 日本でうまくいっている事例の一つである武蔵野市のコミュニティバスである「ムーバス」は、交通空白地域、交通過疎地域を解消し、高齢者などが生き生きと自由に移動できるまちづくりを志向したもので、車体やルート、頻度、運賃などがうまく機能し成功しております。当時の土屋正忠市長が「バスの不便な地域にミニバスを走らせたい」とコミュニティバス計画案を立ち上げました。当時、1980年代でございますが、相談を受けた交通評論家は「とてもそんなものはできない」と言ったそうです。なぜなら、当時、方々の自治体が安易にコミュニティバスに手を出して赤字に苦しんでいたからです。しかし「ありがとう、運転手さん」というあいさつが利用者の間から出てくるようなバスを育てたいという市長の本気にこたえるために、1991年にシステムを考える市民交通システム検討委員会が発足しました。その後次々と、コミュニティバス実施検討委員会、コミュニティバス推進委員会が設置され、検討が積み重ねられ現在に至っています。多治見市の考え方をお教えください。

 次に、最新の計画である多治見市先導的都市環境形成計画第3章公共交通部門において記載されている方向、特に3−2、3−3にある課題について、どのような解決をしていくのかお伺いをいたします。

 次に、第一病院の移転に伴う交通機関の整備についてでございます。

 民間病院であるので、当事者が解決すべきものとするか、東鉄バスとの交渉に協力を行うのか、近くにある施設など民間にも出資を求めて実現を目指すのか、いかがでしょう。

 次は、地域産業支援という視点から、本店機能、雇用の可能性を持つ地域商業の中心にコミュニティバスを乗り入れることは、中心市街地のふるさとの母なる清流土岐川周辺に魅力的な空間を生み出すためには一番簡単な方法と考えられます。

 人のにぎわいが商業を支えます。にぎわいのあるところ、お金が集まり、まちは輝きを増すからでございます。

 全国のコミュニティバス成功事例をタイプ分けしてみますと、商業や業務集積の高い市街地内のきめ細かい足となって主要地点を巡回するバスと、郊外部など交通不便地から公共施設等へのアクセスを目的とするバスという2つになります。公共交通機関が便利になればまちも活性化するというふうに、地域発展に欠かせない交通の役割が全体的に再認識され出しております。

 ながせ商店街などを通り抜けるバス路線は、中心市街地活性化に大いに効果的と考えますが、いかがでございましょう。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 地域公共交通機関について、答弁を申し上げます。

 地域公共交通事業の目的は、不特定多数の人の移送手段を確保すること、地球環境への配慮なども重要な目的の一つです。公共交通サービスの範囲は、基本的には全市民、全地域が対象です。事業の実施主体は鉄道事業者、バス事業者、タクシー事業者、市民団体及び多治見市を想定しております。

 運行経費については、鉄道、路線バス、コミバス、新交通システム、タクシーのそれぞれの運行主体が負担するものと考えております。利用料金については、当然、利用者が応分の負担をするものでございます。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

   〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 私からは、ただいま市長が御答弁申し上げたもの以外についてお答えを申し上げます。

 まず先導的都市環境形成計画に位置づけられた構想の実現性ということでございますが、まず推進手法につきましては、鉄道、路線バス、コミュニティバス等の輸送手段ごとの役割を明確にした上で、乗り継ぎの利便性の向上やまた利用のしやすい料金体系など、こういったものの確立などにつきまして、利用者ニーズを把握しながら事業者間で十分な協議をしながら、さらに各種交通の連携強化を図っていきたいというふうに考えてございます。

 同時に、郊外部の団地や集落では、効率的で継続的運行が可能な新しい交通の導入に向けて、現在も進めてございますが、住民主体で取り組む体制を整えるなど、広く市民が公共交通の利便性を享受できるよう、計画の実現に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。

 先導的都市環境計画では、御存じのように、古虎渓駅周辺地区、またJR根本駅周辺地区で利用者の求めに応じて運行するバス、いわゆるデマンドバスの導入を提案してきてございます。

 このうち、古虎渓駅周辺地域におきましては、本年10月1日から実証実験を目指してございまして、地元の協議に入ったところでございます。古虎渓駅では実証実験に合わせて9月までに駅前の整備を予定いたしてございます。

 次に、病院の例でございます。

 病院などの新たな目的地への公共交通のニーズへの対応でございますけれども、これにつきましては公共交通の役割分担に従いまして、中心市街地のニーズに対しましてはコミュニティバスで対応を検討し、また郊外部のニーズに対しましては、鉄道または路線バス、さらには新交通システム、こういったものの併用を検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、またそのことにつきまして、現在要望等も現実にございます。それにつきましては、私どもの方から事業者等への要望もあわせて行っていくということを考えてございまして、また利用者が少数で限定的な場合がございます。そういったときにはタクシー利用が原則かなというふうに考えてございます。

 次に、地域産業支援という視点からの中心市街地の商業地への乗り入れでございます。中心市街地の商業地へのコミュニティバスの乗り入れにつきましては、市民の利用ニーズを十分に調査した上で、定時・定路線と安全性の確保を条件に運行ルートの見直しについて検討してまいりたいと、かように考えてございます。



○議長(嶋内九一君) 9番 林 美行君。

   〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) それでは、一問一答という方式でございますもので、一つずつ再質問をさせていただきます。

 まず最初に、市長の方から申されました回答につきまして、少し質問をさせていただきます。

 基本的に、多治見市が行っている今の事業については経営的に赤字であると。そういう赤字である状態で、さらに県の負担も縮減されたという中で事業を行っていくために、より収益性を考えた運営、民間の関係するエリアにある事業所からの費用負担。市長、先ほど受益者から負担をということでございまして、バスに乗られる方からということでございましたが、そのエリア内にある事業所からの費用負担とか、あるいはバス事業者の本格的な地域交通への取り組み、これは近々成立する交通基本法のモデル地区の指定などを受けるとかして、その全国的なモデルとして新しい仕組みを考える、こういう形での財政的な支援とかいろいろ考えられると思うのでございますが、そういう点、いま一歩個別のことにつきまして御説明をいただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 再質問といいますか、とにかく初めてのやり方でございますので、不手際があるかと思いますが、許していただきたいと思います。

 事業、特にコミュニティバスについて申し上げれば、完全に赤字であるということは申し上げることができます。県も行革絡みでということで、その負担といいますか補助金についての見直しがされている。

 多治見市が当初コミュニティバスを導入して運行したときに、その赤字についての補てんについては重々承知をした上で、多治見市としての一つの市民サービスの施策として導入したということでございまして、赤字についてはやむを得ないという理解はあります。ただ、他市の状況と比較をしてみますと、収益率はよいというふうに私は理解してございます。

 また、事業者の路線バスにつきましては、赤字の部分もあるでしょうし、黒字の部分がある。事業全体の中でのやりくりがされているというふうに理解をしてございます。

 次に、コミュニティバスについて申し上げるならば、エリア内の企業に協力を求めていく、あるいは助成制度みたいなものをお願いしていくということについては、一つの方法として考えられるというふうに考えてございます。それともう一つ申し上げるならば、地域自体がみずからそのバスを運行するという方法も一つの方法であるということで、現在はそういった方法も視野に入れながら、各地域での検討がされてございまして、私どもとしましては、行政もその中に入って、事業者、市民、行政、この三者でもって検討を進めてまいりたいと、かように考えてございます。



○議長(嶋内九一君) 9番 林 美行君。

   〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) この件につきましてのさらなる質問でございますが、国の方でこれから移動権を認める新たな法律ができるという形で、交通基本法ができ上がることに伴って国等の財政的な援助等の可能性があるのかどうかということと、それからもう一つ、地域で考えていくという内容でございますが、各地域それぞれで考えることになりますと、全体の均衡、バランスの核と、いわゆる多治見市全体としてNPO組織なり何らかの組織をつくり上げて、そこにおいて個別地域地域の課題に対応するような取り組みができないものかということについて御質問をさせていただきます。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 移動権等について、先ほどの交通基本法を絡めて御質問をいただきました。

 交通基本法につきましては、林議員が申されるとおり、現在中間整理という形で進められてございます。それで、この中で私どもも現在委員会を設けておりますが、そこの中にそういった方面のいわゆる見識の高い方に御参画をいただいてございまして、その中で御助言等もいただいてございます。

 財政的な援助等につきましては、今後の出方が期待ができるというふうに私どもとしては期待をしておりますけれども、これについては現在のところ実態が見えてこない、そういう状況でございますので、今後の検討にゆだねたいというふうに考えてございます。

 それから、地域ごとにそのシステムを住民の皆さんと一緒に考えていこうということに対しての御意見ですが、これについては地域ごとにその基盤と申しますか、地域のこれまでの成り立ち、あるいはそこの年齢層、それからその地域の経済的な情勢、言ってみればその地域に固有の特徴的な事業等があるかどうか、そういったものが大きく影響してくるというふうに考えてございます。

 したがいまして、それはそれで認めながら、その地域内での移動、こういったものをどうしていくか、ここに焦点を合わせて検討してまいりたいというふうに考えてございます。それをくっつけることによって、市全体のバランスをとっていく、それがコミュニティバスであろうし、路線バスであろうと思います。地域内についてはデマンドバス、こういった方法が考えられるというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 9番 林 美行君。

   〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) いろいろ御説明をいただきまして、本当にありがとうございます。

 多治見市先導的都市環境形成計画というのは実によくできた計画であると思っておりまして、これをどうやって実現していくか。

 先ほど、環境、それから交通弱者、交通格差を解消するために全市的にという方向でございまして、そういう中で今までの多治見市の計画の中でもよくできた計画と思っておりまして、これを具体的にどういうふうに解決をしていくのかというのが本当にこれから必要になることかと思っております。

 その中で、地域の方たちがどういう形でそれぞれの地域課題に対して解決されていくものをまとめていくというお話もとてもわかりやすかったのですが、多治見市先導的都市環境形成計画の中においては、JRの駅も活用しながら地域での改定ができる仕組みをつくっていく、そういうふうになっていると考えますが、今のバス路線で把握し切れていないところ、例えば駅から1キロ以上離れてバス路線からも外れている地域、そういう交通空白地域や交通不便地域の解消というのはそれぞれに課題があるんですが、市民からすると公平にしてほしいという気持ちもありまして、その公平性をどうやって担保するのかというのがこの多少時間のかかる事業計画の実現までの課題と思いますが、その点については、その質問で終えさせていただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 計画についての評価をしていただきまして、まことにありがとうございます。

 この計画についてどう進めていくかでございますが、これは先般ホームページ上でも公表させていただいてございますが、計画書の中にも記述をさせていただいてございます。

 課題を整理いたしまして、公共交通の施策について一覧表を掲げてございます。それについて、それぞれアクションプランを作成いたしてございます。それを今度はさらに絞り込んでプロジェクトを立ち上げていくということで、具体的に先行的な事業をまず進めていこうということにいたしてございまして、プロジェクトにつきましては先ほど来申し上げてございます古虎渓駅、あるいは根本駅、こういったところ、さらには市之倉の地域における対応、こういったものを掲げさせていただいてございまして、それを具体的に進めていくという考え方でございます。

 それから、空白地・不便地域と申されましたか、そういったところへの対応、いわゆる公平性をどうしていくのかということでございますけれども、これにつきましては郊外部の団地集落等につきましては、やはりこれまでのいきさつ等もございます。それで高齢化も進んできておるという状況がございます。

 したがいまして、これも先ほども申し上げましたけど、その地域性の一つとして考慮し、そこの中での新しい対応、新たな交通システム、こういったものを検討していくということで、現実に現在もそういった地域ではそういった御意見をいただいてございますし、職員が出向いて意見交換、あるいはアンケート調査等もやってございまして、そういった対応、今後も検討しまして施策として展開してまいりたいと、かように考えてございます。



○議長(嶋内九一君) 9番 林 美行君。林議員、もっと元気を出して。

   〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) ありがとうございます。ちょっときのう夜なべをして準備させていただきましたので。

 基本的な方向について、しっかりしたお話でとても期待をしております。

 次の質問といいますか、多治見市先導的都市環境形成計画の課題について、どのような解決をしていくのか。この3−2、3−3に鉄道、バス、その他全般というふうに非常にたくさんの課題が入っておりますが、その中で今後の高齢化社会の進展に伴ってどういうふうな形で考えるか。いわゆる要介護・要支援を初めとした福祉輸送の対象者の増大とか、あるいはその対象でなくてもなかなか移動が困難な方たちに対してというのは、どういう視点で取り組まれるかをこの質問の方に追加させていただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) この点につきましては、高齢化の問題を特にこの計画の中で取り上げようとはしてございません。

 冒頭、市長がお答えを申し上げましたように、原則、全市民・全地域を対象とした計画でございますし、この公共交通の役割というのはそこにあるということでございまして、高齢化によりまして確かに弱者と呼ばれる方はふえてくるかもしれませんけれども、それについては先ほど来申し上げてございますような地域での対応、あるいは市全域の中での対応、こういったものでもって対応していけるような方策を検討していくというのが原則だろうというふうに考えてございます。



○議長(嶋内九一君) 9番 林 美行君。

   〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) それでは、次の第一病院の関係でございますが、地域課題がさまざまあるわけで、その地域課題に対してどういう取り組み方をするか。この場合は要望をいただいていて、構想しているということでございましたが、一般的にいきまして、市民の方にとって必要なサービスを提供する場所へ行く公共的な路線というものが必要であると考えるんですが、例えば診療所を廃止された共栄地区の皆さんにとっては、安心して通うことができるバスの路線とか歩道の整備等、本当に地域課題として必要なものと考えているんですが、こういうことに対する配慮というのはされないのか。いわゆる地域課題でも、民間で、個人でということはそっちに渡して、行政としては仲立ちまでもいかない、応分の努力をするだけということでしょうかね。そこのところを1点、これはもうこれで最後とします。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 先ほどの病院等のお話でございますが、これは先ほども御答弁申し上げたとおりでございまして、郊外部の公共交通については、大きくいえば鉄道または路線バスと新交通システム、こういった組み合わせでもって検討していきたいというふうに考えてございます。

 利用者の多い場合は別としまして、先ほども最後でお答えを申し上げましたけれども、利用者が少数で特定な施設への限定的な利用の場合については、やはりタクシーの御利用というのが原則じゃないかというふうに考えてございます。

 それから、先ほど申し上げましたように、そういった声が多数ではないにしろ伝え聞いております。したがいまして、それについては事業者等への要望は伝えていくというのが現在の私どものスタンスでございます。



○議長(嶋内九一君) 9番 林 美行君。もっと元気を出してください。

   〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) その件で、事業者との話し合いがどんなふうにいっているかだけ、補足で伺ってよろしいでしょうかね。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 事業者にはこの旨が情報として伝えてございますし、事業者としてもその方向で動いておみえですけれども、いずれにしろ相手様がお見えですもんで、その辺の調整をどうするかというのはその事業者の中の対応といいますか、検討の中で方向が出されてくるものというふうに私は理解しております。



○議長(嶋内九一君) 9番 林 美行君。

   〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) この1番目の質問の最後になるんですが、環境対策、交通格差を是正するという方向に加えて、地域の経済活動を強化するという視点をさらに加える必要があると考えますが、いかがでございましょう。

 多治見市という個性があってコンパクトなまちづくりが可能なまちでの行政の仕事は、その地域活力を順番に失うような都市経営を支える形ではいけないんじゃないか。郊外へ郊外へと拡散した都市づくりが今限界に来て、本当に中心市街地も寂しい状態になり、まちの活力も失われている。

 そういう発想の中で生まれた旧来の都市政策というのが変わってきたときに必要になるものは、地域経済が再生する方向でさまざま事業を考えなきゃいけないと考えますが、いかがでしょう。



○議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) お答えしなくちゃいけませんわね。

 公共交通、直接というふうには理解してございませんが、地域経済という観点から、都市政策の観点から申し上げますと、やはり基本はその駅を中心としたコンパクトシティの実現だろうというふうに考えてございます。これによりまして、その周辺に住民が住み、サービスもそこで凝縮され、利便性が非常に高まっていくと。究極的にはそれが目標であるというふうに考えてございまして、それについては公共交通はわきからの一つの役割としてあるでしょう。

 現状からすると、先ほども御質問のあったように、中心市街地の中の商店街へコミュニティバスなり何なりを通したらどうかというのが恐らく発想の中心だろうというふうに考えてございますが、そういったものについては既にツールとしてはあるわけでございます。それをいかに活用していくか、これがこれからの事業者の一つの競争力の違いともなってくるでしょうし、事業者として市の全体の中での経済活動を活性化するその中の一つの役割になるんじゃないかというふうに理解をいたしております。



○議長(嶋内九一君) 9番 林 美行君。

   〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) その点について、公共交通政策がまちづくりの中核的な事業であって、都市計画の一部局の課題だけではないと。担当を決めないかんからそこで検討することになるんでしょうが、その辺、まちづくりの大きな方向と合わせる形でいくという点で、現状どんな進み方をしているかだけ聞いて、この1番目の質問を終わります。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 中心市街地、あるいは商店街へのコミバスの導入ですが、先ほど来議論をしておりますが、バスに乗りたい、困ったという人が一定量いるということが必要です。もう一つ、バスを用意して走らせたときに、乗る人がしっかりいるということが必要です。中心市街地の商店街にバスを入れたときに、そこにお店があって買いたいものがいっぱいあるということが必要です。

 こういったことを総合的に施策として考えていくには、都市計画部、あるいは経済部、しっかりとしたリンクをしていくということと同時に、現在、自主的に行われていますJRの下半田川線を廃止しては困る、これは市民の皆さんが積極的に回数券を買ってでもやるということです。限られた財源の中で、あそこにも、ここにも、すべてバスを網羅するということは現実的に不可能です。したがって、そこに人がどれだけ必要としているのか、実際に運行させたときにどれだけの人がしっかり乗っていただけるのか。実はオープンをしたんだけど、乗っていただけなかったらその路線は廃止になる。これは経済の常套でございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 9番 林 美行君。

   〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 都市政策というのは、自然の経済の流れというのも大事なんですが、こういう構想を持ってこうすると決めて努力をすることで、そういう機能が生まれてくるという点もあると考えておりますので、ぜひ元気な市長さんにおかれてはできるだけまち全体が、たくさんの方が動き、それによって経済が活力を持つ、そういうふうに進めていっていただきたいと思います。

 これで1番目の質問を終わらせていただきます。

 次に大きな2番目の質問、高齢者が幸せに、安心して暮らせる地域社会というテーマでの質問をさせていただきます。

 以前、養正公民館に勤務して、日々地域の皆さんとお話をさせていただく中、大きな地域課題として感じており、今市議会議員として多くの人たちとお話をする中で、住みなれた家、地域で暮らしたいとの希望が多くあります。住みなれた場所から離れた施設で長く暮らしたり、人生を終わりたくないという声を聞きます。

 このような高齢者の皆さんの思いを代弁して、介護を社会化し安心して暮らせる地域をつくることを目的に進められてきた近年の高齢者福祉政策が抱える課題について、幅広い視点で質問をさせていただきます。

 国も地方も、高齢者福祉政策に関しては、1951年の社会福祉事業法制定以来多くの歩みを続けてきました。1963年には、老齢年金や生活保護受給世帯の養護老人ホームへの収容・保護の施策が中心でしたが、公的介護が政策課題とされ、老人福祉法として成立しております。高齢者福祉が社会福祉の分野として認められたということでございます。この時代は、平均寿命も今日のように高くはなく、同居して扶養する子ども夫婦が見ることが一般的であり、家族による私的介護が中心でございました。

 この後、高度経済成長を経て、食生活、医療技術の向上により平均寿命が延び、このため生きがいづくりや社会参加、生涯学習、寝たきりや認知症の方への在宅福祉という課題が生まれ、産業構造の変化による核家族化や地域共同体の崩壊に伴い、家族による自助、地域による共助にも赤信号がともりました。このため、在宅での介護を支援することを定めた社会福祉施設緊急整備5カ年計画が1970年に策定され、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスの重視と、特別養護老人ホームの整備が進みました。

 そして、1982年老人保健法の改正により生活習慣病の早期発見・早期治療、老人保健施設設置による機能回復訓練による家庭復帰、訪問介護サービスによる在宅での医療に力を入れることとなりました。

 しかし、高齢化率はその後も上昇し、消費税の導入や1989年の高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランとして、ホームヘルパーの大幅な増員と市町村を中心とする在宅介護を進め、バブル崩壊に伴う税収難の中、1996年には介護保険法が制定され、2000年施行されるというふうになっております。また、この2000年という年は社会福祉法の改正により市町村主体による推進が法定化され、前年(1999年)には地方分権一括推進法、1998年には特定非営利活動促進法により、従来の住民参加型有償在宅福祉サービス供給組織や団塊世代などによるNPO活動支援ができるようになりました。

 このような基盤整備と2001年の高齢者の居住の安定確保に関する法律、また2004年の高齢者等の雇用の安定等に関する法律、2005年の高齢者に対する虐殺の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、2006年の介護保険法の改正、2009年の高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、ようやく今、市町村が主体で高齢者のだれもが住みなれた地域でいつまでも自立した生活ができるように支える、地域福祉推進体制を整える基盤ができております。

 以上、この国の高齢者福祉政策の流れは、国の制度だからというのでなく、多治見市に発生している課題について、多治見市としてどのように取り組むかという視点を強く持つことが必要になったことを示しています。

 そこで、高齢者が幸せに安心して暮らせる地域社会に向けて、地域社会での支え合いを基盤とした多治見らしい取り組みの可能性についてお伺いをいたします。

 多治見市では、周辺の団地を中心に、団地開設当時は存在した生活関連商品を扱う商店が、郊外型の大型店舗の進出により廃業し、車なしでは生活に必要な物資も購入できないところがふえています。また、高齢者だけの世帯も増加しています。年金暮らしの生活では、タクシーというわけにはいきません。便利な場所へ引っ越すことのできる余裕のある人だけならいいのですが、それもできない市民に対する考え方をお伺いいたします。

 次に、医療についてでございます。

 在宅医療を支える家族からは、在宅医療・介護の方法がわからない、在宅医療中の急変時にすぐ入院できる医療機関が見つからない。住宅でのみとり時に不安や、急用で入院希望しても受け入れ先がなかなか見つからないなどの心配の声を多く聞きます。

 予防を含めた往診体制やかかりつけ医、2次医療病院、訪問看護ステーション、居宅支援事務所、行政、消防本部、他の周辺病院などがネットワークを組んで、一元的な医療・介護を支え、急変時の緊急入院に対応できるようにしておくことが必要と考えますが、いかがでございましょう。

 次に、住宅についてでございます。

 最近、まちへ出て一番多くお話を伺うのが、親を施設に入れたいが、特別養護老人ホーム、老人保健施設は介護度が高くなければ入居がなかなか難しく、1年以上の順番待ちです。療養病床は期限がついていて、その先の施設の確保が大変になっております。やむを得ずグループホームなどに入居を考えますが、結構高額で、実際、皆さんお困りでございます。

 国民年金程度で入居でき、近くの小規模多機能型居宅介護など介護保険サービスを受けることができる高齢者専用賃貸住宅、高齢者のための学生住宅のようなものを中心市街地や各学校区の中心に計画的に建設することが解決策の一つと考えますが、いかがでございましょう。

 次に、住みなれた家、地域で暮らしたいとの思いを実現するためには、区単位程度にチェーン展開した介護保険の適用に加えて、高齢者、地域のひとり暮らしの人の生活支援を行える養正あいの会に介護保険の適用を受けるような仕組みが必要と考えますがいかがでしょう。

 地域の人たちの連携、地域で支え合える福祉を支える地域コミュニティーの機能を強化していける多治見市独自のシステムを用意しなければならないのではないでしょうか。地域コミュニティーを再生していくためには、地域課題や生活課題について十分理解した基盤が必要であり、そういう力のあるところは他の地域の他の機能、公民館や交通安全協会など、地域を支えている各種の公共的な地域活動を行うところと連携する仕組みがこのまちには求められていると考えます。

 現在のように、すべて民間へという規制緩和の流れの中で、結果として効率至上主義を地域住民の内的原理として打ち立ててしまうことになると、その結果、住民は選択と集中、地域間競争に邁進し、自分たちの手で支え合う地域を壊してしまいます。地域に残された最高の財産は、住民主体の考え方、助け合って暮らすことができる力だと考えます。地域コミュニティーの再生につながる政策こそ最高の福祉政策ではないのでしょうか。

 最後でございますが、次に、車なしで歩いて暮らせる中心市街地に高齢者が住めるような施設、郊外の高齢者が必要なときに住みかえることができる施策についてお伺いをいたします。

 以前、武蔵野市の福祉公社が行った内容を少し変えて、高齢者が住む郊外の一戸建ての住宅を車が使える若い世帯に安く貸し、その賃貸料と年金で便利な中心市街地、美しい土岐川沿いに整備される高齢者賃貸住宅に、ちょっと豊かに安心してお住まいいただき、中心市街地の経済再生のきっかけともなっていただける施策が多治見市では緊急に求められていると考えますが、いかがでございましょう。

 以上で2番目の質問を終わります。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

   〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 高齢者の暮らしに関する質問を6点ほどいただきましたので、順に御答弁申し上げます。

 まず地域社会での支え合いで市独自の取り組みについてはということですが、本年4月には多治見市も高齢化率が21%を超えました。数年後には25%に達することが予測される中で、高齢者の生活における住宅、買い物、移動等生活全般に課題が生じております。さらには医療費や介護給付費の増加等に影響し、今後は総合計画の中でも高齢者を対象とする施策が大きな柱になる、そんなことが想定されております。

 一方、地域ではそれぞれの特性があり、地域独自の取り組みが必要と考えております。これらを実現するためには、地域住民との課題の共有化や解決策の実施において協働が必要であり、次期の多治見市高齢者保健福祉計画−−これは平成24年からになりますが−−では地域づくりを強調していく、そのような方針でございます。

 次に、移動手段が限られている高齢者、これは先ほど一つ目の質問で都市計画部長が答えた内容とほとんどがかぶりますが、郊外の団地などにおける買い物等の移動交通手段につきましては、地域内交通という考え方を提唱して、住民の自主的な取り組みについて支援をしております。具体的には、先ほどありましたが、市之倉を中心としたトライアングルバスがその例でございます。

 こうした新交通システムの導入に当たっては、事業の継続性や効率的な運行が不可避でございますので、行政だけではなく地域が主体となって取り組んでいくことが必要と、そのように考えております。

 次に、急変時緊急入院等の体制でございますが、介護が必要な方が医療・福祉サービスを受ける際、最初の相談相手はかかりつけ医、ケアマネジャー、地域包括支援センターが主なものになります。かかりつけ医は地域の病診連携体制の中で、2次医療機関、3次医療機関との連携、連絡をとりまして、市民病院につきましても専門医を配置し、地域医療連携の一翼を担っております。今後も各医療機関等との連携を維持・強化していくことが重要であると考えております。

 次に、ケアつき高齢者専用賃貸住宅等中心市街地での建設につきましては、高齢者保健福祉計画では高齢者専用賃貸住宅や、有料老人ホームにおきましては特定施設入居者生活介護を位置づけております。各施設とも、現在建設計画が進行中でございます。

 また、施設利用者におきましても所得に応じた負担限度額を定めまして、低所得者に配慮しており、その他の施設整備についても民間活力による建設を期待しているところでございます。

 次に、地域コミュニティー再生のための市独自のシステムにつきましては、高齢者の生活全般を介護保険制度ですべてカバーするのは不可能でございまして、法に基づくサービスを補うものとして地域に根差した住民相互の協力による生活支援が重要と認識しております。

 高齢者の増加に伴う生活支援サービスのニーズも増加が予想されることから、主体的なボランティア団体の発生を期待しておりますが、財政的な支援等におきましては現在の多治見市まちづくり活動補助金の活用を期待しております。また、特定の団体に限らず保険者である市が個別に判断して保険給付の対象となります、これは専門用語になりますが基準該当サービス、これは介護保険の事業者として県の指定を受けなくても市が一定条件を満たしておれば許可をするという基準該当サービスですが、この情報周知を図りながら、地域住民の活用をしていきたい。

 それと最後になりますが、高齢者の住宅施策で、例えばですが、武蔵野市の例につきましては、武蔵野市の福祉公社が導入したいわゆるリバースモーゲージというものでございます。これにつきましては、多治見市内でも数件利用があったと聞いておりますが、議員提案の施策につきましては、対象となります高齢者の意向や制度設計にさまざまな検討が必要でございますので、当面、本市での導入は難しいと、そのような状況でございます。



○議長(嶋内九一君) 9番 林 美行君。

   〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) それでは、再質問をさせていただきます。

 地域の高齢者の方たちを支える方法として、さまざまお話をいただいたんですが、やはり校区単位で共助の仕組みというのが必要になるだろうと。公共交通機関の整備で対応していくにはその整備に時間がかかるので、それを乗り越えていくためには地域として高齢者の方が高齢者を支えるような仕組みが必要だと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 例えば、多治見では第2期多治見市地域福祉計画で移動手段の整備というのがあって、福祉有償運送を二つのNPOに任せ、デマンドバスを市之倉、根本等に置き、共同配車センターを用意するというような形ではありますが、これだと漏れる方たちが出てくると。そういう点で、そのための対策を考える必要があると思うのですが、その辺はいかがでございましょう。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 高齢者の移動の原点だけではなくて、先ほど言いました第2期地域福祉計画は、平成21年度から始まりました。そこでは、今林議員が言われましたように、地域によっていろいろ状況が違います。特に高齢化が進んでいるところとか、地域福祉計画の中にもありますが、集合住宅とか団地だけであるとか、いろいろ地域によって個性があり特性がございますので、そこについての個々の計画をつくっていこうというのが新しく平成20年度から始まった地域福祉計画。それに合わせて高齢者福祉計画の中でも、今林議員が申されました移動の問題もございますし、地域での支え合いもございますし、それから災害時の問題もいろいろございます。その辺の部分を、自助・共助・公助の中で具体的にどう取り組んでいくかというのが昨年度から始まりまして、まだ具体的にこのような案でこのように実施しますということにはなってございませんが、課題としては共通な認識を持って進めております。



○議長(嶋内九一君) 9番 林 美行君。

   〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 今の課題につきましては、あとコミュニティーのところであわせて質問させていただきます。

 次に、医療についででございますが、粕屋北部在宅医療ネットワーク、福岡県古賀市でございますが、ここはいわゆる要介護・要支援の方たちだけでなく一般高齢者の方も含んだ仕組みで、医師会が中心になってはおりますが、その全体の安心ができる仕組みができ上がっておりますが、多治見市ではこういうことは必要がないとお考えになるのか、もうできているとお考えになるのか、お尋ねしたいと思います。まずそこのところをお答えください。



○議長(嶋内九一君) 医療整備局長 纐纈崇治君。



◎医療整備局長(纐纈崇治君) 粕屋北部のネットワークの事例を披露していただきましたが、多治見市におきましてもこれとはまた別の形ですけれども、「命のバトン」という形で、実際には持病を持ってみえる方が何かあったときに対応できるような仕組みというのは考えてございます。ただこれは行政だけの仕組みですけれども、粕屋の場合には医師会を中心とした医療機関全体でそういうことを取り組んでみえるということでございますので、こういった方向性につきましては今後の研究課題かなあというふうに思っております。



○議長(嶋内九一君) 9番 林 美行君。

   〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) この件についての最後の質問となりますが、第2期多治見市地域福祉計画においては、第5章、保健・福祉・医療等との連携という部門において、救急医療のことしか記載がなく、また多治見市高齢者保健福祉計画2009年においても、医療との連携が不明確になっておりますが、その理由は何なのでしょう。

 保健センターでの予防としての取り組みとされたことというのは、市民病院が指定管理にされた結果と考えればいいのでしょうか、その辺についてお願いします。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 地域福祉計画及び高齢者保健福祉計画は、今言われましたように、介護予防とか高齢者全体の生活ということですので、最初に言われました医療の関係については、医療整備局がことしから担いますが、地域の医療をどのようにしていくか。市民病院を当然2次医療として今後確立していくんですが、その中で検討ということで、特に高齢者福祉計画や地域福祉計画でその医療の分野を除いたということじゃないんですが、もともと最初からそういう枠組みの中で検討していると、そういうふうに御理解いただければありがたいなあと思っています。



○議長(嶋内九一君) 9番 林 美行君。

   〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 6次総の見直し、あるいは7次総という形で対応していく、あるいは機構改革を行った上で医療整備局ができたわけなんですが、そこと保健センター等との連携とか、これから医療の問題というのは大変大事な問題で、善政をしいている地域があるわけですので、できるだけよく検討をしていただいて、新しい構想をお立ていただきたいと思います。

 それから住宅の件でございますが、計画の中にいろいろと記載はされておりますが、昔の学生下宿のような施設、安心してかつ安い費用で暮らせる、お互いが支え合える施設というのは、お一人様がふえるこの時代に一番必要であるだろうと。そこの近くに介護施設がついている、こういうような住宅政策というのが必要ではないかと思います。そういう点について、どういうふうに考えられるか。今の多治見市の計画では、民間事業者と話をするだけの記載で、このままでいくと多様なレベルのものが不均一に展開するだけの結果になってしまうと。地域ごとに民間事業者の考え方に沿って不均一なサービスの提供の形になるんではないかと。また、小さな資本しかない多治見市で、民間だけで実現できるのかという点がとても心配でございます。そういう点、モデル地区をつくり公設民営をするなりしてその方向づけをする時期にあるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょう。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 不均一なサービスというのが、ちょっと意味がよくわかりませんが、先ほども申し上げましたが、低所得者の対策としましては施設利用者に所得に応じた負担限度額を定めて、そのように負担をさせていただいております。

 今後、今言われていたように年金受給者が、金額が例えば少ないとか年金を受けてみえない人、これは生活保護の方でも当然対応していくわけですが、そういう分野で法規の問題、すごく社会的になった場合は当然市だけでは対応できない部分がございますので、それは介護保険だけでもなく一般高齢者施策の中でも検討していく予定でございますが、申しわけないですけど、私が今福祉事務所長という中で、お金がなくてとんでもなく施設が入れないということで大きな問題になっているということについては、ちょっと認識が違いますが、いずれにしても将来課題としてはとらえております。



○議長(嶋内九一君) 9番 林 美行君。

   〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 次に、必要なものはコミュニティー政策ではないかというお話をしたわけでございますが、そのことについて、多治見のコミュニティー政策というのはどんな形で考えられていて、それは地域の皆さんの力をどんな形で引き出していくのか。そこに子どもたちのことから高齢者の方の支援まで含まれると、そういうふうに考えておりますが、多治見市の現在のコミュニティー政策を少し説明いただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私が健康福祉分野ですべての地域のコミュニティー政策を申し上げるのはちょっとできないんですが、例えば福祉の分野に限っていえば、これは社会福祉協議会が中心となって地域福祉協議会、地域社協が虎渓地区でも新しい場所もできましたし、根本も笠原も活発に、それから脇之島もやっていただいている部分がございます。

 それと地域の拠点としましては、指定管理のところでも少しコメントさせていただきましたが、三つの複合施設では社会福祉協議会が地域の拠点としてそこの地域のことをはぐくむと、そういう理由でもって今回は非公募というような形でございますので、すべてではございませんが、その3施設については社会福祉協議会がそこを十分担うと、そういうことで市との話し合いをさせていただいています。

 ただ、一番最初の指摘の総合的な地域でのコミュニティー再生については、ちょっと私の方では御答弁できませんので、福祉の分野としてはそのように御答弁させていただきます。



○議長(嶋内九一君) 9番 林 美行君。

   〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 社会福祉協議会を最大の役割を果たすものとして考えていくということでございまして、多少安心したのでございますが、社会福祉協議会が地域のさまざまなコミュニティー団体とどんな形で連携をとっていくか、その担保について一つ教えていただきたいということと、地域内で人とサービスを循環させて、高齢者の方が地域で生活でき、さらには要支援認定にならない、要介護の進行をおくらせる効果を生み出すために地域で顔の見えるサービスが生み出せる地縁組織を母体としたNPOを核として、介護保険の仕組みを利用した共通ルールとシステムを整備して、介護サービスを核とした総合生活サポートサービスを提供するサービスステーションが各小学校区内、人口 3,000人ぐらいの単位で複数設置する仕組みがこのまちには必要でないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まず第1点の社会福祉協議会には、今回初めて地域福祉計画に、今までは市、事業者、市民の役割ですが、そこに社会福祉協議会の役割も入れさせていただきました。それと、地域支援計画というのは多治見市と同時にこれと同じようにつくらせていただいて、そこの連携を図るということで、担保というふうにはなりませんが、十分な連携をしていく。それと、この計画の中にもその位置づけをさせていただきました。それが第1点です。

 もう一つ、介護保険制度の中では、基本的には多治見市は中学校区の単位で進めていく。議員御指摘の小学校区 3,000人単位での活動に対しては、現在のところは中学校単位の中での方針で行くと、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 9番 林 美行君。

   〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 本当に地域の方たちが自立できる地域社会というのはとても大事でございまして、これも6次総の後期の見直し等の見直しにおいて総合的な活力のある、本当に幸せに暮らせる地域社会のシステムとしてのコミュニティーを整備する姿勢をぜひ考えていただきたいと思います。

 次に、中心市街地に高齢者が住めるような施策ということで、追加の質問をさせていただきます。

 この計画、中心市街地に高齢者の方たちにお住まいいただくことは、中心市街地の経済活性化、土岐川周辺に集積される人口から生まれる地域での生活に関する消費により、より魅力的な地域商業へのきっかけが生まれて、本当に多治見が行える活性化に向けての最良の政策と考えますが、いかがでしょう。さまざまな都市計画上の規制緩和をして、多治見市としてのモデルを開発することで魅力的なコンパクトシティーが実現すると。高齢者の方が車を使うことなく、ゆったりとした土岐川沿いの美しい風景の中で散歩をしたり、買い物をしたり、お友達と幸せな時間を使ったり、ボランティアをして生活される中で、観光で来られる方たちの消費と合わせることで、生活に関する若い人たちが挑戦するお店が順番にふえていく、そんなまちの将来が見えてくると考えますが、その辺ちょっと御意見を伺いたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 林議員、もう少し質問をまとめていただけますか。なかなか理解ができないところが、内容はよろしいですが、もうちょっとコンパクトにまとめて質問していただきますと、答弁の方も的確な答弁ができると思いますので、よろしくお願いいたします。

 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) この質問につきましては、かねてより林議員の一つの持論としてお持ちの部分だろうというふうに思っておりまして、何度かお答えはしてきてございます。

 特に、中心市街地において規制をかけているという状況にはないというふうに考えてございます。それともう一つは、現在、土岐川の周辺を見ていただきますと、多治見市の一つの方向としてきちっとした方向性が出されておりまして、水辺との触れ合い、あるいはその周辺のいわゆるゆとりの創造、こういったもので方向が出ておるということでございます。

 高齢者に関して申しますと、先ほど来から申し上げておりますように、いわゆるコンパクトシティーというのは、中心市街地を中心としまして、そこに住まっていただくというのが本来であるということでございまして、我々としましても、今回、私どもの方に御質問いただきました計画の中でもそういったところについて取り上げてございまして、コンパクトシティーの実現に向けて今後とも取り組んでいくということでございます。

 そういったことについては、皆様方、先生方の御支援等もいただかなくてはならないというふうに理解しております。よろしくお願いします。



○議長(嶋内九一君) 9番 林 美行君。

   〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 最後になりますが、高齢者の方が安心して地域で暮らせるために一番必要なものは、介護保険制度がいわゆるサービスの提供だけで終わっていると。ドイツのように現金とサービスを対象とするということができるような制度変更ができると、介護をされる方、家族で在宅の支援をしている方たちに対する配慮もでき、高齢者の方はより安心して暮らすことができるだろうと。こういう制度変更が本当は要るんだろうと。ただこれは国の制度でございますので、なかなか難しいことではありますが、日本の介護制度は明らかにこういう課題を持っていますので、地域や家庭での相互扶助をなくす方向を大事にして、その中で豊かに暮らす社会を生み出していっていただきたいと考えます。

 高齢者の方にとっては、つながりがあって自身も社会の役に立っているということを、寝たきりになっても、どのような状態にあっても、生活の中で実現していることにつながっていくと、こういうことを一番幸せなことだと考えられると思っておりますので、地域や家庭での相互扶助を基調とする仕組みにつくり直していくことを、地方主権の時代ですから地域から声を上げていただきたいと考えます。

 最後になりますが、大きく政権もかわる、日本の国も破産をする直前であると、こういう難しい時期でございますが、「動揺する時代に動揺して心の定まらぬものは災いを増し、ますますそれを広げるばかりだ。だが、しっかりと思いを定めているものは、おのずから世界をつくっていく」とは、ゲーテの「ヘルマンとドロテーア」の一節です。これからの時代の主役は地方自治体であり、国への依存を廃して、それぞれの地域の状況と将来の課題に即した地域づくり戦略によって、将来にわたってそれぞれの生活が成り立つ地域を自分たちでつくり上げることに一層努力されていただくことを、特に元気のいい市長さんには大いに頑張っていただき、6次総後期の見直しを含めて、よりいい自治体をつくっていただきたいという要望を出しまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、5番 若尾敏之君に発言を許可いたします。

   〔5番 若尾敏之君登壇〕(拍手)



◆5番(若尾敏之君) 皆さん、おはようございます。5番の若尾敏之でございます。

 今回は3番くじをいただきましたので、いつものように全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いをします。

 それでは通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、「大火災から学ぶもの」という題で、先日、大正町で発生した大火災について質問します。

 今回は、災害に遭われた被災者の皆さんから、我々のような被災者が二度と出ることのないようにという強い思いと、このような災害が起きたときに我々はどのように対応したらよいのか、また市はどのような形でかかわってもらえるのかなどをきちんと決めてもらいたいとの願いから、マニュアルの作成など強く要望されました。私自身どうしたらよいのかわからないことが数多くあり、今後発生するかもしれない地震などの被害に対するマニュアルなどの必要性を感じ、今回質問に立たせていただきました。

 順を追ってお話をします。平成22年4月26日月曜日、昼ごろに火災は発生しました。実は正確な火災発生時間ははっきりしておりません。隣の家が燃えていることに気づいた住人が消防署に連絡をしたのが12時ごろでした。市は第1次出動をかけ消火体制に入りましたが、火の勢いは衰えるどころか、当日の強い南西の風にあおられてますます強くなっていきました。結果、市内の全消防団に出動をかけ、市内の全消防車や消防職員、消防団員が駆けつける大火災となり、全部で11軒が全半焼してしまいました。

 私は火災確認から数分後に現場に着きました。約50メートル手前で物すごい熱風に見舞われ、火事の恐ろしさを感じました。一軒一軒声をかけ、まず避難してもらうようお願いしました。というのは、皆さんの記憶にもあると思いますが、12年前の同じく大正町の堤防沿いの火事では死傷者が出ていましたので、今回再び死傷者が出ることは避けたいとの一念からでした。町内の方々も気持ちは同じで、皆さんで声をかけ合って避難しておられました。私も燃えている家に入りましたが、火はあまり見えないのですが、煙が相当出ており、不用意に家に入ることは絶対避けなければならないと思いました。

 幸い死傷者はゼロでしたので、前回の教訓が生かされたとは思いますが、火災に対する煙の怖さをしっかりと市民に伝えなければならないと思いました。これが夜間に発生したと思うと、被害はもっと拡大したと思われ、恐ろしくなります。

 12年前も私は現場にいました。消防車も来ているし、もうすぐ消えるねと家の前でその住人と話していましたが、あれよあれよという間に燃え広がり、私たちの目の前でその家も燃えてしまいました。私の立っていた場所の消防車からは水がほとんど出ませんでした。そのとき確かめたわけではありませんが、いろいろな方から、水圧が低く水が出なかったし、目の前の土岐川の水を使いたくても下へおりる入り口のかぎを忘れたから使えなかったなど、さまざまなうわさが伝わってまいりました。

 今回の火災には、そのあたりの教訓は生かされていたのかどうかも含めて、消防長より詳しくお聞きしたいと思います。

 火災現場で茫然と立ち尽くす人たちに対し、我々ができることはほとんど何もありませんでした。しかし、現実問題として、今晩寝る場所や食事、着る物など、すぐに準備しなければならない問題が数多くありました。被災者全戸に確認をしたら、1家族が今晩寝るところがないということで、市の方と相談をしました。私は市営住宅に入れてもらえないかと相談しましたが、緊急時に対応できていないということでした。別の場所を探してもらったら、幸い地球村があいていたので、すぐ手配していただきました。ただし、連休中は予約で満員でしたので、金曜日までの5日間という条件つきでした。この方は、幸い住居が見つかりましたので、現在は引っ越ししておられます。その他の方々は、とりあえず親戚や知り合いの家で対応できるとのことでした。この件に関しては、1週間後、2週間後と確認していますし、現在、市営住宅に入居を希望しておられる方は特にお見えになりません。

 次の日は雨でした。この雨がもう少し早く降っていればとの思いもありましたが、火は本当にしつこいと思いましたが、あれだけ降った雨の後で1軒の家でまた燃え始めました。すぐに消防車が駆けつけ処理していただきましたが、別の家に水をかけるなど若干の手違いもありましたが、事なきを得ました。

 被災者の皆さんから、何から手をつけてよいかわからない状態で、私たちもなすすべがありませんでした。しかし、困っている皆さんの少しでもお役に立てることがあるならばとの思いと、少しでも市の協力を願いたいということで、急遽、市長との面談をお願いしました。市長はすぐに対応してくださり、その席に関係部署の部長を集めていただき、区長とともに面談することができました。

 私と区長のその時点での要望は、まず市長に被災者の声を聞いてほしいということと、市の窓口を一つにしてもらい、いわゆるたらい回しをなくし、被災者の負担を少しでも軽くしてほしいということでした。

 市長は即決され、その夜に被災者と市長初め担当部署の関係者との話し合いが持たれました。燃えたものを処分しなければならないのですが、我々は単純についごみと思ってしまいがちですが、実は本当はごみではないんですね。宝物だったものが燃えてしまったのでやむを得ず処分しなければならない。その悔しさを理解して物申さなければならないことをつくづく思いました。

 そのつらさを乗り越え処分に入るわけですが、処分するものが本来の市の規定である処分法では経費の面でかなり高額となってしまいます。被災者にとっては二重の苦しみになってしまいます。皆さんの声を聞かれた市長は、検討するので時間をくださいということでした。連休に入ってしまうので心配しましたが、担当者は連休中にもかかわらず対応を検討していただき、被災者の皆さんの要望がほぼ受け入れられました。こうして皆さんの苦しいですが次の一歩を踏み出すことができました。

 この後、第2回目の集まりでは、消防署より火災発生から消火に至るまでの経緯説明があり、あわせて市の関係部署の担当者が手続などについて説明し、書類作成などについて丁寧に対応してくださいました。ただ、印鑑が必要という説明があったのですが、これも被災者側に立った発言ではないと感じました。「印鑑がなければ拇印でも結構です」という説明と、「サインまたは拇印で結構です。ただし、印鑑がお手元に残っていたら印鑑でお願いします」、これだけの言い回しで、被災者の方々には随分と受けとめ方が変わってくると思います。被災者の立場に立った発言の重要性を感じました。

 もう一つ、これはちょっとと思ったんですが、見舞金についてです。当然、規定があるのでやむを得ないとは思いますが、住居が燃えたら出しますが、住居でないなら出しませんというのは、余りにも型どおりだなあと感じました。特に今回の場合、軒数が多いので、それをいただける家族といただけない家族が出たので余計そのように感じますし、またその渡し方も十分配慮しなければならないことを痛感しました。

 あれから2カ月が経過しました。その後の皆さんの様子を報告します。

 とりあえず家屋の解体が終わりました。市が御配慮くださったことに対し、被災者からは感謝の言葉が出ております。特に、処分場での受け入れに対しては、環境課の方々には随分御迷惑をおかけしていることも十分承知しておりますし、被災者の立場に立たれた御配慮に心から敬意を表します。被災者の皆さんは、これから次のステップに進んでいかなければなりません。まだまだ市などの援助が必要であると思われます。今後の御支援をお願いしながら、次の項目について質問します。

 1.今回の大火災に対し、市長から被災者には直接お見舞いやら励ましのお言葉をいただき、被災者の方々にはどれだけ心のよりどころとなったことでしょう。いま一度、市長から今回の火災について、被災者の皆さんや近隣の方々が元気が出るような御所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 2.今回の大火災に対し、消防長から御所見並びに消火体制についての御見解をお聞かせください。

 3.今回の大火災に対し、被災者との話し合いの場を持っていただきました。被災者の直接の声を聞く、とても大切な会合であったと思っております。市として、今回の話し合いの場を持ったことに対する必要性を含め、御見解をお聞かせください。

 4.今回の大火災に対し、被災者からいろいろな質問やら要望が出ました。今後起きる可能性のある大地震などに対するマニュアルが必要であると痛感しました。市として、そのようなマニュアルの必要性の認識と、既にそういったものが準備してあるのか、御見解をお聞かせください。

 5.今回の大火災に対し、処理場での寛大な受け入れに対し、前例のないことでありながら、まことにありがとうございました。担当の方々には厚く御礼申し上げます。万が一の場合には、このような措置も必要であると思いますが、御見解をお聞かせください。

 6.今回、1家族が当面寝泊まりする場所がないということで、市の担当者には大変お世話になりました。今回は地球村で対応していただきましたが、本来このような場合の対応はどのように策定されていたのか、御見解をお聞かせください。

 7.今回、さまざまな問題に直面しましたが、特に難しい問題について、我々の範疇を超えるような事柄に対し、弁護士さんへの相談が必要となるような事案が発生しました。このような場合の対応について、市が行っている法律相談などについて格別の配慮をお願いできないものかと思います。この件に関しての御見解をお聞かせください。

 次に大きく2点目、ショートステイサービスの再開と題して質問します。

 重度心身障がい児などへのショートステイサービスが、市民病院が指定管理者制度に変わってから中断しています。3月11日の木曜日、福祉センターで行われた市民児相サービス懇話会による説明会では、6月ごろから再開されるようなお話でしたが、現在はどのようになっているのでしょうか。

 前回、この説明会のことが新聞で取り上げられ、多くの議員の方々に関心を持って見ていただけることとなりました。あれから2カ月がたち、病院の中では再開に向けて準備が進んでいるのでしょうか。木沢側の現在の状況はどうなっているのでしょうか。利用したい方々の支えにはなっているのでしょうかなど、なかなか情報が伝わってきません。その間にも、利用したい方々は随分御苦労なさっておられます。一刻も早い再開を願っております。また、せっかく再開されても、サービスの低下につながっては意味がありません。

 また、これから新市民病院の建設が始まります。設計の段階で施設整備を織り込まないと、完成してから変更などは難しいと思います。今から計画的に取り組む必要性を感じております。多くの利用者が安心して預けられ、家族に少しでも余裕のある生活をしていただくためにも、このサービスの重要性はだれもが認めるものであると確信しております。

 以上の観点から、次の質問をさせていただきます。

 1.ショートステイサービスは、いつ再開されるのでしょうか。その計画は既に練り上がっているのでしょうか。再開時期とあわせて御説明願います。

 2.再開されるショートステイサービスは、今までの市民病院が行っていたサービスと変化はありますか。木沢病院の実績から見ると、新市民病院での対応を期待してしまいますが、いかがでしょうか、御説明願います。

 3.新設なる新市民病院に、再開されるショートステイサービスの施設を整備していただけないでしょうか。設計の段階で取り入れていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(嶋内九一君) この際、暫時休憩いたします。

   午前11時51分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後0時58分再開



○副議長(宮嶋由郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番 若尾敏之君の質問に対する執行部の答弁を求めます。

 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 4月26日に大正町で発生をいたしました大火災では、11棟が焼損するという多大な被害が出ました。罹災をされました皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。そして、危険を顧みず消火活動に携わった消防職員及び出動した全消防団員に心より敬意と感謝を申し上げます。また、消火活動に対し支援をいただきました地域の住民の皆様に対し、心よりお礼を申し上げます。

 いずれにいたしましても、あれだけの大きな火事で死傷者がなかったのは、地域住民の皆様の多大な協力とともに、大きなコミュニティーのきずながあったからです。改めて地域住民の結束力の大切さを痛感いたしました。



○副議長(宮嶋由郎君) 消防長 加藤英治君。

   〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 大正町の火災に対する消防長としての所管と、消火体制についてお答えいたします。

 大正町の火災では、11棟が焼損するという大きな災害となったことに対して、まずは罹災された住民の皆様に心からお見舞い申し上げます。

 消防といたしましては、このたびの火災を教訓に、職員一同今まで以上に訓練に励み、各町内の自主防災組織育成のための訓練を積極的に実施し、安全・安心な多治見市となるよう取り組んでまいります。

 当日の消防体制につきましては、 119番通報入電後、第1次出動で南消防署2台、北消防署1台の消防車が出動し、消防団第1方面隊、中央北分団、中央南分団、共栄分団、6台が出動いたしました。出動時には逃げおくれ者等の情報が不明のため、人命救助最優先を全隊に周知し、出動途中に第2次出動の要請、北消防署1台が出動をかけ、火災現場に到着いたしました。

 消防署を出動後5分以内に現場に到着いたしましたが、既に出火建物の屋根が抜け落ち、火勢は最盛期で隣接建物に延焼中でありました。木造建物が密集するブロック火災のため、直ちに第3次出動の要請を指示し、笠原消防署1台が出動、さらに全消防分団の出動要請をいたしました。最終的には、消防車両27台、消防職団員合わせて出動人員 233名が消火活動を行い、約5時間後に鎮火いたしました。

 消火活動の中で、消火栓の水圧不足による放水に影響はございませんでした。消防職団員が日ごろから連携して訓練を行っておりまして、今回の活動においてもその成果が十分に生かされたと考えております。

 今回の事案を踏まえ、地域性を考えた出動、対応については、ふだんから消防職員による危険な地域の現況調査や、自主防災隊の訓練指導を積極的に行い、市民の安全・安心を守っていく所存であります。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。

   〔市民環境部長 佐藤喜好君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 私からは、大火災から学ぶものにつきまして、市長及び消防長答弁以外についてお答えさせていただきます。

 初めに、住民との話し合いの場の必要性につきましてですが、今回の火災は大規模で罹災者も多く見えたことから、説明する機会を設けたことで各課の手続などもスムーズに進んだものと認識しております。したがいまして、今後につきましても火災規模等に応じて話し合いの場を設けてまいりたいと考えております。

 また、今回の大火災を教訓に、関係各課との連携として市の罹災者に対する対応マニュアルを作成する予定でございます。

 次に、今回の大火災によるごみ処理上での特別受け入れにつきましてですが、このたびの火災が8世帯、11棟に及ぶ大きな火災で、非常に広範囲にわたり迅速な復旧が必要であると判断いたしまして、解体作業の時間短縮を図るため、特例措置といたしまして分別搬入方法を緩和して、大畑センターで一括受け入れを行ったところでございます。

 搬入された廃棄物は、適正処理の観点から職員で分別した後、コンクリートがら等は大畑センターで、可燃物は三の倉センターへ持ち込み処理しておりまして、現在も作業を続けている段階でございます。

 今後の大火災による廃棄物の受け入れ方法につきましては、今回の特例措置を基本といたしまして、大畑センターでの現場作業を検証しつつ検討してまいりたいと考えております。また、今後火災が起こった際に緩和策を適用するかどうかにつきましては、火災の規模及び周辺状況等を勘案いたしまして、庁議においてその都度決定してまいります。

 次に、緊急の場合の宿泊場所などの受け入れ態勢についてですが、罹災後の住宅がない方には、今までも市営住宅の管理に支障がない範囲で期間を定めて目的外使用をしてきております。しかし、直ちに使用できる状態になっていないため、火災などの罹災者の緊急退避用といたしましては、第1に地域の公民館や集会場などの受け入れの協力を依頼しているところでございます。もちろん、今回の三の倉市民の里のように緊急時の退避場所といたしまして公共施設の利用は随時対応いたしますが、それぞれ利用目的がございますので、宿泊場所といたしまして常に確保しておくということは困難というふうに考えております。

 最後に、法律相談についてですが、火災を原因とした法律相談は極めてまれというふうに考えておりますが、市の法律相談といたしまして毎月2回、第1・第3金曜日でございますが、弁護士による無料相談を行っておりますので、必要に応じてこちらを御利用になっていただければというふうに考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 企画部長 土田芳則君。

   〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 御質問の中で、大地震などに対するマニュアルについて御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

 本市に発生いたしました地震、風水害等の災害に関しましては、多治見市地域防災計画に基づきまして対処をしてまいります。



○副議長(宮嶋由郎君) 医療整備局長 纐纈崇治君。

   〔医療整備局長 纐纈崇治君登壇〕



◎医療整備局長(纐纈崇治君) 私からは、ショートステイにつきまして3点御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。

 まず1点目のショートステイの再開についてでございます。

 ショートステイにつきましては、本年7月から再開をしたいということで、現在、市民病院で準備をされておられます。指定管理移行直後につきましては、医師が全員入れかわった、あるいは看護師も入れかわったということから、若干の準備期間が必要ということでございましたので、御理解をいただきたいと思います。

 2点目のショートステイサービスの充実についてでございますけれども、ショートステイの対象につきましては、今までは障がい児だけでございましたけれども、障がい者も対象となります。

 また、利用日につきましても、直営のときには月7日以内という制限がございましたけれども、指定管理者移行後につきましては1日1名を定員といたしまして、月7日という制限は設けてございません。ただし、ショートステイにつきましては、空床を利用するものでございますので、空床のあるなし、利用者の状況、あるいは看護体制といったものを踏まえまして、その都度受け入れの可否を決定いたします。このため、希望者全員が受け入れられるとは限らないということに御留意をいただきたいと思います。

 3点目の、新市民病院におけるサービス実現のための施設整備について御質問をいただきました。

 病院におけるショートステイのサービスにつきましては、空きベッドの利用を前提としております。そのために、ショートステイのための特別な施設の整備ということはございません。新病院でのショートステイの運営につきましては、利用者からの要望等がございましたら指定管理者と協議をしてまいりたいと考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 5番 若尾敏之君。

   〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) 御答弁ありがとうございました。特に、市長さん初め消防長さんからも温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございました。

 少し再質問させていただきます。

 最初に申し上げました、今回すごい黒い煙が出て大変危険な状態でございました。本当に煙が怖いということを周知徹底していただきたいということで、どのような形でそうされるのか。実は、カーマ方面に向けて煙が地上1メートルぐらいまでおりてきました。私もぐるっと回っていましたけれども、その回っている最中に自分がその煙を受けるという、ですから本当にあの辺の方々にも避難をしてもらわなければいけないというような状況の煙の出方でしたので、ちょっとその辺を、今後どうするかということをお答えいただきたいと思います。

 それから、住宅密集地での火災でございましたので、第1次出動というのが最初にされたわけですけれども、これが順序的にはいいのかもしれませんが、特にあのように住宅が密集している場所でございますので、もう少し早目の、第1次ではなくてもう少し出動態勢に配慮ができたんではないかなと。

 また、ブロック火災ということで、私も説明会のときに初めてお聞きしました。多分多治見市内どこの住宅密集地もブロックみたいになっていると思いますので、それに対する対応をちょっと考えていただきたいということと、住民からも出ました。特に3階建ての建物があったということも含めて、はしご車を何とか導入して、ちょうどブロックの真ん中から燃えてずうっと広がったもんですから、市民の方が考えるには、上からばあっとかけていただけたらという思いがちょっとあったもんですから、すごく高いはしご車だと思いますし、逆にそこへ来るまでに結構時間がかかると思いますので、ただ高層マンションのためのはしご車の利用ということでなくて、そういった場合にも適切な使用ができるのではないかということを思いましたので、質問させていただきます。

 それから、報道関係者への伝達方法なんですけれども、火災原因などの発表というか、出火場所等の断定をされて発表されたわけですが、例えば新聞報道なんかを見ましても、亡くなった方が一人お見えになると。家の方と連絡がとれないと、こういう場合に、我々からすると多分同一人物だと思うわけですが、なかなか新聞でも大変慎重に発表されるわけですね。いろんな手続をして、火元の方でしたというような発表があると思うんですけれども、そのような対応が必要ではなかったのかなと、今回の火災についてはそう思いますので、その辺の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、今言いましたように火災の原因についてですが、その後3件大きい火事があったと思いますが、原因が焼却炉あるいは野焼き、草を燃やすなどですね。こういったような原因だったと思われます。

 多くの市民は、焼却炉等で燃やすということが違反だというふうに認識をしておられました。小学校でごみの焼却炉がダイオキシンが発生するということで今使用禁止になっていると思いますけれども、そういった観点で多分そう思ってみえると思うんですけれども、何で焼却炉があるんやという話も随分出ました。その後、その火事原因が焼却炉や、あるいは草を燃やしていて中央道ののり面に移ったとかというのがありましたね。ですから、そういったことも含めて、もう少しこういったものが規制できないかと。条例としてというふうになりますと、本来議会の仕事であるというふうに多分言われると思うんですけれども、こういったものが例えば条例で、あるいは市の規制で禁止できるものなのかどうか、その辺についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、寝泊まりするところの問題ですけれども、今公民館とかでというお話が出ました。私もちょっとそこまでは想定していなかったんですが、例えばあの地元に精華公民館というのがございますが、その精華公民館でもしもお願いしたら、その受け入れができたのかどうかをお知らせいただきたいと思います。

 それから、ホテルあるいは旅館等と提携を結んでおいて、いざという場合にそちらをお話ができるということはできないのかということもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、法律相談ですけれども、第1と第3金曜日に無料相談をやっておられることはわかりますが、これは時期の問題で、ちょうどそのときに合うかどうかということと、多分こちらは予約制で満杯である可能性も高いと思うんですが、そういった場合についてはどうされるのかお聞かせください。

 それから、ショートステイの方でございますが、今回、市民病院の相談口の方からこういう御案内があったそうですが、ちょっと確認をさせていただきます。

 主治医さんから紹介状をいただいてきて、それを市民病院の外来であるドクターに見てもらうように紹介状を書いてきてくださいということでございました。ただいま局長が、1日1名で、7日以内というのがとれましたということですが、今回私が入手している情報では平日のみということで、週末と祝日は受け入れないというお話をお聞きしておりますが、私が聞いているのが間違いなのか、ちょっとその辺を確認させていただきたいと思います。休日に利用できないということであるならば、利用できないというか、しない人も出てきてしまいますし、もしもそれが事実であるならば、なぜ今までは受け入れてもらっていたのに今後受け入れられなくなったのかをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、それだけ2回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。



○副議長(宮嶋由郎君) 消防長 加藤英治君。

   〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 消防の方へ5点ほど御質問をいただいたと思います。

 まず1点目、煙が火災現場でかなり危険ではないかということで、対策は何かないかということでございますが、火災現場ではおっしゃったとおりかなり危険だと思います。ただ消防職員は、この前の火災でもそうなんですが、消火の方に全力で当たっているんもんですから、なかなか住民の方に危険ですよといって告知している職員がいないというのが現状でございます。ただその中で、予防警防の職員も現場には行きますので、予防の方の担当の職員で、もしそういう場合に何かできるかどうかということをちょっと検討させていただきたいと思います。

 2点目の1次出動から2次、3次というのは早目に出動ができないかという御質問でございますが、やはり現場を確認して、その確認した中で2次、3次とかけていくというのが消防としての対応ではないかというふうに思いますし、なぜかと申しますと、消防の方には火災だけじゃなくて救急も、火災が起きておるときも救急も入ってまいりますし、火災の消火に当たっているときに二つ目、三つ目と、例えば放火ですとそういったことがあり得ますので、どこかでそれに対応する消防力というのを備えていかなければならないということがあって、1次でまちの中で火災があったからといって全部駆けつけちゃうというのは、消防としては適切ではないというふうに考えております。

 ブロック火災に対する対策として、はしご車が有効ではないかという御質問でございましたけれども、私も見ていてはしご車があったらいいんじゃないかなあということを指揮隊長にも申しましたし、帰ってきて事後検証会というのをやるわけですが、そういうことが考えられなかったかという質問を投げかけたんです。その中で、職員で検討した結果、あの場合でもやはりはしご車の導入は適切ではないという結論でございました。なぜかと申しますと、狭い道の中ではしご車を置いてしまいますと、ほかの車両が通りにくかったり、最初に消防車がつけてしまうとはしご車が入っていけないという場合もございますし、一番大きいのが俯瞰注水といいますか、高いところから放水しますと、屋根に当たって、屋根から下に水が落ちて、下で水損してしまうということがあるもんですから、やはり4階以上の建物でないとはしご車は有効でないというのが事後検証会の結論でございました。

 それから、報道への発表でございますが、より慎重に発表が必要ではなかったかという御質問でございますが、あのときに報道に発表したのがたしか午後2時ちょっと過ぎに発表したかと思います。発表した内容が、出火元の建物が何であったかということ、原因については現場調査しないとわからないということも発表したと思います。やはりたくさんのマスコミ、警察等お見えになりますので、どこの建物から出火したかということがわかれば、やはりそれは発表していく必要があったのかなあというふうに思います。

 原因については発表しておりませんので、事後の検証会を待って、この前の説明会等でも御説明をさせていただいたと思います。

 それから最後に、焼却炉の件でございますが、最近、4月、5月、6月で建物火災が三つ起きております。いずれも、焼却炉であったりですとかバーナーで草を燃やしていたというのが原因の火災でございました。

 焼却炉でございますが、消防法で焼却炉の使用範囲というのがうたってございまして、今インターネット等、それから各ホームセンター等でも焼却炉は売ってございます。それは消防法に違反をしていないからということでございます。ただし、焼却炉でも破損しておったり老朽化して壊れていたり、そうした焼却炉は消防法でも使っていけないということになっておりますし、条例で規制するのも消防法を受けて条例で規定いたしますので、多治見市独自で消防法にうたっていないのを条例制定するというのはかなり難しいというふうに考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 市民環境部長 佐藤喜好君。

   〔市民環境部長 佐藤喜好君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 私からは、先ほどの焼却炉の関係と、あと寝泊まり、法律相談について御答弁申し上げます。

 まず焼却炉の関係ですけれど、同じく廃棄物処理法の中に、国の基準に適合する以外のものについては使用禁止というようなことになっておりまして、通常の非常に簡易なものについては、基本的にはそれを適合いたしませんので、使っていただくことについては適当でないと、禁止されているという理解でございます。

 こういったことにつきましては、私ども広報等におきましても周知しているところでございますけれど、すべてがすべて掌握することもできませんので、煙の苦情等が参ったときに適宜現場に赴き、周知徹底を図っているというような状況でございます。

 それから、緊急時の寝泊まりにつきましてですけれど、精華公民館、あの当時使用可能であったかどうかはちょっと調査はしておりませんけれど、畳の部屋もございますので臨時的に一晩、二晩というようなことは可能であったかと思います。ただし、ふろはついておりませんので、また別途その場の対応は必要であるというふうに考えます。そういった一晩、二晩の後では、例えば市営住宅等を入居できるように整備して入っていただくというようなことも可能かと考えております。

 ホテル、旅館等につきましては、これまで検討したことはございませんが、費用等も発生いたしますので、当面は、今回の場合地球村で利用なさったというようなこともありますので、そういった部分を適宜考えていきたいというふうに思っております。

 それから、法律相談でございますが、月に2回ございますけれど、1週間前に予約をとるという予約制でございますので、特に緊急のものでない限りその部分で対応可能というふうに思いますし、また大火災等で相談者が非常に大きくなれば、また別途の対応を考えていきたいというふうに考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 医療整備局長 纐纈崇治君。

   〔医療整備局長 纐纈崇治君登壇〕



◎医療整備局長(纐纈崇治君) ショートステイにつきまして再質問いただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず1点目の、外来で紹介状を持ってきて診察していただきたいという話があったということでございますが、医師が新しくかわりましたので、入所される方の状況をしっかり把握する必要があるということで、そういったことからの診察というのは当然必要なことだというふうに思っておりまして、そういう必要性からそういう話があったものと思っております。

 それから、2点目の受け入れの関係ですけれども、議員が申されましたような情報は私のところにまだ入っておりませんけれども、一度これにつきましては指定管理者に確認させていただきたいと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 5番 若尾敏之君。

   〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) 御答弁ありがとうございました。

 そうしましたら最後の質問になりますが、一つはお願いになると思いますが、市営住宅、今回私もその日に入居できないということでちょっとびっくりしたというか、市営住宅は入れると、これは私の認識が甘かったかもしれませんが、1棟、2棟ぐらいについてはやはり準備しておくことも必要かなあというふうに思いますので、今後の対応をお願いしたいと思います。

 それから、ちょっと話が変わるかもしれませんが、災害支援型自動販売機、災害時に飲料水が無料で飲めるということと、電光掲示板に災害情報や、あるいは避難場所等を伝える情報拠点になるというものがあるんですけれども、今AEDは随分市内にも定着してきたと思いますが、災害時の衛生用品などを含めた設置も考えて、こういった販売機等の設置も今後必要ではないかと思いますので、その辺、最後の御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、ショートステイにつきましても最後の質問となりますが、私が直接その方からお聞きしましたので、多分平日のみだということで相当ショックを受けておられましたので、まだ局長の方は確認してみえないということですので、一度御確認をいただいて、これは私は先ほど申し上げましたように、今までの市民病院から見ると若干のマイナス傾向だと思いますので、せっかく1日1名ということでやっていただけるということでございましたので、何とかその辺は受け入れてもらうようにお願いをしたいと思いますので、その辺についてだけ最後に御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 医療整備局長 纐纈崇治君。

   〔医療整備局長 纐纈崇治君登壇〕



◎医療整備局長(纐纈崇治君) 指定管理者に確認をさせていただいた上で、具体的に、もしそういうことであればどういう理由かということもございますので、協議をさせていただきたいと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 消防長 加藤英治君。

   〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 今御質問をいただきました災害時の支援型飲料水でございますが、私の方もAEDつきの自販機をやったときに自動販売機の業者の方からそういうのもあると紹介を受けておりますので、承知はしておりました。ただ、AEDの方を今一義的に進めておりましたので、そういった取り組みに関しては今のところ考えておりませんが、これからもし地域の中でそういうのも広めていくことは有効だと、必要ということならば、情報防災課と企画部とも連携しながら一度検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 建設部長 堀江義英君。

   〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 市営住宅におきまして、緊急時の避難場所としての考えはということなんですけれども、市営住宅につきましては住宅困窮者のための住宅ということで、現在空き家についてはございますけれども、電気・水道・ガスとか、ふろがま、ふろおけというのは設置しておりませんもんですから、本来入居者の方が決まりまして、入居者の方の御負担で設置していくということになっておりますので、市営住宅として緊急避難場所として常時その機能をそろえておくというのは、現段階では考えておりません。



○副議長(宮嶋由郎君) 5番 若尾敏之君。

   〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) 今回の大火災につきまして、大変お世話になりまして、厚く御礼を申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 次、16番 各務幸次君に発言を許可いたします。

   〔16番 各務幸次君登壇〕(拍手)



◆16番(各務幸次君) 各務幸次でございます。

 今回、2項目について一般質問をさせていただきます。なお、一番最初の健全財政に向けた財政運営とはというテーマを設けましたけど、これにつきましては前もってきょうの原稿、それから私がこういった考え方を持っているという根拠等々、概略について説明するためにお渡しをしてありますので、なるべく議論がかみ合うようにということを願っております。それでは、質問を始めさせていただきます。

 まず1項目めでございます。健全財政に向けた行政運営とはですが、多治見市は、平成20年度決算から公会計制度改革を念頭に、貸借対照表、資金収支計算書、行政コスト計算書、それからまだこれは行われておりませんけど、純資産変動計算書を作成いたしております。そして、我が多治見市としての特徴的なものは、健全な財政に関する条例の指標の一つとしております債務償還可能年数を指標として用い、財政判断の指標としております。

 今回は、財務4表とともに特に債務償還可能年数の指標の重要性を指摘し、議論を深めてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 私が債務償還可能年数の重要性の認識に立つのは、日本の国家財政の危機的状況を危惧するからであります。国の国債を含めた債務残高は、皆様御承知のように、GDP、今では 500兆円、今若干変わってきましたので 485兆円の数字が出てまいりますけれども、そのGDPに対比して 200%に迫ろうとしております。今日、ギリシャ危機に見られたように国家の財政破綻が及ぼす影響は、国内の経済的混乱はもちろんのこと、世界の経済に大きな影響をもたらしております。

 そして、もう一つの要因として危惧いたしますのは、生産年齢人口の減少であります。国立社会保障・人口問題研究所の2006年度の推計では、働く人で何人養うのかという予想値でございますけれども、2005年では 1.9人、これは確定をいたしております。そして20年後の2030年には 1.4人、2050年には 1.1人となるという推定でございます。

 そういったことをいろいろ勘案いたしまして、これより私の考えを論点別に申し上げ、見解を求めてまいりたいと思っております。全部で8項目に論点を絞らせていただきました。

 一つ目は、貸借対照表、コスト計算書、資金収支計算書等の分析と活用についてでございます。これは昨年の決算から財務4表として、皆さんも御存じですけれども、きちっと計算書が出されました。その分析と活用について質問をさせていただきます。

 将来の資金の流入が期待できるものを資産であるとする民間企業会計の感覚からいたしますと、道路などは資産でないということになります。まず将来のキャッシュフローを生む資産は幾らの資金流入が期待されるのかで評価する必要があります。

 例で申し上げますと、税金等の未収金、累積未収金残高は20兆円余になっており、過去5年間の不納欠損率や年度別の回収実績率などにより、実際にどれだけ回収できるかを見積もって将来キャッシュフローを評価することになります。貸借対照表の資産の部の長期延滞債権額の16億 2,200万円について、どのような根拠に基づいて得られた数字なのかといったことなど、このたび施行する債権管理条例関係との整合性を踏まえて算定する必要がございます。

 また、退職手当を見ますと、流動負債で退職手当引当金では62億 700万円、これに対して退職手当目的基金は10億 6,500万円積立不足になっているのが現状でございます。

 これらのことを含めて、今後、財務諸表の分析と活用についてどのように考えておられるのか見解をお尋ねいたしたいと思います。

 続きまして、二つ目でございます。現在の財政運営上の問題点。

 現在、多くの自治体の財政運営は財源不足を、これも多治見市も一緒でございますけれども、基金を取り崩して補てんすることを前提といたしております。そして、基金の取り崩しをできるだけ少なくするために地方債の発行は最大限行われる、それが今の現状でございます。しかし、地方債の発行が今後の税収等財源を見据えたものであるならばまだしも、景気の先行きに不安要素が多い現下の状況においては、本来この手法は選択すべきものではないと考えております。

 起債制限比率の指標は、標準財政規模を分母、そして元利償還金を分子として求めた値の3カ年平均であります。この指標は、単年度に多額の地方債を発行した場合でも、地方債には元本償還の据置期間があるために起債制限比率はすぐには上昇いたしません。また、償還期間を長くすれば起債制限比率の上昇はゆっくりとしたペースになるという特徴がございます。

 皆様御存じのように、岐阜県の財政運営はまさにこの手法で財政危機に陥りました。つまり、起債制限比率は長期間の推移を見る必要があり、単年度の数値だけでは今後の状況を正確に判断することは難しい指標であると言えます。

 現在、地方債をどれだけまでなら発行しても将来にわたって健全財政を維持できるかという指標もない状態で運営しており、地方債残高をふやさないことぐらいしか念頭にないのが現状で、目標値がないために結果的に歯どめがかからなくなるなどの問題がございます。

 地方債は世代を超えて負担する仕組みである以上、現在の政策判断に意見を言えない将来世代の負担の先送りであり、もっと慎重に地方債の発行を考えるべきであると考えます。執行部の見解をお尋ねいたしたいと思います。

 三つ目になりますけれども、発生主義による財政状況の現状把握は、一つ目の質問と重なりますが、バランスシート等の作成が総務省の指導で取り組みが行われております。現行の現金主義会計の会計制度からは得ることができない、ストックベースの情報を得ることができます。現在の地方財政制度上、借金は建設事業にしか認められておらず、近年は例外として、減税補てん債や臨時財政対策債という赤字地方債もございますが、現金収支不足を補うには、基金の取り崩ししか方法がないのであります。もし基金が枯渇すればたちまち収支不足の状態となり、準用財政再建団体に転落する可能性がございます。

 地方債残高や債務負担行為限度額といった数値は、ストックベースの情報ではありますが、その活用方法について示されたものではなく、地方債残高の適正水準をあらわす指標も存在しない。地方債残高と債務負担行為限度額はすべての負債をあらわしているわけでもないことから、不完全なものと言わざるを得ません。

 こうした私の認識から、一番意味のある活用方法は負債を把握することであると考えております。地方自治体の借金について、発生主義会計によると、ある時点において自治体の負債と自治体が責任を問われる負債をできるだけ包括的に把握すれば幾らになるのか、その時点において負債を返済するための財源は幾ら用意ができるのか。それについて多治見市ではリスク管理を取り入れました。前者を後者で相殺してもまだどれだけの負債が残るのか。この負債の額こそ多治見市が将来にわたって負うべき純負債となります。純負債を把握しコントロールすることが、将来を見据えた自律的な財政運営につながると考えます。執行部の見解をお尋ねいたしたいと思います。

 四つ目でございますが、債務償還能力の指標化でございます。

 債務償還可能年数を起債制限比率と比較した場合、債務償還可能年数は地方債の償還期間を延長しても測定値が変わらないという特徴がございます。財政状況を把握するには、起債制限比率より有用な指標であると言えます。

 債務償還可能年数を測定する場合には、毎年経常的に支出している投資的経費を債務償還可能財源の算出の際に経常的経費に含めて測定すれば、実態をより正確にあらわした測定値が得られることになります。

 今後の財政見通しで危惧いたしますのは、純負債の増加と市税の減収による債務償還可能財源の減少にあります。財源不足対策をせず債務償還可能年数のみに着目していては、財政破綻を招くことになります。

 したがって、資金繰りを確保した上で債務償還能力に注意を払いながら財政運営を行う必要があります。ここで注意することは、地方債発行額を削減した場合の効果は、現金の据置期間があるためすぐにはあらわれません。これは純負債に対して調整可能な額が余りにも小さいためで、債務償還能力の測定、そして地方債発行額のコントロールによる財政運営は、資金ショートをするかどうかには反映されないのであります。特にその点に注意する必要がございます。

 こうしたことから、純負債、経常収入、経常経費、債務償還可能年数をグラフでの数値化を行えば将来の財政状況をより明確に知ることができると考えます。執行部の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 この数値化につきましては、事前に別紙で私から説明をいたしておりますので、ここでは省かせていただきます。

 五つ目、債務償還可能年数のコントロール方法ですが、じゃあどうやってコントロールしていくのということでございます。

 地方債発行額の削減による方法と経常経費削減による方法は、どちらがより効果的に債務償還可能年数をコントロールできるかであります。地方債発行額の削減による方法は、地方債の充当率と借入条件により左右されますが、実際は投資的事業を全く行わないことは非常に難しく、最近の財政運営では一般財源は基金の取り崩しで賄っております。市税等の一般財源から普通建設事業に回る財源は少なく、普通建設事業をやめても当該年度に債務償還可能財源はふえないことになります。短期的には経常経費の削減を行う必要がございます。債務償還可能財源をふやす努力を怠りますと、債務償還可能年数の改善は見込めないことになります。

 こうした現状から、まず経常経費の削減を行う必要があると考えております。長期的には普通建設事業の抑制に努め、地方債発行額を削減すべきであると考えます。執行部の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 六つ目でございますけれども、債務償還可能年数を活用した財政運営。

 現在の財政運営の問題点は、地方債発行限度額が決められていないことに問題があると考えております。多治見市の健全な財務条例で償還可能年数を取り入れており、今後もこの指標を重視してその範囲内におさまるように、経常経費の削減と地方債の発行額をコントロールすることが最も求められると思っております。

 具体的には、債務償還可能年数は長期財政計画策定時に目標年度を明記すべきであると考えます。これによって、長期的な視点に立って毎年度の地方債発行額と削減すべき経常経費の額が決定され、これを実施計画の策定方針に盛り込み、地方債発行限度額、そして基金取り崩し額を明確にして実施計画の策定を行うようにすべきであると考えております。また、将来の地方債発行に債務償還可能年数は地方債の格付そのものであり、重要な役割を果たすと考えております。執行部の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 七つ目に、今るる述べました財政運営に関連いたしまして、一つの事例として質問を申し上げます。病院事業会計のあり方と新病院建設関連の企業債の影響についてでございます。

 私の考え方を今述べさせていただきましたが、病院事業につきましては病院事業の年間繰入額の議会への答弁でありました3億 5,000万円を限度とすることについて、そして病院事業の企業債発行限度額を総合計画、財政計画等にきちんと明記すべきであると考えております。これについての見解をお聞かせいただきたいと思っております。

 八つ目に、私が昨年9月の議会で求めました事業別行政コスト計算書についてでございます。

 今、るるいろいろ申し上げましたけれども、そのもとになるのがこの事業別行政コスト計算書であるというふうに私は思っております。それについて、行財政改革、そして予算、決算とのかかわりに、今検討をしておられます事業別行政コスト計算書の活用について、どのように検討をしておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○副議長(宮嶋由郎君) 副市長 木股信雄君。

   〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 債務償還可能年数のコントロール方法について、お答えを申し上げます。

 今後も厳しい財政状況が続くと見込んでおりまして、平成19年度と平成20年度決算におきましては単年度収支が2年続けてマイナスとなったことから、今年度につきましては全庁挙げて行財政改革に取り組むことといたしているところでございます。

 新市まちづくり計画の着実な実施と、総合計画の実現に対しまして、計画的に実行していくことが必要であると考えております。その中で、建設事業に当たりましては、コスト縮減に努めながら起債額の縮減に留意していきたいと考えております。

 また、今後施設の建てかえなど更新する施設につきましては、これまでのような単体としての整備のみではなく、統合など複合化していく必要もございまして、長期的に投資的経費をどのように抑制するかについて現在検討しているところでございます。その上で、財政向上目標達成への不断の努力が必要であると考えております。

 また、本市では全国に先駆けまして健全な財政に関する条例を制定し、償還可能年数など四つの指標により、より高い目標値を設定いたしまして財政運営に努めているところでございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 総務部長 服部知明君。

   〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) 何点か御質問をいただきましたので、副市長答弁以外の部分について順次御答弁申し上げます。

 まず最初に、貸借対照表、行政コスト計算書等、今後財務諸表の分析と活用についてどう考えているのかという御質問でございますが、新地方公会計制度につきましては、現在総務省から二つのモデルが示されておりまして、本市については総務省改定モデルを採用しているところでございます。

 複式簿記を用いた財務諸表の作成はまだまだ始まったばかりでございまして、本市も昨年度から監査法人の指導を受けまして、最低限の基準を満たす程度の財務諸表ができたところであると思っております。現在のところ、作成することについてに時間と労力を多く要しまして、御質問にありますような分析、あるいは活用にまでは至っていない状況でございます。

 分析、活用につきましては、今後の課題というふうに受けとめております。平成20年度決算を総務省改定モデルで作成した団体もそろそろ公表され始めておりますので、これらを参考にしながら分析等を行っていきたいと考えております。

 二つ目の、現在の財政運営上の問題について、地方債は世代を超えて負担する仕組みである以上、慎重に発行すべきではないかという御質問でございますが、これにつきましては、公共施設を地方債で建設することは減価償却される期間に応じて配分されたコストをそれぞれの年度の税等で負担していくというふうに考えますと、負担とコストはバランスを失していないと考えておりまして、世代間での不公平は生じていないというふうに思います。しかしながら、将来人口減に伴う将来世代の負担増を考えますと、真に必要な資産を選択し、負担を少しでも抑えていくことが肝要であるというふうに考えております。

 三つ目に、発生主義による財政状況の把握について、純負債をコントロールすることが自立的な財政運営につながるのではないかという御提案ですが、これはまさに御提案のとおりでございまして、将来負担の正確な認識と計画的な対応が健全な財政運営にとって非常に重要なことであるというふうに考えております。

 次に、債務償還可能能力の指標化についてでございますが、純負債等グラフを数値化すれば将来の財政状況をより明確に知ることができるのではないかという御提案でございます。

 これにつきましては、数値をグラフ化することによりまして、過去の傾向を検証することで将来の予測をすることはある程度可能だというふうに考えます。今後、純負債あるいは経常収入、経費等、いただいた御提案について勉強してまいりたいというふうに考えております。

 6番目の債務償還可能年数を活用した財政運営について、年数等を長期財政計画に明示すべきではないか、あるいは地方債発行限度額、基金の取り崩し額を明確にして実施計画を策定すべきではないかという御質問でございますが、地方債発行限度額につきましては財政向上指針におきまして、平成23年度を目標年度として市全体の地方債残高の上限を定めております。また、このほかに財政調整基金や市債償還対策基金、あるいは職員退職手当基金などについても、既に御案内のとおりそれぞれ目標値を定めて計画的に実施しているところでございます。

 7番目の病院事業会計のあり方と市民病院関連の企業債への影響についてということでございますが、 3.5億円を総合計画等に明記すべきではないかという御提案でございます。

 この年間 3.5億円を上限とすることにつきましては、繰出金あるいは繰入金であることから、予算議決を経なければならないことですので、殊さら総合計画等に明記することまでは必要ではないというふうに考えております。

 最後に、行政コストの計算書でございますが、どう活用しているかという御質問です。

 さきに閉じました平成21年度決算で、施設別の行政コスト計算書の作成について現在検討しているところでございます。人件費を含めた施設別コストを調査している最中でございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 16番 各務幸次君。

   〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) ありがとうございます。

 おおむね私が申し上げていることは御理解いただいたというふうに、今の答弁で思っておりますけれども、私いろいろなことに気がつきました。この平成20年度の決算書ですけど、連結収支、資金収支決算書、それからバランスシート、これをずうっと分析していきますと、このパーセンテージだとかいろいろな問題で、今まで隠れてきたものがよく見えるようになりました。せっかくつくるんですから、やっぱりこれをつくるだけじゃなくて、早期にこれを活用した上で今後の財政運営を考えていく、まさに私はこのバランスシートこそこれからの財政運営にとって一番不可欠なものではないのかなあという認識を新たにいたしました。

 ただこれで十分だというふうに私は思っておりません。いわゆる企業会計の発生主義に基づく財務諸表と、それから公会計による財務諸表とかなり違った面がございますので、それは十分私も承知しております。だから、その特性を私も承知しながら、これからのことを考えると、やはりこういった指標をどのように活用していくのか。

 もう一つは、住民の方々にもこういったバランスシート上の出てきた問題を活用して、きちっとこれからの財源のあり方、そして負担と受益のあり方等々を説明すると非常にいいものになってくるんじゃないのかなあと思っております。

 それからもう1点、決算書を見てちょっと気がついたことがございました。こういうふうに変えたらどうかなあということで思いましたけれども、先ほど副市長の方から実質収支が赤字になったと。それを僕ずうっと分析していますと、正確ではないのかなあというふうに思いました。ちょっと読み上げますけれども、端的に走り書きでちょっと書いています。

 最も基本となる財政収支ですが、これ総務省が歳入歳出と翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支で健全性を判断しているわけですね、今の制度は。これをやりますと、新たな借金が税収や地方交付税と同列に扱われてしまっているということに気がついたんです。これを本当に正確な数値として見てしまうと、実際、実態とかけ離れた、ちょっとゆがんだ見方をしてしまう心配が出てくるなあというふうに思いました。

 それでいろいろ調べてみますと、今例えば静岡市、東京都、それから名古屋市もやっているのかな、地方債を発行するのに格付会社が今格付をやっているんですね。そこが利用している数値が見えてきました。単年度収支から地方債残高の増加額を引くんですね。減少していたらこれ逆にプラスすればいいわけですけど、そして積立金残高の増加額を加える。これは逆に減少していれば引けばいいわけですけれども、これをやることによって、実際、実態に近い指標になるということがだんだんわかってきました。

 総務省は、今決めている指標は、全国の自治体を横並びに並べてしまって、あんたのところよりもこっちの方がいいよとか悪いよとかと比較する指標ですから、今のような指標を定めているんですけれども、本当に多治見市の実態の財政をきちっと判断しようと思うと、やはりこういったやり方も一つの方法ではないのかなあということを思いました。

 こういったことも、総務省が定めたもの以外に、こういった新たな指標を用いて、多治見市の本来の持っている実態、財政というものを把握することができるのではないのかなあというふうに思ってまいりました。そういったことも含めながらやっていただくといいかなあということを思います。

 それから、今回私がなぜこういった課題を申し上げたかといいますと、聞こえてくるのが、財政条例の中でだんだん目標数値に近づいてきた。だから、非常に厳しくなってきた。だから、若干数値を緩めないかんねえというような傾向になってきたような考え方を、ちらちらと聞くようになりました。これは実際、直接聞いた話じゃないですので、そういうふうな考え方にだんだんなってくるとまずいなあ。だから今回のこういった提案を申し上げたわけです。やはり最初から決められた財政ルールに基づいてきちっと財政運営を行っていくということは、私どももそうですし執行部の方々、市長を含めてきちっとしたルールで定めたものですから、これからも将来に負担があまり多く残らないように財政運営をやっていく責任が我々はありますし、それから予算・決算等議決するわけですけれども、我々も議決責任ということがありますので、そういった面も含めてこれからきちっと議会も対応していくべきだなあということを思いました。

 そのようなことを思ったわけでございますけれども、これからも健全な財政に向かってきちっとした運営をやっていただきたいと思っております。今私がちょっと心配したことを申し上げましたけど、それについて、そんなことはないよと、今まで決めた財政ルールに基づいてこれからもやっていくんだよというお考えが変わらなければ、きちっとお答えをしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



○副議長(宮嶋由郎君) 副市長 木股信雄君。



◎副市長(木股信雄君) 2点御心配をいただきましたので、2点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず1点目の実質収支の関係でございます。

 地方債の残高等の考え方をどう取り入れるかということもございますけれども、もともとこうした公会計につきましては、黒字を目指すのが本来の目的ではございません。望ましいのは収支とんとんといいますか、そういったものが望ましいと思いますけれども、それぞれの単年度において赤字が出る、黒字が出るというのはやむを得ないことだと思っております。そうした視点で、基金との出し入れとの関係、そうしたことも踏まえながら、望ましい財政運営を考えていかなければならないというふうに考えております。その一つとして、今御提案のあったものについては今後検討させていただきたいというふうに思います。

 2点目の財務条例の各指標について、見直しの考え方でございます。

 もともと財務条例ができた背景というのは、ただ単に財政上の規律を強めていく、これが目的ではございません。本来、行政が果たすべき役割といいますか、住民自治のため、福祉向上のためにどういった政策を行っていくのかと、これは総合計画にまとめておりますけれども、この総合計画にまとめたそれぞれの計画をより具体的に、現実的に実行するためにどういった財政を考えるべきか、どういった財政のあり方が望ましいのかと、これが一番基本の財務条例の考え方ではないかというふうに思っております。

 財務条例で四つの指標を示しておりますけれども、いかに財政を抑制するのかが目的ではなくて、総合計画を実行していくために財政的な懸念があれば、それをいかに解決していくのか、そういった視点が必要だというふうに考えておりまして、今回、財務条例の見直しに当たりましても、総合計画等、新市まちづくり計画もそうですけれども、そうした計画を具体的に実現していくために、財務条例のあり方について検討していきたい。具体的に申し上げれば、そうした計画を実行するためには、例えば財政上の問題があれば、財務判断指標で示しているような問題があれば、行財政改革を行うことですとか、そういった市としての取り組む姿勢についてまずは見直したいということでございます。

 それから個々の財務指標につきましても、この財務条例を制定した当時のあり方といいますか、本来その財務指標が基準、あるいは目標を定めた指標の考え方について、その後、時代も変わってきております、状況も変わってきておりますので、今の状況に合わせた形で見直しをしたいということでございまして、決して御指摘があったような財政を緩めるために見直しをしようというものではございませんので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 16番 各務幸次君。

   〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) 一言申し述べておきたいと思うんですけれども、木股副市長の言われるのは一理あります。行政は何をやるべきかということ、名誉の赤字というのもあるんですね、よく言われるのは。そういったこともよくわかります。しかし、一番大事なのは、例えば財務条例で決めた指標を見ていますと、これが崩れますと、バランスシート上、見てみますとバランスが崩れてしまうわけです。例えば退職金の問題でもそうなんですけど、退職金の支払いというのは出てきますよね、借り方、貸し方という。そうすると資産は何も残らないわけです。そうすると純資産はどんどん減っていくんです。この年度、例えば平成21年度、平成22年度を見た場合に、前年度よりも純資産がふえたのか下がったのか、そういったことも見ていく必要があるんですね。それがバランスシート上できちっとわかるようになってくるわけです。

 だから、ここで減ったら翌年度はふやそうよという努力をしないと、今年度減った、来年度また何か事業をやって減ったということではだめなんです。そうなってくると、将来負担がどんどん増していくばっかということになります。

 それから、建設業でもそうですけど、普通建設債をどんどん発行する。そうすれば起債残高はふえていきますので、バランスシート上アンバランスになってくるわけです。そういったことは、会計上やっぱりまずいんです。だから、それは先ほどから申し上げるように、きちっと貸借対照表の活用、そしてこの持つ意味がどこにあるかということを我々が十分認識して、そしてこれからの行政運営をやっていくべきだろうというふうに思います。

 それと、先ほど病院事業の3億 5,000万円についてはもうキャップをかけんでもいいよというお話でした。これは議会の中で3億 5,000万円の範囲内でおさめますよという話になったんですね。これは財政大綱だとかそういったいろいろなものがあります。そこの中できちっとうたって、この規律は守るよということに私はすべきだろうというふうに思っております。確かに、議会に対しての答弁ですので、それを守らなければならないというのは暗黙の了解なんですけど、法的に何も根拠がないわけですね。だけど、やはりきちっとした指針を示す中で、先ほど申し上げた中できちっと示すべきだろうというふうに思っております。

 先ほど、病院事業の企業債の借入残高を決めた方がいいねという話をしましたけど、まあそこまではいいとしても、今の3億 5,000万円は何かの形で、何かのところできちっと明記して、これことし、来年で終わる話じゃなくって、10年、20年続く話なんですね。そうすると、私も10年たったらおりませんけれども、ここの職員の方もほとんど定年退職される。そうすると、こういった討論があったよ、議会の中で議論をしたよというのは、わかった人が議事録を見ないとわからなくなってしまうということがあります。そういうことも心配いたしますので、きちっと明記すべきだろうと。別にまずいことはないんですよね、明記するか明記しないかだけの話ですので。

 だから、再度お願いを申し上げますけれども、考え方は変わらないんですか。きちっとうたっていただけませんかということを再度お尋ねいたします。



○副議長(宮嶋由郎君) 副市長 木股信雄君。



◎副市長(木股信雄君) 2点御指摘いただきましたので、お答えを申し上げます。

 まず最初に、退職手当を例にされまして財産のあり方といいますか、貸借対照表でもってそうした判断をする材料としてはどうかというような御指摘でございますけれども、1回目のときの御質問の中にもありましたけれども、この退職手当について、議員の御指摘では、退職手当の引当金、これ流動負債という面で見ると62億円ほどで、それに対して基金は10億円しかないと。こういった状況を積み立て不足だというような御指摘をいただいておりますけれども、私どもは決してそう思ってはおりません。

 退職金そのものは生涯給与の一部でございまして、これが資産の減少につながるという御指摘でございますけれども、当然必要な経費だというふうに思っております。要は、私どもはこうした退職手当基金を設けた一番の目的でございますけれども、これは当時単年度の予算の中で退職手当の予算を計上しておりましたけれども、今後想定される団塊の世代への対応ということを考えますと、限られた期間の予算の中で退職手当が集中してしまう。これがその年度の予算に大きく影響するということから、退職手当基金の制度を設けて、一定の枠の分については、現在6億円でございますが、6億円の範囲の中で毎年度の予算から支出をしていくんだと。不足する分については、現在保有しております10億円の基金の中で対応を図っていくということでございますので、私はこれは望ましい対応だというふうに思っております。

 税でもって出た余剰金を職員の退職金の今後の対応に向けてそれを貯金しておくという考え方は、市民に御納得いただけるかというようなこともございまして、私は10億円の範囲であれば、これは市民の方にも御理解いただける範囲であるというふうに思っております。

 それから2点目の、病院会計への繰り出しの関係でございます。

 3億 5,000万円が上限だというお話でございますが、私どもはこの指定管理者制度を導入した際に、この3億 5,000万円の考え方を制度導入の際にも御説明いたしましたし、その後の議会の中でも何度か答弁をさせていただいております。

 要は、それまで公設公営で行っていた際の平均的な繰出金というのはおよそ3億 5,000万円であったということでございます。それに対して新しい病院を建設すると、その3億 5,000万円の内訳であります施設整備費の元利償還金、2分の1負担分が、新しい病院をつくると膨れ上がると。したがって、公設公営のままでは3億 5,000万円を大きく上回ってしまうと。財政上の視点からいうとそういった危険があるということに対しまして、指定管理者制度にした場合、その施設整備費以外の分、政策的医療分については、それまでは国が示しております基準に従って交付をしておりましたけれども、実態としては国から措置されるのは交付税として措置される。これは基準財政需要額として交付されますけれども、これは頭打ちがございます。指定管理者制度に移行すれば、この頭打ちに切りかえるんだと。そうしたことによって、今後施設整備分の元利償還金の2分の1負担分がふえたとしても3億 5,000万円以内におさまりますと、こういった説明をしてきたところでございます。

 現に昨年の3月議会におきましても、当然、今後政策的医療については国の考え方が変わる可能性がございます。したがって、昨年の3月議会で、地方交付税の算定基準が変更になることも想定されるので、制度上の変更があった場合については、その変更分を加味した上で繰り出し金の上限の運用を図っていきたいという答弁もさせていただいております。こういった考え方については、ずうっとこの制度ができたとき以来、3億 5,000万円とはどういうことなのかということについては御説明してきておりますし、したがって上限であるというような考え方ではございませんので、今御指摘があったような明記をすることについては、いささか問題があるのかなと。そこまでする必要はないというふうに考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 16番 各務幸次君。

   〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) まず退職金の考え方なんですけど、基本的に違うところは、退職手当引当金というのは負債なんですね。負債だから、今62億円負債として上がっているわけです。だから、貸借対照表上はそれをどれだけ埋められるかということなんですね。これは別に引き当てしておかなくても、その年度年度で経常経費で上げればいいよというのは、今までの役所の単年度会計に基づいた考え方なんですよ。それが発生主義会計になってくると、それは負債なんだよと。負債だから、負債に対してはリスク引き当てしていかないかんでしょうという考え方になるんですね。そこが現金主義会計と発生主義会計との大きな差だというふうに私は思っています。これは議論してもなかなかかみ合わないと思いますので、まず私の考え方だけ述べておきます。

 それと、今の病院の3億 5,000万円のキャップを、国の制度も変わるでしょう。変わったときに3億 5,000万円を超えてしまうかもしれないという可能性もあるわけです。だから3億 5,000万円のキャップをつけることはできませんと、副市長が言われるのは、簡単に言うとそういうことですよね。

 それじゃあ、それが借り入れを起こします。企業債を借り入れます。そうすると、大体25%は後々地方交付税で交付しますよということになりますよね。今の基準内の繰入金が国の制度によって今1病棟当たり四十何万円なのかな。それが例えば制度が変わって60万円になったり70万円になる。そうすると当然変わってきますよね。だけど、そのときはそのときで変えればいいんじゃない。今の制度上はこうだよと、そのときにきちっと説明がつくだけのことができればいいんじゃないか。だけど現状は、今3億 5,000万円の答弁が生きているわけです。今、国の方針が大きく変わったという話も聞きません。だけど、そのときはそのときできちっと話をすればいいんじゃないのかな。永遠に変えないなんていう話じゃないですよね。

 だけど、規律をきちっと守るには、やっぱりここの線できちっと守っていくよということはある種必要ではないのかな。よく自分の生活力に合った生活をせないかんというのは一般家庭でも会社でも、地方公共団体でも一緒なことなんですけれども、そういったことをきちっと守っていこうと思うと、やはりきちっとした指針を設ける。これは絶対守るよと。すごくインフレになれば、それは状態が変わってきますから、世界情勢によって変化するでしょうけれども、そのときはそのときでまた考えればいい。当面はこれで行くよということが、今やっぱり必要じゃないのかなあ。それこそ多治見市が、健全な財政をつくった持続可能な多治見市をこれからも守っていくんだと、こうやっていくんだという上では一番必要なことではないのかなあと思っております。多分、再度お聞きしたって変わらんだろうというふうに思いますけれども、私の考え方を述べさせていただきます。答弁は、していただけるならしてください。



○副議長(宮嶋由郎君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 最初の御質問でございますけれども、お話は発生主義と現金主義とごちゃごちゃになっていて、うまくかみ合っていないという印象を受けます。

 あるときは発生主義の考え方をとられ、あるときは現金主義ということになっていますんで、大変説明がしづらいんですけれども、現金主義は発生主義に劣っているわけではないんですね。それは各務議員も御承知のことだと思いますけれども、今の自治法の制度上は現金主義なんです。ただそれだけですとストックが見えてこないから、発生主義も一緒に考えようねというのが今の新公会計制度だと思うんです。そういう考え方に立って、先ほどの退職金の62億円の引当金が10億円しかないんじゃないかという御質問なんですけれども、この62億円というのは、バランスシートをつくった時点で、職員が普通退職をした場合、幾ら引き当てが必要なのかという金額なんですね。ところが、多治見市は退職手当組合に入っておりませんので、独自で管理ができるわけです。独自の管理で、独自の体力でもって基金をつくって、毎年10億円に達しようという努力をしておるわけです。ですから、決して積み立て不足だという考え方にはならないと私は思います。



○副議長(宮嶋由郎君) 16番 各務幸次君。

   〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) いわゆる退職金の組合に入っておるところがありますよね。あそこも100%は確保していない。大体36%から38%ほどしか確保していないんです。大体それぐらいだというふうに私は認識していますけれども、結局は、あるときに経常経費で年度の退職金の支払いがこんなにふえてしまったよというのを防がないけない。だから、ここ2年後、3年後、4年後でどれぐらいお金が要るの。それに対して今6億円は一般会計の方から年度の経常経費として、退職金として支出して、その足らない分を基金から繰り入れてということになっているんですけれども、10億円で間に合うのかどうかという問題もあると思うんですね。多分、今の答弁だと間に合うからそれ以上積まなくてもいいよという考えだというふうに思うんですよ。そういうことですよね。間に合うんだね、十分。そういう理解でよろしいですか。



○副議長(宮嶋由郎君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 退職手当につきましては、年次が何年か忘れましたけれども、平成何年度かまで計算をして、このくらい要るだろうと。一般会計で単年度6億円見ていただければ、あとはこの基金を活用して平成何年度まではもつというふうに考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 16番 各務幸次君。

   〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) では、二つ目のテーマにいたします。

 新市民病院建設がもたらす地元経済波及効果と題しまして、これは簡単に質問をさせていただきます。

 政府の6月月例報告では、景気の基調判断は「着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつある」と、先月の「着実に持ち直してきている」から上方修正いたしました。リーマンショック以来、輸出や自民党政権からのエコカー減税、エコ家電などに代表される緊急経済対策による需要喚起による販売の持ち直しが大きな要因であろうと言われておりますが、失業率の改善は見られず、収入の減額による消費の低迷、そして住宅や公共投資は今も厳しい状況にあります。地場産業を含めた中小事業者は、大変厳しい経営がいまだに続いております。

 こうした経済不況の真っただ中、公共事業による地元経済波及効果に期待する声は多く聞かれます。四十数億円の事業予算で建設する新市民病院建設工事が地元経済に波及するよう、できる限りの方策を検討し、疲弊する多治見市経済に行政は力を注いでいかなくてはなりません。その認識に立ち、下記の質問をいたします。

 一つ目に、現在の地元経済に対する現状認識とその対策について、二つ目に、地元建設関連事業に対する経済的効果に対する考え方について、三つ目に、地元企業等から今回の市民病院建設に当たっていろいろな要望が来ていると思いますけれども、その要望の内容と状況、そしてそれに対する対応、そして対策について、四つ目に、これは緊急時の問題でございますけれども、エネルギー分野、市民病院は都市ガス導入をされるそうでありますけれども、その都市ガス導入と電力との関係に照らして、経済的効果と大規模地震等の災害時リスク管理の確立について、危機管理としてどのような対策を講じておられるのか、お答えをいただきたいと思います。

 これで、この二つ目に対しての質問を終わります。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 新市民病院の地元企業からの要望に関して等について、答弁を申し上げます。

 新市民病院では、本市が厳しい財政状況にあること、指定管理者が建設費用の2分の1を負担すること、医療環境を早期に改善する必要があること等の観点から、最高レベルの技術を活用し、建設費用の抑制及び工期の短縮を目指し、詳細設計及び施行の一括発注、技術提案型の総合評価一般競争入札という新しい手法を導入いたします。

 入札は現在進行中であり、各社からどのような提案があったかについて、その詳細をこの場で紹介することはできません。しかし、参加各社とも1次下請として地元企業の活用や建設材料としての地元産品活用に関して、具体的な提案がございました。

 地元企業の活用については、地元の建設業界から要望をいただいており、その趣旨におおむね沿った仕組みになっていると考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) 医療整備局長 纐纈崇治君。

   〔医療整備局長 纐纈崇治君登壇〕



◎医療整備局長(纐纈崇治君) 私からは、新病院建設がもたらす地元経済波及効果につきまして、市長が答弁申し上げましたこと以外について御答弁申し上げます。

 まず1点目の地元企業等からの要望等の関連がございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、新病院に係る投資が地元の経済に波及するよう、地元企業及び地元産品の活用について一定の成果が上がるような仕組みを検討させていただきました。平成21年度に完了いたしました基本設計の中には、クールアイランドタイルなど地元産品の活用を組み込んでおります。

 また、技術提案型の総合評価一般競争入札には、参加の各社から技術提案を受ける中で、地元企業及び地元産品の活用についても採点対象といたしまして、積極的・効果的な提案には総合評価で加点をするといった仕組みをつくっております。こういったことで、地元の産品等の活用ができるというふうに期待をいたしております。

 2点目の、建設関連事業に対する経済波及効果はどうかということでございますけれども、この地元企業や地元産品の活用の詳細につきましては、落札業者からそれぞれいろんな提案をいただいておりますので、それが決定しないと具体的にどうなるのかがまだわかりません。これらを総合評価の採点に組み込むことで、地域経済に対する経済波及効果が見込まれる仕組みは構築できたというふうに思っております。

 3点目のエネルギー分野についてでございますけれども、エネルギーにつきましては、基本設計の中で綿密に検証させていただきました。

 具体的には、ガス、電気、さらにはその組み合わせという選択肢で、費用面につきましては初期投資と40年間のランニングコスト、環境面では二酸化炭素、硫黄酸化物及び窒素酸化物の排出量の比較を実施させていただきました。ガスにつきましては、LPガスと都市ガスの比較も実施し、コスト面、限られた敷地内での施設の配置面、災害対応等について検討させていただきました。結果として、都市ガスと電気の併用、一部で都市ガスによる給湯発電、コ・ジェネレーションを導入するということが最もすぐれているという判断をさせていただきまして、基本設計段階ではこういった形にさせていただいております。

 また、災害時の対応といたしましては、灯油による緊急発電用システムの設置を組み込ませていただいております。

 今回の総合評価入札におきます技術提案には、エネルギー供給に関するものも幾つか出されてございまして、業者決定後に行います詳細設計において最終方針を決定する予定でございます。



○副議長(宮嶋由郎君) 16番 各務幸次君。

   〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) まだ入札が終わっておりませんので、入札が終わりますと、1次下請に、多治見市内に本社があるとか支店があるとかというところに仕事が流れるかどうかということもわかってくるわけです。私も入札の要綱を見させていただきましたけれども、地元の企業を使えば何ポイントというふうに、ポイントを与えるというふうになっております。この入札が終わった後に、こういうふうな経済波及効果があったよということは発表できるのかどうなのか。と申しますのは、公営企業法第40条で、この建設に関しては議会の議決を要しないということになっております。ということから、こういった発表ができるのかどうなのか。こんな件があったよということをぜひお願いしたいと思います。

 それから、古川市長も一生懸命頑張っていただいておりまして、地産地消、まさにそう言われたことがきちっと皆さん理解していただいて、うまくいくようになって、本当に今仕事がなくて苦しんでいる業界もいろいろあります。建設業界も土木業界も、耳に入ってくるのは大変だ、大変だという話ばっかりでございますので、今回これだけの大きな事業はそうある事業じゃあありませんので、ぜひ地元業界の存続のためにも努力をいただきたいというふうに要望を申し上げておきます。

 それから、LPガス業界の方から要望したというお話を聞きました。何か非常にお怒りの御様子でございまして、どこに問題点があったのか。もちろんコストの問題というのは私も十分承知しております。だから、どこに問題があったのか。応対が悪かったのか、反省すべきは反省せないけないと思っておりますけれども、その点について、私の今言っていることが、各務、そんな話なんかないよとおっしゃるならそう言っていただければ結構ですし、その辺だけ御説明をいただくとありがたいなと思っております。



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 入札決定後にどのような業者が協力体制ができるかというようなことはしっかり見きわめてまいります。

 議員御指摘のような地域の経済的波及効果、これまで試算ということはしておりませんが、一度試算ができるかというようなことについて検討してまいります。



○副議長(宮嶋由郎君) 医療整備局長 纐纈崇治君。



◎医療整備局長(纐纈崇治君) エネルギーの関係につきましては、先ほど言いましたような手順で検討させていただきました。したがいまして、特に議員御指摘のようなことはないというふうに思っております。

 私どもとしては、特にランニングコストの面では、そのランニングの部分は指定管理者が仕様書の中で全額指定管理者の負担になるというところもございます。そういったこともございまして、その意向もある程度尊重しなきゃいけないということから、やはり全体のコスト面といったものはある程度重視をしなければならなかったというようなところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。



◆16番(各務幸次君) 以上で終わります。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 次に、2番 柴田雅也君に発言を許可いたします。

   〔2番 柴田雅也君登壇〕(拍手)



◆2番(柴田雅也君) 皆さん、こんにちは。自由クラブの柴田雅也でございます。

 議長より一般質問におきまして発言の許可をいただきましたので、「持続可能な地域社会となるために〜子育て環境について考える」の質問をさせていただきます。

 今後、多くの地方都市と同様に、本市においても少子・高齢化、生産人口の減少等の要因は地域の活力の低下とともに市の収入が減少し、財源の確保が年々難しくなっていくことが予想され、現実に直面しつつあります。そして、このことは公共サービスの維持にも大きく影響して、市民生活にも大きく影響することは明白であります。

 では、公共サービスの維持・向上とともに、少子・高齢化対策を兼ねて、地域を持続可能な地域社会にしていくにはどうしたらいいか。その一つの方策としては、若い世代の定住化であり、本市で家庭を持ち子育てをする世代の定住化です。

 しかし、若い世代の定住化が必要であるといっても、地縁、血縁以外では、子育て世代にとって魅力があり、環境が整っていなければ、子育て世代の誘導はできません。現に、乳児医療費助成においては、通院は県内のほとんどの自治体が中学校3年生までとなり、子育て世代が比較する子育て環境の要素としてはマイナス要因となっていることは否めません。しかし、それでも本年度より小学校3年生まで拡大したこともあり、乳児医療費助成における他市との格差において、子育て世代の認識は多少縮まってきたのではないかと思います。この施策に関しては財源の問題はありますが、小学校3年以降の拡大について、途切れることなく一層の議論をしていかなければならないと考えるところであります。

 ところで、一方、子育て支援としては乳児医療費助成のみに視点を集中するのではなく、他の取り組みとのバランスも考えながら、子育て関連施策全体の充実を図っていくことも重要であります。そして、それは子育て世代の定住化推進を視点に置いた施策の重要性です。

 そこで、たじみ子ども未来プラン後期計画を踏まえて子育て環境について質問します。

 多治見市の子育て環境の現状について質問します。

 多治見市の共働き子育て世代、親育ち4・3・6・3世代について、どのように把握していますか。

 子育て環境の現状についてはどのようにお考えですか。

 次に、たじみ子ども未来プラン後期計画の子育て関連、安心して子育てできるまちについて質問します。

 まず、子育て支援施設についてです。子育て中の親、特に母親にとって不安感や悩みに対する相談体制の充実や、子育てニーズに対応した情報提供は重要であります。

 そこで、多治見市の子ども未来プラン後期計画を踏まえて、子育て支援施設についての質問です。

 子育て支援施設の現状と課題について、どのようにお考えですか。今後の子育て支援施設の整備について説明してください。

 子育て支援事業について、成果と評価及び課題についてどのようにお考えですか。

 次に、保育サービス事業です。

 社会環境の変化、男性の意識改革、女性の高学歴化及びスキルの高度化、仕事への意欲等とともに男女の雇用機会の均等、育児休業制度、産前産後の休暇など、社会的制度の整備等、そして家庭の事情と経済状況により夫婦とも働きながら子育てをする世帯が通常の世帯になりつつあります。現に、国民生活白書資料によると、共働き率は全国では44%、岐阜県では50%を超えています。

 そのような中で、子育て支援事業とともに、幼稚園、保育園での保育サービス事業の充実、特に保育園においては子育て世帯の就労形態の多様化を考えて、重要であると考えます。特に基本方針「ゆとりをもって子育てできるまち」のとおり、母親の就労への意欲、能力の発揮とともに生活の安定化を考えての収入の確保を考えると、安心して子どもを預け、安全な居場所を確保することは、仕事への集中や能力の発揮にも大事な要素ではないかと思います。

 本市の保育園においては、池田保育園に続き旭ケ丘保育園も本年4月1日より公設民営化となり、現段階では2園が公設民営での運営となっています。そして、池田保育園では今回、3回目の公募であり指定管理制度としては2回目の公募となります。

 そのような中で、議長あてに提出されました保護者会、運営委託者からの嘆願書及び要望書を読ませていただきました。その内容を熟読した上で、私なりに公立保育園としてのあり方について重要視したことは、運営の連続性、継続性、多治見市としてのぶれない保育理念の継続性、多治見市民としての子どもたちの保育に対しての保育感及び子育て環境の維持、充実についてです。もちろん、市全体の財政に対する運営も大事であり、そのための行革も重要であることは言うまでもありませんし、公設民営化や公募方法に対してすべて異論を申し上げているつもりはありませんが、次の世代を担う子どもたちの子育て環境を考えると、行革の中の一分野として他の施設と同様に考えることには多少の違和感を感じます。それは、子どもたちの人生における初めての社会生活の第一歩となる保育施設であると考えると、相当慎重性が必要であると考えるからです。

 そこで、保育園を主とした子育て環境について質問します。

 今後、行革における保育園の公設民営化の拡大は、多治見市の保育の質の維持に対応できるかどうか、お考えを示してください。

 市内保育園において複数の指定管理者による運営が拡大した場合、保育サービスの平準化についてどのようにお考えですか。また、課題はありますか。

 公募による事業者がかわった場合、事業者の独自性、独創性により、保育園の連続性、継続性が損なわれ、園児、保護者に混乱が生じませんか。

 事業者がかわった場合、職員の雇用に大きく影響すると考えますが、どのように認識していますか。また、応募条件にあるように、一部職員が継続雇用となった場合も収入等に影響が少なからずあると思います。その場合、職員の就労に対する意欲が保育にも影響すると思いますが、どのようにお考えですか。

 次に、児童の健全育成についてです。

 本市において学童保育所設置校区は13校区中12校区となり、放課後児童健全育成事業による児童の健全育成や安全確保という観点では大きく前進してきたと思いますが、学童保育所というニーズを求めない保護者や、経済上預けることができない家庭において、放課後に子どもだけで過ごさなければならない家庭も多く存在すると思います。そのような中で児童センター、児童館は大きな役割を持つと考えます。

 そこで、現在、児童センター、児童館は指定管理者にて運営されていますが、放課後の居場所確保という観点での事業委託について、どのようなお考えか質問します。

 学童保育所利用以外の子どもで、放課後1人で過ごす子どもたちについて、どのように把握していますか。また、学童保育所利用以外の子どもの居場所づくりの取り組みの重要性について、どのようにお考えですか。

 次に、子育て世代の多治見市への定住化のための誘導について質問します。

 今後、本市が持続性のある地域であるために、生産年齢の増加についての方策を考えなければなりません。そして、その一つとして、子育て世代やこれから家庭を持つ可能性のある若い世代の増加策です。この課題はどの地方都市でも同じような状況であり、そのためにこの東海地方では、名古屋という就業機会が最も多い大都市を中心に、子育て世代をいかに自分たちのまちに誘導するかの取り組みが重要です。自治体は、子育て世代や結婚適齢期の世代に選択される立場となり、自治体間競争が激しくなっていくのではないかと思います。

 今後、共働きしながら子育てをするDEWKS世代がいかに多治見市を選び定住化していくかは、本市の将来計画にも大きく左右し、まさに持続可能な地域社会となるためにこの取り組みは重要な施策であると考えます。

 そこで質問ですが、子育て環境の充実と同時に、市内外にて多治見市の子育て施策をアピールしていく必要があると思いますが、どのようにお考えですか。

 以上で質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(宮嶋由郎君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 子育て支援の複数の施策のバランスについて、答弁を申し上げます。

 本市の乳幼児医療制度の助成については、県内他市よりおくれて実施をしておりますが、要支援児の対応や学童保育の整備については他市を大きく上回る内容で、今後とも低年齢児保育の増加、延長保育の増加などが想定されます。現段階では対応できると考えております。

 乳幼児医療1点を取り上げて、他市より大きく引き離されているということを議会で必ず言われます。教育委員会に他市より大きく上回るものを三つ、健康福祉部から大きく上回るものを三つピックアップして、議会の場で答弁を申し上げます。

 まず教育委員会について、1.中学校3年生の30人程度学級、全幼稚園・保育園、小・中における脳トレ学習の実施、2.ききょうスタッフ、学校給食内容の充実及び配ぜん員の配置、3番、各小学校、中学校において学校長の判断で使用することができる各学校50万円の年間の予算の充実費、この三つについては、県内、あるいは全国の中で大きく他市を上回るというふうに教育委員会は自信を持っております。

 次に、健康福祉部、幼稚園・保育園を中心とした部分でございますが、1番には、保育園・幼稚園の支援児担当加配、本年度は66名を加配保育士、あるいは幼稚園教諭として配置をしております。2番目、学童保育の運営。現在は12小学校区、17カ所で実施をしております。3番目、児童館・児童センターの設置。平成22年度に1カ所創設し、これですべての小学校区に設置をすることができました。

 今述べましたように、教育委員会から三つ、健康福祉部から三つ、本当はまだたくさんございますが、答弁は簡潔にということで、決して他市より大きくおくれているというようなわけではなく、議員御指摘のように自治体間競争の時代の中で、子育てをしっかりできる多治見市をつくっていく総合的な施策を行ってまいります。



○副議長(宮嶋由郎君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

   〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 子育て関係で、市長が今答弁した以外で順に答弁させていただきます。

 まず共働き世帯やその辺の数はということですが、現段階では子育ての世代とか親育ち4・3・6・3の対象の世帯の実数は把握しておりません。

 それから、今市長が申し上げましたけど、全体的なバランスとしましては、多治見市は他市に比べて子育て支援策は充実して展開していると、そのように認識しております。

 それから、続きまして子ども未来プラン関係で3点ございました。

 一つ目は子育て支援施設の現状と課題ですが、子育て支援施設の現状については、現在市内に子育て支援センター事業が3カ所、それから児童館における乳幼児を対象とした事業、これはすべての児童館13カ所で実施しております。そのほかに子育て広場型の事業がございます。そのほかにファミリーサポートセンター事業等も委託事業として実施しております。民間においても複数の支援グループが実施しておる状況でございます。

 親御さんの子育て相談や親同士の交流が気軽にできる場の提供が重要ととらえておりますので、今後ともこういう問題はいろんな機会をとり積極的にいきたいと、そのように考えております。

 続きまして、指定管理に関する保育サービスの件なんですが、保育サービス事業のうち保育園の民営化につきましては、従来から多治見市の保育の質を落とさずに民間のノウハウを加え、よりよいサービスを提供してきました。その中で、民営化に伴う保育の質の維持につきましては、仕様書にも多治見市の保育理念、保育目標、保育方針、保育内容を明示して公募しております。

 次に、市内で公立保育園が複数の指定管理になるんで、それの保育サービスの平準化というか、同じような形でやれるかということですが、先ほど申し上げましたように、公募のときには当然ですが、多治見市の保育の仕様とか公募でうたっている以外で定期的な評価も行いますし、それから運営懇談会の中にも市の、私も含めて年三、四回入っておりますし、あと園長会にも必ず出ていただきまして、連携を図る形でその部分は十分担保している状況でございます。

 次に、今回池田保育園が初めて保育園として指定管理の更新対象となるわけなんですが、池田保育園が初めての指定管理になる場合の、かわった場合にということですが、当然ですが、初回指定管理を受ける場合と同様に、保護者会の皆さんと十分話を行いますし、また一番危惧されます保育の質の継続性のためには、公募要領に現在の運営職員の採用に極力努めると、そのように定めております。

 次に、放課後児童についてですが、児童の健全育成につきましては、学童保育として、先ほど市長が申し上げましたように、12校区、17クラブを今実施しております。そのほかに児童館も13館で実施しております。

 御質問の学童保育所以外の子どもの過ごし方はということで、実際の調査はしておりませんのですべての把握はしておりません。多治見市としては、子どもの居場所づくりにつきましては、先ほど言いました学童保育とか児童館での展開について取り組んでおります。学童保育所へいろんな理由で預けられない児童につきましても、児童館の利用を進める中で健全育成を図っております。

 最後に、子育て世代の多治見市の定住化につきましては、多治見市は先ほど申し上げましたように、他市と比べてバランスよく事業を展開しております。実態としましては、他市から多治見市の中へ転入してみえる中で、療育や保育への支援児の加配とか、療育センターが複数あると、そのような目的で転入される方もございます。

 今後の多治見市の支援策はどのように周知していくかにつきましては、対外的には当然ホームページもそうですが、機会あるたびの講演会等を通じまして、多治見市の子育て支援分野を積極的に周知していきたいと、そのように考えております。



○副議長(宮嶋由郎君) この際、暫時休憩します。

   午後2時59分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後3時14分再開



○議長(嶋内九一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番 柴田雅也君。

   〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) それでは、再質問させていただきます。

 子育て支援施設の整備について、ちょっと聞き逃したかもしれませんが、どのようなスケジュールで、どのような内容で整備していくのかということをお答えください。

 また、保育園についてですが、今後の公設民営化について、どのようなスケジュールで決定されていくかどうかということをお答えいただきたいと思います。

 あとは、先ほど市長の答弁、子育て関係、とても自信を持ってみえるというようにすごく感じました。この多治見の子育てはすごいぞということをとても答弁から感じましたけど、意外と市民の皆さんは、認識がネガティブにとらえている部分というのが非常にあります。とかく行政についてはネガティブという部分はついて回るものかもしれません。しかし、この子育て世代を誘導するということは、やっぱり非常に大事です。この多治見の子育て施策がやはりきちんとやっているぞと、充実しているぞということを今後もっと市内外にアピールしてく必要があると思います。

 1カ月ぐらい前でしょうか、ちょっとテレビで見ていましたら、関東で神奈川県の横須賀線沿いの沿線が、子育て世代、DEWKSの誘導について行政が取り組んでいると朝のテレビでやっておりました。非常にそのときに熾烈な自治体間競争であるかなあということを感じました。それは、その沿線沿いの広告メディア等いろんな媒体を使っている、そこまでやって誘導して、将来の担い手を確保していきたいということを報道でやっておりましたが、やはりこのすばらしい多治見の子育て施策について、これからもうちょっと誤解の払拭も兼ねて頑張っていっていただきたいと思っていますけど、その辺について所感がありましたらもう一回お答えください。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 自治会間の競争の中、あるいは市民の皆さんがどのまちに住むか、こういった要素の中では、子育ての環境というのは非常に大きな選択肢の一つになります。マイナスの部分だけではなくて、県内の中で、あるいは全国的にも非常に高いレベルでやっていることについては、やっていますとしっかり職員に言いなさい、もう少し上のことをやろうとしたときには、不言実行ではなくて有言実行でやりなさい、有言をした以上はやらなければならないと、こういうような形で現在行政を進めております。市民の皆さんがネガティブになりそうになったときに、ぜひ議会の議員の皆さんも、そんなことはないよ、こういったすばらしいところがありますというようなことをしっかり柴田議員も言っていただきますようにお願いを申し上げまして、答弁といたします。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

   〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 再質問を数点いただきましたので、ちょっと漏らしたところがあったらもう一度お願いします。

 子育て支援事業なり施設はどんなスケジュールということですが、施設について6次総の中では3点あります。児童館と保育園と幼稚園、これにつきましては平成26年、27年度ごろの建設ということで、ハード的には載っております。

 それから、公設民営のスケジュールにつきましては、さきの旭ケ丘保育園のときの保護者会との話の中で、次期民営化になるときには、5年前、だからことしですね、一応27年度を次の民営化の保育所をそのように開所するということで、ことしの入園の書類ですね、そのときまで、はっきり言いますと10月末までに次期の民営化の保育所を何とか市民に公表していきたいと、そのように考えております。

 それと、流山市とか横須賀市が、DEWKSですね、共働きで働きながら子育てをしてくることの支援ということですが、例えば保育所と駅のバスの送迎をするとか、そのようなことでやっているというような話は聞いています。多治見市の場合は、まずお金をかけなくてもできる部分、例えばマイ保育園制度、これは保健センターで乳幼児のころに見えたとか、母子手帳をとりに見えたときに、あなたの地域にはこういう児童館があって、こういう保育園があるんだから、できるだけよく参加していただいて、そこを自分の地域の施設というような形で、そこの園長さんや児童館の構成員とできるだけ親密になってもらうような、そういう保育園制度を今年度から進めたいと思っていますし、教育委員会との共催でやっています親育ち4・3・6・3、そういうことをしていきたい。ただし、今、都市部でやってみえますDEWKSへの参入を期待するということであれば、一度どんなようなことをやってみえて、効果がどのくらいあるかということは一度調査させていただきたいと、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。

   〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 議員もしっかりとアピールしてほしいということで、当然我がまちですので、そんなことないよ、多治見はいいよということを言っていきたいと思いますが、そのためには、どこどこと比較なんていうことはなかなかできないかもしれませんが、そのような一覧表のわかりやすいものがないとなかなか言いにくいと思います。一般のどこどこの、全体一般はこうだけど多治見市はこうだよというような一枚ぺらでも、市長のおっしゃるようにわかりやすいアピールの方法をぜひ考えて、広報的なものを考えていただきたいと、媒体として考えていただきたいと、それをぜひ切にお願いしております。

 もう一つ、今の健康福祉部長のお話で、私、施設の整備という、今の子ども未来プランで、最初のところで駅北拠点施設の中のつどいの広場というような項目がありましたので、それについてのお答えがいただけるかなあと思って、ちょっとそれも含めて聞かせていただけると思ったもんですから、それについてもう一度お願いしたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) わかりやすい資料提供については、早速準備をさせていただきます。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

   〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 市長が今申し上げました資料はここにございますが、これをほかの市にこういうことで発表するということで収集したデータではございません。金額と予算とか、そういうものも入っていて、多治見市はこれで一目瞭然頑張っているというふうには見えますが、一度各市にそういうことで資料提供していいかということを確認しながらいきますが、そういう作業は既にしております。

 それともう一つ、子育てサポート情報は、各市にはない大変豊富なメニューが入っていますので、これは各家庭にもお配りできますので、そういう形にしていきたいと思います。

 もう一つ、つどいの広場に関しましては、当然、駅北拠点施設の保健センター、ほかに児童館を含めた、つどいの広場も含めた機能を現在検討しているということですので、実際は駅北拠点施設ができるときに、子ども未来プランに書いてありますような機能とか施設は導入していきたいと、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 次に、10番 加藤元司君に発言を許可いたします。

   〔10番 加藤元司君登壇〕(拍手)



◆10番(加藤元司君) 自由クラブの加藤元司でございます。

 通告に従いまして、マスコミでも問題となりました(自称)寝たきり専用賃貸住宅に関する市の対応についてというテーマで質問をしたいと思います。

 去る5月2日、中日新聞の朝刊1面を見まして、何事が起こったのかと思った方が随分多かったんではないかと思います。また、3面記事の写真を見まして、多治見市という説明文章に、どこだろうと思った人がやはりたくさんあったんではないかと思います。私も、実はその日のうちに数名の市民の方から、あの記事の内容を、何のことかわかっておるのかという問い合わせを受けました。

 昨年の11月、名古屋のテレビ局の記者からの電話取材というのがありまして、施設の名前くらいしか私はその時点で知識がなく、内容につきましてはほとんど答えられませんでした。そこで、健康福祉部や知人などに問い合わせまして、この施設の概要だけは把握することができました。市内には太平町と笠原町の2カ所ありまして、以前は普通の老人介護施設であったものが、3年くらい前から経管栄養の寝たきりの老人だけを預かる施設に変わってきたとのことで、それ以上の情報を知っている方はほとんどありませんでした。その後、この話はこれっきりになっておりましたので、今回の新聞記事を見まして、その後「看取りビジネス」というテーマでキャンペーンがされ、その内容や手法を解説した記事が出ておりましたので、何とか全体像をつかむことができたように思います。ただ、知れば知るほど難しい問題だと思ったのが実感でございました。この看取りビジネスについても、5月25日に「読者からの反響」という特集ページで、批判の意見はもちろん多数ありましたが、一部には、こうした患者を抱えた家族はわらをもつかむ思いで、十分理解できるんだというような感想を寄せた方もありましたし、行政がもう少しきめ細かく対応すべきではないのかというような意見も寄せられておりました。

 最近、テレビで紹介されていた一施設に、老人施設としては珍しい急階段があり、狭い廊下に邪魔な荷物を置く、さらに急傾斜なスロープが施設内にある、およそ老人施設にあるまじき状態を紹介しておりました。この施設の経営者は、元病院のリハビリを担当していた訓練士の方で、この施設では入居者の老人の9割が機能回復を果たしてみえるという実績が報告されておりました。入居者の方々が、苦痛に見えるほどの機能回復訓練を受け、実際に機能回復を果たして家庭に戻っていかれる姿を映し出しておりました。この例のように、介護と看護については見る方向によって全く異なる景色に見えることがあるのも事実でございます。このように難しい問題であると考えられますので、もう少し細部につきまして質問をいたしますので、ひとつ御答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは続きまして、細部について1点ずつ申し上げますので、御答弁よろしくお願いいたします。

 それでは、再度質問させていただきます。

 まず第1に、市内で経管栄養の要介護者となる高齢者についての実数は何名なのか。また、在宅施設等の区分がどのようになっているか、お尋ねをいたします。

 第2に、市内に2カ所の当該施設がございますが、入居者の住所がどのようになっておるか、わかる範囲でお答えいただけたらと思います。

 第3に、市がこの件で経済的影響を受けるのは国保対象者だと考えられますが、具体数は何名なのか、これについてもお答えがいただけたらと思います。

 第4に、一般的な在宅介護と比較して、どれくらい費用をプラスしていたと考えられるのか、難しいかもしれませんが、これもわかる範囲でお答えいただきたいと思います。

 続いて、平成18年の医療制度改革で療養型病床の大幅削減と診療報酬の引き下げが行われましたが、この影響が今回の件に大きくあらわれていると考えられますが、市の見解をお尋ねいたします。

 次に、今回の件は医療側の問題も浮き彫りにいたしました。安易な胃ろうを取りつける風潮がないか。その後の介護、看護に対する十分な検討や理解ができているのかという問題が出てきたわけでございますが、これに対する感想がありましたらお聞かせください。

 7番目に、今回のケースはさまざまな盲点をついた悪質な制度の悪用だというふうに考えられますが、指導すべき県は、入所者を移す当てがないために黙認せざるを得なかったとの指摘もございました。市としては、これに対する見解をお知らせください。

 最後に、去る5月15日にNPO「みんなの手」というところの総会にお邪魔をいたしました。その活動の中にリビング・ウイルという運動がございました。これは生前の意思という意味ですが、これを活動として広めてみえるということがその総会の資料の中に出ておりました。これを読まれた市の感想をひとつお知らせください。

 以上、第1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 加藤議員の4項目めの質問にございました、平成18年度の医療改革で診療報酬が大きく引き下げられた。結果、寝たきり専用住宅に入居する以外にはなかったのではないかと。また、本市の考え方について答弁を申し上げます。

 医療制度改革によって長期入院の医療点数が下がるために、早期に退院を迫られるというケースは聞き及んでおります。病院のケースワーカーも退院調整に苦労をしている現状です。施設の待機者も多数あり、医療行為の必要な要介護者を受け入れられる施設が少ないことも承知をしています。

 住宅の選択は、家族の個々の状況による決断です。医療制度改革は、医療費の縮減を目的とされる国の施策であり、当市単体での考え方を言及することは困難であります。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

   〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、市長の申し上げた答弁以外の6点ほどございますので、順に答弁させていただきます。

 まず最初に、寝たきりの方等の経管栄養並びに在宅の人の人数はということですが、申しわけないですがデータは持っておりませんので、そのようにお答えさせていただきます。

 続きまして、市内の計3カ所にあるんですが、太平町に2カ所と笠原に1カ所ございまして、3カ所ございますところの住民の専用住宅の中で、ことしの3月の介護給付及び医療給付の中でいきますと、多治見市民は8名で、そのうち国保の対象者が2名、そのように給付状況から判断しております。

 続きまして、特別指示書の関係で上乗せ請求額はどのくらいかということですが、介護給付は介護度により上限が決まっておりまして、今回のケースでも上限額の近い請求になっておりますが、一般的な在宅での介護者についても上限まで利用している方もございますので、上乗せ請求とは一概に今言えないというふうに考えております。

 特別訪問看護指示書の交付による医師の対応金額については24万円前後でございます。なお、この特別指示書を医師が出されることについての妥当性について、市の判断としては現在それに言及するところではないというふうに思っております。

 次に、安易な胃ろうの取りつけにつきましても、これは医療行為の判断でございまして、延命の意志や、本人の家族の同意の上で考えているものととらえております。

 続きまして、今回のケースは制度の悪用ではないかということですが、それについて県は、市はどのようにということですが、アパートの入居者を県が移す権限がございません。関係事業者の実地指導も行われておりまして、市としても介護給付や医療給付等で不適切な部分があれば、県と協議して、今後も協議していきたいと考えておりますし、現在でも3回ほどの会議をさせていただいております。

 最後に、生前の意思のリビング・ウイルにつきましては、延命治療を行うかどうかは個人的な問題であるとともに、尊厳死については法制化されていない状況でございますので、市としての考え方を示すのは大変難しい。それを踏まえ、延命治療に関しては医療側と患者、家族の十分な話し合いを持っていただき、できるだけ後悔のない選択をしていただければいいかなあと、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

   〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) それでは、ただいまの答弁にもう少し詳細についてのお答えがいただけたらという問題だけ再質問したいと思います。

 まず、先ほど8名の市内の住居を持った方が見えて、2名の、いわゆる国保の該当者があるんだと、こういう説明でございました。全体のこの施設、三つというか、2カ所というか、このトータル40名ちょっとの定員がたしかあるはずなんで、ほとんど満室になっているというふうに聞き及んでおりますので、その中の実質国保対象者が2名で済んだというのは、多治見市に対してはあまり影響がなかったというか、損害といいますか、影響がなかったのかなあと、こういうふうに思うわけですが、実際にこの中の2名の場合に、今説明の中にもあったわけですが、制限いっぱいの請求、99万 2,000円という上限額でほとんどの場合請求が来ておるという話でしたが、この実態はまずそのとおりなのかどうかということでお尋ねをしたいと思います。

 それから、機能回復の面が、いわゆる胃ろうの患者さんを、新聞記事の中でもいろいろ書いてあった中に、いわゆる回復可能な方をまず無視していないかという点が一つですね。それから、回復可能でない方にあえて胃ろうをしているんではないかという問題点が一つ。こういうふうに受け取ったわけですけれども、今の胃ろうを取りつける場合の、確かに医療側の問題で、市としての判断はどうこう言うのは難しいかもしれませんが、それでもやはり先ほどの生前の意思の問題もありますが、新聞のキャンペーンの中から浮き上がってきたこの問題に、行政も各家庭も一遍真剣に向かって取り組んでいかないかんのではないかという提案がしてあったような気がするんですが、この辺についての見解がありましたらお教えください。

 それからもう一つ、この全体のキャンペーンの中で、私、介護保険の制度とか、それからいろんな介護に関する種々の問題が実際に取り上げられましたし、その問題についていろんな意見も私の知っている関係者の方から取材したつもりなんですが、やはりそういった全体の制度の中で、これが果たしてこのままでいいのかという問題をこの記事が提起したことは事実だろうと思うんですね。そういったことで、今後のことを考えますと、先ほども言ったように家庭の中での議論、いわゆる終末医療についてしっかりと話し合っておくということの必要性、それから行政としてもそういう機運を高めていくということは必要ではないかなあというふうに考えているわけですが、これについて何か御意見がいただければと思います。

 それからもう一つ、こういう介護の問題をいろいろ考えておると、いわゆる介護者、それから介護される側、介護する側の一番近くにおる方はケアマネなんですね。そのケアマネの方々の、いわゆるレベルといいますか、意識という、この方たちの存在が、実際には介護を受ける方、その家族などを含めて非常に親身になってくれる方に当たると満足度が高いわけですが、逆にその辺で親身になっていただけないケアマネに当たったところでは、非常に行政に対する不満というような感じも出てくるような気がいたします。その辺で、やはり市としてできる大きな問題は、ケアマネの教育であり、ケアマネのレベルアップ、これが大きなテーマであろうというふうに考えておりますが、これについての御見解をお示しください。

 ひとまずそんなところで、お答えできるところをひとつお答えください。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) ちょっと数点にわたりましたので、ひょっとして漏らした点があればお教えください。

 1点目、まず多治見市内に計三つアパートがありますが、定員は35名です。その月々によって違うんですが、先ほど言いました3月の時点では8名で、国保2名。国保の関係の医療は、上限というのは基本的には、介護は上限がございますが、医療の方は上限が基本的には設定するということじゃないんですが、私の持っていますデータですと、昨年の6月からことしの3月まで、70万から90万円の範囲での医療の方の請求はございます。そのほかに介護の方はちょっと今手元にございませんが、30万円前後あるんではないかというふうに認識しております。

 続きまして、回復する人が入っているんじゃないかとか、本来はここで入れるべきじゃないかということについては実態は把握しておりませんので、その分はちょっと回答ができないんで申しわけないんですけど、よろしくお願いします。

 それと、生前の意思の関係は、先ほども申し上げましたが、行政がとやかく言うことではないんで、あえては言いませんが、やはり家族、それから今の医療従事者、ケアマネジャー、関係者が十分に話し合いをしていく、そういう俎上をつくる必要があるかなあと、そのように考えています。

 あと、ケアマネジャーのレベルにつきましては、ケアマネジャーの協会でも自主的な研修をやってみえますし、多治見市も市主催での研修はやっておりますので、その分でレベルアップをしていくものかなあと。ただ、医療従事者の医師や看護師やケアマネジャーもそうですが、個々それぞれ皆さん対応は違いますので、それはどの業界、どの職種でも同じようなことかなあと。ただ、ケアマネのレベルアップは協会、市あわせて毎年いろんな研修をさせていただいております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

   〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) 行政としてこの問題に対応できるところは、非常に難しい問題、微妙な問題があって、踏み込むことは大変だなあということは思いますので、いつまでも同じ質問をしておってもいけませんので、一つここに、先ほど言いましたリビング・ウイルという制度で、「みんなの手」が広めてみえます宣言書というのがありますので、読んでみたいと思います。

 私は、私の傷病が不治であり、かつ死が迫っている場合に備えて、私の家族、縁者並びに私の医療に携わっている方々に次の要望を宣言します。

 なお、この宣言書は、私の精神が健全な状態にあるときに書いたものであります。したがって、私の精神が健全な状態にあるときに私自身が破棄するか、または撤回する旨の文書を作成しない限り有効であります。

 一つ、私の傷病が、現在の医学では不治の状態であり、既に死期が迫っていると診断された場合には、いたずらに死期を引き延ばすための延命措置は一切行わないでください。

 一つ、ただし、この場合、私の苦痛を和らげる処置は最大限に実施してください。そのため、例えば鎮痛剤などの副作用で死ぬ時期が早まったとしても構いません。

 一つ、私が脳死状態となり、植物状態からの回復が見込めない場合には、一切の生命維持措置を行わないでください。

 以上、私の宣言による要望を忠実に果たしてくださった方々に深く感謝申し上げるとともに、その方々が私の要望に従ってくださった行為一切の責任は私自身にあることを申し添えます。

 なお、私を大切に思う家族、縁者の方々が私を引きとめたいと思ってくださるかもしれません。私も回復できるならもう少し愛する人たちとともにいたいです。でも、その可能性がないのなら、どうか静かに逝かせてくださいますよう重ねてお願いいたします。住所、氏名、云々というものでございます。

 ここにありますように、やはり人間の尊厳というのは非常に微妙な部分ですし、難しい問題を含んでおるとは思いますが、最近いろんなところで聞きます、いわゆる死期の問題、どこで死期を自分で判断できるかということの一つの形ではあると思いますので、こういうものがあるよという周知というようなことはやはり行政としてもやってもいいのではないかなあと私も思いますので、ひとつ今後の検討課題としていただければと思います。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず結論から言えば、行政がこれを積極的に広めるということは相当困難なことだと思います。

 最もこれを読んで思うのは、現代の医学では不治の状況であり、本当に現代の医学で治らないと判断するのはだれなんだろうかと。この文章を書いた人は、もうその時点では意識判断はできない状況になっています。ですけれど、例えば自分の母親がこういうのを残していったときに、私が残った息子としての判断として、これは治るんだ、母親はそうは言ったんだけれど、何とか先生治してくださいという、この1行が非常に私は重要だと思います。こういったことがあるという確認はさせていただきましたが、本市が行政体としてこういったものを積極的に広めていく、こういった時点にはまだ達していないという判断をしております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。

   〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) 本当にいつまでも水かけ論になると思いますのであれですが、私もこの問題を実際に取り上げたり、キャンペーンでずうっと注意して読んだり、何回も読み直してみましたが、読めば読むほど難しい問題で、微妙な問題だなあということをつくづく思いました。ただ、今回のこの事件に関しては、やはりちょっとやり過ぎ、いわゆるもうけ主義に走ったという嫌いを持っております。やはりそこにその家族、それから患者本人のためを思って一生懸命やったという姿勢が見えると、これは全く違うとらえ方になってくるということも思いますので、今回のこういう一つのキャンペーンの事実を真剣にとらえて、我々自身が考えていく機会にすべきだなあと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 次に、11番 安藤英利君に発言を許可いたします。

   〔11番 安藤英利君登壇〕(拍手)



◆11番(安藤英利君) 皆さん、こんにちは。11番 安藤英利です。

 今回は、親育ち4・3・6・3たじみプランを考えると題しまして、質問をさせていただきます。

 私は20年ほど前から長いことPTA役員をやらせていただきましたけれども、PTAの主催する家庭教育学級だとか、講演会だとか、研修会だとか、いろいろやっても、メッセージを届けたい親がなかなか参加してくれないと。こういったことがPTA役員の永遠のテーマではないかなあというふうに思っておりました。そんな中で、教育委員会が教育充実元年2年目として「親育ち4・3・6・3たじみプラン」というタイトルを打ち上げていただきました。PTA側からすると、今までの文科省を頂点とする教育会は、はしの上げ下げまで学校に求めるのかということで、そこまで学校に押しつけないでちょうだい、地元に、または家庭に戻しますよというゆとり教育を10年ほど前から始めたと思います。そんな中で、逆に教育委員会の方から家庭の教育力の向上にお手伝いをしようと。まさに 180度転換した教育、いわゆるPTA役員からしますとびっくり、それと歓迎の拍手、そんなイメージではなかったかなあと思います。じゃあ、親育ち4・3・6・3たじみプラン、具体的に何をどうするの、どんなプランなのと次は期待するわけですが、それは始まってから順番にという説明があったと思います。そこでまずは、PTA役員はがっくりときたわけでございますが、じゃあ一つ目の質問として、1年目は何をやってきたのという質問をさせていただきます。

 私の知る限りでは、まずは親育ち支援委員会、有識者だとか学校関係者、そして保護者、それから公募委員、合計12名の親育ち支援委員会をまず設立したということ。そして、1年目の21年度はそれを5回開催した。具体的には、まず1年目は4・3期を中心にまず検討をしたと。具体的には、子育て支援事業の洗い出しをまずして、親育ちの観点から、その子育て支援事業を見直した。見直しの具体的な改善策としては、まずは妊婦への支援が少し少ないんじゃないかということと、やはりメッセージを伝えたい人が来てくれないということで、各支援事業についての広報活動をもっと一生懸命やろうと。三つ目は、親の予備軍である高校生をもっとこの支援事業の中に組み込んで、さらに高校生を親の予備軍としてもっと育てていったらどうかということ。そして最後に、親育ちのモデル地区を設定しようというふうに1年目はやられたんじゃないかなあというふうに理解をしております。

 そして二つ目は、2年目は何をやるのという質問でございますが、予定では6・3期を中心に検討していきたいということと、1年目の改善策で出てきた親育ちのモデル地区の運動の推進をしていこうということで、親育ちのモデル地区はどこかというと、NPOまいてで一生懸命やっている笠原中学校区、そしておやじの会がある多中校区というところにモデル地区をしたらどうかというところまでではないかなあというふうに思っておりますが、さらに詳しいことがわかれば教えてください。

 今、親育ちのモデル地区になろうとしている多治見中学校区は、選定理由の中にあったように、養正は養正おやじの会がある、多治見中学校は多中ふくろうの会がある、滝呂小学校区は一屯の会があると。名前は違いますが、みんなおやじの会。10年ほど前から立ち上げておりますが、もともとは会社人間で、男どもは、もし会社をリタイアしちゃうと、地元に帰ってきて何もすることがあらへんということで、もっと地元に友達をつくっておこうというのが第一の目的。それから、PTAを離れても地域で雷おやじの存在でいようと。よその子どもでも間違っておったらしかろうということで、まず地域の雷おやじになろうという運動を10年ほど前に起こしました。

 私は、今は第2ステージに来ているんじゃないかなあというふうに思っています。例えば、地域に戻りますと、盆踊り大会がどの町内、どの区でもどこかでやっていると思います。どちらかというと飲ませ食わせが今までは中心で、何とか飲ませ食わせをして集客を図ろうという自治体が多かったように思います。そんな中で、踊るあほうと見るあほうと。見るあほう、いわゆる見る立場ではなくて踊るあほう、参加する立場になった方がおもしろいんじゃないか。そして、本当に老若男女、みんな地域が総出で盆踊りを踊っている地区があるんですけれども、そういったところをそうでない地域のところへ行って話す、そして連れていって見せる。そういったことで、だんだん今各地区で、いわゆる飲んで食べてというお客さんから、踊る、参加する方に変わりつつあるように思います。その原動力となっておるのが、まず地域でもっとコミュニティーを深めようと、まず顔を知ろう、顔を知ったらまずあいさつをしていこうということで、ある地区では小・中学校の親さんが中心となって、お父さんの力の会というのがあります。それから、ある地区では幼・保・小の親が中心となって青年団というのができていました。そうした若い世代が地域の活動の中に参加してきて、これからの子育てを地域の中で地域とともにしてもらおうという動きになってきていると思います。

 この辺のことを多分親育ちモデル地区を計画した人はやっていこうと。地域にもっともっと若い親が参加して、地域の中で子育てをしていったら、もっと親も育つし、子も育つんではないかということを思われたんではないかと思うんですが、この辺のことは、やはり私は地域がすることだと思うんですね。ほかに、私は行政がする親育ちの手助けがあるんではないかと思うんです。例えば、ゼロ歳から3歳までの最初の4期の場合は、保健センターが媒体となって子どもを通して行政側と親がお互いに育てていくと。3期の場合は、保育園や幼稚園を媒体として行政と親が手を取り合っていく。6・3期は、小・中学校を媒体として、子どもを通して親と行政が手を取り合っていくというのが本来ではないかなあというふうに思うんです。親育ち4・3・6・3という視点は大変いいんですけれども、その中のたじみプランというのが見えてこないのと、私が理解しておるのでは、行政のすることは違うところにあるんやないかなあというふうに感じて、今回取り上げさせていただきました。

 じゃあ、安藤だったらどうするのかということですけれども、行政がする親育ちは、まず縦割り行政の弊害を取り除いて、途切れのない子育て支援を行っている三重県の発達障害児支援システムが大変参考になるんではないかなあと思って、まず御提案をさせていただきます。

 三重県ではこういう事例があったと聞いております。中学校2年生のA君が、授業中に立ち歩きをする、暴言を吐く、特定の女子への迷惑行為をする。いわゆるメール、嫌がらせ電話、持ち物壊し、つきまといということで、被害を受けた女子は大変精神的に不安定になって、登校ストップになってしまったと。この場合、中学校は、多治見でもこれはよくあるケースではないかなあと思うんですけれども、よく聞く発言は、もう教育を超えていると、今度事件があったときは警察のお世話にした方がええというような発言をよく聞くわけですが、このA君をさかのぼってみると、小学校のときは低学年では集団行動が苦手、帰宅後、特定のミニカーを並べて遊ぶ、難しい漢字を書くなどこだわりが見られた。5年生で学級崩壊の中心となり、6年生でナイフなどに興味を示して購入もしたと。じゃあ、この子は幼児のときはどうだったか。3歳児健診で言葉のおくれを指摘されている。保育園では言葉での指示が耳に入らない、友達とうまく遊べない、ひとり遊びが多い、ヒーローに成り切る、おもちゃなどへのこだわり。

 ここで三重県が考えているのは、幼児期のときにきちんとこの子に対する支援をして、3歳児健診ですから、保健センターでまず気づくと。そうすると、保健師は次に保育士に引き継ぐ、その情報を今度は小・中学校の教員に順番に途切れなく引き継いでいくというシステムをつくったらいいだろうということで、三重県、あすなろ学園が中心となって、三重県じゅうの各都市にこども総合支援室というのを立ち上げるように働きかけています。具体的には、こども総合支援室の内容は、保健師、保育士、学校の教員で構成をされています。その中に、ほかに家庭相談員、女性相談員、心理相談員なんかもいます。総合支援室のすることは、保護者や子どもの相談を受ける、それから保育、教育関係者や地域の支援者などとも面接をしたり、相談を受けると。二つ目に、各関係機関との連携、調整をする。それから三つ目に、発達検査や心理検査、カウンセリングの実施をする。それから四つ目に、保育所や幼稚園、学校への巡回相談指導をする等々があります。それから、これに対して各子ども施設、保健センター、それから保育所、学校等々がすることは、まず二、三歳児の発達把握をする。三重県式のチェックリストでチェックをしていくと。それから、3歳児健診のときも発達チェックをする。5歳児のときも5歳児の発達チェックをすると。それによって、それから支援を必要としている子どもには個別指導計画書を作成すると。その個別指導計画書を保育から中学校卒業まで引き継ぎをきちんとしていくと。この総合支援室はそのコーディネートをきちんとやっていくというようなことです。三重県の場合は、発達障害児支援という目的でやっています。

 ここに貴重なあれがあるんですが、亀山市では、発達障害児支援、今やったようなことが実は最もきめ細かな子育て支援になったということですね。それから、より早期からの子育て支援は、児童虐待予防の第一歩になったというふうに効果を認めています。

 それから、亀山市の取り組みの効果の一つとして、3歳児健診だとか、1歳半健診のときに、今までと健診方法を変更して、発達チェックをすることによって精神発達面のフォローをする子どもの数が見つかったということですね。きちんと小さいうちからその精神発達面のフォローをしなきゃいけない子どもがおおむね3倍増加したということですね。だから、きめ細かい健診、発達チェックをすることによって、1歳半のときから原因を見つけていくと、それが予防になっていくんではないかと。

 それから、これをすることによって保育士や教師のレベルアップにつながったと。志摩市では加配保育士が5名減った。これは、面倒を見る発達障害の子どもが減ったんではなくて、保育士の力量がアップしたので加配が5名要らなくなったという結果も出ています。そんなような、いわゆる多治見として途切れのない支援をしていったらどうかなあというふうに思います。

 それから五つ目として、地域がする親育ちに行政がどんな支援ができるんだろうということでいろいろ考えておったんですが、今のところ私は一つしか思いつかなかったんですが、例えば資源集団回収の奨励制度があります。これを見直すことによって親育ちの支援にならないだろうかということで、目的の見直し、それから、今、その奨励金を各団体に行政が出しているわけですが、それを出した後、何に使ったかとか、決算書をきちんともらっているかどうかというのを質問しますが、そういうことだとか、目的をもう一回見直したらどうだろうと。それから、交付団体を見直して、その資源集団回収奨励制度を親育ち支援に役立てたらどうかなあということを提案させていただいて、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 教育の行政が行うこと、地域が行うこと、この明確化について答弁を申し上げます。

 親子関係や家庭教育のあり方は、本来行政がかかわるべきではない領域とされていたことは承知をしております。しかし、近年、子どもの生活習慣の乱れや問題行動、児童虐待、モンスターペアレント等の社会問題が起きている、このような状況になっています。

 要因の一つに、親子関係の変化や家庭教育のあり方に問題があるのではないかとの意見が、幼・保・小・中の教育現場や家庭、地域、社会からさまざまな形で聞かれる状況になってきました。こうしたとき、だれかがこうした問題に取り組む必要がある、こうした認識のもと、市民生活の支援を行う行政が親育ち4・3・6・3たじみプランとして一歩踏み出したものでございます。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。

   〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 私からは、親育ち4・3・6・3たじみプランの教育委員会分、さらにただいまの市長答弁以外につきまして答弁させていただきます。

 まず、1年目の活動内容とその成果についてでございます。

 議員の方も質問の中でおっしゃいましたが、こういうことでございます。取り組み1年目の昨年度は、妊娠期から幼児期までの4・3期を取り上げまして、この期間に市や民間活動団体がどのような親育ち、子育ち、または親子活動支援事業を実施しているかを洗い出しいたしました。さらに小・中学校の入学説明会やPTA総会で本プランのリーフレット、こういうものでございます。こういうリーフレットを使いまして説明、そしてまた学校報には「親育ち・子育ちコーナー」、そういうものを設けていただきまして、市教委の方からコラムを配信いたしました。その掲載により啓発を実施いたしてまいりました。

 一方、親育ち支援委員会からは、一つ、健診関連以外の妊婦への支援、二つ、支援事業のITを活用した広報の充実、三つ、親になる世代に最も近い高校生と子育て支援事業の関連づけ、こういったものについて課題であると指摘を受けました。

 それで、妊娠期からの子育て広場への妊婦の受け入れ、支援事業メルマガ配信手続方法紹介の周知と拡大、親子対象事業への高校生ボランティア参加などを検討したり、実施してまいりました。さらに、市内には既に幾つもの団体が親育ち関連活動を実施していることが確認されたため、その活動内容の情報共有を図るとともに、団体相互の活動をつなぎ、親育ちを市民運動として実践するモデル地区の設定が必要と、これも親育ち支援委員会から提案されました。

 そこで、このモデル地区は、条件がある程度整っている地区で進めることが他地域のモデルになりやすいと考えました。そのため、幼保、小・中の一貫教育が進められ、それを支援するNPOや青少年まちづくり活動、さらには公民館活動が盛んな笠原中学校区、そして小・中・高校が連携してあいさつ運動などが進められるとともに、先ほど申されましたように、おやじの会や公民館活動が盛んな多治見中学校区を親育ちモデル地区としたところでございます。

 続きまして、2年目の活動につきましても、議員何点か申されましたが、2年目の本年度は、このモデル地区での親育ち支援意識の向上に努めるとともに、親育ち支援委員会では、小・中学校での6・3期を中心に検討するところでございます。

 モデル地区での親育ち支援の展開は、地区に新たな組織や事業活動を求めるものではなく、既存の子ども対象事業や子育て支援事業に親育ちという観点を加味した事業展開を依頼すること。団体及び各事業相互の連携を図る中で、親育ちという言葉と、その意図の認知度を広げ、深めるとともに、今後市全体へ広げていく親育ち市民運動の先駆けとなるように進めたいと考えております。

 具体的には、モデル地区内で親育ち支援としてとらえられる事業、親育ち事業マップ、これは例えば対象の年代、対象者、時期等を一覧にしたものとして整理し、回覧やチラシなどにより地区住民に広く周知していく予定でございます。

 だた、4・3期から6・3期につなぐ際、小・中学校と保護者の協力、連携策をPTAの協力を得ながら、教頭会を中心に検討を進めまして、具体的な協力、連携策の提言を受けたいと考えております。

 さらに、本年度は親子のつながりを深め、子どもの自立意識の向上に有効とされております「弁当の日」、子どもが自分で弁当をつくるという日でございます。その取り組みをその中に加えたところでございます。

 次に、このモデル地区の選定に当たって、そして行政が行っていくことということについてでございますが、いずれにしましても、親育ち支援の取り組みは最初から答えがあるわけではございません。ですから、親育ち支援委員会での検討や、モデル地区での取り組みなどを通しまして、親育ちに有効と考えられる方策を一つ一つ積み上げ、周知し、啓発することにより、親育ちが全市的な市民運動となるよう時間をかけて取り組んでまいります。

 最後に、資源回収につきまして、目的の見直しということについてはどうかという質問でございました。

 小・中学校での集団資源回収はPTA活動の一環として実施されております。この教育的活動については、環境保全活動、親子による共同作業体験等々と認識してございます。その収益については、基本的にはPTA活動費用であると考えております。

 この資源回収の意味については、今後も教育的価値づけをさらに行ってまいりたいと考えております。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

   〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、途切れない子育て支援並びに子どもに関する発達相談窓口みたいな関係で御答弁申し上げます。

 発達支援に関する窓口の一元化は、平成23年度、来年度から障害者生涯支援システム、こういう名前で今呼んでおりますが、それを設置することにより、乳幼児から大人まで障害を持つ人の情報を一元管理するとともに、先ほど申し上げましたような専門職を配置して関係機関との連携を図り、途切れない対応を行う予定でございます。

 立ち上げの組織では、障害者への対応のみでなく、窓口を児童虐待への対応やDV相談対応を含めた要保護機能もあわせて現在検討しております。

 なお、1年目から2年目の関係で、4・3から6・3への引き継ぎにつきましては、小学校への引き継ぎのために就学支援シートというのを各園で初めてことしつくりましたし、各園にも個別支援計画をつくるように指示しておりますし、各保育園、幼稚園にも支援コーディネーターというのを今年度から設置しまして、できるだけ学校への引き継ぎを十分できるような体制を始めております。



○議長(嶋内九一君) 市民環境部長 佐藤喜好君。

   〔市民環境部長 佐藤喜好君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 私からは資源集団回収奨励金制度見直しについてお答えさせていただきます。

 資源集団回収奨励金の目的ですが、市民の皆さんの意識の高揚を図り、廃棄物の再資源化とごみの減量化を進めることでございます。

 対象団体ですが、自治会、PTA、子ども会、老人会などの営利を目的としない市民団体で、ごみ減量、資源リサイクルの推進に向けて幅広い市民の皆さんを対象に活動を呼びかけているところでございます。したがいまして、教育の取り組みは大変重要というふうに認識してございますが、議員御提案の活動目的を教育、子育て支援に限定するという考え方は現時点では持っておりません。

 また、奨励金を受ける団体ですが、先ほども申し上げましたが、営利を目的としない団体としておりまして、奨励金は現行の仕組みの中で各団体の活動資金の一部として有効に活用されているというふうに認識しております。

 現在、決算書の提出等の義務づけを求めているものではございません。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

   〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) まず一つ目の、1年目のことで質問させていただきます。

 まず、子ども未来プランだとか多治見教育いきいきプランだとか、きちんとした有効なプランがたくさん多治見市にはあるのに、なぜ親育ち4・3・6・3たじみプランを立ち上げたのか、もう一回、今度は教育長にお聞きします。

 それから、具体的に何をしたいのかという計画が、プランというのは計画ですから、計画があるのか、そこのところをもう一回御説明ください。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) いろんなプランがあるのに、なぜ立ち上げたかということでございます。

 多治見教育いきいきプランの中にこの家庭教育の部分がございまして、全体図の中に家庭の教育力向上ということできちんと位置づけております。

 それから、子ども未来プランにつきましては、それは教育委員会のこれらのプランと合体する必要性があるということも百も承知してございます。そんな中で、現在の子どもたちの様子、それから親さんの家庭の様子をとらえましたときに、子育てや子育ちの難しい現代でありまして、子どもの体や心がわからず、子どもをどのように育てたらよいのかと悩んでいる親さんも多いというふうにとらえてございます。それで、親が親となるように、自分の子育ての年齢に合わせて親も一緒に親として育っていくことによりまして、親子の良好な関係をつくり出す支援をしていこうというものでございます。

 そのところの計画はどういうものがあるかということですが、これは事務局として、御承知のように多治見市の教育研究所、教育相談室、健康福祉政策課、子ども支援課、保健センター、市民文化課でできております。それぞれが今までプランとしてやってきているものをここで集めまして、それを全体の考えの中で親育ち支援委員会の皆さん方に示し、そこでいろいろな検討、御意見、そして今後の方向を示唆していただきながら進めているものでございます。最初からプランの頂上が見えていればいいとは思いますが、全く見えていないわけではありません。頂上を見ながら、そしてさらにその頂上が高くなったり、私たちが登っていくことによって低くなったりしていく。また、新たに山が一つできたりしていく。そのぐらいこの親育ち4・3・6・3たじみプランというものは、一朝一夕にできるというふうには考えておるものではございません。

 さらに、市民の中へ浸透していくということが一番大切なことであろうというふうに思ってございます。そのためには、じっくりと市民の皆様方がこのプランを理解していただく。一気に走っていくということは考えずに、皆さん方の市民の運動として、「親育ち」という言葉が多治見市内の中でシャワーのように使われるような、こうしたことを考えていたところでございます。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

   〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) もうちょっと1年目の具体的な事業を期待しておったんですね。いわゆる親育ち支援委員会、いわゆる市民委員会のやっていることは、私は親育ち4・3・6・3運動だと思うんですね。たじみプランと書いてある。プランというのは日本語に訳したら計画ですよね。子ども未来プランも正確には次世代育成支援対策行動計画ですし、教育いきいきプランも多治見市教育基本計画、計画の割には何の計画もないというふうに思えて仕方ないんですが、具体的に、今度、健康福祉部長、その1年目の4・3期の最初のゼロ歳から3歳児までが、私はここのところの親の教育が一番大事だと思うんですが、ここで聞きたいのは、母子手帳の交付からいろいろ健診とか、いろいろメニューがあるわけですけれども、母が 100%参加している事業が幾つあるかを教えてください。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 先ほどどんな計画があるかというところで、全体の図をさらりと示しただけで内容について踏み込みませんでしたもんですから、再度答弁させていただきます。

 この全体図は、まず「学ぶ、広げる、手をつなぐ」という3本の柱からなってございます。例えば「学ぶ」につきましては、昨年の8月8日に親育ち講演会を文化会館で開催しております。これは全教職員、それからPTAの方の希望者ということで開催いたしました。

 次に、小・中学校の家庭教育学級の充実ということで、これは全県的に取り進められておるものでございます。

 次に、「広げる」というところでは、例えば親子体験活動事業実施ということで、教職員が行います親子向けの得意セミナー、親と子が一緒に活動することによって親と子が良好な関係をつくっていくというセミナー、そして親子が触れ合う体験活動としましては、これは多治見西ロータリーさんの方から事業費をいただきまして、親子が触れ合うPTA活動事業として進めておるものでございます。

 それから、先ほど申しましたように小・中学校入学説明会やPTA総会等、保護者会の活用、さらに市制70周年記念としまして「元気なたじみ、あったか家族エッセイ」、これを昨年度募集しまして、今年度製本し、ことしの教育フォーラムにおきまして表彰する予定になっております。

 「手をつなぐ」という柱につきましては、子育て支援センターと子育てサポート機関との連携、そして市のPTA連合会との連携、さらには文化振興事業団で親の学習室という事業を、まなびパークにもありますし、公民館などで進めておっていただいております。そうしたところと連携を1年目に進めてまいりました。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 詳細なデータは持っていませんので申しわけないんですけど、例えば母子手帳ですと、年間今多治見で生まれる方が 900人弱だと思うんですが、すべて母子手帳を多治見でとるわけじゃないんですが、基本的に母子手帳をもらわれる方は全員母子手帳での教室に参加されます。ただし、中に数例ですが、そういう妊産婦研修も受けずに直接出産されることもありますので、 100%ではございません。実際のデータとして、定期的な健診、生まれてから4カ月と10カ月、1歳半は98%前後ございますので、それでもやっぱり2%といいますと十数名の方は健診を受けられない、そんな状況です。そのほかにいろいろママパパスクールとか、それからマタニティースクールとかがございますが、これは任意ですので、最終的な対象者に対して何%が出るかわかりませんが、基本的には最初のタッチの母子手帳の交付のときは、基本的にはほとんどの方が保健センターで今後の母子に関する教室については参加していただいていると、そのように認識しております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

   〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) ゼロ歳から3歳児までの間に母子手帳の交付があって、それからこんにちは赤ちゃん家庭訪問があって、4カ月健診ブックスタートがあって、10カ月健診があって、1歳半健診があるんですが、これが今の部長の話だと98%ぐらいだということで 100%いかんという、この2%が一番僕は大事だと思うんですね。こんにちは赤ちゃん訪問みたいに、三重県の場合だと、来ない人のところに家庭訪問にきちんと行っておるんですね。ここのところが一番、僕が言う行政がやる親育ちだと思うんですが、こういうところに力を入れてほしいというふうなことで今回提案させていただいておるんで、検討をお願いします。

 それから、2年目に入って、2年目はいろいろあったけれども、一つは市民参加、それをシャワーのように落とすにはまずモデル地区をつくって、そこでやっていこうよということを言われました。2月に多中のPTA関係者はヒアリングを受けています。だけど、4、5、6と1年の4分の1が済もうとしておるのに、多中校区にモデル地区としてお願いしますという指定も何も受けていないよと、知らないよという人が多いんですが、具体的に、もう既に3カ月を過ぎようとしておるけれども、多治見中学校区の親育ちモデル地区として立ち上げていって、今どんなことをしているのかというのを教えてください。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 安藤議員と全く同感です。私も常々職員に言っているのは、2割ぐらいは何も情報がなくても自分でいろんなインターネットをやってもらえる人はございます。五、六割がこちらから情報を出せば来ていただきます。あと2割から3割ぐらいの人が何かわからんけど最後には何とかタッチしてもらうんですが、数%、先ほど一、二%の方がどうやっても行政がタッチできないところがあります。こんにちは赤ちゃん運動もすべての家庭に2年前から行っているんですが、拒否される方もございますし、いつまでも居留守を使われる人もございます。最終的にはそういう家庭へどういうふうに入っていくというのが大きいんで、今言われましたように、ここの親育ち委員会で話すべきなのか、健康福祉部の中でとられるかわかりませんが、そこの最後の部分のところをいかにいくか。それは市長に前から私たちの課題としてもらっていますので、それはより具体的に今後の展開策として十分進んでいきたいと、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 親育ちモデル地区につきましては、先ほど議員おっしゃられましたように、まずはヒアリングをいたしました。例えば、多治見中学校区にどのような団体があって、どのような活動をしていらっしゃるかということでございます。それを親育ち支援委員会に今度諮りまして、親育ち支援委員会では副委員長さんが多治見中学校区担当、副委員長さんは2人見えまして、1人は多治見中学校区担当、もう1人は笠原中学校区担当ということで、担当してやっていただいております。

 今後どのようにしていくかということですが、確かに議員おっしゃられますように、モデル地区として指定しまして、皆さんお願いしますという点についてはこれからでございます。それにつきましては、まだどのような組織をしてくのか、例えば、先ほど事務局をお知らせしましたが、事務局はどのようにかかわっていくのか、それが事務局がかかわり過ぎますと、例えば地域の力が十分育っていかないのではないかなあという危惧もしておるところでございます。議員が本質問で基本的におっしゃられておりますように、行政がどのようにかかわるかという部分でございます。そうしましたところ、そういうふうに考えますと、事務局としましては、モデル地区にございますいろんな活動団体を、例えば一堂に会して、集まっていただいてどうこうするということは差し控えたいと考えておるところでございます。それでは、じゃあモデル地区になったらどういうふうにしていくかということがはっきりしませんものですから、そこを情報として集めて、それを先ほど申しましたように、回覧やチラシのようにして回していくということで考えております。モデル地区の中で、例えばどなたかが、またどこかの団体が主体的になって動いていただければ、それはありがたいことであろうと、こういうふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

   〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) ということは、2年目の親育ちのモデル地区もまだまだこれからどういうことをやっていったらいいか具体的な方策はできていないと。それから、投げかける団体をどこに持っていくのかということもできていないということですよね。

 一つ教育長に聞きたいんですが、さっきから親育ち支援委員会事務局というのが、縦割りを超えていろんな部署から集まって事務局ができているという話を聞いたんですが、それはただ単に親育ち支援委員会があるときにだけ集まるのか、それ以外の、いわゆる親育ち4・3・6・3運動じゃなくて、政策としてこの事務局が中心となって親育ちのための施策を考えているのかどうなのか、ここが母体となるのかというのを教えてください。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 最初のところからですが、まず、このプリントが市全体の親育ち4・3・6・3たじみプランの全体図であります。これをもとにしまして、これのモデル中学校区版をつくっていく。それを当てはめることによってモデル地区として機能していく、ここの段階に来ております。

 それから、事務局は先ほど申しましたとおりですが、その中心となって動いておりますのは多治見市教育研究所でございます。私たち支援委員会のときだけではなくて、事務局会議を随時開催し、どのように進めていったらいいのかということを考えて進めております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

   〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 三つ目の質問に入らせていただきますが、行政がすることと地域がすることを明確にした方がええんやないということで、市長さんのお答えは、親子関係に関与を行政は今まではすべきでなかったけれども、やはりしていかないかんやろうという御答弁だったと思うんですが、別に私は親育ちを行政がすることは余計なことだと言っておるわけやないんですよ。行政がする親育ちの支援の仕方と、地域がする親育ちの支援の仕方があるんじゃないか。それで、さっき言ったように保健センターだったら、保健センターの支援事業の中で、親にどれだけ来てもらうか。それから、さっき教育長が言われた「学ぶ」で、親育ちの講演会、いろんなメニューがありましたね。これを今までもPTAもやっておるんです。メッセージを伝えたい親が来ないからどうするかというのが親育ちの一番の問題だと思うんですよ。そこのところを、また同じことをやってもしゃあないのではないかと思うんですが、そのところを行政でしかできない親育ちの支援の仕方があると僕は思っておるので、その辺のことをお伺いします。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 一番重要なところの指摘だろうというふうに思っております。議員もおっしゃいましたが、届かない親にどのように届けるかということであります。それは、この本事業を進めるときに私たち事務局で一番考えたことでございます。まずは小・中学校を例に例えますと、入学説明会についてはまず 100%親さんが参加されます。その瞬間、そのときを逃すことはないということで、これは各学校におきまして、教頭を中心にしましてこの親育ち4・3・6・3たじみプランの事業につきまして話をしておってもらっております。それがPTA総会になりますとがたっと減るというのが、これも現実でございます。しかし、入学説明会は1年生の親さんのみ、PTA総会は違うもんですから、仮に人数が減るとしましても、そこでも話をしております。同じようなことがこの健康福祉部の方で健診のときの機会を逃さないということでございます。そうした一方、メルマガでの配信等も今後の検討課題かなあというふうに、今、健康福祉部の保健センターの方ではされておりますが、全員ではないというようなことで、そういうことも課題としてとらえております。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 例えば、保健センターと保育園、幼稚園で具体的なことですが、特に何という、母子手帳のときにやはり望まない妊娠もありますし、夫婦間が問題とか、いろいろヒアリングをすると保健師はやっぱり感じることがあるんですよ。ただし、今まではそれ以上、一歩いっていない部分もあったし、いっても少しタッチですけど、今後はこういう視点でもって、できるだけどういうふうにやったらいいかということは具体的にやりなさいということがまず1点。それから、保育園、幼稚園は、多分家庭以外でそこの家庭に一番接するのは保育士と思うんです。1年間の間でそこの家庭をずうっと見ますから、お迎え等。だから、そこで感じるものは、全部今までは同じような通り一遍なのを必ず違う視点で見てやれと、そういう形で、実際にはことしからですけど、そういう視点でやりなさいということで、それをもうちょっと半年向けた評価をしながら、今後どうしていったらいいかということは具体的にやっております。



○議長(嶋内九一君) 本日の会議はあらかじめこれを延長します。

 11番 安藤英利君。

   〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 3番目の行政が明確化した方がええというところで、具体的な質問をしますけれども、今、教育委員会は、警察と情報交換の提携をしていないんですよね。事件が起きても知らなかったこともよくあると。そういったことを近隣の市はきちんと提携をしているのに、なぜその情報交換が多治見市はできないかをお聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 今の警察との関係の件ですが、これは協定書を結ぶということになっています。それで、私どもは結ばないということではなくて、結びたいということで働きかけましたが、多治見市には個人情報の保護条例がございまして、この個人情報に係ることの情報の提供につきましては、個人情報の審議会に諮るということになっております。残念ながら、当初これに向けて情報提供の協定を結びたいというふうに申し上げたときに、審議会からは少し慎重に取り扱うようにという御意見をいただいたことによって、協定書は結べない状況になっておりました。でも、今おっしゃいましたように、その中でもやはりそういったものは要るだろうと、生徒指導上も必要があるということで、本年度、協定を結べるように、つい先般の審議会においてももう一度協定を結ぶべく審査をお願いしているところでございます。

 1回目はまだ協定を結ぶということに対して御理解いただけなかったもんですから、2回目、3回目に向けて、教育委員会としてはぜひそういった協定を結びたいという方向で努めていきたいと思います。

 それからもう1点、先ほどから行政がやることと民間がやることをおっしゃっていただきましたが、「親育ち」という言葉というのは、実は聞きなれているようですが、新しい言葉です。先ほどおっしゃっていただいた各団体の方々も、子育ちというような認識で今活動されている。そこの中に私どもが親育ちという言葉をいろんなところで使っていただくような働きをかける。もう一つは、そういった団体の方々も実は縦割りなんですね。なかなか横のつながりはお持ちになっていないことがあります、現実として。それを先ほど教育長が申しましたように、私どもが情報を集めたものをその団体の方以外の広く一般の方々にもまくことによって、皆さんが親育ちという概念でそこらじゅうでお話をしていただく、これも一つの我々行政の役割であるというふうに思っております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

   〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 個人情報の保護というのが、大変私には、いわゆる地域の教育力が低下したのもこのせいだと僕は思うんですよ。とにかく私のすることを気にせんといてと、隣の人も文句も言えないと。その関係が、地域力がなくなっちゃておるんですね。今、私たちは各町内において行政からの情報が入らないので、もう一回町籍簿をつくろうと。町籍簿をつくって、どこに独居老人がおると。さらには、その独居老人がそのうちの中のどこに中心的に住んで、もしものときはあの部屋へ助けに行くんやよということを今地域の中でやろうとしているんですけれども、個人情報保護ために、今、学校の生徒指導がどんだけ困っておるか。お巡りさんが個人的に親しくなって情報をちょろっともらう、そんな努力をしないかんのかということですわ。これを個人情報保護審議会があるのはいいんですが、ここのところは市長、何とかこれはええやろうと市長権限で認めてもらうわけにはいかんですかね。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 個人情報の過敏性、あるいはそれがもたらす地域のコミュニティーの崩壊、全く安藤議員と同感でございます。町籍簿ができなくなった、向こう三軒両隣のコミュニティーがなくなった。地震が起きて助けてほしい人は、私は助けてくださいと手を挙げないと助けてもらえない世の中になりました。これまでは、この個人情報保護審議会が警察との情報交換をかたくなにそれはノーだと言ってこられました。議員御提案のように市長権限でできないか、結論から言うと、市長権限でできません。したがって、審議会の皆さんに粘り強く、なぜ必要なのか、今学校現場がどういう状況になっているのか、これをしっかり説明し、審議会の方が警察との協定をしっかり結ぶ、こういったことを市長になってから何回も言っておりますが、なかなか前へ進みません。しかし、少し明かりが見えてきたというような状況でございます。

 駅北地域、あるいは商店街等については別ですが、防犯カメラ、不法投棄があるから防犯カメラを設置する。これも個人情報に抵触をする。ここまで過敏に個人情報ということを考えられるんですかと、この根底にあるものは、個人情報の保護を神経質過ぎるような形でとらえられている今日が相当大きなコミュニティーの崩壊を招いていると、この根本については安藤議員と全く同感でございます。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

   〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 市長、よろしくお願いします。後ろから応援をすることがあれば、署名だろうが何だろうがやりますので、ぜひ言ってください。

 四つ目の、いわゆる私の提案ですけれども、さっき健康福祉部長が23年度から発達障害の新システムをつくるよと。そこの中には、いわゆる三重県みたいに保健センターと保育士と小学校、中学校が入っているという委員会ではないですか。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 現在の委員会はそうでして、来年度、その機能が亀山市みたいな要支援と要保護機能になるかは、行政改革の一環として健康福祉部の機能をどうするかとあわせて、今の支援システムの機能はどうするかは現在部の中で検討中でございます。それは当然市民委員会からも意見をいただきながら進めていくという、そのような状況です。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

   〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 私の案ですから、先ほど言いましたので聞いておってもらえばいいんですけれども、私はやっぱり多治見型の4・3・6・3のプロジェクトチームをつくるべきと。親育ち支援委員会は支援委員会で運動してもらえばいいんですが、いわゆる市民に広めるための運動はそちらでする。行政の各セクションは、手を取り合って自分たちのできる、さきの保健センターだったら九十何%を 100%に持ち上げるにはどうしたらいいか。それから、保育士だったらもうちょっとチェックリストをきちんとつくって、保育士の質にかかわらずだれでも同じようにチェックができるシステムをどうつくるのか、それは小・中も同じことですけれども、そういうことをしたらどうだろうか。

 それから、その他の子ども施設がありますね。そういったところの市民文化課だけではなくて、実際に運営している事業団と社協を入れてプロジェクトチームをつくったら、まずつくることから始めたらどうだろうと思いますが、教育長、いかがでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 社協については、今までのところで考えはございませんでしたが、文化振興事業団につきましては非常に多くの親育ち、または子育ち事業をしょっていただいております。私も文化振興事業団の理事の一員になっておりますが、議員の皆様にもこの分厚いものが渡ったと思います。その中で子ども事業というところがありました。私は理事会におきまして、子ども事業の中でもし親子参加の事業は二重丸にしておいていただけると非常にわかりやすいですねと、こういう意見を申し上げました。それで、私たち、先ほどの市の方の事務局におきましては、文化振興事業団からも事務局に加わっていただきたいものであると、このような考えを今のところ持ってございます。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

   〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) こういったように、いわゆる子ども施設も行政の機関ですし、民間に委託しているといえども、やはり教育、子育てと一緒になって運動をしていかなきゃいけない。常に連絡をとっていかなきゃいけないと思うんで、社協も入れるべきだと思うし、これは次回の議会でやろうと思うんですが、そういった信頼のおけるパートナーとずうっとやっていけるようにしていくシステムをつくっていかなきゃいけないなあと、そういうことも思っていますが、今回の場合は、社協のことは考えていないと。今、事業団のことは言われましたが、児童館の面倒を見てもらっておるので。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 先ほど来出ております4・3・6・3の事務局でございますね。これは先ほど教育長が申し上げまして、それで事業団ということも含めていきたい。社協につきましても、今やっていることは同じことがございますので、声はかけていきたいなと思っています。

 ちなみに、各事務局は支援委員会のためだけのことではなくて、それぞれがやっていることを問題意識を持って持ち帰って、そこで底上げをしていくということについては共通に動いておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

   〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) ぜひとも横の連携をとって、子どもをずうっと途切れなく子育てができるようにお願いをしていきたいなあと思います。

 最後に、5番目の質問は、資源集団回収の件ですが、目的で部長が言われたのは、市民の資源回収意識の高揚ということが一番の目的だと思うんですけれども、これを制定したのが平成3年、その後に、多分13年だったと思うんですが、リサイクルステーションをつくって各地域で分別収集をしていると。この時点で、いわゆる市民の資源回収の意識の高揚はこちらに移っているんで、奨励制度の目的はもう達したのではないかと思うんですが、それはどう思いますか。

 それから二つ目は、いわゆる奨励金だろうが、交付金だろうが、補助金だろうが、税金を出しておるんですから、その税金を出した相手に事業の成果、決算書は出してもらうべきだと思うんですが、そこの見解はどうでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 確かに平成3年にこの制度ができまして、13年にリサイクルステーションの制度を設けました。これによりまして、紙類等の直接の指導、収集がふえるとか、あるいは集団回収の量が大幅に減るとかというような懸念もございましたんですけれど、実際はそういった大幅な減少はございませんで、また逆にこの制度を設けることによって市が集めている量自体は減ってきているというか、膨らんできているということではございませんので、そういった意味でこの制度自体はまだ効果があるというふうに考えております。

 また、現在のこの制度の利用団体ですけれど、9割ぐらいが実際は保育園とか教育関係とか、そういった団体さんが利用なさってみえます。あとの1割ぐらいが自治会とかその他一般の方ですので、そういった部分で、今後、少子・高齢化社会等を見ますと、新たな団体が誕生して、またその資金に充てようというようなことも含みおけば、この制度自体は今後も必要ではないかというふうに考えているところです。

 また、税金のために税金を投入しているということで、決算書等を出させたらどうかということでございますが、目的自体がそちらで紙ごみを回収するということですので、これ自体でもうその目的の成果は得られているということで、その資金をどのように使うということまでは、この制度自体は設けておりません。ほかの事業も、例えば企業誘致にしても、子ども手当にしても、その使途までを求めているというものもすべてがすべてあるというふうには思っておりませんので、同様かと思います。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

   〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 今、PTAでいろんな意見があって、いわゆる学校の備品を買うのは行政の仕事やもんで、わしらが汗水流して銭をつくってやる必要はないやろうと、資源回収をやめたらどうやろうという意見も多くあります。

 それから逆に、そのちょこっとばかりのお金を一日汗水たらしてやるよりも、募金した方が早いという人もいます。だけど、特に養正地区しか私はわかりませんが、PTAは今、多中、養正、滝呂と3校で同じ日に資源回収しています。目的も一緒にしています。一つは、物を大切にしましょう、一つは、地域の皆さんが地域の学校を支援していこう、そして集める親と子で一緒になって地域の皆さんに感謝しながら、あいさつしながら汗を一緒に流そうという、この三つの目的を持ってやっています。

 私は、資源回収の意味は、お金を活動資金の目的で集めるんじゃなくて、もっともっと教育的な意味があるんじゃないかなあと。特に、今部長が言われたように、奨励金のいわゆる集団回収をしている団体が78団体あると。78団体のうちのPTA、それから小・中、それから幼・保を入れると大体43で、スポ少だとか子ども会が23ぐらいだと、あと残りの七、八が自治会だと思うんですけれども、自治会か婦人会か。実際に奨励金をもらっている金額を見ると、特別奨励金制度というのがあるんですね。1回に10トン集めると別に特別奨励金をあげるよと。いわゆる10トンぐらい集めてちょうだいというのが私は一番の目的じゃないかなあと。そうすると、紙とか段ボールは1キロ6円ですから、10トン集めると6万円、それを例えば年3回集めると18万円、それに奨励金が1回で1万円、2回目は3万円、3回目は5万円ですから、9万円足すと27万円、27万円以上お金をもらっている団体はPTAだけなんですよ。だから、PTAに特化して、目的も親育ち子育ちの目的に変えてやった方がもっと親に伝わるんではないか。いわゆるこの親育ち子育ちの運動を健康福祉部や教育委員会だけに任せずに、全庁的で私はやるべきだと思う。特に市長が一番力を入れているのは教育ですから、全庁を挙げて教育をやるべき。そうした場合に、資源回収の目的ももう当初の目的は達しているんで、第2ステージとして親育ち子育ちで、親にもっと集団資源回収の意味を伝える、そんなことをしたらいかがかと思いますが、検討に値はしませんでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 先ほど申し上げましたように、広い意味での資源回収の中に今の9割の教育部門のいろんな取り組みですね、おっしゃったような親子での取り扱い、あるいは物を大切にすること、あいさつすること、もちろんその中にも環境保全の意識というようなこともあると思います。そういったものの中で、その点は非常に大事なことだと思いますけれど、あくまでもその制度として限定するのではなくて、さらにほかのいろんな団体が今後も芽吹いてくるというようなこと、その運動資金にもなるというようなこともあろうかと思いますので、そういった部分では今の制度のままでも特段問題はないんじゃないかというふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

   〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 今までタブーとされていた親育ちに行政が口を出すということは大変なことだけれども、覚悟は要るし、やったらどえらいええことなんですよ。そこをどうするかで、一番教育に力を入れている市長が全市を挙げて取り組んでもらわないかんと思うんですが、今の意見のことも含めて全市的に親育ち子育ちに力を入れていこうという意思表明をしていただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 改めて言わずもがな、私はもうずうっと言い続けておりますが、教育こそ本市の10年後の骨格です。したがって、子育ての関係の計画が今3部署に分かれております。健康福祉部、教育委員会、そして市民環境部、この三つがばらばらに計画を立ててはいけない。少なくとも三つの部署の部長及び教育長会議をやりなさい、持っている計画をすべてバインダーでとめろ、行事をばらけてやらない、もう一つは、全庁を挙げて子育て、教育、必ず10年後には効果が出てくる、こういった覚悟でございます。

 加えまして、親の教育がいかに必要か。だれも言えなかったんですが、中学校になってからではもう手直しは遅い。小学校の四、五年で学級が落ちついていない、幼稚園、保育園で「おはよう」と言ってもあいさつをしない。すべておなかに赤ちゃんができたお母さんから、そこからもうやらないと遅いというのは、議員の皆さんもおなかの中でわかっていたはずです。でも、だれも言えなかった。言うと大変なことになる。このタブーを全国の中でも多治見市は破って今進もうとしています。しかし、これをやったら特効薬のように効く、こんな計画を立てたら来年からバラ色になる、こんなような状況ではないんです。今、3の部署が手探りでどういった方法がいいのか、あるいはトップダウン、上位解脱では地域の中に大きな反発が起きます。しっかりと全庁挙げて取り組んでまいります。



○議長(嶋内九一君) 次に、21番 中山勝子君に発言を許可いたします。

   〔21番 中山勝子君登壇〕(拍手)



◆21番(中山勝子君) 公明党の中山勝子でございます。

 本日私は、10月に名古屋市で開催されますCOP10に関連して伺う、多治見市の女性の健康を守る、小さな命に優しい社会を目指して、この3点お伺いをいたします。

 まず大きく1点目、名古屋市で開催されるCOP10に関連してお伺いをいたします。

  193の国と地域が生物多様性条約に加盟をしており、年に1度会議が行われます。現在、世界の生物多様性の損失に歯どめがかからず、2010年までに多様性の損失速度を減少させるとの国際目標は達成をされていないとの報告書が、5月10日、生物多様性条約事務局が発表しております。絶滅リスクの生物種はさらに絶滅に近づいている。植物種の4分の1近くが絶滅の危機にあると推測され、脊椎動物の数は1970年から2006年の間に約3分の1に減少した。また、湿地やサンゴ礁などが急速に減少しており、ここ10年から20年の取り組みの強化が重要。各国の政府や企業、市民団体などが連携して多様性の保全に取り組むことが必要である。報告書の中ではこのように強調をしております。

 10月に名古屋市で開催されるCOP10においては、新たな目標を定め、対策の強化を各国が力を合わせて図ることになっていくと思われます。

 そこでまず1点目、多治見市はどのような形でCOP10にかかわっていくのかお聞かせください。

 2点目、COP10は外来種が生態系に与える影響も焦点になると聞いています。現在、多治見市内において外来種の影響はどのようか、把握されている現状をお伺いいたします。

 また、市内では、あの地域、この地域から、私はアライグマが出て困っています、このようなお声を聞いています。また、オオキンケイギク、これも道端に鮮やかに咲き誇り、ふえております。また、市内の河川、外来魚はいませんか、心配をしています。おととい市之倉校区の少年の主張大会で、ある少年が発言をしました。市之倉川で遊んでいても、今ザリガニはほとんどアメリカザリガニ、もともとの在来のザリガニはもういない。そして、市之倉川の周辺にはヌートリアが生息している、それを目撃した、このように発言をされまして、自分のふるさとがさま変わりしていく、そのことに心を痛めておりました。

 3点目、名古屋市は今月、市民を隊員とする外来生物調査隊を発足させ、外来種の調査と捕獲に乗り出しています。その結果をCOP10での報告を目指すとしています。多治見市においても調査、そしてその結果においては捕獲への取り組みが必要ではないかと思われます。いかがでしょうか。

 4点目、安心・安全、住みやすい市民生活への影響をお伺いいたします。

 3年ほど前、ある市民の方、中年の女性の方ですが、家の屋根裏にアライグマがすみ着き、市に相談、捕獲用のおりを持ってきていただき、捕まったところで市に連絡、直ちに市が飛んできてくださり大変助かったと話されておりました。しかし、本年になりまして、市内に住むある高齢者の御夫妻が、畑やお家の近くの側溝にアライグマが出没し、1匹が2匹、そして3匹見かけるようになり、凶暴性もあり大変不安に思われ、市に相談をしました。市は、捕獲のおりを市役所まで持ちに来てください。捕まったら御自分で殺し、生ごみに捨ててください、そしておりは返してください、持ってきてください、このように言われたと大変困っていらっしゃいました。高齢の御夫妻でもあり、車の運転はできないのです。もう車には乗っておりませんので。そして、どうしたらいいでしょうかという御不安でいっぱいだと聞いております。生息の巣がますますどんどんふえていく、このように私も感じておりますし、高齢者はますますふえております。すべての市民のために市役所の職員が飛んできてくださる、それはないとしても、それはとてもとてもできないとしても、せめて高齢者の御夫婦、そして独居の高齢者が外来生物に脅かされ、どうしたらいいだろうかと御相談のときには何らかの対策をとっていただきたい。今のままではいけないと思いますが、いかがですか。

 次に、大きく2点目といたしまして、多治見の女性の健康を守るでございます。

 まず、昨年度、女性のがん検診の受診者が増加したと日本癌学会、対がん協会が発表いたしました。がんの知識の普及や啓発、検診を通して予防運動を全国的に展開している機関でございます。本年の2月、全国46都道府県に調査をした結果、全国で乳がん検診は2008年度より12万 5,078名が増加、また子宮がん検診は8万 7,711名の増加と発表されております。乳がん、そして子宮頸がんの検診無料クーポンが導入された効果であるかなと言われております。そこで、多治見市におきまして、乳がん、子宮頸がん検診無料クーポンを昨年度実施され、大変好評でございましたが、その総括をお伺いいたします。受診者の増減、また今後の取り組みへの示唆、そのほか何かございましたらお教えいただきたいと思います。

 また、国の予算が3分の1に削られる中、昨年度同様に今年度多治見市は実施をされ、市民から評価の声も寄せられております。本年度の実施、さらに一人でも多くのがん検診無料クーポン対象者に受診していただきたいとの思いでお伺いをいたしますが、さらにきめ細やかな広報、啓発、お知らせ運動が必要ではないかと思います。私もさらに市民の皆様には肩を押す、またお知らせをしていきたいと、このように思っておりますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 3点目、ウイルスの感染が原因で若い女性を中心に患者がふえている子宮頸がんは、予防できる唯一のがんだと言われております。11歳、12歳前後の女の子、ちょうど小学校高学年、そして中学生の子たち、6カ月間のうちに3回のワクチンを接種することで効果が持続すると言われております。予防ワクチンの接種費用が約5万円と高額なため、個人負担を軽くして接種できるようにと助成に踏み切る自治体が全国でも大変ふえてきております。若い女性の健康を守ることは、少子化対策と、そして医療制度にも資することだと思われます。子宮頸がんワクチンの助成をぜひ多治見市でも実施していただきたいと、このように提案をいたします。

 次に、ペットは家族の一員と考える人がふえています。愛情をかけたペットとの別れは大変つらいものです。ペットが死亡したときに受ける強いストレスはペットロス症候群と名づけられているほど、心に深い傷となる方々もおられます。人間の生活の役に立つ、そのような犬も大変、猫もでございますが、ふえてきております。補助犬、介護の現場で大変活躍をする補助犬、そしてまたセラピー犬、セラピー猫、高齢者の心を開き、明るくさせたり、高齢者の方が犬や猫と触れ合うことで大変心が開くと言われております。また、心を閉ざしていた子どもが、動物が介在することにより笑顔を取り戻し、周りの子どもたちと仲よくなったりすることも現状としてあると聞いております。ペットは人の心を開き、いやす力があると思われます。そのような動物たち、人間はどこまで大切にしているのか、現実は非常に厳しいと言わざるを得ません。

 日本ではペットが行方不明になりますと、遺失物として届け出ます。動物を命としてではなく物扱いにしています。また、無責任な飼い主による虐待や飼育の放棄もあります。先進国の中では日本はペット後進国のレッテルが張られているということを知り、私は大変残念に思っております。

 環境省の調査によりますと、年間31万匹を超える犬や猫が全国の保健所などに引き取られております。しかし、市の職員の皆様、県の職員の皆様の大変な努力、尽力により、そしてまた国民の皆様、市民の皆様のそのようなことにしっかりと問題意識を持つ方々の努力によりまして、3万匹は助かっていると聞いております。しかし、あと28万匹は毎日どこかで殺処分をされています。このようなことをいつまで続けていいのでしょうか。目の前にいなくなればいい、保健所に行って殺してしまえばいいんだと、そのようなことを続けているということは、私は、人間、この文化社会においてはもうやめていかなければいけない、このように思います。

 人間のモラルが今まさに問われています。介助犬、そして補助犬、セラピー犬、セラピー猫、動物の人間に対する貢献を社会全体で再確認し、人と動物の共生社会、殺処分ゼロを目指す、このような思いからお伺いをいたします。

 多治見市における飼育の数、犬、猫、どのようになっておりますか。また、年間、保健所に持ち込まれる数はどのくらいですか。また、市の担当窓口への相談、そのような状況はどのようでしょうか、それに対して対応、対策はどのようにされていらっしゃいますか、お聞かせください。

 2点目といたしまして、全国から視察が相次ぐ熊本市の取り組みについてお話をさせていただきます。

 今、テレビでも何度も何度も取り上げておられます熊本市の取り組みでございます。少々読ませていただきます。これは、熊本市の動物愛護センターの松崎所長の言葉でございます。動物の殺処分をするとき、炭酸ガスで窒息死をする。犬がおびえ、床をガタガタとかいて震えて死んでいくのです。私たち職員は、その死を目の前にしながら手を合わせて見送っていましたが、もうこんな姿は見たくないと心から思いました。そう語っているのは、熊本市動物愛護センターの松崎正吉所長です。

 同センターの目標は、殺処分される動物を限りなくゼロにすること。そのために、新たな飼い主を探す取り組みを抜本的に強化いたしました。保護した動物を再教育し、新たな里親が見つかりやすいように最大限の努力をしています。ホームページにも保護している犬や猫の写真を載せて、多くの市民の皆様が新しい飼い主となってくれることを願っています。その結果、10年前にはこのセンターでは 1,500匹もの犬や猫が殺処分されていましたが、今では数匹まで激減をいたしました。この取り組みは、マスコミでも紹介されております。以前はどうしても殺処分をしている負い目のようなものが私たち職員にはありました。でも今では、自分たちは命を守っているんだ、小さなこの命を守っているんだという誇りを持てるようになりました。このように熊本市の動物愛護センターの松崎所長は語っております。

 嫌われる行政、受け取らない、持ってきても受け取らない、そして、ここまで飼ったんだからもう少し飼ってあげなさいと説得をする。また、適正な飼い方の指導をする。近所迷惑な飼い主に適正な飼い方を指導啓発に行くときには、暴力を振るわれることもあり、警察官と同伴することもある。以前は、子犬、子猫ほど、このセンターでは手がかかるので、まず先に殺処分をしていました。でも、今では譲渡会を何回も開き、ホームページでも紹介し、新しい飼い主を見つけることに全力を注いでいますとのことでございます。そして、大きな反響が全国から寄せられ、毎日、全国から視察が相次いでいるとのことでございます。これは、市の職員の皆様が、熊本市の職員の皆様が、いつも今までやってきたことをそのままやっていればこのようなことにはならなかったわけです。やはり問題意識を持ち、自分たちで汗をかき、体を使い、時間を使って取り組んで、このようになってきたと思います。また、それを認めてあげる市長がいて、執行部がいて、このようなことができたわけだと思います。このような状況、熊本市の取り組みにつきまして市長はどのようにお考えですか、お聞かせいただきたいと思います。また、皆様、執行部の皆様もいかがでしょうか、お聞かせください。勇気のある熊本市の取り組みであると評価をしております。

 次に、動物愛護フェスティバルについてお伺いをいたします。

 皆様御存じですか、ことしの秋に動物愛護フェスティバルが多治見市で開催されます。市の職員の方と打ち合わせのときに、市の職員の方は30年ぶりですとおっしゃいました。持ち回りですが、なかなか番が回ってこないんです。多治見市の動物愛護フェスティバルin東濃につきましてお伺いをいたします。

 日時、会場、内容、多治見市のかかわり方、市民ボランティアの公募はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) COP10について答弁を申し上げます。

 COP10へのかかわりについては、年度がかわりまして平成22年度になりまして、早々に私自身が直接河村名古屋市長と面談をいたしました。東海の玄関口でもある名古屋市での開催ですが、多治見市にも多くの素材があり、貢献、そして協力できることがあるのではないかと意見交換をいたしました。

 現在、名古屋市と名古屋環境大学との協賛事業として、関連事業の開催に向けて事務レベルの調整を進めている段階でございます。具体的には、藤前干潟が保存、あるいはラムサール条約の指定を受けた、これは表の事例でございますが、一方、その裏には愛岐処分場の延命、拡張、これがあったから藤前干潟が表に大きくクローズアップをされております。こうしたことから、表の藤前干潟、裏の愛岐処分場、この二つをしっかり見ていただくのがCOP10としての大きな意義であるのではないかというようなことから、藤前、そして愛岐処分場の双方の視察をしっかりしていただくと、こういったことに向けて、現在事務レベルで鋭意検討を進めております。



○議長(嶋内九一君) 副市長 木股信雄君。

   〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 小さな命に優しい社会を目指してのうち、熊本市の取り組みについてお答えを申し上げます。

 熊本市は、中核市の権限としての保健所業務の中で、動物愛護センターが犬、猫の殺処分の減少に積極的に取り組んでいると認識をいたしております。本市の場合は、中核市である熊本市とは状況が異なりますけれども、市民からの相談内容によりまして、東濃保健所との連携をとり、対応をしているところでございます。昨年度、南姫公民館におきまして、関係団体、東濃保健所とペットのマナー講座を開催いたしまして、その中で飼い主の責任についても啓発をいたしておりまして、今後も機会をとらえて対応していきたいと考えております。



○議長(嶋内九一君) 市民環境部長 佐藤喜好君。

   〔市民環境部長 佐藤喜好君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 私からは、COP10関係の外来種についての部分と、小さな命に優しい社会を目指してについて、副市長答弁以外の部分についてお答えさせていただきます。

 初めに、市内における外来種の把握状況と対応策等についてですが、特定外来種につきましては、市としてオオキンケイギク、オオクチバス、ウシガエル、アライグマなどの侵入については確認しておりますが、生態系への影響の把握までは行っておりません。今後、市民や自然環境団体などからの情報提供を得ながら監視を行ってまいります。

 外来生物対策といたしましては、5月1日号広報特集で外来生物に関する啓発記事を掲載しておりますが、外来生物防除の基本原則は、「入れない、捨てない、広げない」であり、このことについて引き続き市民啓発に努めていきます。

 なお、一般市民による調査と防除については、種類によっては危険を伴うものがございまして、専門的な知識が必要であることから、今後の課題ととらえさせていただいております。

 なお、危険種につきましては、平成15年7月にワニガメを確認して以来、この地域での危険種の確認情報はございません。引き続き情報収集に努め、現地調査を中心に必要に応じて捕獲等の防除を実施してまいります。

 また、先ほど御意見がございましたアライグマ等につきましてですが、原則は本人で解決していただくということでございますが、特に独居の高齢者等を中心とした弱者への対応につきましては個別に相談させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、小さな命に優しい社会を目指してについてですが、初めに、多治見市における飼育数、保健所への持ち込み数などについてでございます。

 犬、猫の各家庭における飼育数は、犬については狂犬病予防法の規定により登録が義務づけられておりますので、21年度は 8,814頭と承知しておりますが、猫については登録制度がないため把握しておりません。

 保健所への持ち込みなどにつきましてですが、犬の捕獲、21年度ですが52頭、所有権放棄18件、合計70件ございまして、そのうち飼い主への返還が33件、一般への譲渡が9件、殺処分28件でございます。

 猫については、引き取り件数 211件のうち、返還1件、一般譲渡54件、殺処分 156件です。

 次に、動物愛護フェスティバルについてですが、動物愛護フェスティバルin東濃は、岐阜県、岐阜県獣医師会、多治見市から成る実行委員会形式で開催されているもので、ことし9月23日、多治見市美濃焼卸センターで開催に向けて、去る6月10日ですが、実行委員会が設置されたところです。事業内容は、下部組織に推進委員会を設けて準備を進めるもので、今後、順次検討されていきますが、現時点で検討されている内容は次のとおりです。動物愛護作文、絵画等の募集と表彰、ちびっ子獣医さん体験コーナー、動物触れ合い、愛護コーナー、人のために活躍する犬のコーナー、生物多様性コーナー、地域特産食べ歩きコーナーなどが検討されております。

 次に、市のこのイベントへのかかわりといたしましては、当日の運営などの参加のほか、広報などの事業のPRを中心に取り組んでいきたいと考えております。

 なお、ボランティアの参加につきましてですが、申し出があれば歓迎するスタンスではありますが、資格のある獣医師による対応が中心となりますので、実際は資材等の設営程度に限定されますので、公募等は考えていないということでございます。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

   〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、女性の健康を守るという点で3点いただきましたので、順に御答弁申し上げます。

 まず第1点の、昨年実施した女性特有のがん検診の取り組みにつきましては、乳がん、子宮がんの無料クーポン券制度によりまして、子宮がんは平成20年度14%から、21年度16%で2%増加しました。乳がんは、20年度9%から24%に15%の受診者が増加しました。このとおり一定の効果はあったと判断しております。

 ただ、内容につきましては、受診者の増加の原因は無料券配付と同時に、個別通知の手法や、乳がん検診につきましては21年度からバス検診に変わりましたので、そのような複合的な要因で増加したものと考えております。なお、子宮頸がんの検診につきましては、40歳以下の若い世代の受診率が例年よりも増加したと、そのようなことでございましたので、検診に対する意識づけの機会になったと、そのように考察しております。

 次に、今年度の周知活動につきましては、まず子宮がん、乳がん検診の対象者には5月28日にもうクーポン券を発送しております。そのほか広報紙やホームページ、メールマガジン、検診地域への回覧等で実施中でございます。さらに個別通知、先ほど申しました5月28日ですね。そのほか乳幼児健診時のほか、各種講座等でチラシを配付し、あらゆる機会を通じて周知しております。

 最後に、子宮頸がんワクチンの公費助成につきましては、子宮頸がんは日本でも年間1万 5,000人が発症し、約 3,500人が亡くなられるというがんでございまして、発がん性のヒトパピローマウイルスにより感染するのが主な原因というふうにありまして、感染の前の早い時期での予防接種は有効と認識しております。しかし、市単独事業の拡大につきましては、財政的には困難な状況にございますので、子宮頸がんのワクチンの公費助成は現時点では難しいと、そのように判断しております。今後は国や県及び他市の状況を把握し、医師会とも協議していきたいと、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 21番 中山勝子君。

   〔21番 中山勝子君登壇〕



◆21番(中山勝子君) ありがとうございます。

 COP10のことでございます。COP10の中で調査を名古屋市がやることが始まっていると。多治見市においてもあちらの地域、こちらの地域で外来生物が見受けられるわけで、調査をしなくてもいいでしょうか。その調査の結果においては捕獲をもう始めなくていいんでしょうかというお話ですけれども、私は提案をしたわけですが、先ほど調査はまだしないというお話でしたね。でも、どうでしょうか、外来生物は生命力が強く、あっという間にふえます。大切な多治見の自然環境、また在来生物が本当に食べられてしまったり、交雑をして違った種類がまじってしまって、本来の日本の生態系が壊れると言われているわけでありますが、もう余裕がないような気がしておりますが、調査を始め、そしてその調査の結果を踏まえて捕獲にも乗り出すことが市民の皆様の安全・安心のためにも資すると思いますし、そして多治見市の生態系を守ると、また日本の生態系を守るということにつながっていくと思います。もう一回そこをお願いしたいと思います。

 次ですけれども、先ほどアライグマの捕獲のことについて、全部の市民の御要望には、お声にはこたえられないとしても、高齢者、また独居の方には別途相談に乗りますよと、そういうお話と受けとめました。本当にぜひお願いいたします。高齢の方たちは本当に困っていらっしゃいます。

 それともう一つ、各区がございます。区の中でこのような外来生物で危険を感じたり、困ったというときにはお助け隊のような、対処する、区の中で何かそのようなものをボランティア的に立ち上げること、そういうことを区長会等でお願いをするなり、何か手を打てないものでしょうか。これは多治見市のどこかだけで外来生物がふえているわけではありません。もう多治見市のあの地域、この地域、全域でいろんな外来生物が目撃されているわけでございますので、そのようなことはいかがでしょうか。

 そして、女性の健康を守るということです。

 乳がん検診は2%、その2%というのがまた大きいんですけれども、2%上がった。子宮頸がんの方が15%というふうにお聞きしたと思うんですけれども、本当に若い女性の健康を守るということが本当に少子化、子どもをこれから産む母体となることでございますので、少子化対策、そしてまた医療制度の、それにも資するものであるというふうに思っております。何とか、私ももっともっと市民の皆様にもお知らせしていきたいと思っていますが、またこれも各地域でお知らせ運動をやっていただけるような、そのような女性のグループ、何かつくれないだろうかというふうに思います。あまり区の方にお仕事をふやしてもいけないとは思うんですけれども、女性の役員の方も見えられるんですね。そういう方に、その区の中の女性の5歳刻みの無料クーポンの対象者には行きましょうね、無駄にはしないように。5年に一度しか来ないんですね、この無料クーポンは。そして、その無料クーポンで行ったときにがんが初期で見つかりましたと、そのような方も現実にいらっしゃるわけですので、ぜひ地域の中でそのようなお知らせ運動をやっていただける女性、区の役員の女性の方とか、何とかお願いできないかということ、いかがでしょうか。

 そして最後ですが、小さな命に優しい社会を目指してということで、先ほど私が熊本市のことをちょっと取り上げたものですから、中核市ですから全然多治見市とは違いますよと、それはわかります。中核市の取り組みです。ただ、職員の皆様の前向きな行動というんですかね、ずうっと延々と続けてきたことをそのまま繰り返してやっていればいいということではなくて、しっかりと問題意識を持ち、もっとこうしなければいけないんじゃないかと、そういう思いで取り組むという姿勢が私はとても評価ができるんではないかと思うんです。これはどの部署でも言えるかと思いますけれども、それはとても私は評価をしたいと思っています。そして、お金のかかること、人手のかかることを、この財政も、自治体も大変なときに、市長も、また執行部もそれを許可して応援しているという形かと思いますが、そういう姿勢というものが私はすばらしいというふうに、またこうあるべきではないかというふうに思っております。そのあたりのことですね、どのように受けとめていますかということで私はお聞きしたんですが、お願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 市民環境部長 佐藤喜好君。

   〔市民環境部長 佐藤喜好君登壇〕



◎市民環境部長(佐藤喜好君) COP10の関係の、そろそろ外来種について調査に乗り出す時期ではないか、あるいはアライグマの対策についてということでございますけれども、事例といたしまして先ほど名古屋市の例等もお話をいただいたところですけれど、調査等に当たろうといたしますと、やはり市民の皆様のお力添えをいただく。そのためには、またそれに向けた専門家の方の研修というようなことも必要になりますので、アライグマもひっくるめまして、今後他市の先進事例をもう少し、十分やり方等も研究させていただいて、それから少し検討させていただくというようなことでお願いしたいと思います。

 それから、熊本市の事例で、職員の前向きな行動をどう市として評価しているか、こちらにつきまして、基本は県の保健所の業務ではございますが、私どもも、副市長答弁にもありましたように、中には共同でPR事業等もさせていただいております。そういったことを今後強化しながら、この熊本市の事例も県の方に御報告させていただく、連絡させていただくというようなふうに考えております。ただし、くどいようですが、あくまでも県事業でございますので、市民の皆さんから直接県の保健所の方へお声を出していただくということも、その推進剤にもなるというふうにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

   〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 最初に訂正ですが、子宮がんの方が2%の増加で、乳がんの方が15%ということで、ちょっと逆になっていますので。

 もともと無料クーポン券も国の方は50%を目指してということで、多治見市も昨年度の予算はそうでしたけど、ことしはもう少し下の方で予算を組みました。それを受けて、前期の地区懇談会でもそのような説明をさせていただきましたが、一番今までの中でいいのは、各校区ごとの広報を使うときに折り込みチラシをタイムリーに出すのが一番いいんですが、なかなか今はそういう状況ではございません。あしたの仙石議員さんの質問がありますが、健康づくり推進委員もそういう形での一翼を担うというような形で、きょう受けましたので、一度保健センターの方にも、そういう女性団体だけではないんですが、地区での広報活動でどんなことがあるかは一度検討させていただいて、よりいい方法があればそれを実行していくと、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 21番 中山勝子君。

   〔21番 中山勝子君登壇〕



◆21番(中山勝子君) では最後に、動物愛護フェスティバルin東濃について。

 これは名誉顧問が古田知事、そして名誉会長が古川多治見市長ということで、実行委員といたしまして教育長も入られる。そして市民環境部長も実行委員ということでございます。本当に30年ぶりの多治見市開催の動物愛護フェスティバル、今このようなことはテレビでもいろんな問題提起をされています。マスコミでも新聞でも取り上げられています。また、多治見市民の中でもこのような問題にしっかりと意識を持ち、注目をしている市民も多いわけでございます。ぜひ持ち回りなどでやればいいんだよではなくて、本当に古川市長さんが名誉会長ということもございまして、教育長さん、また市民環境部長さん、どうか力を合わせていただきまして、よそとは違う、やっぱり多治見でやってよかった、多治見の動物愛護フェスティバルin東濃は違ったねという、そのようなフェスティバルをぜひしていただきたいと願っております。私もまた大勢の友人を誘いながら、ぜひ当日は行きたいと思っておりますので、どのようなフェスティバルにしていくのか、その思いが一言聞きたいと思っています。よろしくお願いします。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 詳細につきましては、実行委員会の中でしっかりこれから議論をして進められるというふうに見ております。

 前段の議論でもありましたように、本市は教育を大切にする、あるいは人を大切にする、ひいて言えば命を大切にするというような考え方でございます。ぜひとも30年に1度という非常に、加えて市制70周年のときに来ていただきますので、人の命と同じように動物一人一人の、一頭一頭といいますか、それぞれの命が大切であるというような気持ちが根底に流れるような動物愛護フェスティバルin多治見にしてまいります。

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△散会



○議長(嶋内九一君) 本日の会議はこの程度にとどめ、本日は、これをもって散会いたします。

   午後5時53分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成22年6月21日

                多治見市議会議長   嶋内九一

                多治見市議会副議長  宮嶋由郎

                多治見市議会議員   中山勝子

                多治見市議会議員   若尾靖男