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岐阜県 多治見市

平成22年  6月 定例会(第3回) 06月07日−02号




平成22年  6月 定例会(第3回) − 06月07日−02号 − P.0 「(名簿)」








平成22年  6月 定例会(第3回)



議事日程

 平成22年6月7日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議第55号 多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するについて

 第3 議第56号 多治見市税条例の一部を改正するについて

 第4 議第57号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて

 第5 議第58号 多治見市下水道条例の一部を改正するについて

 第6 議第59号 多治見市火災予防条例の一部を改正するについて

 第7 議第60号 平成22年度多治見市一般会計補正予算(第2号)

 第8 議第61号 平成22年度多治見市病院事業会計補正予算(第1号)

 第9 議第62号 東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更について

 第10 議第63号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更に伴う財産処分について

 第11 報第10号 平成21年度多治見市一般会計継続費繰越計算書の報告について

 第12 報第11号 平成21年度多治見市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第13 報第12号 平成21年度多治見市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について

 第14 報第13号 平成21年度多治見市土地取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第15 報第14号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第16 報第15号 平成21年度多治見市水道事業会計予算繰越計算書の報告について

 第17 報第16号 平成21年度多治見市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について

 第18 議第64号 物品供給契約の締結について

 第19 議第65号 市道路線の認定について

 第20 議第66号 町の区域の変更について

 第21 議第67号 町の区域の変更について

 第22 休会期間の決定

    (第2から第10まで 質疑〜委員会付託、第11から第17まで 質疑、第18から第21まで 質疑〜委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        服部知明君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         医療整備局長      纐纈崇治君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      佐藤喜好君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         会計管理者       平井純子君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        青山 崇

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

         書記          中野智子

         書記          後藤紀男

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△開議

   午前10時01分開議



○議長(嶋内九一君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(嶋内九一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、17番 加藤信弘君、19番 岡田智彦君の両君を指名いたします。

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△第2 議第55号から第21 議第67号まで



○議長(嶋内九一君) この際、日程第2、議第55号から日程第21、議第67号までを一括議題といたします。

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         〔議案掲載省略〕

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○議長(嶋内九一君) これより質疑を行います。

 最初に、議第55号 多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

 6番 三輪寿子君。



◆6番(三輪寿子君) 少子化対策の一環として育休を保障する制度の幅が広がったということで、大変うれしく思っています。実際に休みやすい環境の確保とか、休業代替保障が必要だと思いますが、その点についてはどうでしょうか。また、今までに男性が育休を利用した例はあるんでしょうか。最近の新聞で、長野県の佐久市長が育休を5日間取得して、今まで男性が取得をしたといった前例がないということで、取得をしやすい環境づくりにつなげたいという報道がありましたが、多治見ではどうでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 育児休業を取りやすい環境づくりということですけど、一つはそれぞれの職場の中でとりやすい環境をつくるということを常に呼びかけることと、もう一つ、ここに「多治見市職員子育て応援ガイドブック」というのを持ってまいりましたが、この中で、育児休業ですとか、その他特別休暇をわかりやすくまとめまして、妊娠された方だとか、また男性職員がわかった場合に人事課からこれを渡して取得を促すといいますか、お知らせをしております。

 それから、育休の代替手当につきましては、本市独自というわけにはまいりません。共済組合で子が1歳になるまでにつきましては、給与の日額の4割を支給すると。これがこの4月から5割というふうに制度が変わってきております。

 それからもう1点、男性の育休の取得ですが、過去に2名ございましたが、現在はございません。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。



◆2番(柴田雅也君) ちょっと確認で聞かせていただきます。

 今回の改正によって対象となる職員は大体何名ぐらいかということと、申請する場合に何日までというような基準があるかどうか。そしてもう一つ、特別部署によっては、忙しいときに所属長が許可を出すということだと思いますけど、そういうときに、どうにも人員的に足らないというときに、どのような体制というか、指針みたいなものをつくってやられるかどうかということをお答えください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) すべてメモをとれませんでしたので漏れがあるかもしれませんが、制度改正になりまして、育児休業が取得可能となる職員ですが、男性職員では20名程度が対象になるかと思います。女性につきましては、現在は 100%取得しておりますので、省かせていただきます。

 それからあと、今の育休の取得した後の体制につきましては、その勤務の丸々育休をとった場合は、臨時職員ですとか、あとは年度初めでしたら、その業務に応じて正規職員を充てるとか、そのような対応をいたしております。

 あと時間のことを申されましたが、早出・遅出勤務というのも、これにつきましても実際に勤務時間は1日7時間45分というのは変わらずに、これを早出ですとか、遅出ですとか、そういうようなことで時間の制限はございません。

 それともう一つ、許可の基準ですが、すべてそうですが、原則として今の残業の制限も、本当に緊急にやむを得ないような場合を除けば、本人の申し出を承認するというのが建前になっております。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。



◆2番(柴田雅也君) ちょっと聞きたかったのは、早口だったものですから聞き取れなかったかもしれませんけど、大体基準としては何日ぐらい前というようなことを持ってみえるかということ。何でそういうことを聞いたかというと、やはりそれによっての職員配置とか、その辺を、通常で支障のないようにという体制をつくっていかなければいけないと思っているんですが、そういうことにおいて何日前かということと、職員配置の体制ということで、きちっと各部署に指針みたいなものを持っているかどうかということをお伺いしたいんですけど。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 育児休業につきましては、当然、産前産後休暇に引き続いてとられるケースがほとんどですので、そのときに育児休業をとられるかどうかというような把握はいたしております。そういうようなこととか、あと、その他さまざまな制度ができてきておりますが、こういうものにつきましても、あらかじめ把握をできればありがたいということは、制度の中でお知らせをしているところでございます。



○議長(嶋内九一君) 21番 中山勝子君。



◆21番(中山勝子君) 今回のこの改正によりまして、全く子育てと仕事の両立ということがまたやりやすくなるという環境づくりに一歩前進だというふうに受けとめております。

 子育てと同様に、親の介護という部分で大変苦労している職員の方もお見えになるのではないかというふうに思っているんですが、親の介護の方のこのようなことは、遵守するというふうに理解してよいのかどうか、お伺いいたします。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 今の深夜勤務の制限と時間外勤務の制限ですけど、これも父母ばかりではなしに、配偶者、子も含めまして、2週間以上介護する職員から請求があった場合も同じように扱うものでございます。



○議長(嶋内九一君) 21番 中山勝子君。



◆21番(中山勝子君) ちょっと確認でございますけれども、育児休業の取得の場合は育児休業計画書というものを提出ということになっておりますが、介護の場合は、何らかのそのような申し出のときに計画書のようなものは必要なんでしょうか、必要ないでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 後ほどお答えさせていただきます。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) ちょっと3点お聞きしますが、ゆっくり話します。

 6月30日に同時施行で民間企業に該当するわけですけど、同じ制度の見直しがされていますね。ここではフレックスタイム、それから始業・終業時間の繰り上げ、繰り下げについては努力義務規定だよというふうになっているんです。今回の条例の改正は、努力義務規定なのかどうなのかということをちょっと確認させていただきたいと思います。

 それから二つ目ですけれども、今お話ししました改正育児介護休業法では、指針で昇進・昇格の人事考査において不利益な評価を行うことという禁止事項がこのような言葉で明文化されているわけです。不利益な評価を行ってはいけないよということが明文化されているわけですけれども、今回のこの条例上は、このような事項について明文化されているのかどうなのかということ。

 それから、これに関連いたしますけど、私心配いたしますのは、いろいろ読ませていただいて、これはいかに公平性を保つのかということが非常に重要だなあというふうに考えました。休業中はノーワーク、それからノーペイ、ノー評価のいわゆるブランク期間を努力次第で取り戻すことができるような仕組みをいかに制度設計するかということが大事だなあというふうに思いますけれども、こういった制度設計がこの条例とは別に、先ほどガイドブックの話が出ましたけれども、その中身を私は知りませんので、そういったことがきちっとなされるような制度設計なのかどうなのかということ、その3点をちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 1点は、フレックスといいますか、早出・遅出勤務につきましては、請求できるように努めるというようなことですが、最大限尊重をするというもので、厳密に言えば義務ではございません。

 それから、不利益の禁止ということですけど、今回改めて書かれているわけではございませんが、条例、法律の精神はそういうことでございますが、先ほど各務議員がおっしゃられましたように、ノーワーク、ノーペイが原則であります。そういうことで、例えば退職手当の期間等に半分は出勤したことに算入するとかそういうことはありますが、全く休業してもしなくても同じというわけではございません。ただ、成績の評価につきましては、先ほど議員も言われたかと思いますが、休んでいる期間を除いて出勤した期間で勤務評定をすると、このような仕組みに本市はいたしております。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) ありがとうございました。

 最後に私のお願いなんですけど、僕はとても重要なことだと思うんですけど、例えば育児休業をとっても、やっぱり職員の皆さんが仕事に意欲を見せる、そういった職員にこたえる制度でないといけないというふうに思っているんですよ。そのためのきちっとした制度設計を、今お答えをいただきましたけれども、きちっとやっていただくような設計になるようにお願いをしたいと思いますけれども、いかがでございますか。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 今議員がおっしゃられましたように、当然育休復帰後は、本市の職員として頑張っていただかなければなりませんし、その職員の個人にとりましても、仕事の面で力を発揮する環境というは整えていかなきゃならないと思っています。そういうことから、一つは、近年では復帰後に向けての研修ですとか、休暇中への情報提供ですとか、そういうようなことに力を入れているところでございます。

 それから、先ほどの中山議員の御質問でございますけど、育児休業の場合は、夫婦が交互に取得する場合は計画書の提出が必要ですが、介護につきましては、計画書は必要ございません。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。



◆13番(仙石三喜男君) 1点だけ確認させてください。

 今回の内容は、公務員の方を対象でございますが、民間の一般企業においては、新聞報道等で読ませていただきますと、 100人以上の企業においては同様に6月から義務化が施行されますが、中小企業、 100人以下の企業においては2012年7月1日からこのことが義務化されるということで、まだ時間のずれがあるわけでございます。そういう中で、今の育児休業については、非常に公務員の方にとっては大なり小なりとりやすい環境にありますけれども、今後、一般企業、そういう民間の方に対しては、その辺の格差を含めてどのような御指導を進めていく御予定か、御所見をお願いします。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 今、特にこれという策はございませんけれども、今後、国のハローワーク等と連携しながらPRをしていきたいと思っております。



○議長(嶋内九一君) ほかに質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、議第56号 多治見市税条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。



◆7番(若林正人君) この改正案の中身は、市民税に関する分は子ども手当に関連して変更されるものであって、市たばこ税に関する分は、御存じのようにたばこの大幅値上げ、つまりたばこ税の大増税分が平成22年10月10日より施行するためであることであります。

 たばこ税を理解していくためにあえて申し上げますが、たばこを私が売店で 300円で買いました。そのうちの 189円17銭は税金であります。たばこ税は5種類の税で構成されており、市たばこ税は約66円ほどあり、本市の貴重な自主財源となっております。国たばこ税、県たばこ税、消費税のほかにも平成10年に創設導入されたたばこ特別税16.4円は、何と旧国鉄の債務返済の財源にも充てられている貴重な財源であります。私は決して喫煙自体を正当化しようと考えているわけではありませんが、あくまで私の認識では、たばこは依存性薬物ではなく、合法の嗜好品だと考えております。

 そろそろ怒られそうなので質問に入りますが、平成22年度予算案における市たばこ税現年課税分4億 5,700万円、これは 5,000万円強減収見込みとなっておりますが、そのうちの改正後のときの本数 3,423万本、この算出根拠が全くわかりません。1箱 500円になりました。喫煙しようと思っている人間が何割で、かつ喫煙希望者は、喫煙を継続していく率を何%にしてこのような数字をはじき出したのか、まずはその試算を御説明願いたい。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 確かに平成22年度約 5,000万円、前年比 9.8%の減収を見込んでおりますが、この根拠という御質問でございます。

 平成20年度と21年度の上半期を比較した場合に、やはり健康志向ということで、毎月大体5%ずつ落ちております。仮に平成22年の10月から値上げをした場合どうなるかということなんですが、その5%に加えて、値上げによるたばこ離れということでさらに20%減額いたしまして、本数としては 2,870万本ほど売れないんじゃないかと。つまり5%プラス値上げ以降は25%というのが結論でございます。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。



◆7番(若林正人君) 非常に難しい話ですので、その辺のことはあくまで予算ですので結構なんですけれども、確かに過度の喫煙による消費は好ましくないという社会判断によってたばこ税分が値上げになって、需要の抑制策という政策目的自体は非常にわかります。しかしながら、鳩山前首相の健康目的のために喫煙者を減らすのだという方向性が健康目的税になって、今や懲罰税的方向になっているように私は感じるわけです。

 そこで、まず1点目として、多治見市が課税権者じゃありませんけど、一応市たばこ税の徴収権者として、このような風潮の考えはどのように思っているかということと、政府における受動喫煙の防止対策の一環として本市でもいろんな取り組みがなされて、本日いただきましたけれども、この受動喫煙の研修会の御案内をいただいて、行政サイドはどんどん進んでいるようでありますが、これに対する市民の反応なり、現状をどのように今お考えか、ちょっとお聞かせ願えますか。

 それからもう1点、今回の庁内の試行期間のことについて、総務部長、やはりこれは庁舎管理規則、この辺の不手際を1回説明しておいていただいた方がいいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) たばこの値上げは懲罰的ではないかというような御趣旨でございましたが、確かに取りやすいところから取るという見方もできるかもしれませんが、一方では、たばこ事業法の中で「財政収入の安定的確保」という文言も出てきますし、国のたばこ税、約 8,500億円ぐらいございますけれども、これの25%が地方交付税に回っているというような実態から考えますと、議員がおっしゃるように、財政サイドにとっては貴重な財源だというふうに理解しております。ただ今回、国民の健康のために、将来的にたばこの消費を抑制していくというようなことが政府税調で書かれておりましたけれども、これにつきましては財源との関連で1年間かけて議論していくというふうに聞いております。

 それから、庁舎管理規則のいきさつをというお話でしたが、たまたま数年前から規則改正がされていなくて、庁舎だけのお話ですが、通路と倉庫では吸ってはいけないと、喫煙してはならないというような古い規則になっておりまして、ことしの4月に現状にあわせて改正したものでございます。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 今後、10月1日の敷地内禁煙に向かって市民はどういうふうに今考えているかということですが、まず議員の皆さんにもお渡ししましたが、6月10日に職員及び施設管理者を中心ですが、議員さんを含めた講演会で受動喫煙の防止の必要性をしていって、その後、各施設、今想定は 130強の施設があるんですが、そこの施設管理者から実際10月1日になるに当たっての問題点を1度は調査させていただいたんですが、現実的にそうなった場合の問題点を上げさせていただいて、ある程度市の方向なり考えなり対応策がまとまった時点で、できれば今月から来月に当たってパブリックコメントを市民にかけていきたいと考えています。そして、その後にまた市民対象のような受動喫煙防止の講習会、研修会を進めていきたい。それで円滑に10月1日を迎えたいと考えております。



○議長(嶋内九一君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、議第57号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) これは私、いろいろ教えていただきたいです。わけがわからなくなっちゃって、今回、法律もちょっと調べてみたんですけど、これは条例上です。附則8条の一般被保険者に係る基礎賦課総額及び介護納付金賦課額の特例、そして国民健康保険条例の第7条で保険料の賦課額の特例、これを延長するということだというふうに思うんですけれども、この場合、減額した額について一般会計から繰り入れをしなさいということになっているんですね。ということは、一般会計の負担が増すということを今度は延長せよというふうに私は読み取るんですけれども、もし私が申し上げているのがそのとおりだということになったとしたら、この延長特例に関して、国はどのように財政的な措置を講ずるのかを含めて、どのように国が関与しているのかということが、いま一つずうっと読んだんですけどわからないんです。そこがどうなっているのというのをもっとわかりやすく説明をいただきたいと思うんです。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まず、規則のところの解釈はそれでよろしいと思います。今回は、一般被保険者の基礎賦課額と介護納付金の方の特例を現在の平成21年度までを25年度までに延ばすということです。一般会計から多治見市は基本的に基準外での入はございません。例えば国保に係る職員とか、事務的な経費の所定の規定の中をやっていますが、全国の保険者で、岐阜県も4市ぐらいあると思うんですが、規定外で一般会計から入れているところもありますが、それは多治見市はございません。だから国保の特別会計の中での今回は運用で、今、各務議員が申されました財政安定支援ということで、法定外一般会計繰り入れは 1,000億円ほど国がそれを面倒見ます。これは保険者の責に帰さない所得水準、病床等の着目、市町村への地方財政措置ということですので、直接一般会計へそのまま補てんするという枠組みではなくてしております。現在でも約 3,700億円、全国、平成20年度ですが、その財政措置をしております。そのほかに、今回は高額医療費共同事業の80万円以上のレセプトとか、30万円以上のレセプトの保険財政共同安定化事業とか、それから保険者の経費を削減するための保険者支援分、全部で四つの事業の中の、今各務議員は一つの事業のことを言われたと思うんですが、そのほかにも三つの事業の中で財政支援をしていくというような動きになっております。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) ありがとうございました。納得できました。

 それと、今のお話の中で、一般会計、普通会計の中からは繰り入れないよということは、今のお話だと基金から繰り入れるよということなんですね。今基金は3億円ほどありますよね。そうすると、減るばっかりになってきますよね。すると、将来の国保の安定経営にどれぐらいの影響を及ぼすのか、どうなのか、額がわからないんで。今回の延長をすることによって基金からどれだけ繰り入れるの、それに対して国保会計の経営にどのぐらいの影響を及ぼすのかということがわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 今回の財政支援で、先ほど私が申しました四つの事業で、今の試算で約2億円ほどが多治見市の財政支援になるというふうに計算しております。多治見市は約2万世帯ありますので、1世帯当たり1万円ほどの保険料の削減になるというふうに今は予想しております。それで、現在の3億 8,000万円ぐらい残っている基金と、今後のうちの方の国保の保険料とのバランスを見ながら、基金をどれだけ崩しながらとか、繰り入れもございますが、それと国から財政調整交付金が毎年当初の予算よりもたくさん来る部分もございますので、そこら辺の兼ね合いを見ながら基金が枯渇しないような運用をし、保険料をどこまで上げていくか、下げていくかを毎年試算しながらいきたいと。ただ、現在の試算は約二、三年後までしかしておりませんので、各務議員が言われたように、安定した今後の基金がどこまでいくかというのは今のところ、申しわけないんですけど、ちょっとまだ試算はしておりません。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) ありがとうございました。

 大変大きな金が基金からどーんと抜ける。それで、今短期的な試算はおやりになっているんですよね。僕はやっぱり景気の動向、税収の動向、それから今の保険料、介護保険が入ってきますのでいろいろ試算が難しいと思うんですけど、10年後ぐらいまでのシミュレーションは計算してグラフ化すると一番よくわかるというふうに思うんです。今の保険料がどの年度でどういうふうに変化していくのかということが、それを見れば一目瞭然わかってくるわけですので、ぜひとも、きょうあすなんてことは言いませんけれども、ぜひそうした指標化をしていただきたいということを要望させていただきます。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 先ほどはすみません。基金が約3億 8,000万円と言いましたが、今6億ぐらいの残になっておりますので、訂正させていただきます。

 それと、もう一つ大きな論点がございまして、各務議員も御存じと思いますが、今回の法律の改正もございまして、3年後には今、市町村の国保ではなくて県下広域、今、後期高齢者と同じような広域化を具体的にも進めるということが、ことしの夏になると思います。そのときに、今言いましたような基金の問題も各市としてはどうしていくかと、そのような大きな議論になると思います。



○議長(嶋内九一君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、議第58号 多治見市下水道条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) 2点ちょっと質問したい。

 この条例の中に、多分規則の中で決めてみえると思うんですけど、分担金の徴収猶予とありますが、徴収の猶予期間はどのようになっているのか。例えばここで言うと災害・盗難というのがありますね、そのときには猶予するよということになっているんですけれども、それぞれの事情はあると思いますけれども、この一部改正の中で徴収の猶予期間を何年にしているのかということが、これを見ただけではわからないもんですから、その点が1点、それからもう1点は、これは当然罹災証明だとか、事故証明が必要になってくると思うんですけれども、そういった認識でよろしいのかということと、それから三つ目、最後ですけれども、生活保護の規定によって保護されている方は減免するということになっていますよね。ある日、生活が再建できたという場合の方もおありになると思うんですけれども、そういったときの徴収はどうなるのかということなんです。その三つ、ちょっと教えていただけるとありがたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 水道部長 若尾正人君。



◎水道部長(若尾正人君) まず1点の徴収の猶予の関係でございますが、これもその場その場のことによって変わる場合がございますが、今のところは1年ほどというふうには思っておりますが、その状況によって申請者と協議をしていきたいと考えておるものでございます。

 2点目の証明の関係でございます。これは罹災証明等々が発行されますので、それの写しでさせていただきたいというふうに思っておるものでございます。

 それと、生活保護者の関係でございます。この減免の関係でございますが、一応、これは毎年毎年1年ごとの申請で行っていきたいというものでございまして、それができたというものであれば、その時点の年度で打ち切りということにしたいというふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第59号 多治見市火災予防条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。



○議長(嶋内九一君) 21番 中山勝子君。



◆21番(中山勝子君) これは省令の改正に伴いまして改正を行うということでございますが、2点ほどありますということですね。それで、その燃料電池発電設備に固体酸化物型燃料電池を加えるということですが、この固体酸化物型燃料電池というのは、今までの燃料電池とどのような違いがあるのか、どこがどのように違うのかということが1点。

 それと、もう1点といたしましては、本年の12月1日からの施行ということで、まだ6カ月間ありますね。そのようなことで、これからも12月1日の時点では、今までの適用しないものが今回の条例の改正に設置されていても、それはそのままでいいというふうに理解をするんですけれども、適用しないものがこの6カ月間にどんどん設置されるということになったときに何か不都合というものが今後出てこないのか、そのような心配は無用と理解してよいのか、お教えいただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 今までの電池とどこがどう違うのかというのは大変難しい御質問でございまして、燃料電池の世界は、技術的に今次世代の燃料電池が開発されておりまして、今回、固体酸化物型燃料電池と申しますのは、都市ガスなどの燃料から取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて電気と水を取り出して、それで電気を発生するというものでございまして、今までここに規定してございます三つの電池がございますが、今までの三つの電池、例えば固体高分子型燃料電池と申しますのは、御存じだと思いますけれども、燃料電池を使った車、1億円ほどするというふうに聞いておりますが、そういったものに使う電池でございます。それから二つ目にございますリン酸型燃料電池と申しますのは、工場とか、ビルとか、そういった大きな施設の発電に使う燃料電池でございまして、そういったものに使われるというものでございます。それから溶融炭酸塩型燃料電池でございますが、これは火力発電の代替に使われている燃料電池というふうに聞いております。今回追加させていただきます固体酸化物型燃料電池でございますけれども、先ほど申しましたように、これは家庭用の1キロから10キロワットを想定した発電に使う燃料電池のものでございますけれども、現在、各企業がしのぎを削っておりまして、実証実験等は今行われておりますけれども、一般市販にはまだ実用化されていないというのが現状でございます。ただ、近いうちに市販化されるということが技術的にも改良されてきまして、そういう状況になってきたものですから、今回、国の方が省令を変えて、私どもの方も火災予防条例に追加させていただいたというものでございます。

 それから、ことしの12月1日からの施行ということでございますけど、今申し上げましたように、まだ一般には売り出されたりとか、市販化されていないものですから、これから12月1日までの間に開発されていくことはあると思いますので、企業にこの期間でこういう条例をつくって、周知期間ということで12月1日からになっているというふうに聞いております。ですから、危険ということは現在の段階で各企業が試行的に実験を行っておりますので、そういうところにはあると思いますが、我々一般の生活の中にはまだまだないというものでございます。



○議長(嶋内九一君) 21番 中山勝子君。



◆21番(中山勝子君) ありがとうございました。お勉強になりました。

 今のお話の中で、そんなに危険を感じなくてもよいということでありますが、今3点、今までの電池のことも御説明がありました。今回の電池のことも説明いただきました。ただ、もう既に家庭用の発電設備に使われているものの中には、今回の条例に適合しないものがあるということですよね。それはどういうものなのか、それがこの6カ月間にさらに設置されて12月1日、この条例が施行されるときにはそういうものがあちらでもこちらでもついているという状況がある。そのときにはもう適合しなくてもいたし方がない、そのままであるというお話なので心配をしたわけですが、適合しない電池というのは今回の条例にどのような理解でいいんでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 今回対象となっておりますのが、燃料電池に改質部というのがあるんですが、そこにバーナーで火を当てましてそれで発電するというものが対象になっておりますけれども、ほとんどがそういうような電池だというふうに聞いております。火を使わないといったものは対象になっていないですし、先ほども申し上げましたように、今各企業の方で実験を行っているものはあるんですけれども、一般社会の中でこういった電池が実用化はされていないということでございますので、危険性はないということを先ほど申したということです。



○議長(嶋内九一君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第60号 平成22年度多治見市一般会計補正予算(第2号)について、質疑はありませんか。



○議長(嶋内九一君) 19番 岡田智彦君。



◆19番(岡田智彦君) 補正の中で、民生費と商工費について一部お伺いをいたします。

 民生費から行きますが、県の安全子ども基金による保育園の備品購入及び図書等整備に係る予算ですけれども、この備品及び図書については、これは各保育園からの申請型によるものなのか、あるいは一定の備品なら備品の枠を決めて、その中で例えば入り用のものを申請しなさいということでいくのか、どういう形でこれの整備を図っていくのかということがまず1点。

 それから、その下の嘱託員報酬に係ることですけれども、生活保護受給者就労支援員の報酬ですね。これは昨今、本当に現在の社会経済の状況下においては生活保護を受けざるを得ない、申請をせざるを得ないという方がふえておるわけですけれども、そういった方にしかるべき就労をあっせんするということと思いますが、具体的にこの支援員がどのような支援をしていくのか、それをお伺いしたいと思います。

 そしてまた、この設置に伴う補正があるわけですけれども、こういったものは継続して今後もずうっと続けられる性質のものであるのかどうか、それもあわせてお伺いをいたします。

 それから商工費の、愛岐トンネル群の自然環境調査ですけれども、この前一部項目の説明がありましたが、もう一度確認をさせていただきたいと思います。調査項目ですね。そして、この調査をする目的というのは何なのか、最終目的、いわゆる一般開放を目指しておるものなのか、また違うところに目的があるのか、それをお伺いしたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まず地域子育て創生事業ですが、備品につきましては3点ございます。これは昨年の12月議会でも同じような項目がありましたが、当時、私立保育園、渓南、前畑、姫、若草にAEDを配付しました。そのときに、壁にかけるときのボックスがなかったもので、それの四つがまず1点。それから2番目が新型インフルエンザの特別対策事業ということで、加湿器つきの空気清浄機、当時各園、公私立を含めた8園、1園について8台でしたが、今回新たに各園に2台、公私立14園ございますので、それで全部で28台の加湿器つきの空気清浄機を入れる。それでもう一つが、これは12月の議会と同じで子ども文庫ということで、各園に60万円、それは主に図書中心ですが、そのほかに机とか本棚とか、そういうことも含めて各園に60万円ずつするということで、各園からの申請というよりも、各園にすべてこのように配付するというような状況でございます。

 それから、生活保護の方の就労支援の設置事業に関する業務ですが、具体的には相談とか、それから実際生保になった方とハローワークに一緒に行きまして、そこで中に入ってできるだけ自立になるような就労をお願いすると。特にここ2カ月、4月、5月で17人中12人ほどが就労すれば自立できるような方がたくさん見えます。そういう面では、具体的には一緒に行って職につけるような指導をしながら、ハローワークと調整しながらいくということです。今後ですが、昨年の10月に面接相談員を1人嘱託につけました。ことしもついております。来年も10分の10国の予算が一応つくとは思っていますが、確約はもらっていません。市としては実際に嘱託職員をつけてこの10カ月ぐらいの様子を見ながら、ぜひ必要なものなら継続して配置していきたい、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) JRの廃軌道のトンネル群につきましてでございますが、今回の目的としましては、この多治見側のトンネル群について観光資源になるかどうかということを考えたいと思っております。内容としましては、自然環境調査ということで、多治見側のトンネルとして、池田側の13号、14号の周辺について、動物、植物の生息状況を2年間かけて調査したいと思っております。



○議長(嶋内九一君) 19番 岡田智彦君。



◆19番(岡田智彦君) 今の保育園の備品、図書の整備、これは今は、特に図書整備については60万円の範囲で各保育園に予算を渡すということですね、予算の枠を。これで整備をされたものに対する確認というのは、どういう形でするのか、それをまず1点。それから、今の生活保護者に対する就労支援については、就職をするためのサポートということですけれども、むしろせっかくこういう支援員を設置するということであれば、できればハローワークへ足を運んで、その中で、これだったらこの方に向く職ではないのかということをむしろ探し出すようなこともその活動の中に入れていただきたい、そんなふうに思います。いわゆる受け身の支援ということではなくて働きかけてあげ、少しでも、一日でも早く就労に結びつけて、そしてできれば生活保護をそこの場で打ち切っていくというような対策も必要ではなかろうかというふうに思います。そういった意味でそういった要望をお願いするわけですけれども、その点についてまず一つ。

 それから、愛岐トンネル群については、既に春日井側については一部期間を限定して一般に開放するというような働きかけもして活動してみえるようですけれども、非常に渓谷で景色もいい、そして春・秋、桜・モミジ、そういった非常に観光になりやすい場所だと思います。そういった意味で、開発の目的ということであれば非常に結構な事業ではないかというふうに私は受けとめますけれども、ぜひそういった形に結びつけていっていただきたい。鳥などの生息調査、あるいは植物の調査というものも当然必要だとは思いますけれども、一般開放できるような、いわゆるそういった方策を見出すような調査、少しここを手直しすれば安全にそこをめぐって歩けるというような地形的な調査、あるいは危険箇所の調査、そういったものを含めてやっていただければありがたいというふうに思います。その点についてお伺いをいたします。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 子ども文庫の関係ですが、今回の大きなメインがそこにいる園児だけじゃなくて、地域の皆さんに貸し出しをする中でこれを活用しようということですので、当然ですが貸し出しの状況を把握させていただきますし、ハードの本とか机はどのように買うかということは、事前に子ども支援課と協議しながら、基本的には教育委員会がことし特に読み聞かせをメインにしていますし、健康福祉部も保育園、幼稚園も組織目標に全部入れておりますので、1年終わったときにどのぐらいのお子様たちが本を読むような機会になったかということもあわせて検証したいなあとそのように考えております。

 就労支援員は、岡田議員が言われたような活動は十分その中に入れていく予定でございます。よろしくお願いします。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) トンネルにつきまして、確かに今の状況は廃線後45年ぐらいたっておるということで、自然環境もできております。ということで、先ほど言いましたように、多治見市もこれにつきましては市の観光資源として評価をしております。しかし、その前に環境調査をしっかり行って、それとあわせましてその後、トンネルの中の安全についても点検をしていきたいということを考えております。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。



◆13番(仙石三喜男君) 2点御質問をさせていただきます。

 まず1点目は、11ページの高齢者能力活用事業の90万円についてでございますが、この90万円については、今あります「ふれあいサロンほっとふる」のことととらえてよろしいでしょうか。もしふれあいサロンほっとふるのことであれば、今までこのほっとふるについては市街地活性化の事業としてTMOさんにお願いしていたわけでございますが、今回シルバー人材センターへの、ただ委託先の変更なのか、それとも今までの市街地活性化という事業の視点から福祉の視点へと変わったということでのものなのか、確認を1点目としてさせてください。

 それから二つ目としまして、16ページの根本市民センターについてお尋ねをいたします。この根本市民センターについては、6次総の中にも公民館を設置するということでうたわれておりますが、今回、2年間の継続としてこの予算が出てきた理由は何なのか、2年間にわたる理由はどこにあるのかということをまず1点お聞きします。

 二つ目といたしまして、今申しましたように、土地を取得されましてこれから建設が始まるわけでございますが、今までのこの評価の中では根本公民館としての評価として受けとめておりましたが、今回5月26日の新聞報道等でもございましたように、根本地区を拠点整備する市民センター構想ということで打ち出されておりますが、その辺のところはどういう背景から出てきたものなのか、一度御説明をお願いしたいと思います。

 特に今、5月20日から6月20日の間にはパブコメがなされている最中で、今後この複合施設等についての意見を市民の方に今聞いているさなかで、このような構想が出てきたのはどのようなかかわりがあったのか、一度御確認をさせていただきたいと思います。

 3番目といたしまして、今回地区懇が行われてまいりまして、その中で2地区から意見が出たようでございますが、市立の公民館がないところについて公民館をという御意見が出たように私も承っております。その中で市長の御答弁は、今後社会的、教育的にも検討は必要か、またしっかり今後御意見として受けとめさせてもらうというようなことを地区懇の場で市長も申されておりますが、このような背景の中で、生涯学習または高齢化する地域の中で多治見市のまちが元気になるためにも、公民館としては非常に複合施設をこれから踏まえながらも大切にしようと思いますが、その辺のところについて、市長として、今後6次総の見直しの中でその辺のところをしっかりと見きわめられていく御予定なのかを以上3点について、2項目について御質問をさせていただきます。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、(仮称)根本市民センターの考え方の基本を説明させていただきます。

 本市の公共建築物は、単一目的の公共建築物をこれから延々とつくっていくという財政的な余裕はない、これが結論でございます。したがって、複合的な多目的の施設を建設していく。結果、根本の場合で申し上げますと、根本の公民館、それから根本駅前にあります根本の地区事務所、加えまして、すぐ周辺にございます根本児童センター、この三つを統一して(仮称)で根本市民センター、一つの建物をつくることによって三つの効果が生ずる。これは地域の皆さんにも非常にありがたいことですし、行政運営上、単一目的の建物を延々とつくり続けていくという財政的な体力はない。こういった結果から(仮称)根本市民センターという考え方を示させていただきました。

 2点目の問題でございますが、いわゆる公立公民館を持っている地域と公立公民館がない地域、これだけの格差について、前段で申し上げましたように、一目的の建物をつくってまいりません。公立公民館のない地域については多目的の施設の改修というようなところで、強い要望のあるところについては、公立公民館の機能も含めた総合施設が検討できないかということを第6次総合計画の後期の中で検討してまいりたい、このように考えております。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 11ページの高齢者能力活用事業につきましては、御指摘のとおり、ほっとふるの補助金ということで御理解いただければありがたいと思います。今回は御指摘のとおりです。今までは駅周辺の活性化ということから約1年間に1万人、主に高齢者の方がそこに集ってみえますので、今後は福祉の方で高齢者の居場所づくり、全市的な高齢者が元気でまち周辺へ来ていただくということで、シルバー人材センターの自主事業へ補助金を出しながら支援をしていくと、そんなような事業に変えさせていただきたい。



○議長(嶋内九一君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 就任以来初めての答弁となりますが、よろしくお願いいたします。

 仙石議員さんの方の、まず2カ年継続の理由はということでございます。

 もともと今年度につきましては根本公民館ということで、地元調整というようなことで当初予算には要求させていただいておりませんでしたけれど、今後、その地元調整の中で具体的な設計図書等も必要になるというようなこと、あるいは今回複合化として、従来の公民館機能に新たに福祉的な機能、あるいは地区事務所の機能を入れるというようなことを検討していますが、この予定地が市街化調整区域となっており、このままそこへ立地するということになりますと、県との協議が必要になりますので、その設計図書もあわせて作成させていただくということで、今年度、来年度の2カ年でお願いしたいということでございます。

 それから、パブリックコメントの関係でございますけれど、パブリックコメントにつきましては、基本的には従来の根本公民館を整備していくということは決まっておりまして、その中身について機能を拡充していこうということでの今意見を聞いているものでございます。今回の補正につきましては設計費というようなこともございまして、この部分については若干影響をいたしますが、制度といたしまして矛盾するものではないというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。



◆13番(仙石三喜男君) まず、高齢者の能力活用事業でございますけど、今回福祉の方に変わるという御答弁でしたが、例えばそういうことであれば、これを一つのきっかけとして、今後高齢化社会に向かっていくわけでございますが、新たな地域のところにおいて、このような視点から必要だなあと、また地域がそういうことならぜひやっていこうというお考えがあれば、行政としても支援をしながら、そのようなものができるものならでかしていく御意向があるという受けとめ方をしてよろしいかどうか、もう一度確認をさせてください。

 二つ目に根本公民館でございますが、5月26日の某新聞の報道によりますと、まさにこの市民センターを建設することによって、根本地区を拠点としてコンパクトシティーのモデルになり得る地域にしていきたいというところまで、この記事の中では説明されておりますが、これは市長の思いなのか、それとも先ほど申されました地元調整の中で、根本地域の中で公共交通とかいろんなものを含めまして、市民センターを通してそういうコンパクトシティーづくりに目覚めていこうというお考えが育ってきたものなのか、もう一度その辺の裏話か背景があれば、それをお聞きしたい。

 なぜ聞かせていただきたいというと、ここのところ公共交通の問題を含めまして、非常に根本地区について利便性を向上しようという市街化の方向に対して、それはそれで一つとして僕はいいと思いますけれども、今後こういう施策が次の展開のときにもなされていくものなのかどうか、今回だけなのか、その辺のところを御確認させていただきたい。

 もう一つ市長にお伺いしますが、ないところについては、今後多目的のものを複合でできないかということを検討しながら6次総の中で見直しするとの御答弁でございましたが、そういう方向も一つの方向だと私も思いますけれども、そういうことを進める中で、もう一度、該当する地域の市民の方の御意見も十二分にお聞きしながら、どういう方向が一番いいのか、進めていかれるものなのか、今市長が申された方向でもう進んでいってしまうのか、もう一度その辺のところを御確認させていただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず冒頭に、公立公民館を持っていらっしゃらないところにぜひ我が地域にその施設をというのは、地区懇談会へ行くたびにそうした非常に生の声を聞いておりますので、しっかりとした複合施設の中で6次総を後期で議論できないのかというようなことは、しっかり頭の中に入れさせていただきます。

 次に、複合施設の基本的な考え方につきましては、裏話も思いつきもございません。全庁的な議論を行いました。多治見市に今施設が幾つあるのか、どれだけ老朽化をしていくのか、これを順番につくりかえていったらどれだけお金がかかるのか、パンク状態でございます。そういうような状況の中で、統一的に総合的な考え方で多目的な施設を建設していくというような形でシフトを変えました。

 もう一つ、根本地域のコンパクトシティー、あるいは副都心の考え方でございます。

 JRの多治見駅にすべての公共交通機関が一極集中をしているということで、前段で今、中央線では古虎渓駅に一つ分散をしよう。古虎渓駅の周辺を整備することによって小型のデマンドバスを整備できないかというようなことを行っております。

 もう一つの極が太多線の根本駅でございます。根本駅は既に近くに病院、地区事務所、薬局、大きなスーパーマーケット、いわゆるコンパクトシティー化というのが偶然ながらでき上がっている地域でございます。この地域を古虎渓の次の整備の拠点としようと。そうすることによって、多治見駅一極集中を分散ができるということと、根本駅からは姫地域のカバー、あるいは小泉地域のカバー、遠くは旭ケ丘、明和の地域についてもカバーができるというようなことから、多治見市の副都心、あるいはコンパクトシティー化、こういったことについても庁内の中で議論を重ねてまいりました。加えまして、地域選出の議員の皆さん、あるいは区長さん、町内会長さんにも情報提供をしながら根本駅の整備を今後、地域の皆さんと一体となって進めていく、こういった計画でございます。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 今後、ほっとふるみたいなのが地域でできた場合はということですが、これはあくまでも全市的な今回の事業でございまして、従前の地域での宅老所の開設、運営補助、これとはやはり分けて考えていきたいということで、各地域から今後出ても、今まで従前どおりの対応と、今回は全市的な高齢者の居場所づくりという形で進めていきたい、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 3番 松浦利実君。



◆3番(松浦利実君) ありがとうございます。

 7款商工費、委託料として観光資源調査事業について再度お伺いを申し上げます。先ほどの答弁でJR廃線跡地、愛岐トンネル群の自然環境調査として13号、14号トンネルということでありましたが、愛岐トンネル群は多治見方面で古虎渓を起点として7号から、先ほど説明があった池田までの14号ということでございますが、他のトンネルに対する調査はなされないのかどうか。

 それからあと1点、調査の委託先についてお答えできればお答え願いたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 今議員が言われたように、多治見側のトンネルは7号から14号までございます。そして13号、14号は、御承知のとおり浄化センターから月見センターにつながっておりまして、出入りもしやすいと考えております。最も現実的であると考えております。7号につきましては名古屋市の所有で、中は残土で埋まっております。名古屋市もその処理をする予定はないと聞いております。だから、今回は可能な部分からやっていきたいと思っております。

 また委託先としましては、長年自然活動をしてまいりました市民の環境団体の方々に連合隊をつくっていただいて、「多治見市自然環境調査会」という名前で皆さんに集まっていただいて、その調査を委託したいと思っております。

 調査の方法としましては、先ほど2年というふうに言いましたけれども、2年といいますのは、春・夏・秋・冬をそれぞれ2回行うということで2年ということでございます。



○議長(嶋内九一君) 3番 松浦利実君。



◆3番(松浦利実君) 御承知のように、中央線が開通して以来、既に 110年が経過している状況、それからトンネル内には我が郷土が誇ります西浦焼の赤れんがも使用されているというようなことを考え合わせますと、環境調査並びにトンネル群そのものの調査が必要であるというふうに私は考えますが、その点をお聞きしたいと思います。

 それからもう1点、NPO法人「愛岐トンネル群保存再生委員会」が愛知県春日井市を中心に3年前に発足をして、精力的に活動を続けておられます。また、昨年6月には多治見支部が発足されておられますが、言うまでもなく線路というのは線でつながっているわけですから、これらの団体との連携・協力等はどういうふうにお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 高蔵寺側につきましては、確かに近代化産業遺産ということで聞いております。市としましても、多治見側のトンネルにつきまして、文化財保護センターの方で多治見市としてその価値があるかどうかということを、あわせて調査していきたいと思っております。

 また、春日井市のNPOにつきましては、その活動は十分承知しておりまして、本当に頑張っておられるということは理解しております。ただ、先ほど言いましたように、今回はまず自然環境調査を行った上で、そしてその後、グループとどういうふうに協力できるかということを考えていきたいと思っております。



○議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。



◆6番(三輪寿子君) 民生費の関係なんですけれども、先ほど就労支援員のことについて1名というふうにお答えいただきましたけれども、今生活保護が急増しているという中で、原則正規職員のワーカーで1人80名というのが基準というふうに聞いていますが、多治見市は 100名を超えているというふうにも聞いています。今回、この就労支援員というのは嘱託というふうになっておりますけれども、やはり全面的に相談を継続して受けていくという体制をとっていくために、ぜひ正規職員ということを考えていただきたいんですが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 議員御指摘のとおり、部としては正規職員の要望はしておりますが、全体的なバランスとしてことしは無理でしたけど、来年また正規職員がいただけるように健康福祉部としてはヒアリングのときにしっかり物を申していきたいと、そのように考えております。



○議長(嶋内九一君) 8番 梶田廣幸君。



◆8番(梶田廣幸君) 教育費の学校施設改良事業費ですが、これは笠原小学校の外壁タイルの改修だということを聞いていますが、大体この外壁タイルを施工されて何年ぐらいたつものなのか、それから、どのような状況になってこの修理ということになったのか。というのは、先般も多治見市文化会館のタイルの改修ということで、ちょっと早過ぎるんじゃないかなあと思うくらいで改修したように思いますけれども、築年代として問題のないような時間経過の中での改修になっているのかどうかということ。それから、部分的に改修するか、それとも全面的にタイルを全部張りかえするのかどうか、その辺の規模ですね。それから、使うとしたらどのような種類のタイル、今ですとクールアイランドタイルとかありますけれども、そういった種類のタイルを使うつもりがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。

 それからもう1件、先ほどの愛岐トンネル群のことについてですが、先ほど経済部長の御答弁で、7号トンネルは名古屋市の所有というようにおっしゃられました。この辺が間違いないのか、どの部分がどう所有になっているのかということについては、もう少し詳しくお聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 笠原の今回の補修をかけておりますのは、昭和49年のものでございまして、かなり老朽化しているものです。それで、今回もその施設の劣化診断というのを行う中で、このタイルの剥離部分がわかったということでして、その部分をやるわけですが、実は再調査をする中で、モルタル部分についても少し傷んできているということがあって、今回の補修につきましては、タイルを張るということは考えてございませんで、とりあえず危険を取り除く。つまり、タイルが剥離して子どもたちに影響を及ぼすことを避けたいというために行うものでございますので、本年度のこの補修は必要最低限の安全性を確保するための補修にとどめたいというふうに考えてございます。来年平成23年に向かってどういった全面的なことができるかどうかということは、その補修をしながら来年の全面補修へ向けて考えたいというのが今の現状でございます。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 7号トンネルにつきましてでございますが、これにつきましては、愛岐処分場の用地ということで名古屋市所有のものでございます。これにつきましては、諏訪大橋をつくるときに、その残土を名古屋市のものであるということで、あそこのトンネルに埋められたということを伺っております。



○議長(嶋内九一君) 8番 梶田廣幸君。



◆8番(梶田廣幸君) ぜひ笠原小学校の方で全面補修でも、できる限りタイルをきちっと使うといいますか、タイルを使うと危険だというような認識に立つと、これは非常に多治見市にとってはマイナスになりますので、ぜひ笠原でタイルを使って補修ということをしっかり検討していただきたいというように思います。



○議長(嶋内九一君) 21番 中山勝子君。



◆21番(中山勝子君) 2点お伺いいたします。

 まず17ページ、学校給食調理場費でございます。 214万 7,000円ということで、大畑調理場施設整備費ということになっております。どのような整備をされるのか、お伺いいたします。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 今回、大畑調理場の冷凍・冷蔵庫、調理場で保管するための大きな施設を持っておりまして、その施設がこれも17年ほど使ってございまして、室外機等もかなり老朽化していることもございまして、これから夏に向けて壊れると大変なことになるもんですから、それをかえてしまいたいというものでございます。



○議長(嶋内九一君) 21番 中山勝子君。



◆21番(中山勝子君) わかりました。多治見市の学校給食は、本当に職員の皆様方の日夜御尽力といいますか、おいしいとか、栄養のバランスがよいものをいただいているというようなお声も聞いております。

 それで、一つ確認をさせていただきたいことがあります。地産地消ということについてです。これは国の方の食育推進基本計画という中に九つの目標というのがございます。2010年度までに地産地消、地元の食材を使用することを30%、すべての食材の中の30%に持っていくようにと、そのようなことが言われておりますが、それは確立できているのか、目標を達成しているのかという確認を1点させていただきたいと思います。

 もう1点ですが、15ページです。消防費、災害対策費でございます。自主防災組織育成事業費ということで70万円がございますが、どのようなことを育成するためにお使いになるのか、お教えいただきたいと思います。お願いします。



○議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 地産地消の率でございますが、国の基準30%達成をしているかという、今手元に数字を持っておりませんが、なかなか厳しい数字だということを思っております。今の段階では達成し得てないと思いますが、この地産地消も県内産品を地産地消とするのか、私どもの市内の産品をするのかという、またこれで数字が変わってきますから、その辺のことについて今考えていますが、市内のものについては数がそろわないという問題もあったり、さまざまな問題があるもんですから、単純に地産地消、地域のものを使いたいと我々が思っても、供給側が追いつかないというような状況もございますもんですから、なかなかこの達成は難しいなあということを考えておりますが、可能な限りいろんな方策を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 自主防災組織育成事業費の70万円でございますけれども、これは30区姫、大藪、大針町の自主防災組織、そちらの方が自主防災活動等に使われます非常用のメガホン、テント、投光器といったものを購入して防災活動に使われるというものでございまして、事業費が76万 1,000円でございますが、そのうちの70万円を自治総合センターからの補助で賄うというものでございます。



○議長(嶋内九一君) 21番 中山勝子君。



◆21番(中山勝子君) 学校給食の30%をなかなか多治見市内で集めるのは難しいというお話でございますが、ぜひまた努力いただくお姿を見せていただきたい、努力していただきたいということを願っております。

 もう1点の自主防災組織の育成費でございますが、メガホンですとか地域で必要なもの、地域で災害のときにということで、お伺いしたいことは、各地域に、今回は姫ですね、30区の場合でございますが、各区にこういうものは既に整っているのか、それとも順次これをやっていくのかということが1点。

 もう1点ございます。これは災害のときの避難勧告の判断、それから伝達のマニュアル、これを国の方も一日も早期に作成していただきたいということがございますね。県の方でもそれは推進していただきたいというお声が上がっていると思います。岐阜県内42市町村の中で、まだ7市町しか策定されていないということですね。これから台風の季節、ゲリラ豪雨とか、そんなようなことも考えられる中で、多治見市としてはこの避難勧告の判断、伝達マニュアルを、また一刻も早くこれを決めていただきたいと思うわけですが、どのようにお考えなのか、今後のスケジュールを教えてください。



○議長(嶋内九一君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) まず整備の状況でございますけれども、今回30区の方に整備をいたしましたけれども、今までに滝呂校区、それから小泉校区、その三つ目でございます。これは自治防災活動を一生懸命やられる地区から手を挙げていただきまして、私どもを通じて自治総合センターの方に申請をするということでございますが、全国からたくさん要望がございますので、なかなかそれに当たるということが難しい状況でございますので、出せば必ずいただけるというものではないということでございます。これ以外に、御存じだと思いますけれども、各地域にあります防災倉庫といったところに必要な資機材等を整備しておりまして、防災倉庫の外にどういうようなものが入っているかというものは表示してございますので、地域で必要なものはその中に整備してある。それよりさらに一歩進んで、各地域で積極的にそういう防災活動をやるというところにこういった申請をしているということでございます。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 避難勧告、マニュアルの作成、これは議員がおっしゃいましたように、42市町村の中、策定済み7市町の中に多治見市は入ってございません。そういうことで、早急に策定すべく、今年度からこの事務に着手しております。岐阜県の方でもまた指導を強められるということで、先日説明会がございましたが、この中で多治見の地勢にあったマニュアルをつくっていきたいと思っております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。



◆7番(若林正人君) 2点ほどお伺いします。

 農林水産業費の農業振興助成費 1,275万円についてでありますが、端的に言いますと、これは農業費でいいのか、観光費じゃないのかということですね。つまり廿原ええのおさんのイチゴというものを、市としてはどのように成長させて地域ブランドとなるぐらいまでのかかわりを持っていきたいのか、それとも日帰り観光の一拠点として整備、最終的なものがそれでいいのか、その辺についてまずお聞きしたいと思います。

 それから、公民館費の根本市民センター建設関係費の件で、先ほどの市長の今後の考え方は、私ももっともな懸命な考えだと思いますけれども、先ほど出ました私の新聞報道というのはいけないんですけど、根本をハブにして、つまりこちらを見ますと、こちら方面のところをハブ化して定住地域にするんだ。こちらを見ますと山吹を見ながら工業地帯にするんだ。それで駅裏は 200億円もかけて今やっている。言い方が悪いですけど、大構想があるわけですよ、駅の向こう側に。それで、確かに市長が動線19号を挟んでこちら方面、春日井方面、こちらの瀬戸、可児と面していますけど、方向性は駅の向こうの可児の方のプランニングがばんばん聞こえるわけですよ。非常にこれは6次総の先のようなあれですからね。ぜひともそういう認識がありましたら共有させていただきたいんで、その辺のことは、もう一回整理させていただきたいと思っています。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) グローバルな考えの若林議員から、そうした非常に小さなお話が出るとは僕も思ってもいませんでした。

 よくこういうことを言いますね。「川南だ川北だ」「豊岡だ多治見だ」「あの市長が出てきたのはあっちだ」。私は市長に着任してから何回も言っているのは、市の職員に多治見市の地図だけを見て物事を考えてきたからいけないんだ。もう少し広い地図を見なさい、隣接をした地域を見なさいということと、多治見市全体をどういうふうに伸ばしていくのか、そういうような視点でいろいろな構想を考えておりますので、決して川の北側だから北側がたくさんだとか、可児に近づいているという考えではなくて、全体構想、あるいは愛知をどういうふうに見据えるのかというようなことも含めて、当然のことながら庁内の中で相当激しい議論をして、ある意味素案として発表させていただいているというようなことでございますので、ぜひともそうしたグローバルな視点、議論の中には議員も御参画をお願いいたします。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 御質問の農業振興助成費でございますが、これは確かに観光という面もありますけれども、基本的にはその法人の経営安定ということを考えております。つきまして、イチゴ栽培面積を2倍にしまして、岐阜のクリーン農業、すなわち食の安全、環境と調和した農作物づくりということで申請をいたしまして、それが観光にもつながるということを考えております。



○議長(嶋内九一君) 7番 若林正人君。



◆7番(若林正人君) 決して、私は川北、川南と考えておりませんけど、最近そういう呼び名もしちゃいけないと考えています。JR中央線の向こうがちょっといいんじゃないかというふうな考えで。

 経済部長、そうしますと、廿原ええのおさんを例えば地域のブランドとするためには、2倍というのがハード面で完璧かどうかはわかりませんけど、やっぱりソフト面も協力しなければ、せっかく職員さんはスキルを持っているわけですから、ただつくった、そこらで観光客に売るじゃなくて、思い切って高級嗜好品を売り込むんだとか、そういうものをある程度持たないと、地域ブランドとして大きくなりませんよ。それこそこの部分だけは官民も一緒にやらないかん部分、その辺の気構えが見えてきていない。その辺について市長、よろしくお願いします。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 一昨日に廿原ええのおのイチゴのハウスを市民の皆さんに無料開放しました。無料ですよ。食べ放題ですよ。最後幾らとってもいいですよ。ただし、そこに置いた苗をすべてみんなで後片づけをしましょう。私も行きました。約 150人がもう1時間前から行列をつくっていらっしゃいました。名古屋方面からもたくさん来られておりました。その後に、廿原ええのおの皆さんに今回補助金を出して整備をする。ここにイチゴハウスをつくります。これを見せていただきました。ターゲットは確実に春日井、名古屋です。

 去年、議会の皆さんもブルーベリーの関係で廿原ええのおの視察をしていただきました。その結果、いろんな口コミをしていただいたということで、例年の2倍のスピードで売り切れになってしまいました。したがって、作付をするというようなことで、ただただ、たくさんのものをつくるのではなくて、甘くていいものをしっかりつくる。それと、売り出す地域は確実に春日井市、名古屋市及び両方にまたいだ小牧、あるいは瀬戸、こうしたところにトップセールスに市長としてもう既に行こうというようなことで、一生懸命つくられるのは廿原ええのおの皆さんですが、戦略とかPRについては、市長をトップセールスとしながら経済部長。今度また、あんまりたくさんPRし過ぎるとものがないというようなことで、歩みながら、確実にPRをしながらというようなことで、そうしたブランドイメージをしっかり高めるということと、どこに人口が集中しているのか、どこから来やすいのか。逆に、できれば車ではなくて、電車で古虎渓駅についていただいて上がってきていただく、こういったこともございます。ぜひとも議会の皆さんには、ことしにおいてもブルーベリーのスタートの年、加えまして秋に新しいイチゴのところの作付をします。これについてもしっかり議会の皆さんにも御招待をし、それだけのお金をかけて、どういう戦略でやっているのか、これをしっかり見ていただくということを、一昨日、地元のええのおの皆さんとも協議をして帰ってまいりました。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。



◆2番(柴田雅也君) 一つ確認させていただきます。

 先ほど経済部長が愛岐トンネルの7号トンネルにおいて、名古屋市の所有だという答弁がありましたけど、これはトンネル自身なのか、その土地の部分もすべて名古屋市かどうかということを確認させてください。

 そしてもう一つ、旧国鉄から寄贈されたというように聞いているんですけど、いつ、どのような経緯でされたのか、7号と他のトンネルとは状況が違うのかどうかということを、ちょっとわかりましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) まず結論から言いますと、地権については非常にわかりにくい部分がございます。ただ、7号につきましては、名古屋市が山とトンネルと所有となっております。ただ、その経緯につきましては、すなわち旧国鉄からの払い下げにつきましては書類が残っておりませんので、今もうちの方も確認をしているところでございます。ただ、市の市有地、民有地、それから名古屋市と、その3者が絡んでおると聞いております。



○議長(嶋内九一君) 2番 柴田雅也君。



◆2番(柴田雅也君) もう一度確認しますけど、ということは、それに対しての調査は現在継続中ということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) はい、JRにも確認をしておりますけれども、非常に難しいこともございまして、ただ調査は進めております。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) 1点だけちょっと確認をさせていただきたい。

 先ほどから廿原ええのおさんの話が出ておりますけれども、 1,020万円は県の補助金という形なんですけど、県は廿原ええのおさんの現在の営業内容等々、補助を出すのに決算書の確認なんかはするんですか。多治見市は、そのあたりの内容をどのように把握してみえるのか。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 廿原ええのおにつきましては、平成10年にできました。今回のその補助金につきましては、岐阜クリーン農業生産支援事業補助金ということで、廿原ええのおのイチゴ栽培の計画を変えていきます。現在、ええのおさんの経営面積としましては、水稲、それからイチゴ、ブルーベリー、ブロッコリー、スイートコーンの合計で10点、3ヘクタールを運営されておられます。市としましては、その経営状況は見ておりますけれども、今回の補助金につきましては、その経営状況までは見ていないと考えております。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) やっぱり税金を投入するんですよ。その投入先がどのような経営状況でおやりになっているかということは、責任上としてきちっと把握すべき問題じゃないかなあと思うんですわ。損益決算書、貸借対照表も含めてきちっと提示を求めると、それを多治見市としてはきちっと把握をして、その上で補助金を出す。これは当たり前のことだと思うんですよ。だから、そういうことができていないということは、私は非常に問題だなあというふうに思うんです。出してだめだと言っているわけじゃないんですよ、きちっとその辺を把握することが一番大事。これからの補助金の交付というのはそういうふうにあるべきだというふうに私は常々思っているんです、だからお尋ねするんですよね。今の話を聞いていると、面積がどうのこうのという話はそんなことはいいんです、わかっているから。要するに、経営内容なんですよ。それと、これから後継者がいるのかどうなのか、そういったこの先のことも貸借対照表、損益計算書を見れば一目瞭然わかるわけです、内容が。だから、そういうことをきちっとやるべきだろうという提言なんです。いかがでございますか。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 今回の経営の申請する際の計画でございますけれども、ここでは廿原ええのおさんの推進方法、今後の推進計画、雇用する職員、それから生産販売のあり方等についてしっかり細かく書いてございまして、ただ、先ほど言いましたように予算等については書いてございませんけれども、補助金は補助金として、それは県の方としてもしっかり廿原ええのおという組織を見ておりますものですから、市としましても、補助金については応援をしていきたいと考えております。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) 方針は出てきた、その方針が出てくるというのは、今の現状をきちっと見詰めて、そして次の方針を出すんですよ、何でもそうなんだけど。自分の足元がわかっていなかったら、例えば資金も含めてそうなんですけど、どちらへ飛んでいったらいいのかわからない。だから、それで大事になるのは、財務のきちっとした財務諸表が必要になるでしょうという話なんですよ。だから、今後の課題として、そういったことをきちっと把握する、それが相手方にも非常にいいことだというふうに思うんです。経営に対する考え方というのは物すごく変わってくると思うんです。だけどそれを行政もやらないかん、そう思うんです。

   〔発言する者あり〕



○議長(嶋内九一君) ほかにありますか。

 10番 加藤元司君。



◆10番(加藤元司君) 私も2点ほどお尋ねいたします。

 まず、総務費の自治総合センターコミュニティー助成事業の採択によるコミュニティー団体への補助金の増ということでの和太鼓という説明をたしか聞いたような気がしますが、具体的にどこの和太鼓の団体で、どういう種の助成なのか、内容についてもう少し詳しい説明をください。

 それと、商工費で陶産地施設充実事業費というのがありますが、この中の陶磁器ギャラリー・ショールーム等の整備ということでの 100万円が上がっておりますが、これについて、どういう団体の何に具体的に助成がされるのか、この辺の説明もいただきたいと思います。以上2点お願いします。



○議長(嶋内九一君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) まちづくり市民活動支援事業関係でございますが、財源は宝くじの助成を財源といたしまして、助成対象団体につきましては、「和太鼓浮雲会」というところでございます。購入されるものは長太鼓3台、締め太鼓2台の合計5台でございます。会員については現在8名というようなことを聞いておりまして、この団体は今そういった設備を持っておりません。レンタル等で対応してみえるということで、今回申請され、交付決定がなされたということでございます。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 陶産地施設の充実事業費でございますが、これはギャラリー・ショールームの整備の補助でございまして、総事業費の3分の1、上限50万円を見ております。現在3カ所を予定しております。市之倉、これは陶磁器ギャラリーでございます、二つ目が昭和町、これが陶磁器ギャラリー、そして小路町でタイルの展示、その三つを予定しております。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。



◆10番(加藤元司君) もう少し今の説明についてのお願いをしたいわけですが、今の和太鼓の方ですが、例えば地域がどこだということがありましたら教えてください。

 それから、今3団体で合計 100万円だよということでございましたが、この内訳がわかったら教えてください。例えば、市之倉の陶磁器卸だとかいろいろあると思うので、団体名がありましたら教えてください。



○議長(嶋内九一君) 市民環境部長 佐藤喜好君。



◎市民環境部長(佐藤喜好君) 和太鼓の団体ですけれど、旭ケ丘方面を中心に活動をなさってみえる団体で、保管場所もその方のところで保管されるというようなことでございます。



○議長(嶋内九一君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君)  100万円でございますが、当初予算で50万円を見ておりました。今回 100万円で 150万円でございます。そして、現在申請がありますのは、市之倉町でございまして、これが総工費 244万 8,000円の事業費で、その3分の1の上限で50万円でございます。あと二つにつきましては相談を受けておりますけれども、個人情報という関係で、今ちょっとそのお名前は申しわけありませんが述べることができません。

 それから、先ほどの各務議員の御質問のありました廿原ええのおの決算につきましては、毎年農業委員会の方には報告いただいております。



○議長(嶋内九一君) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、議第61号 平成22年度多治見市病院事業会計補正予算(第1号)について、質疑はありませんか。

 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) 私、ちょっと違和感を持っているんですけど、 6,150万 7,000円、これが特別損失で落としているんですね。細かいことを言うやないかと思われるかもしれませんけど、会計上の判断でいくと、特別損失というのは私はちょっと違和感があると思うんですよ。なぜこういうふうになるかということを私なりに考えてみますと、キャッシュフローの計算書を全部一つのどんぶりでやってしまったんです。当然キャッシュフローは、この場合でいくと営業キャッシュフローになると思うんですけど、退職金の支払いというのは営業キャッシュフローの人件費の部分についてのでしょう。そういうことも含めて会計のあり方というのを、やっぱりきちっともう一遍考え直さなければいけないんじゃないのかなあと思うんです。これは退職金の支払いについて一般会計の退職基金から繰り入れた、だけど余ったらお返しくださいねという約束のもとに繰り入れしたんですよね。私の言っていることがおかしいのかなあと、どのように判断されるのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 医療整備局長 纐纈崇治君。



◎医療整備局長(纐纈崇治君) 退職金に係る資本整備基金からの繰り入れでございますけれども、平成21年度については損益勘定の中の特別利益で収入にしてございます。これは通常の一般会計繰り入れではなくて、本当に特別な形ということですので、特別利益という形で繰り入れをさせていただいております。

 今回、その精算をしまして、過年度の損益修正損という形で、過年度に特別利益で入れていただいたものを精算して修正をするということなんですけれども、形として精算する科目として一番適当なのは、先ほど申し上げた特別利益で入ったものということと、それから過年度の特別利益の分を修正するということで、特別損失で計上させていただいているというのが経緯でございます。



○議長(嶋内九一君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) そうすると、今後もこういった企業会計上はこういう処理で行うということですか、もしこういった事態があったら。ほかの例でも出てきますよね。



○議長(嶋内九一君) 医療整備局長 纐纈崇治君。



◎医療整備局長(纐纈崇治君) 今まででも、例えば診療報酬の支払基金等で査定をされて減額されたというような場合がございます。これは、こういったものについても過年度損益修正損ということで特別損失に計上してございました。ですから、過年度にかかわる分の現年度に係る精算分というのは、こういった形で出てくるというふうに思っておりますけれども、今後こういった部分の過年度精算というものはそんなにあるものではないですし、それから指定管理者制度に移行いたしましたので、診療報酬の査定減といったものも少なくなるだろうというようなこともございますけれども、まだ平成21年度分の診療報酬の査定減といったものもあると思いますので、そういった形で計上するものは出てくるというふうに思っております。



○議長(嶋内九一君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第62号 東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更について、質疑はありませんか。

 13番 仙石三喜男君。



◆13番(仙石三喜男君) 御質問させていただきます。

 今回、2市共同運用情報システムが今年度、平成22年度をもって終了することに当たりまして、長い年月議論をされてまいりましたが、ここに到達することになりましたが、改めて御確認をさせていただきます。

 一つ目といたしまして、まず最終において、このCIO補佐官、多分副市長でございますけれども、最終的に終了することにどういう御見解をお持ちか、あるいは三者機関であります新日本監査法人であったと思いますが、そういう第三者機関がこういうふうな終えんを迎えることに当たって、どのようなコメントなり情報を出されているのか、お聞きをさせてください。

 二つ目といたしまして、IT関係の予算としては、現在、平成22年度では総務費の電算業務費として約2億円、そして、この共同運用2市広域行政負担金として約 1.5億円の合計 3.5億円の電算費用が投資としては予算化されております。従前でいけばおおむね4億円に近い額であったと思いますが、極めて大きな額がIT関係の予算としてなっておりますが、今回このような状況になってまいりますと、今後、電算業務についてどのような予算づけが方向として示されていくのか、これをこうすることによって非常に財政的に楽な方向へ進捗していくのか、また逆なのか、その辺のところ御見解をお示しください。

 3番目としまして、当市においては、当面現行システムについては現状のシステムを継続して、この6月からワーキンググループを設立されておるようでございまして検討をするということでございますが、来年度に向けてどのような日程で今お進めをされているのか、現状での報告があればお聞かせをください。

 そして1回目の質問、最後でございますが、2市共同運用の相手方であります瑞浪市については、今どのような方向をお示しされているのか、もしお聞きできるものであれば、所見をあわせてお聞かせください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 今回の2市共同運用の事務の変更につきましては、経緯は御承知かと思いますけど、平成14年の11月に東濃西部の合併協議会におきまして、情報システムを3市1町で統合するということが首長間で合意をされたのが始まりでありまして、その後、3市1町の合併が白紙になったということで土岐市が離脱をされましたが、その後、組合管理者ですので当時は3市1町ですが、その中で、土岐市は除いて2市1町で事業の継続を図るということで進められてきたものであります。そういうことで、今回の廃止につきましては、平成19年の7月の組合の管理者会議で現在の2市による事務が広域としては変則運用ということで、今年度の12月のリース満了後、解消するということが確認されたというようなことで、庁内といいますよりも広域での動きを受けたものであるということでございます。

 そして、今後の方向につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたように、現在の内部としましては約2億円、それから2市共同運用については1億 4,600万円ほどの予算をかけているわけですが、当然ながらこの一、二年の間で、今広域共同運用で行っております住民情報ですとか、財務会計ですとか、文書管理ですとか、これをどうするかというのを検討せざるを得ません。そういうことで、今年度予算も計上させていただいて、できれば今年度中にどういう方向で進むかということを出していきたいというふうに思っております。当然ながら経費につきましては、経済的なことも考慮しながら次期のシステムを考えていくわけですが、今後の予算がどうなっていくかということにつきましては、ちょっとお答えは今現状ではできない状態でございます。

 それから今年度は、今言いましたようなワーキンググループをこれから立ち上げようとしております。そういう中で、どのようなシステムを選定したらいいかということを早急に詰めまして、事務のそごを来さないようにしていきたいと、このように考えております。

 それから、瑞浪市につきましては、私どもが聞いておりますのでは、行政情報センターの方にデータを移管される、ないしは移管されたというふうに聞いております。



○議長(嶋内九一君) 13番 仙石三喜男君。



◆13番(仙石三喜男君) 瑞浪市はNPOの東濃情報センターの方向へ進めていくということで、それでよろしいわけですか、それをちょっと御確認させてください。

 それと、今の御答弁の中で、私が御質問しました中でCIO補佐官とか第三者機関がどういう御所見を持っておられましたかということについては御答弁がなかったようでございますが、その辺のところは、多分今までの経過の中でもお聞きになっていると思いますが、改めてどうであったか、お聞かせください。

 それと、早いのか遅いのかわかりませんが、二、三年以降の新しいシステムについて、見直し、再構築がされていくわけございますが、普通はITシステムを組むときは、10万人都市でございますと、担当課にも聞いてまいりましたが、人数をもう少し十二、三名ぐらいに充実して取り組んでいかないとなかなかやりきれないということでございます。その中で、今年度については情報防災課については2グループに分けて、情報グループについては6人ということでメンバーもふやされておられますが、その体制でこれから構築していく中で十二分な体制でやっていけるのか、どのようなお考えを今示されておられますか。

 それと、今回このシステムをかえることによっていろんなアウトソーシングの関係がございますが、その辺のところについてもアウトソーシングをお願いしている関係のところについては、理解をいただいてもう既に動いておられるのか、確認を再質問でさせていただきます。



○議長(嶋内九一君) 副市長 木股信雄君。



◎副市長(木股信雄君) 先ほど第1回目の御質問の中で、CIO補佐としての感想ということでございますけれども、今回、瑞浪市との間で共同運用してまいりましたこうしたシステムについて、瑞浪市側から撤退するというような申し出がございまして、当初の段階では広域的な運用を図るといった効果をねらっておったわけでございますけれども、瑞浪市の申し出とはいえ、こういったシステムが広域的な運用ができなくなったということについては残念に思っておりますけれども、瑞浪市は瑞浪市としての御事情もあり、やむを得ないというふうに考えております。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 瑞浪市の件につきましては、瑞浪市に御確認願いたいと思いますが、先ほど1点だけ、私が申し上げましたのは岐阜県市町村行政情報センターと申し上げました。

 それから本市の中ですが、議員御指摘のように2年前までは情報担当が3名というようなことでしたが、非常に業務が大きい、機関システムの構築ですとか、そんな中で随時人をふやしまして、この4月からは6人ということで、過度な残業とか、そういうようなのを廃して適正な勤務条件といいますか、そういう中で、将来の多治見市の情報事務を進めていきたいと、このように考えております。



○議長(嶋内九一君) この際、暫時休憩いたします。

   午前11時57分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時01分再開



○議長(嶋内九一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議第62号について、ほかに質疑はありませんか。

 13番 仙石三喜男君。



◆13番(仙石三喜男君) それでは午前中に引き続きまして、2市情報システム共同運用事業について最後の質問をさせていただきます。

 午前中の御答弁から、電算業務については、これから人数もふやしながらということの御答弁であり、また内容については、これから検討も入るという仕組みについてはとのことでしたが、非常に大きな予算のかかる事業でございますので、今後、多治見市として電算システム等について自己完結型を目指されていくのか、それともアウトソーシングをしながら事業を進めていく御予定なのか、まず1点お聞きしたいと思います。

 二つ目としまして、今回、この電算業務が外れますと、広域行政のおおむね8割の予算がなくなって、小さな事業だけが残るわけでございます。そういう中で、残る事業の中で最も大きいものは東濃看護専門学校ということで受けとめておりますが、これについても当市の病院が指定管理者にかわったとか、ほかの大学の動き等々もありまして、状況に変化がある中でこれから議論も出てくると思います。そういうことを含めまして、これから広域のあり方について、改めて今の現状で今後どのようなお考えをお持ちか、お示しください。



○議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、電算機のあり方につきましてですが、ことし1年しっかりかけて、市がこれまで行ってきました自家処理方式、あるいは他の団体が行っておりますような県の市町村行政情報センターにお願いをするアウトソースの方式、どちらにも一長一短がございますので、しっかりことし1年間かけて今後の方針を議論してまいります。

 次に、広域行政のあり方ですが、議員御指摘のように現在の段階では広域行政で事務を行っていく、拡大の方向での議論ではございません。各自治体で行った方がメリットが高いという考え方をそれぞれの市が持ち始めているというような状況でございます。今後、どういった業務を広域で行い、どういった業務を市単独で行っていくのか、このことについても広域行政の組合の中でしっかり議論をしていく、こうした方針を昨年度末に定めておりますので、本年度はその課題についてしっかり議論をしていく、そうした年になってまいります。



○議長(嶋内九一君) ほかに質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、議第63号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更に伴う財産処分について、質疑はありませんか。

 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) 財産の処分ということでございまして、財産の残存価格、備品だとかいろいろあると思いますけれども、ソフトウエアについては繰り延べ償還が大体3年ということが定められていますので、いわゆる税務上は減価償却ができているわけですけれども、その残存価格も含めて大体どれだけの金額になるのか、それからもう一つは、そのソフトウエアのシステムはこれからもお使いになると思うんですけれども、今議論がありました、新しいシステムに移行するときにはもうそのシステムは必要なくなって、新たなシステムでこれからの電算業務を行っていくということになるのか、その辺のところだけちょっと教えてください。



○議長(嶋内九一君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 各務議員さんと議論がすれ違うかと思いますが、今の広域行政のシステムにつきましては、構築費も含めまして今年度までの5年間で支払いが終わるというものでございます。そういうことで、システム自体につきましては、無償で広域組合へ返還される、それを来年の4月1日からシステムについては多治見市が無償で受けるというものでございます。その他は、購入価格での管理しか広域組合も行っておりません。その中で、例えば机ですとか、収納棚とか、そんなような数十万円の備品につきましては、負担金の割合で瑞浪市と多治見市で振り分けると、このような形になるわけでございます。



○議長(嶋内九一君) ほかにはありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、報第10号 平成21年度多治見市一般会計継続費繰越計算書の報告について、質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、報第11号 平成21年度多治見市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、報第12号 平成21年度多治見市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について、質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、報第13号 平成21年度多治見市土地取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、報第14号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、報第15号 平成21年度多治見市水道事業会計予算繰越計算書の報告について、質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、報第16号 平成21年度多治見市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について、質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、議第64号 物品供給契約の締結について、質疑はありませんか。

 10番 加藤元司君。



◆10番(加藤元司君) それでは1点だけ教えてください。

 今回の契約は、新たなシステムの構築ということで多分あれされたんだろうと思うんですが、今までのシステムについて、どのようになっておって今回どういう必要でこのシステムを購入されたのか、この辺の中身についてもう少し説明してください。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 今回の物品供給契約につきましては、新たにシステムを構築するものではございません。現行のシステムが5年を超えて保守契約の対象外になってしまうと、大事な戸籍の情報が安全性を保てなくなるということで、機器を更新するものでございます。それにあわせてそのデータを移行するというのが主なものでございます。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。



◆10番(加藤元司君) 意味するところはおぼろげながら理解したつもりですが、いわゆるシステムと機器の関連で購入する必要があるというふうに今の説明は私は受け取ったわけですが、このシステムそのものの必要性というところで、過去のこのシステムを運用しておったシステムそのものは、どういう原契約があったのか。どういう会社とどういう契約をしていたということがわかりましたら、それについてを御説明願えないでしょうか。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 戸籍システムにつきましては、平成14年度に電子化したものでございまして、それまでは紙ベースでございました。それが平成17年に新しい電子化の機械にかえたわけです。さらに今回5年たって、戸籍のシステムをかえるものでございますが、中身は我々の戸籍の証明だとか、付票の証明だとか、戸籍の届け出の処理、それと住民基本台帳の方のシステムにつなぐソフトでございます。



○議長(嶋内九一君) 10番 加藤元司君。



◆10番(加藤元司君) くどいようですが、例えばそういうシステム、過去のシステム、今まで使用しておったシステムが、今回富士ゼロックスですよね、これと同じ業者で継続されるような形で契約されたのか、それとも全く違った会社のシステムに切りかえたのか、この辺の説明が、もししていただければと思うんですが。



○議長(嶋内九一君) 総務部長 服部知明君。



◎総務部長(服部知明君) 結論から申し上げますと、同じシステムを更新しようとするものでございます。それで随意契約で議案案件として提案したものでございます。

 他社もありますけれども、三、四社ありますが、やはり同じプログラムで精度を保ちたい、安全性を確保したいという観点で随意契約したというものでございます。



○議長(嶋内九一君) ほかにありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、議第65号 市道路線の認定について、質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) 次に、議第66号 町の区域の変更について、質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(嶋内九一君) 次に、議第67号 町の区域の変更について、質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(嶋内九一君) これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託



○議長(嶋内九一君) ただいま議題となっております議第55号から議第59号まで、議第60号所管部分、議第62号、議第63号及び議第64号から議第67号までは、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会へ付託します。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第60号所管部分及び議第61号は、お手元に配付いたしました議案付託表(案)のとおり市民病院特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、議案付託表(案)のとおり市民病院特別委員会に付託することに決しました。

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△第22 休会期間の決定



○議長(嶋内九一君) 日程第22、休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により明日から20日までの13日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、明日から20日までの13日間は休会することに決しました。

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△散会



○議長(嶋内九一君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

   午後1時15分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成22年6月7日

                多治見市議会議長   嶋内九一

                多治見市議会議員   加藤信弘

                多治見市議会議員   岡田智彦