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岐阜県 多治見市

平成22年  6月 定例会(第3回) 06月01日−01号




平成22年  6月 定例会(第3回) − 06月01日−01号 − P.0 「(名簿)」








平成22年  6月 定例会(第3回)



議事日程

 平成22年6月1日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 議第55号 多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するについて

 第4 議第56号 多治見市税条例の一部を改正するについて

 第5 議第57号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて

 第6 議第58号 多治見市下水道条例の一部を改正するについて

 第7 議第59号 多治見市火災予防条例の一部を改正するについて

 第8 議第60号 平成22年度多治見市一般会計補正予算(第2号)

 第9 議第61号 平成22年度多治見市病院事業会計補正予算(第1号)

 第10 議第62号 東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更について

 第11 議第63号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更に伴う財産処分について

 第12 報第10号 平成21年度多治見市一般会計継続費繰越計算書の報告について

 第13 報第11号 平成21年度多治見市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第14 報第12号 平成21年度多治見市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について

 第15 報第13号 平成21年度多治見市土地取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第16 報第14号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第17 報第15号 平成21年度多治見市水道事業会計予算繰越計算書の報告について

 第18 報第16号 平成21年度多治見市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について

 第19 議第64号 物品供給契約の締結について

 第20 議第65号 市道路線の認定について

 第21 議第66号 町の区域の変更について

 第22 議第67号 町の区域の変更について

 第23 休会期間の決定

    (第3から第22まで 提案説明)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        服部知明君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         医療整備局長      纐纈崇治君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      佐藤喜好君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         会計管理者       平井純子君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        青山 崇

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

         書記          後藤紀男

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△開会

   午前10時03分開会



○議長(嶋内九一君) ただいまから、平成22年第3回多治見市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(嶋内九一君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告については、お手元に配付いたしましたので、御了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(嶋内九一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、15番 石田浩司君、16番 各務幸次君の両君を指名いたします。

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△第2 会期の決定



○議長(嶋内九一君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月25日までの25日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から6月25日までの25日間と決しました。

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△第3 議第55号から第22 議第67号まで



○議長(嶋内九一君) この際、日程第3、議第55号から日程第22、議第67号までを一括議題といたします。

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         〔議案掲載省略〕

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○議長(嶋内九一君) 提出議案に対する市長の説明を求めます。

 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 皆さん、おはようございます。

 平成22年第3回多治見市議会定例会の開会に当たりまして、議員の皆様には、御参集を賜りお礼を申し上げます。

 本定例会には、条例の一部改正5件、補正予算2件、報告7件、その他6件の合計20件を提案しておりますので、その概要について説明をいたします。

 初めに、議第55号 多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するについては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び人事院規則の改正により育児休業等の勤務条件が改められたため、本市職員についても同様の改正を行うものでございます。

 議第56号 多治見市税条例の一部を改正するについては、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたため、扶養親族の申告書の提出やたばこ税を値上げするため、所要の改正を行うものでございます。

 議第57号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについては、国民健康保険の財政安定化のための交付金事業が平成25年度まで延長されたため、所要の改正を行うものでございます。

 議第58号 多治見市下水道条例の一部を改正するについては、市街化調整区域における下水道分担金について、都市計画税と同様に減免等について規定するため、所要の改正を行うものでございます。

 議第59号 多治見市火災予防条例の一部を改正するについては、危険物等に関する省令の一部改正により、燃料電池発電設備に固体酸化型燃料電池が加えられたこと等の改正が行われるため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、補正予算について説明をいたします。

 議第60号、一般会計補正予算は1億 7,256万円余の追加をお願いするものでございます。

 主な内容としては、病院職員退職金の確定による退職手当基金への積み立て、生活保護受給者就労支援嘱託員の設置、JR廃線跡地、通称、愛岐トンネル群の自然環境調査、(仮称)根本市民センターの実施計画などでございます。

 次に、議第61号、病院事業会計の補正は、病院職員の退職金の確定により残額を一般会計へ戻し入れするものでございます。

 報第10号から報第16号までは、平成21年度一般会計のほか繰越計算書について報告をするものでございます。

 次に、議第62号 東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更については、情報システムの構築に関する事務を廃止することに伴い、事務及び規約の変更を行うものでございます。

 議第63号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更に伴う財産処分については、廃止する情報システムの財産は、瑞浪市との協議により、それぞれの市に帰属させるものでございます。

 議第64号 物品供給契約の締結については、戸籍総合システムの購入契約を締結しようとするものでございます。

 議第65号 市道路線の認定については、新市民病院建設代替地の道路を市道に認定しようとするものでございます。

 議第66号 町の区域の変更については、山吹テクノパーク内を一つの町の区域にするため、町の区域を変更するものでございます。

 議第67号 町の区域の変更については、住宅開発に伴い、明和町の一部を西坂町に変更するものでございます。

 以上が提出をしました議案の概要でございます。

 詳細については、総務部長より説明をいたします。



○議長(嶋内九一君) 引き続き、総務部長に議案の詳細について説明を求めます。

 総務部長 服部知明君。

   〔総務部長 服部知明君登壇〕



◎総務部長(服部知明君) それでは、議案の詳細について、御説明申し上げます。

 議案集の1号冊の1ページをお開き願います。

 議第55号 多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 昨年の人事院勧告におきまして、人事院は少子化対策の観点から、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正を求める意見具申を行いました。これを受けまして、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成21年11月30日法律第93号として公布され、本年6月30日から施行されることになっております。

 この法律の附則第5条におきまして、地方公務員の育児休業等に関する法律も国家公務員と同様に一部改正されたため、多治見市職員の育児休業等に関する条例に所要の改正を加えるものでございます。

 また、国家公務員の育児休業法の改正に伴い人事院規則が改正されましたので、多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例に所要の改正を加えるものでございます。

 1ページの第1条でございますが、多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございます。

 主な改正点は2点ございまして、まず第1点目は、育児または介護を行う職員の早出遅出勤務制度の改正でございます。

 早出遅出勤務は、小学校就学前の子を養育する職員、親族を介護する職員が公務運営に支障がある場合を除いて、1日の勤務時間の長さを変えるのではなく、始業・終業の時刻を繰り上げ、あるいは繰り下げて勤務することができる制度でございます。現行の制度では、配偶者が子を養育することができる環境の場合、一般的には配偶者が就労していない場合が多いわけですが、その場合、職員は育児または介護を行うための早出遅出勤務制度を利用することができなかったところでございます。今回、育児を行う職員の支援を推進するために、条例第8条の3第1項と第2項の括弧書きを削りまして、配偶者が子を養育していても職員が早出遅出勤務を請求できるように改正するものでございます。

 2点目は、育児または介護を行う職員の時間外勤務の制限でございまして、職員が3歳未満の子を養育するために請求した場合においては、災害など避けることのできない臨時的な勤務を除きまして、原則、超過勤務をさせてはならない旨の規定を新設いたしたものでございます。

 2ページをお開きください。上から6行目あたりでございますが、第2条、多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正されまして、配偶者がほかの制度で育児休業している場合や、配偶者が就労していない場合においても、職員は育児休業をすることができるようになったことに伴いまして、本条例第2条、これは育児休業をすることができない職員の規定でございますが、これを改めるものでございます。育児短時間勤務、育児部分休業についても同様の取り扱いといたします。

 2ページの中段あたりの第2条の2を追加する規定でございます。育児休業の取得は原則1回に限られておりまして、特別の場合を除いて、原則的には2回目の育児休業は認められていなかったところでございます。今回の改正により、妻が出産し、産後8週の間、出産日プラス56日で、すなわち57日の間に夫である職員が育児休業を取得した場合は、これを1回目の育児休業とカウントしなくて、子が3歳になるまでの間にもう1度育児休業をすることができるとするものでございます。

 そのほか、従来、育児休業等計画書を提出しまして、夫婦が交互にそれぞれ三月以上育児休業をする場合には、再度の育児休業をすることができるというふうにされておりましたが、夫婦が交互に育児休業をしたかどうかにかかわらず、職員は育児休業等計画書を提出しまして、最初の育児休業をした後、三月以上経過した場合には、再度の育児休業をすることができると改めるものでございます。

 3ページの附則におきましては、施行日と経過措置を規定しております。

 次に4ページをお開きください。

 多治見市税条例の一部改正でございます。

 4ページ中段の第41条の3の2、個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書と5ページの下段の第41条の3の3、個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書の規定の新設でございます。これは二つとも同じ趣旨でございますが、平成22年度の税制改正によりまして、子ども手当の対象となる15歳以下の年少扶養控除を廃止、住民税につきましては33万円、所得税では38万円です。もう一つ、特定扶養控除のうち、高校授業料無償化の対象となります16歳、17歳、18歳の者について、一般扶養控除の額を上回る、いわゆる上乗せ部分を廃止するもので、住民税におきましては12万円、所得税では25万円でございます。住民税については平成24年度分の課税から、所得税につきましては平成23年分から実施されるところでございます。これが税法改正の内容でございますけれども、年少扶養控除の廃止に伴いまして、所得税においては、年少扶養親族に関する情報を集める必要がなくなりますが、住民税につきましては、個人住民税独自の仕組みといたしまして非課税限度額の制度が設けられております。この非課税限度額の判定基準の算定に扶養親族の数が用いられているため、引き続き年少扶養親族の情報を把握する必要がございます。そこで、年少扶養控除の額が廃止になっても、市町村が引き続き従来どおり扶養親族に関する情報を把握できるように、地方税法において所要の措置が講じられましたので、市税条例についても同様の改正を行うものでございます。

 次に、7ページの上から4行目と5行目でございますが、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するために税率を引き上げる必要があることとされまして、国と地方を合わせまして1本当たり 3.5円の税率引き上げを行うこととされました。

 4行目の第 105条の改正でございますが、たばこ税の税率を 1,000本につき「 3,298円」から「 4,618円」としまして、 1,320円引き上げるものでございます。

 その下の附則第15条の2第1項の改正では、旧3級品紙巻きたばこの税率を 1,000本につき「 1,564円」から「 2,190円」とし、 626円引き上げるものでございます。

 同じく7ページの上から7行目あたりでございますが、附則の第18条の3を追加する規定でございます。

 金融所得課税の一体化の取り組みの中で、個人の株式市場への参加を促進する観点から、平成24年から実施されます上場株式等に係る税率の20%本則税率適用化、現在は、附則におきまして、軽減税率10%の特例を設けておりますが、これが平成23年12月31日まで延長となっております。この20%本則税率適用化にあわせまして、平成24年から平成26年までの間に金融商品取引業の営業所長を経由いたしまして税務署長に届けた口座、これを「非課税口座」といいますが、この口座内の上場株式等の配当所得及び譲渡所得については、非課税口座を開設した年の1月1日から10年以内に限り非課税とすることになりました。この非課税口座の創設に伴いまして、非課税となる上場株式等に係る譲渡所得に関する所得計算の特例規定を設けるものでございます。

 8ページから10ページにかけましては、附則としまして施行期日、経過措置を規定しております。

 次に11ページをお開きいただきたいと思います。

 議第57号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについてでございます。

 医療保険制度の安定的運営を図ることを目的としまして、国民健康保険等の一部を改正する法律により国民健康保険法が改正され、国民健康保険の財政の安定化のための交付金事業が、平成25年度まで継続されることになりましたので、所要の改正を行うものでございます。

 条文につきましては、条例の本則第11条の3第2号中で、法改正による条ずれを改正し、条例附則第8条におきまして、財政安定化のための交付金事業の適用年度が、「平成20年度及び平成21年度」と規定されている部分を「平成22年度から平成25年度までの各年度」に改め、制度の延長をするものでございます。

 附則におきましては、施行日とその適用区分を規定しております。

 次に12ページをお開きください。

 議第58号 多治見市下水道条例の一部を改正するについてでございます。

 市街化調整区域における下水道分担金につきましては、現在、汚水排水設備の所有者からいただいておりますが、分担金と同じ趣旨であります都市計画税のように徴収しない規定、いわゆる非課税規定や分担金の減免の規定、あるいは分担金の徴収猶予の規定がございませんので、これらについて新たに定め、公布の日から施行し、平成22年度の下水道分担金から適用しようとするものでございます。

 次に14ページをお開きください。

 多治見市火災予防条例の一部改正でございます。

 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令などの総務省令が平成22年3月30日に公布されましたので、これに伴い本市の火災予防条例に必要な改正を加えるものでございます。

 本市の火災予防条例の対象となります「燃料電池発電設備」の中に「固体酸化物型燃料電池」を加えるものでございます。このほか、関係省令の改正によりまして、引用する条文に項ずれを起こしたことに伴う所要の改正を行っております。

 附則におきましては、施行日と経過措置を規定しております。

 続きまして、2号冊の予算書でございますが、1ページをお開き願います。

 議第60号 多治見市一般会計補正予算(第2号)でございます。

 第1条では、歳入歳出それぞれ1億 7,256万 8,000円の追加をお願いするものでございます。第2条では継続費の追加を、第3条では地方債の補正をお願いするものでございます。

 まず歳入でございますが、8ページをお開き願いたいと思います。

 主なものについて御説明申し上げます。

 第16款県支出金、第2項県補助金でございますが、社会福祉費補助金としまして 808万 1,000円の増額補正でございます。これにつきましては、すぐ上の国庫補助金から県補助金への一部つけかえと、生活保護受給者就労支援嘱託員の設置補助でございます。

 その下、児童福祉費補助金の 1,281万 5,000円の補正につきましては、昨年度に引き続きまして、安心こども文庫などを対象とした地域子育て創生事業補助金 1,122万 6,000円、子育てに関するNPO法人設立補助 158万 9,000円でございます。

 農業費補助金 1,020万円につきましては、「廿原ええのお」が企画いたしますイチゴ栽培施設に対する農産物育成支援事業補助金でございます。

 8ページの一番下でございますが、第18款寄附金、市民病院の移籍奨励金の財源にとの御寄附をいただきましたので50万円計上いたしてございます。

 次に9ページに移りまして、第19款繰入金のうち、病院事業会計繰入金 6,150万 7,000円でございますが、資本整備基金から病院事業会計へ繰り入れた退職金の精算に伴う病院事業会計から一般会計へ繰り戻す分でございます。

 同じく繰入金のうち、その他基金繰入金 1,529万円でございますが、病院職員の退職金の確定に伴いまして、資本整備基金からその残額を一般会計へ繰り戻す分でございます。この二つの繰入金合計は 7,679万 7,000円となります。

 第21款諸収入につきましては、財団法人自治総合センターから2件分 320万円のコミュニティー助成事業の決定がございましたので補正計上してございます。

 10ページをお開きください。

 第22款市債の 2,240万円でございますが、豊田多治見線の交差点改良事業、(仮称)根本市民センターの建築設計業務などに係る合併特例事業債でございます。

 続きまして、11ページから歳出予算に入ります。

 総務費におきましては、上から二つ目、退職手当基金積立金、先ほどの合計額 7,679万 7,000円は、市民病院事業会計からの繰入金と資本整備基金からの繰入金を合わせまして、退職手当基金に積み立てるものでございます。

 中ほど下でございますが、まちづくり市民活動支援事業関係費 250万円は、和太鼓のサークルヘの補助金でありまして、財源は財団法人自治総合センターからの助成金でございます。

 続きまして最下段、民生費の高齢者能力活用事業費90万円でございますが、シルバー人材センターによる高齢者のコミュニティー活性化事業に対しまして補助を行うものでございます。

 12ページをお開き願います。

 中段、民生費でございますが、児童福祉費の地域子育て支援拠点事業費 158万 9,000円は、地域子育て支援を行うNPO法人の立ち上げ支援といたしまして、補助金を交付するものでございます。財源は県補助金でございます。

 12ページの下段の生活保護費の嘱託員報酬 180万 1,000円につきましては、県の住まい対策拡充等支援事業費補助金の対象となる嘱託員、生活保護受給者就労支援員を設置するための経費でございます。

 続きまして、13ページ中段の塵芥処理調査研究費 136万 8,000円でございますが、溶融スラグの利活用範囲を広げるために、JIS認証取得の審査手数料等の経費を計上するものでございます。

 その下の農林水産業費の農業振興助成費 1,275万円につきましては、「廿原ええのお」のイチゴ栽培事業について、県の補助対象事業に採択されたため、市の補助金 255万円を加えて補正計上するものでございます。

 14ページをお開きください。

 上から二つ目の観光資源調査事業費60万円につきましては、JR愛岐トンネル群の一部について、観光資源化の可能性を検討するため、自然環境調査を行うものでございます。なお、4ページの第2表 継続費補正におきましても、この調査の事業として総額 160万円を計上いたしております。

 同じく14ページの中ほどの土木費、市道314300線改良事業費 1,200万円につきましては、小名田町若葉台から旭ケ丘までの間の市道改良工事において、車道舗装と旭ケ丘テクノパーク側の側溝改良を行い、本事業を完成させるものでございます。

 16ページをお開きください。

 中ほどの教育費、小学校費の学校施設改良事業費 1,314万 8,000円につきましては、笠原小学校におきまして、校舎外壁タイルの剥離が確認されましたので、緊急に修繕工事を行うものでございます。

 同じく16ページの下から二つ目、(仮称)根本市民センター建設関係費 1,066万 9,000円につきましては、建築設計業務を平成22年度、23年度にかけて委託するものでございまして、4ページの第2表 継続費補正におきまして、総委託費 2,667万 2,000円の2カ年継続事業を計上してございます。

 続いて5ページをごらんください。

 地方債補正につきましては、ただいま説明いたしましたように、合併特例事業といたしまして、豊田多治見線交差点改良事業、 248号多治見バイパスの電線移設、(仮称)根本市民センターの建築設計業務で、合計 2,240万円の合併特例債を補正するものでございます。

 大変申しわけありませんが、21ページをお開きください。

 議第61号 平成22年度多治見市病院事業会計補正予算(第1号)でございます。

 第2条に記載のとおり、第1款病院事業費用、第3項特別損失といたしまして 6,150万 7,000円の補正をお願いするものでございます。

 先ほどの一般会計補正予算におきましても御説明いたしましたように、指定管理者制度の移行に伴いまして、市民病院職員の退職金が確定いたしました。資本整備基金から繰り入れていた資金の精算残額を一般会計に繰り出すために所要の補正を行うものでございます。

 次に、巻末の27ページをお開きいただきたいと思います。

 財政判断指数につきましては、繰越金 4,000万円ほどを充てたことによりまして、分母となります経常一般財源が増加しましたので、償還可能年数、経費硬直率、あるいは経常収支比率について 0.1から 0.2ポイントで改善しているものでございます。

 続きまして、1号冊にお戻りいただきまして、15ページをお願いします。

 議第62号 東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更についてでございます。

 同組合の共同処理する事務のうち、情報システムの構築に関する事務について、平成23年3月31日をもって共同運用を廃止し、以後は各自治体において単独で運用することとなったため、組合規約から当該事業を除くものでございます。

 次に16ページでございますが、議第63号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更に伴う財産処分についてでございます。

 同組合が構築いたしました情報システムに関する財産は、平成23年4月1日から多治見市及び瑞浪市に帰属させるものとするものでございます。

 次に17ページでございます。以下、報告案件が7件続きます。

 まず、報第10号 平成21年度多治見市一般会計継続費繰越計算書の報告でございます。

 18ページをごらんいただきますと、公共交通利用促進基盤整備事業など6事業の継続費逓次繰越計算書を記載してございます。全6事業で 3,115万 1,723円を平成21年度から平成22年度へ繰り越すものでございます。

 続きまして、19ページでございますが、報第11号 平成21年度多治見市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告でございます。

 次の20ページから22ページまで全部で24事業ございまして、総額6億 946万 4,311円の繰越明許を掲げてございます。このうち、14事業につきましては、さきの3月議会で議決をいただきました、国のきめ細かな臨時交付金事業の対象事業でございます。

 続きまして、23ページでございますが、報第12号 平成21年度多治見市一般会計事故繰越し計算書の報告でございます。

 24ページをお開き願います。

 潮見公園線道路改良事業におきまして、保安林解除に時間を要し工事着工がおくれたことにより 3,906万 7,000円を平成22年度に繰り越したものでございます。

 25ページ、報第13号でございます。

 平成21年度多治見市土地取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告でございます。

 26ページをお開きください。

 公共用地先行取得事業費といたしまして、国道 248号多治見バイパス整備事業の中で土地を買収いたしましたが、地権者の移転先選定などに時間を要したため、繰越明許としたものでございます。

 27ページ、報第14号でございますが、平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告でございます。

 28ページをごらんください。

 駅北土地区画換地関係事業費で、いずれも移転先の準備に時間を要したため、繰越明許といたしたものでございます。

 続きまして、29ページでございますが、報第15号 平成21年度多治見市水道事業会計予算繰越計算書の報告でございます。

 30ページに記載してございますとおり、小名田調整・配水池建設事業につきまして、県工事の遅延により工事負担金 8,492万 7,150円を平成22年度に繰り越しております。

 続きまして、31ページでございますが、報第16号 平成21年度多治見市水道事業会計継続費繰越計算書の報告でございます。

 32ページに記載のとおり、平成21年度、22年度の継続事業であります中央・遠方監視制御設備更新工事について、平成21年度予算のうち2億 6,502万 3,250円を平成22年度に継続費として繰り越したものでございます。

 次に33ページでございますが、議第64号 物品供給契約の締結については、平成17年度に導入いたしました戸籍システムの入れかえをするものでございます。メインサーバー、バックアップサーバー、戸籍の附表用サーバーなどのハード一式と戸籍処理のプログラムなどのソフト一式の購入費用でございます。名古屋市中区丸の内、富士ゼロックスシステムサービス株式会社、中部支店長を契約の相手方として、随意契約により、 2,467万 5,000円で物品供給契約を締結しようとするものでございます。

 次に34ページでございます。

 議第65号 市道路線の認定についてでございますが、多治見市前畑町1丁目55番地先から同町1丁目65番4地先まで、延長75.8メートルを市道211932線として認定することについて、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 次に35ページですが、議第66号 町の区域の変更については、山吹テクノパークの造成事業開発区域内にある山吹町3丁目の一部と、生田町2丁目の一部を山吹町1丁目に変更するものでございます。現在、開発区域内に三つの町・丁目がありますが、今後の誘致PR活動上、一つの町にまとめるものでございまして、地方自治法第 260条第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 次に36ページをお開き願います。

 議第67号 町の区域の変更については、明和町6丁目の一部を西坂町5丁目に変更するものでございます。

 明和町6丁目32番23は、路線バスの回転場所などに利用されておりましたが、現在、10区画の住宅開発事業が進められております。今般、地元から、このブロックの子どもたちだけが隣接する子どもたちと違う学校へ通学することは避けたいという御要望がありまして、地元の自治組織においても合意の文書を交わしていることから、町の区域を変更するものでございます。

 以上で、私の説明を終わります。ありがとうございました。

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△第23 休会期間の決定



○議長(嶋内九一君) 日程第23、休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日から6日までの5日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(嶋内九一君) 御異議なしと認めます。よって、明日から6日までの5日間は休会することに決しました。

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△散会



○議長(嶋内九一君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午前10時44分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成22年6月1日

                多治見市議会議長   嶋内九一

                多治見市議会議員   石田浩司

                多治見市議会議員   各務幸次