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岐阜県 多治見市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月23日−05号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月23日−05号 − P.0 「(名簿)」








平成22年  3月 定例会(第1回)



議事日程

平成22年3月23日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議第 1号 多治見市功労者表彰条例の一部を改正するについて

 第3 議第 2号 多治見市職員定数条例の一部を改正するについて

 第4 議第 3号 多治見市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するについて

 第5 議第 4号 多治見市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び多治見市教育長の給与等に関する条例の一部を改正するについて

 第6 議第 5号 多治見市職員退職手当に関する条例及び多治見市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するについて

 第7 議第 6号 多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するについて

 第8 議第 7号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて

 第9 議第 8号 多治見市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例及び多治見市下水道条例の一部を改正するについて

 第10 議第 9号 多治見市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正するについて

 第11 議第10号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第9号)

 第12 議第11号 平成21年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)

 第13 議第12号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第7号)

 第14 議第13号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第4号)

 第15 議第14号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)

 第16 議第15号 平成21年度多治見市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

 第17 議第16号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第7号)

 第18 議第17号 平成21年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)

 第19 議第18号 平成21年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 第20 議第19号 平成21年度多治見市水道事業会計補正予算(第4号)

 第21 議第20号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第7号)

 第22 議第21号 平成22年度多治見市一般会計予算

 第23 議第22号 平成22年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算

 第24 議第23号 平成22年度多治見市土地取得事業特別会計予算

 第25 議第24号 平成22年度多治見市下水道事業特別会計予算

 第26 議第25号 平成22年度多治見市駐車場事業特別会計予算

 第27 議第26号 平成22年度多治見市営住宅敷金等特別会計予算

 第28 議第27号 平成22年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算

 第29 議第28号 平成22年度多治見市老人保健事業特別会計予算

 第30 議第29号 平成22年度多治見市農業集落排水事業特別会計予算

 第31 議第 30号 平成22年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計予算

 第32 議第 31号 平成22年度多治見市介護保険事業特別会計予算

 第33 議第 32号 平成22年度多治見市廃棄物発電事業特別会計予算

 第34 議第 33号 平成22年度多治見市後期高齢者医療特別会計予算

 第35 議第 34号 平成22年度多治見市水道事業会計予算

 第36 議第 35号 平成22年度多治見市病院事業会計予算

 第37 議第 36号 国土利用計画(第3次多治見市計画)を定めるについて

 第38 議第 37号 委託契約の締結について

 第39 議第 38号 多治見市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 第40 議第 39号 多治見市子どもの権利擁護委員の選任について

 第41 発議第 1号 多治見市市政基本条例の一部を改正するについて

 第42 発議第 2号 多治見市議会基本条例を制定するについて

 第43 発議第 3号 地方自治法第96条第2項の規定により議会の議決すべき事件を定める条例を制定するについて

 第44 発議第 4号 多治見市議会会議規則の一部を改正するについて

 第45 発議第 5号 多治見市議会委員会条例の一部を改正するについて

 第46 発議第 6号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書の提出について

 第47 発議第 7号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書の提出について

 第48 発議第 8号 中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書の提出について

 第49 発議第 9号 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書の提出について

 第50 発議第10号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書の提出について

 第51 発議第11号 若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書の提出について

 第52 発議第12号 さらなる総合経済対策の策定を求める意見書の提出について

 第53 発議第13号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書の提出について

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本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         病院事業管理者     山田昌夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        今井康雄君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      若尾正成君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         病院事務局長      纐纈崇治君

         会計管理者       青山 崇君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        服部知明

         書記          松田直美

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

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△開議

    午前10時02分開議



○議長(岡田智彦君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(岡田智彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、9番 林 美行君、10番 加藤元司君の両君を指名いたします。

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△第2 議第1号から第38 議第37号まで



○議長(岡田智彦君) この際、日程第2、議第1号から日程第38、議第37号までを一括議題といたします。

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          〔議案掲載省略〕

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          総務常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第1号
多治見市功労者表彰条例の一部を改正するについて
原案可決


議第2号
多治見市職員定数条例の一部を改正するについて
原案可決


議第3号
多治見市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第4号
多治見市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び多治見市教育長の給与等に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第5号
多治見市職員退職手当に関する条例及び多治見市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第10号
平成21年度多治見市一般会計補正予算(第9号)(所管部分)
原案可決


議第11号
平成21年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議第21号
平成22年度多治見市一般会計予算(所管部分)
原案可決


議第22号
平成22年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算
原案可決


議第23号
平成22年度多治見市土地取得事業特別会計予算
原案可決


議第37号
委託契約の締結について
原案可決



 平成22年3月5日

 多治見市議会議長 岡田智彦様

                       総務常任委員長 大安歳博

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          経済教育常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第10号
平成21年度多治見市一般会計補正予算(第9号)(所管部分)
原案可決


議第21号
平成22年度多治見市一般会計予算(所管部分)
原案可決



 平成22年3月8日

 多治見市議会議長 岡田智彦様

                       経済教育常任委員長 石田浩司

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          建設常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第8号
多治見市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例及び多治見市下水道条例の一部を改正するについて
原案可決


議第10号
平成21年度多治見市一般会計補正予算(第9号)(所管部分)
原案可決


議第12号
平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第7号)
原案可決


議第13号
平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第4号)
原案可決


議第19号
平成21年度多治見市水道事業会計補正予算(第4号)
原案可決


議第21号
平成22年度多治見市一般会計予算(所管部分)
原案可決


議第24号
平成22年度多治見市下水道事業特別会計予算
原案可決


議第25号
平成22年度多治見市駐車場事業特別会計予算
原案可決


議第26号
平成22年度多治見市営住宅敷金等特別会計予算
原案可決


議第29号
平成22年度多治見市農業集落排水事業特別会計予算
原案可決


議第34号
平成22年度多治見市水道事業会計予算
原案可決


議第36号
国土利用計画(第3次多治見市計画)を定めるについて
原案可決



 平成22年3月9日

 多治見市議会議長 岡田智彦様

                       建設常任委員長 宮嶋由郎

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          新火葬場建設特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第10号
平成21年度多治見市一般会計補正予算(第9号)(所管部分)
原案可決


議第21号
平成22年度多治見市一般会計予算(所管部分)
原案可決



 平成22年3月10日

 多治見市議会議長 岡田智彦様

                       新火葬場建設特別委員長 加藤元司

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          厚生環境常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第6号
多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第7号
多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて
原案可決


議第10号
平成21年度多治見市一般会計補正予算(第9号)(所管部分)
原案可決


議第14号
平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)
原案可決


議第15号
平成21年度多治見市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議第17号
平成21年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)
原案可決


議第18号
平成21年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議第21号
平成22年度多治見市一般会計予算(所管部分)
原案可決


議第27号
平成22年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算
原案可決


議第28号
平成22年度多治見市老人保健事業特別会計予算
原案可決


議第31号
平成22年度多治見市介護保険事業特別会計予算
原案可決


議第32号
平成22年度多治見市廃棄物発電事業特別会計予算
原案可決


議第33号
平成22年度多治見市後期高齢者医療特別会計予算
原案可決



 平成22年3月11日

 多治見市議会議長 岡田智彦様

                       厚生環境常任委員長 安藤英利

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          市民病院特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第9号
多治見市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第10号
平成21年度多治見市一般会計補正予算(第9号)(所管部分)
原案可決


議第20号
平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第7号)
原案可決


議第21号
平成22年度多治見市一般会計予算(所管部分)
原案可決


議第35号
平成22年度多治見市病院事業会計予算
原案可決



 平成22年3月12日

 多治見市議会議長 岡田智彦様

                       市民病院特別委員長 嶋内九一

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          駅周辺まちづくり特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第10号
平成21年度多治見市一般会計補正予算(第9号)(所管部分)
原案可決


議第16号
平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第7号)
原案可決


議第21号
平成22年度多治見市一般会計予算(所管部分)
原案可決


議第30号/td>
平成22年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計予算
原案可決



 平成22年3月15日

 多治見市議会議長 岡田智彦様

                       駅周辺まちづくり特別委員長 春田富生

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○議長(岡田智彦君) これより、委員長の報告を認めます。

 最初に、総務常任委員長 大安歳博君。

    〔総務常任委員長 大安歳博君登壇〕(拍手)



◆総務常任委員長(大安歳博君) おはようございます。

 それでは、総務常任委員会の審査報告をさせていただきます。

 去る3日の本会議におきまして本委員会に付託されました11議案を審査するため、5日に本委員会を開催いたしました。

 審査結果は、お手元の審査報告書のとおり、議第1号から議第37号までの11議案を全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして質疑がありました主な内容について、簡単に御報告いたします。

 最初に、議第1号 多治見市功労者表彰条例の一部を改正するについてでは、なぜ今回改正することになったのか。また、近いうちにこのような方が対象として選出される予測があるのかの質問に、功績があった方から申し出がされたということではなく、例規の点検をした際に見つけたため、ふさわしくないことから改正しようとするもので、過去に功績がある方が、その後認知症等になられた場合、過去の功績について否定するものでないため、今回、成年被後見人については外すことにした旨の答弁がございました。

 次に、議第2号 多治見市職員定数条例の一部を改正するについてでは、調理員や学校校務員の定数が減少になるが、多治見中学校などの手間のかかる校舎もある状況の中で、補充しないということはいかがなものか。また、定員適正化計画において 917人の目標を定めているが、今後目標定員は何人になるのかの質問に対し、学校校務員など技能労務職員については、定員適正化計画において退職不補充の方針を立てているが、学校校務員などの定年退職後に職員を配置しないわけではなく、臨時職員等を配置して対応しているところである。また、定員適正化計画については平成27年度をめどとしており、平成22年度が中間年に当たるため、見直しの時期としている。今回、病院事業がなくなることから、今後、第6次行政改革の要素も勘案して見直していきたいとの答弁がありました。

 次に、第3次定員適正化計画の 917人という目標は、市民病院の指定管理者への移行を考慮していないことは理解しているが、この4月にその数を割り込むのであれば、多治見市本来の姿として、その前に定員適正化計画を見直すべきではないかの質問には、今回、新たに医療整備局という部署が設置されることも、市長の事務部局を含めて考え、何とか下回りたいという判断で今回の提案としたが、定員適正化計画については平成22年度に見直す予定で進めている旨の答弁でした。

 また、定員適正化計画によりどれだけの改革が進んだのか、数字的なものが見えにくいので、従来、公で行っていたときの嘱託職員や臨時職員を含めた人件費の総額と、民間委託に移行して支払う経費を比べ、グラフ化したものを示してほしい。職員数の減少により、委託料を含め総人件費の推移が重要になるが、その点についてはどのように考えているか。また、2月以降社会保障費の値上げ等が話題になっており、職員共済費の増加も避けられないので、それらも行政改革の柱になると思うが、中・長期財政計画等においてどのように考えているかの質問に対して、正職員数のピークであった平成10年度以降、15%の削減を目標として改革を進めた。その後、笠原町との合併により 130人の職員が加わったが、平成10年度から平成21年4月までに 340人の正職員を減らしているので、現行の行政改革によるスリム化の中では人件費の削減が一番大きかったと思っている。ただ、今後については、今までのように大幅な削減は難しいことから、委員が言われるように、過去からの委託経費と職員人件費の減少について一度分析したい。また、共済費についても、昨年の補正予算において、退職者分の追加費用がリバウンドし、増額補正をすることとなったので、この点についても委託費用とあわせて十分に検証を行い、今後の見通しを立てたいと思っている旨の答弁でした。

 次に、議第3号 多治見市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するについてでは、委員と委員長の報酬の1.25倍という考え方については、どのような考えから出たものなのかの質問に、現在の委員長、委員の職責の規定に応じて1.25倍の差を設けたものであるとの答弁でした。

 また、養老町が日額報酬を見直し、会議が1時間以内で終わった場合には報酬を2分の1にするという新聞報道があった。今回の見直しに当たって、そのような議論はなかったかの質問では、本市の改正については、滋賀県等における事例がきっかけとなっている。これに対応するために全庁的に見直しを行ったものであり、それぞれの委員会について検討されたものである。そして、養老町の事例は承知しているが、たとえ会議自体が1時間で終わったとしても、来庁・退庁のために時間を要するし、事前配付資料の確認や情報収集等をしていただくことになるので、会議時間だけで単純に判断し減額しようとは考えていない旨の答弁でした。

 次に、審議会や諮問委員会など多くの委員会があるが、今後も意見聴取のため非常勤特別職を活用していかなければならないのか、それとも市職員を中心とした何かほかの方法を考えているのかの質問には、市民参加条例の中で、常に市民参加の新しい手法を不断に考えなければならないとしており、昨年は青年会議所との共催により市民討議会を行った。一方、各種委員会等については、昨年、是正手続条例を議決していただき、情報公開と個人情報の関係の委員会を統合し、是正審査委員会の設置を認めていただいた。そのように、類似のものは統合等を考えていかなければならないが、市民の幅広い意見を聞く姿勢は常に持ち続けなければならないと考えているとの答弁でした。

 次に、議第4号 多治見市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び多治見市教育長の給与等に関する条例の一部を改正するについてでは、本会議の副市長の答弁では、奨励金を税で賄うべきだということであった。市長は、奨励金について、5月か6月に職員に対し説明しており、タイミングは誤っていないと答弁した。当初、説明した案から職員の給与削減ということに変更になったが、当初の案が実現しなかった原因はどこにあるのかの質問に、この制度の実施については、あらゆるところから理解を得られるよう現在の方法に変更したものであり、本会議で、現時点でも地域医療を継続するための政策として実施するものであり、税で賄うべきとする答弁であったが、その実施に当たり理解を得られないと考え、今回の措置としたものであるとの答弁でした。

 どの時点で庁内合意がなされたのか確認したいに対し、庁内合意としては、最終的に方針を出したのは9月に全員協議会に諮る直前であり、それ以前は、大まかにこのような制度を考えていることを踏まえ、再度検討し直してほしいという説明をしていたとの答弁でした。

 市民病院が赤字になったことについては、議会にも責任があると本会議で市長の発言があった。大切な税の運用についての責任があるので、政策合意と発言のタイミングについて再度確認したいには、政策合意については具体的な制度設計はできていなかったが、7月下旬ぐらいに移籍奨励金のような制度が必要であるという庁内合意を得た。このような制度が必要であると庁内で合意をした後、市長が発言したと思っている。議会に説明する場合には具体的な制度設計が必要であるので、制度設計をした後、速やかに全員協議会に諮ったものである旨の答弁がありました。

 指定管理者から給与等の条件が提示された際、指定管理者の理念に基づきその条件で移行するという意見は出なかったのかに対し、指定管理者の理事長から、医療に対する理念や経営方針について説明をしていただき、全職員にぜひ移籍してほしいと伝えられた。我々も直接職員に語りかけていただく機会を設け、一人でも多くの職員に移籍してもらえるように取り組んできた中で、指定管理者の理念が自分の考え方と一致し、いきに感じて移籍を決めた職員も少なからずいた。しかし一方では、志の問題として、自分自身の生活等を総合的に判断し、移籍は難しいと判断した職員もあり、何らかの手だてをしないと決断していただけない職員も相当数あったと判断しているとのことでした。

 9月に指定管理者制度への移行が決まった時点で、指定管理者制度自体や移行後どのような影響が出るのかということを明確に示すべきだったと言っている。今回の処分が分限処分であることも踏まえて、職員に十分説明し理解を求めてきたのかには、指定管理者制度の導入が決まる前から、今後の経営のあり方を協議する中、職員代表も検討する委員会に入り、選択肢の一つとして指定管理者制度、地方公営企業法の全部適用や独立行政法人化などのメリットやデメリットを含め検討してきた。指定管理者制度になればどのようになるのか、給与等の問題も含め、ことしになってから説明してきたというより一緒に検討をしてきたものである。

 今回の移籍奨励金の制度については、指定管理者が決まり勤務条件等が明確になってから発生してきた問題であり、このようなことと指定管理者の理念はイコールでなく、質の違う問題であると考えているとのことで、規則上、一般職員の地域手当を3%から2%にカットすることは規則で定めたので議会の同意は要しないが、職員に対してどのように同意を得たのかには、職員組合に協議し回答を得ている。今回に限り了解するというものであるとの答弁でした。

 次に、議第5号 多治見市職員退職手当に関する条例及び多治見市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するについてでは、行為者本人だけでなく、上司が責任をとらなければならないような行為があった場合についてでもこの条例が適用されるのかの質問に、上司についても処分に当たるのか判断し、この条例を適用することになる。また、管理責任など懲戒処分に当たらないかについては、市の懲戒審査委員会にて審査している旨の答弁でした。

 次に、議第10号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第9号)(所管部分)については、退職手当基金積立金については市民病院の職員の職種転換により不要になったとのことであるが、退職手当基金積立金の毎年の目標額1億円にはこの額も含まれているのかに対し、別に積み立てているものであるとのことでした。

 市民病院補助金については、財源内訳には2億 7,000万円とマイナス2億 5,000万円とあり、大きな予算の動きがあるが、これを見きわめるために補正額の 2,000万円の表記の方法は妥当なのか。また、2億 7,000万円については市民病院の一時借入金分を一般会計から補助するという考え方でよいのかの質問に、市民病院事業会計の明細には一時借入金の償還のためと記載されているが、これも含め一時的に資金が不足するものであり、専ら一時借入金の償還だけのためではない。ただ、これが主要な原因であるとの答弁で、たとえ一時借入金であっても、資金が足らないという理由で2億 7,000万円を病院事業会計に支出することは正しいことなのかには、2億 7,000万円は一時借入金ではなく資金ショート分を補助しようとするものであり、また当初から厳しいことは予測していたため、通常1億円であった平成21年度当初予算の一時借入金を3億円にふやしている。当初から3億円の補助金を計上しておくのではなく、この時期に補助金を計上する理由としては、できる限り病院全体で努力した上で、ぎりぎりの数字で補助金を確定したいと考え、この時期に提案したものであるので、御理解願いたい旨の答弁がありました。

 資金ショートのような状況になったときに、補助金が認められるのか。また、収入がなくなる会計に一時借入金の予算を組んでよいのか疑問に感じる。本会議の質疑で夕張市の事例を挙げたが、金額の差こそあれ同じことになる。財政規律を考慮し、どのように考えるのかに対し、今回は体制が大きく変わり、会計処理も変わるので、従来と全く同じような審査の方法でなく、指定管理者に移行したことを念頭に置いた審査、融資をしていきたい旨の答弁でした。

 次に、現段階の救急救命士体制はどのようになっているのかに、現在、救急救命士資格者は21名であるが、そのうち1人が管理職であり、現在20人体制である。また、来年度1人が管理職になるので、その時点で19人になるが、2人の採用を見込んでいるため、6月1日付で21人になる。救急車が5台あるため、最低20人は確保していきたいとの答弁でした。

 次に、議第11号 平成21年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑はありませんでした。

 次に、議第21号 平成22年度多治見市一般会計予算(所管部分)についてでは、市制70周年をPRしようと記念事業を行うことはないのかに、市制70周年記念事業としては、企画課が計上した予算以外にも市で幾つかの記念事業を企画している。また、現時点では民間の事業に市制70周年記念事業の冠を使いたいという申し出をいただいているので、それぞれで事業全体を盛り上げていただこうと考えているとの答弁でした。

 AED屋外設置を順次行うことに関し具体的に説明してほしいでは、AEDの屋外設置としては、24時間対応可能な施設23カ所に設置しているとのことでした。

 次に、個人と法人の市民税滞納繰越分が昨年より相当多くなっているが、原因はどのように認識しているのかの質問に、従来から、少しでも滞納額を減らすための滞納整理には力を入れてきており、平成21年度においては、現時点で前年同時期の実績と比較して徴収率が5%アップしている。今後も、滞納処分の積極的な実施や、嘱託徴収員の活用により徴収率アップを目指して努力することも踏まえ、この程度の増額が見込まれると判断したものである旨の答弁で、普通徴収の場合、払いたくても忙しくて払えない人もいると思うが、コンビニ納付など支払いの方法を議論することが必要ではないのかには、コンビニ納付については平成23年度から利用できるようにしたいと考え、平成22年度中にさらに準備を進めていきたいと考えているとの答弁でした。

 たばこ税については、減少の一途をたどると見込まれるため、横断的にカバーする策を講じなければならない。一方では、健康志向から施設内禁煙の議論をし、他方では歳入の減少と相反する事態が起きるが、今後どのような議論を進めていくのかに対し、たばこ税については、委員が言われるように、健康志向の影響や、秋に予定される値上げ等により販売本数はさらに減少すると予想している旨の答弁でした。

 次に、中・長期的には答弁どおりであると考えるが、今回も 5,000万円ほど減っており、さらに翌年度どのくらい減るのか予想しにくいと思うが、収納率の上昇でどの程度カバーできるのかには、たばこ税だけをとると約 5,000万円の減額予算を立てているが、個人の市民税の現年度分の予算は56億円であるが、1%で 5,000万円になる。仮に全体の収納率を 0.5%ずつ上げることができればカバーできると考えているとの答弁がありました。

 次に、一括交付金になると地方交付税の数値にどのような影響があるのかには、補助金が一括交付金にかわるのではないかと想定している。ただ、地方交付税についても事業仕分けの中に項目が上げられていたので、何らかの変更があると思うが、現状ではどのように変わるのか全く不透明な状況であるとの答弁でした。

 次に、債務負担行為について個々に限度額を定めているが、一般会計全体の中での限度額が本来必要ではないのか。一時借入金については全体の限度額があるのになぜなのかの質問に、債務負担行為を定めることにより後年度の債務が発生するので、確かに限度額は一つの考え方であるが、何をもって限度額とするのかは研究させていただきたい旨の答弁でした。

 市債の返済がピークを迎える年度はいつなのかには、平成26年度と記憶しているとのことで、平成26年度をピークとして何パーセントぐらい減少するのかには、減少するのはわずかであり、30億円強から1億円までの変化はないとのことでした。

 健全な財政に関する条例の調査・研究については、窮屈になったから緩めるということではないという答弁があったが、枠を定めるため、その中で努力しようとする力が働き、それが健全な財政運営につながるので、絶対に手綱を緩めるべきではないと思う。今回の見直しに当たって、新公会計制度と関連する部分があるのではないかと思うが、それも参考にしながらあわせて考えていただきたい。その点についてはどのように考えているかには、公会計制度の改正についても考慮に入れ、提案等も取り入れながら今後考えていきたいとの答弁でした。

 次に、学習館の目的外使用については、平成21年度予算と変更がないが、そのことについて再度確認したいでは、予算を策定する段階では未定であったため、前年と同様として算定しているが、その後取り扱いの協議をしたので、間もなく公表できると考えているとのことでした。

 次に、議第22号 平成22年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算と、議第23号 平成22年度多治見市土地取得事業特別会計予算については、質疑はありませんでした。

 次に、議第37号 委託契約の締結についてでは、これで3年が経過するが、この間議長から公表された経緯がないが実績はあるのかに対し、公益通報については、今まで実績がなかったものであるとの答弁でした。

 また、職員への周知徹底はされているのかの質問には、公益通報については、企画部長、総務部長が市の職員として内部の通報を受けることになっているし、また市政監察員が携帯電話を所持しているが、それについても周知しているので、職員は承知していると考えている旨の答弁がありました。

 以上が、主な質疑の内容でした。

 なお、討論は議第4号と議第21号に対し、賛成の討論がございました。

 以上で、総務常任委員会の審査報告とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、経済教育常任委員長 石田浩司君。

    〔経済教育常任委員長 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆経済教育常任委員長(石田浩司君) おはようございます。

 それでは、経済教育常任委員会の報告をさせていただきます。

 去る3日の本会議におきまして、本委員会に付託されました2議案を一括議題とし、8日に委員会を開催いたしました。

 審査結果は、お手元に配付をいたしました審査報告書のとおり、2議案とも原案可決すべきものと決しました。

 それでは、質疑の過程におきまして、主な内容について報告をさせていただきます。

 最初に、議第10号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第9号)(所管部分)については、観光拠点多目的広場整備費の内容についてと、堀貞一郎氏の「多治見ものがたり」をイメージしていると聞いているが、設計内容を堀氏に相談したのかとの質疑に対し、中部電力多治見営業所跡地の整備内容は、植栽工事としてしだれ柳、しだれ桜などの植栽と、造成工事として 200平米ほどの舗装と、自然石製のベンチを10基ほど設置する予定である。堀氏にはイメージ図で説明をした。また、川一帯での広場の整備をすることから、かわまちづくり検討委員会において、市民からの意見ももらっているとの答弁がありました。

 北栄小、北陵中学校隣接調理場の大きな契約差金が出ているが、これは予算編成時の計算間違いなのか、それとも業者の努力によるものなのかとの質疑の対し、予算編成時に執行部内部で単価が高いという意見もあったが、結果的に思ったより低額で落札できた部分があった。特に、厨房設備関係は 9,800万円の予算に対し 8,000万円台で落札をされた。工事関係では、当初の見込みより配管を少なくすることができたためだと考えているとの答弁がありました。

 委員から、入札の結果なので、業者の努力によって正確な額が出されたと思うが、余りにも差額が大き過ぎるので、慎重に予算を計算してもらいたいとの意見が出されました。

 次に、繰越明許費の学校施設改良事業費はなぜ本年度中に工事発注ができなかったのかとの質疑に対し、国の2次補正で交付金がもらえることになり、額の決定については2月に通知があった。工事関係は契約で工事期間の設定をしなければならないが、本市は10件ほどの大規模修繕工事を上げており、配管の改修工事、屋上の防水工事のように時間のかかるものがあるため、今年度中に完了することができないことから、当初から繰越明許ありきで補正予算に計上したとの答弁がありました。

 次に、議第21号 平成22年度多治見市一般会計予算(所管部分)については、ハイパーQU検査の説明があったが、この手法は今までの教育実践実例として検証され、役に立っている事例はあるのか。この検査によって教師の事務量など、負担がふえることはないのか。また、いじめ、不登校など、多治見市の実態はどうかとの質疑の対し、ハイパーQU検査はかなり多くの自治体で実施をされている検査である。調査は簡単で、「学校内に自分の悩みを相談できる友達、先生はいるか」「クラスメートから無視されていることはあるのか」「自分がクラスの中で存在感があると思っているのか」などをアンケート形式で行い、その結果を一覧表にしてグラフにする。これによって、孤立した子どもや、学級の中での自分の存在感を確認している子どもがいることと学級の傾向がわかり、それに対してどのような指導をすれば一番よいかが適切にわかるものである。ハイパーQUの実施時間は20分であり、その結果処理は業者が行うので、教師の負担はその20分間である。学級がどのような状況なのかを教師が把握し、よりよい学級経営を目指すものである。不登校の現状については、中学校では減少傾向であり、小学校では増加傾向である。いじめについては、本人がいじめだと認識した件数になるが、平成20年度で小学校が 137件、中学校が73件であるとの答弁がありました。

 岐阜国体支援関係費の予算額はことしも来年も 150万円であるが、どのような支援や強化が行われるのか。ことしの8月に多治見市で県民スポーツ大会が開催されることも踏まえて、競技力の向上を図るべきではないかとの質疑に対し、岐阜国体支援関係費は体育協会に委託しており、Aランクが30万円、Bランクが20万円、Cランクが10万円の支援である。補助の対象は、年間を通じた大会ではなく、岐阜国体のための強化として指導者に係る費用である。全国大会に出場した競技団体を強化することとしているので、出場実績がある団体がなければ強化の対象にはならない。また、県の指定を受けている団体もあるので、市としては、そうした団体以外を支援していきたい考えから 150万円の範囲で支援を考えているとの答弁がありました。

 観光宣伝事務費と観光宣伝事業費について、平成22年度はうながっぱのさらに一歩前進した活用方法が必要だと思うがどのように考えているのか。また、多治見市という名称を全国に普及するためにロケ地を誘致する予算が上がっているが、どのようなものを誘致するのかとの質疑に対し、ロケ地の誘致は、多治見フィルムエンジンという形で産業観光課内に位置づけ、県、東海地域、国にもある同じような組織に情報提供をしている。その情報を見た映画やコマーシャルを撮る団体が、本市にロケーション・ハンティングの依頼を行い、現場を見た上でロケ地を決定する。平成21年には多治見市内でコマーシャルの撮影と映画の撮影をした。うながっぱについては、この地域だけでなくもっと広いエリアでPRに努めていこうと考えているとの答弁がありました。

 次に、意匠研究所費については、どのような地域の方が意匠研究所の研究生に応募されてくるのか。卒業された方々がこの地域に残って活躍している事例はあるのかとの質疑に対し、今回の研究生は、北は秋田から、南は福岡からの応募であった。市内の方はなく、県内の方は2名であった。卒業生は8割ぐらいが多治見市やその周辺に残っている。今年度の場合、24名の卒業生のうち16名が市内に残り、そのうちの8名が就職したが、それ以外はアルバイトをしながら作陶を続けていく。残りの方は、実家に帰る方や市外へ就職される方であるとの答弁がありました。

 親育ち4・3・6・3たじみプラン事業について、モデル地区は既に想定しているのかとの質疑に対し、この事業をモデル地区からスタートし、ほかの地域にも広げていきたいと考えていることから、ほかの地域に波及するときにどのような組織があると親育ちの地区としてうまくいくのかを検証するために、モデル地区については、地域内にいろいろな組織や既に活動をしている団体がある地域が望ましいと考えている。このような面で、幼・保・小・中一貫教育を実施している笠原地区と、おやじの会の組織がある多治見中学校区を選んだとの答弁がありました。

 平成22年度予算概算要求で、教育費としては約17億円要求をしているが、一般会計で14億円ほどのショートをしたため、その後減額されていると思う。当初の要求のうち、どのような内容の予算が削られたのかとの質疑に対し、教育費の補助に関する具体的な指針はまだ国から示されていないが、県の見込みでは、本市が積極的に進めている耐震補強について、今までの補助が受けられるかは未定であるとの見解が示されている。どのようになるかは全くわからないが、相当絞られることを予想している。本市は平成26年度までに耐震補強を最優先に考えていきたいので、国へ直接働きかけをしたり、補助メニューがどこまで使えるかを検証しながら財源確保に当たりたいと考えているとの答弁がありました。

 学校教育充実推進事業費は、各校に50万円ずつ配分し校長の裁量で使用できるものだが、その使い方として利用頻度の高い項目には何があるかとの質疑に対し、大きく分けて二つある。一つは、特色ある学校づくりの取り組みとして、エネルギー教育、労働教育の充実、農業体験、音楽活動の充実に活用する事例がある。もう一つは、基礎・基本の学力の向上を図るものとして、習慣向上プロジェクトに関したプロジェクターの購入、小学校の英語活動の充実を図るための教材の購入があるとの答弁がありました。

 次に、長瀬テクノパークはどのような方向で動いているのかとの質疑に対し、長瀬地区については、平成20年度に筆界確定の作業を実施し、基本構想としてその工業団地をつくった場合に可能である区画割の図を作成した。平成21年度には交通量調査を実施した。平成22年には、現在の山又鉱山とその周辺の鉱山跡地に、将来、長瀬地区の工業団地をつくる構想を策定する作業として 260万円を計上している。旭ケ丘テクノパークでは12億円、山吹テクノパークでは40億円の債務保証があるので、その見通しが立った時点ですぐにスタートできるように準備するものであるとの答弁がありました。

 次に、 400万円のタイル館整備構想検討関係費はタイル館建設の要望を受けての予算計上だと思うが、タイル館に関する取り組みについてどのように考えているのかとの質疑に対し、昨年12月16日に笠原地域の組合や有識者を含めた一般財団を設立された。設立に当たっては、道の駅を断念してタイル館をつくることとされており、この件については地域の合意が得られたと考えている。今後の取り組みとしては、今年度、地元の運営組織や庁内組織などをつくり、庁内組織と市民委員会で基本構想について検討し、構想案をつくり上げたいと考えているとの答弁がありました。

 幼・保・小・中一貫教育として、笠原の英語教育は今年度まで文部科学省の教育研究開発学校の指定を受けているが、来年度はその指定を受けることができないと聞いている。ALTの予算についてはこのかわりとして理解をしていいのか。また、今後英語教育はとの質疑に対し、政府の事業仕分けによって、今年度まで受けていた指定は廃止となるが、現在、文部科学省の事業の組みかえということで、研究開発学校制度という別の事業での指定を受けられる方向で進めている。ただし、どれだけの補助がつくか全くわからないため、ALTの予算で計上している。

 今後の英語教育については、本市では今年度から小学校3、4年生から英語教育を実施しており、来年度の英語教育の時間数は、3、4年生では年間10時間を18時間に、5、6年生では年間18時間を35時間にふやす予定であり、これまでの笠原での成果を生かしながら力を入れていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、共栄調理場業務の委託内容について、委託による安全性と職員雇用はどうなるかとの質疑に対し、民間委託はことし9月から予定をしており、3年分で約2億 2,000万円の予算額であり、1年当たり 7,600万円ほどになる。この内容としては、調理と洗浄業務を委託するので、調理にかかわる人件費、従業員の被服、保健衛生等の検査費用などを含んでいる。よって、施設の管理・修繕、燃料の購入、食材の調達は市が行うことになる。なお 7,600万円のうち 5,500万円ほどが人件費である。

 現在の共栄調理場には6名の正規職員の調理員がいるが、民間委託後は大畑調理場へ異動となる。臨時職員については、ことしの9月以降の雇用契約は結べないが、受託業者に新たに調理員を雇用する意向があれば、口頭でその旨を伝えたいと考えている。

 給食の質については、民間委託したため質が落ちたと言われないように、これまでと同じルートで食材を調達し、同じ調理方法によって同じ味になるように委託業者にお願いする予定であるとの答弁がありました。

 なお、討論はありませんでした。

 以上で、経済教育常任委員会報告といたします。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、建設常任委員長 宮嶋由郎君。

    〔建設常任委員長 宮嶋由郎君登壇〕(拍手)



◆建設常任委員長(宮嶋由郎君) おはようございます。

 それでは、建設常任委員会の審査報告をさせていただきます。

 去る3日、本会議におきまして本委員会に付託されました12議案を審査するため、3月9日に委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり12議案とも全員一致で可決するものと決しました。

 それでは、審査の過程における質疑の主な部分ついて御報告をいたします。

 最初に、議第8号 多治見市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例及び多治見市下水道条例の一部を改正するについては、特段、質疑はありませんでした。

 議第10号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第9号)(所管部分)についてでは、衛生費のし尿処理費について、大変大きな額の減額であるがとの質問では、月見センターのし尿処理については、希釈水を薄めたことにより水量が少なくなり、下水道使用料が減ったことで減額であるとの答弁がございました。

 次に、議第12号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第7号)、議第13号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第4号)については、特段の質疑はありませんでした。

 次に、議第19号 平成21年度多治見市水道事業会計補正予算(第4号)については、中央・遠方監視制御設備更新工事について、大きな減額であるが、当初の見込みが余りにも過大過ぎたのではないか。また、当初6億 7,000万円の財源はとの質問では、中央・遠方監視制御設備更新工事について、当初4億 7,000万円を予定していたが、設計時においてコスト縮減や合理化できる部分を再度検討した結果、入札した結果、1億 5,000万円ほどの差金が生じたとの答弁がございました。財源については、資本的収支の中で過年度損益勘定留保資金から補てんするという形になるとの答弁がございました。

 次に、議第21号 平成22年度多治見市一般会計予算(所管部分)については、多治見市先導的都市環境形成計画の予算づけについて、多治見駅の一極集中を緩和するため、それらを分散するということであるが、低炭素型のまちづくりという感覚はあまり感じられなかったが、どのように考えているかとの質問では、平成22年度については、古虎渓駅へのバス・アンド・ライドを実施することにより、市之倉地区や池田南地区から多治見駅へ向かっている自家用車を減らす効果である。平成23年度には太多線の根本駅で同じようなことをしながら、多治見駅へ向かっている自家用車の量を減らしていくことによってCO2削減につながるものであるとの答弁がございました。

 次に、地籍調査事業費については市内全域の何%が完了しているのかとの質問では、現在、多治見市で地籍調査を計画している区域は 89.79平方キロメートルである。着手しているのは7.23平方キロメートルであり、8.05%の着手率である。また、地籍調査が完了して法務局へ登記できているものは1.66平方キロ、1.85%という状況であるとの答弁がございました。

 次に、自主運行バス事業費について、岐阜県のアクションプランで50%を削減すると言っているが、影響は今後出てくるのかとの質問では、既に来年度予算編成においても、今年度の県の補助金に対し2分の1の予算しか計上していない。市の負担は 200万円程度と思うとの答弁がございました。

 次に、名古屋から内津方面に下ってくると池田交差点がある。あの交差点は通学路になっており、朝の登校時に子どもたちが横断してくるためスムーズに左折できない。それを解決するためには、歩道橋をつくらなければ左折できないので、今度の審議会で解決案を出してほしいとの質問では、その旨を審議会で国土交通省の担当者に伝えたいとの答弁がございました。

 次に、総合福祉センター方面から音羽町4丁目交差点までの道路は、全面拡幅ということであるが、運輸業者がある付近はどうなるのかとの質問では、運輸業者の件については事業所の了解をとっている。地権者が2人あり、1人は了解をとっているが、もう1人の方は今年度中に了解をとるつもりであるとの答弁がございました。

 次に、合併浄化槽の設置費補助金が昨年度と同じ金額で計上されているが、補正で 140万円減額している。それだけ応募がなかったのか。来年度14基分の予算は必要であるのかとの質問では、最近は合併浄化槽に変える方が少なくなってきている。その年によって違いはあるが、市としては合併浄化槽に変えていただくPRをしているが、相当な資金が要るので、増築や改築の際に使っていただくための補助金である。できるだけ合併浄化槽を推進し、枠として設けて利用していただけるよう考えているとの答弁がございました。

 次に、議第24号 平成22年度多治見市下水道事業特別会計予算については、水洗化の人口普及率と面積の普及率はとの質問では、平成21年度3月末で、下水道整備区域内で人口別水洗化率は91.1%である。整備率は、全事業計画地内で整備した面積は全体の79.2%であるとの答弁がございました。

 次に、下水道事業は利用収入で全部の経費がどれぐらいカバーでき、年度目標はどれくらいあるかとの質問では、一つの指標として、汚水処理にかかる経費を使用料収入で賄うということが理想であるが、現在の数値は汚水処理にかかる部分の75%を使用料で賄っており、25%については一般会計からの繰入金で賄っている。もう一つの指標は使用料回収率である。これは適正な収入をもってなお足りない部分は一般会計から繰入金をもらっているが、その部分を除いて 100%になれば適正であると言えるとの答弁がございました。

 また、営業運転資金貸付金とは、どこにどういう目的で貸し付けるものなのかとの質問では、実態はほとんど使われていないが、下水道工事を行ったとき、沿線に店舗があった場合、営業に支障を来すおそれがあるので、そういったときに貸し付ける制度であるとの答弁がございました。

 次に、議第25号 平成22年度多治見市駐車場事業特別会計予算について、また議第26号 平成22年度多治見市営住宅敷金等特別会計予算については、特段の質疑はありませんでした。

 次に、議第29号 平成22年度多治見市農業集落排水事業特別会計予算についても、同じく特段の質疑はありませんでした。

 次に、議第34号 平成22年度多治見市水道事業会計予算については、上水道料金が 3,402円で下水道料金が 2,362円である。これは近隣自治体と比べ高いのか安いのかとの質問では、県営水道を買って売っている県内11市町の中では2番目に安く、最低限の料金であるとの答弁がございました。

 また、総予算の中でどれくらいの工事関係予算が盛り込まれているのか。また、地元業者は含まれているのかとの質問では、建設改良費になるが、県へ支出する負担金を除くと、平成22年度は配水管布設関連事業で約5億円であるとの答弁がございました。

 最後に、議第36号 国土利用計画(第3次多治見市計画)を定めるについては、目標年次での数値が人口減少から見るとそぐわないと思うが、県で定められた枠があるということであるが、住宅地、工業用地をもう少しふやしたいが、これが限界なのか、もう少し余裕があるのかとの質問では、経済状況に影響されるので非常に読みにくいが、住宅地については前の計画に比べてもかなり伸び率を落としている。人口は減るが宅地はふえているので、住宅の質を高めて県外に出ていかれないような政策を考える必要がある。仮に出ていかれても宅地は残るので、今回の目標値は適正と判断しているとの答弁がございました。

 次に、国土利用計画の上位に総合計画があり、総合計画の変更があるときは社会情勢の変化ととらえてその都度変わっていくという計画であるのかとの質問では、どちらかが上位の計画であるということではなく、法律の中では総合計画に即して定めることとなっているので、総合計画で基本的な内容を転換していくということであれば国土利用計画も直すことになる。双方の計画が一緒になって変わっていくことになるし、土地利用に関係のない事業内容が変わる程度であれば、この計画に変化はないので変える必要はないとの答弁がございました。

 なお、討論はございませんでした。

 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。以上で建設常任委員会の報告とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、新火葬場建設特別委員長 加藤元司君。

    〔新火葬場建設特別委員長 加藤元司君登壇〕(拍手)



◆新火葬場建設特別委員長(加藤元司君) それでは、新火葬場建設特別委員会の審査報告をさせていただきます。

 去る3日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案2件を審査するため、10日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、御手元の審査報告書のとおり2議案とも全員一致でそれぞれ可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程におきまして質疑のありました主な内容について、報告させていただきます。

 最初に、議第10号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第9号)(所管部分)につきましては、質疑はありませんでした。

 続いて、議第21号 平成22年度多治見市一般会計予算(所管部分)についてでは、建設委員会を夏ごろまでに立ち上げるとのことであるが、全く新しい方にお願いするのか。また、地元住民の視察をするという計画があるが、どういったところを視察するのかとの質問に対し、今回は学識経験者を少なくし、市民の方を中心に5名程度と考えている。また、具体的に考えているわけではないが、火葬場の近くに民家があるところや、文化施設と変わらないような建物を視察先としたいと、このような答弁でございました。

 続いて、前回の候補地選定委員会での決定事項は白紙になったと解釈してよいかとの問いに対し、前回選定した3候補のうち2カ所については事業化が困難であり、1カ所は可能であるので、この1カ所を含む5カ所を候補地としたいとの答弁でございました。

 また、都市計画決定ができれば計画自体を早めることは可能かとの質疑に対し、稼働の時期については、できる限り早くなるよう心がけたいとの答弁でございました。

 さらに、葬儀の形式も変わり、家族葬や直葬などいろいろある中で、斎場はないとしても、病院から運ばれた方を火葬するまで預かる施設を設けるなど、今後検討することは可能かとの問いに対し、庁内検討委員会では、霊安室1室と冷凍保管庫1台があり、待合室3室、告別室2室、出骨室2室となっており、この規模で対応は可能であると考えるとの答弁でございました。

 続いて、長瀬町を断念することをどのように判断するのか確認したいとの質疑に対し、新たな建設地が決まらなければ、現施設を改修して使用することもあり得るので、断念を決断する時期は難しいと考えておるとの答弁がございました。

 総合計画では、平成24年度稼働する計画なので、予算が合ってこないのではないのかという問いに対し、当初、平成24年度までの計画は見直しを行い企画へ上げてあるが、現在公開されていないので、見直しをした計画をそのうちに公表することになると思うとの答弁でございました。

 なお、討論についてはありませんでした。

 以上で新火葬場建設特別委員会の審査報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、厚生環境常任委員長 安藤英利君。

    〔厚生環境常任委員長 安藤英利君登壇〕(拍手)



◆厚生環境常任委員長(安藤英利君) それでは、厚生環境常任委員会の審査報告をいたします。

 去る3日の本会議におきまして、本委員会に付託されました13議案を審査するため、11日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり全議案とも全員一致でそれぞれ可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、簡単に御報告いたします。

 最初に、議第6号 多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するについてでは、質疑はありませんでした。

 次に、議第7号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについてでも、質疑はありませんでした。

 次に、議第10号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第9号)(所管部分)についてでは、児童手当給付費及び児童扶養手当給付費の減額補正に関して、減額理由は何であるかとの問いに対しましては、当初の見込みより減ったもので、見込み数から 164人の変更をし減額するものであるとの答弁がありました。

 古い制度の新子育て応援特別手当金が減額となっていて、新しい制度の子ども手当の準備費を計上しているが、現実どのように準備を進め対応するのか伺いたいとの質問に対しましては、平成21年度補正予算 730万円の繰越分は、子ども手当の事前準備として平成21年度の補助事業であることから、システムの改修分だけ補正予算で計上をした。新子育て応援特別手当については、制度の指示が不確定であったため全く支出していない旨の答弁がありました。

 また、女性特有のがん検診について、期待した以上に検診率が伸びなかったと説明があったが、平成21年度に実施して、反省を含め、少しでも検診率が上がるよう今後の方針などはあるかとの問いに対しましては、国が50%という目標を立てていた。多治見市の例年の受診率が14%で、今回は28%まで上がった。しかし、国の示す目標値にはほど遠いものであった。会場数を33カ所にし、期間も年末まで延長し、通常の広報に加え、母子手帳発行や教室などでも広報に努めたが、まだまだ健康に対する意識が低い。このため、来年度は間もなく始まる地区懇談会に保健師が出向き、健康に対する意識が高まるように啓発と広報をしていきたいと考えている旨の答弁がありました。

 次に、議第14号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)についてでは、基金で埋め合わせをしているが、今後の見通しはどのように考えているのかとの問いに対しましては、平成20年度の単年度収支は赤字である。平成21年度は3億円ほど繰り入れをする状況である。不測の事態に備えての基金であるので、今後もこの基金は同額、もしくは今以上に必要と考えている。国民健康保険会計では、歳出として必要額を国や県の歳出状況を考え、その残りを被保険者の負担分として算出するが、被保険料の大幅な増額は厳しい状況から、この基金を減らさない努力をしたいと考えている旨の答弁がありました。

 次に、議第15号 平成21年度多治見市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)についてでは、質疑はありませんでした。

 次に、議第17号 平成21年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)についてでは、居宅介護住宅改修費について、利用したいというものが認められなかったという話を聞いたため、使いやすいものかどうか伺いたい旨の質疑に対しましては、住宅改修費については当初 175件ほど見込んでいたが、それが 200件ほどになる予定で増額するものである。利用が難しいとの質問だが、介護保険制度に適応するよう相談を受けており、規定に合致すれば対象になることから、利用が困難とは考えていない旨の答弁がありました。

 次に、議第18号 平成21年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてでは、質疑はありませんでした。

 次に、議第21号 平成22年度多治見市一般会計予算(所管部分)についてでは、まず児童館の指定管理者制度であるが、指定管理を一体としないメリットは何か伺いたいとの質疑に対しましては、平成23年度から、児童館の管理運営は川北、川南でグループ化して、4から5児童館で公募したいと考えている。なお、事前に確認をとるが、各地域団体から応募したいと意向があれば、その施設は単独で公募したいと考えている。グループ化するメリットは、管理面での経費削減が図れると考えているが、児童館9館全館になると規模が大きくなり、1団体では運営が困難になることを懸念したものである。他市の事例からも、4から5館が妥当と判断したとの答弁がありました。

 また、国民健康保険や介護保険もお金はかかるが、考え方に健康づくりを加えて、お金を使わないことや、地域で支え合う形で介護費用も節約するなど、全体で効率を上げる仕組みを考えていないかとの質疑に対しましては、介護予防も今回減額したように実績が上がらない。特定健診も伸びない。予防という考え方が成熟していないので、その面を今後どうしていくのかが課題で、予防ということがポイントになると考えている。健康福祉部内ではそのような議論はしているが、今現在、市役所全体で統括的に取り組んではいない状況である旨の答弁がありました。

 また、障害者生涯支援システム事業であるが、平成22年度中にどこまで進行するのかを伺いたい旨の質疑では、障害者生涯支援システムは、昨年度庁内検討委員会で関係部署が集まって課題を出した。今年度、市民検討委員会を立ち上げ、そこで検討する予定としている。平成22年度は方向性を整理し、平成23年度にコーディネーターを配置し具体的なシステム運用をしたい。また、市民検討委員会の委員の構成は、精神の関係者がいないなど指摘を受けてはいるが、委員会とは別に各分野の方に聞き取り調査をして反映できるようにしたいと考えている。三重県はかなり進んだ県で、あすなろ学園は障害児保育の人材を養成する機関であるが、こうした機関は岐阜県ではないので、保育士が研修を受けられないかどうかを三重県に打診などをしている。また、コーディネーターが入ることでシステムが機能すると考えており、しっかりしたコーディネーターの選定が重要であると考えている旨の答弁がありました。

 また、次の質問として、乳幼児等医療給付事業であるが、岐阜市が中学校3年生まで乳幼児等医療給付事業を実施することになると、岐阜県内では未実施の自治体が少なくなるが、国や県が本来負担すべき制度なのだという市民への説明で理解が得られるのかどうかを伺いたい旨の質疑に対しましては、県内では多治見市と山県市と関市が小学校3年生までとなる。愛知県では近隣の瀬戸市や春日井市が小学校3年生までということを踏まえ、どうしていくかは検討したいが、説明したように、小学校3年生までと引き上げ、次はいつやるのではなく、市長も説明したように、政権がかわったことも含め、本来このような医療はどのようにしていくべきかを国レベル、県レベルで協議し、その結果を踏まえ再度多治見市は考えたいと思っている。今、調査をしているが、多治見市の子育て支援分野は近隣市町村と比較して2倍ほどの負担をしており、乳幼児医療だけをもって多治見市はおくれていると批判を受けているが、保育園の障害加配や療育センターの経費を負担している。いずれにせよ、乳幼児医療については先ほど説明した考えで進めたいと考えている旨の答弁がありました。

 また、重度身体障害者のショートステイと市民病院の関係についての質疑では、福祉課の方で自立支援の事業として福祉サービスの決定をしている。例えば、この方は何日の福祉サービスを必要と決定し、実際にショートステイを行う事業所としては多治見市民病院となる。新市民病院では、指定管理者との協定上システムは継続するものであるが、利用者への説明は、1月末に市民病院が主体となって説明会を開催し、福祉課も同席した。廃止ではないが、実情として病棟か縮小され、事業所として今までどおりの実施はできないと説明を行っている旨の答弁がありました。

 次に、議第27号 平成22年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算についてでは、今どのぐらいの基金があるかとの質問に対しましては、平成21年度当初7億円で引き継ぎ、剰余金を入金したり、平成21年度は3億円取り崩しをして、現在6億円ほどの基金がある旨の答弁がありました。

 次に、議第28号 平成22年度多治見市老人保健事業特別会計予算についてでは、質疑はありませんでした。

 次に、議第31号 平成22年度多治見市介護保険事業特別会計予算についてでも、質疑はありませんでした。

 次に、議第32号 平成22年度多治見市廃棄物発電事業特別会計予算についても、質疑はありませんでした。

 次に、議第33号 平成22年度多治見市後期高齢者医療特別会計予算についても、質疑はありませんでした。

 なお、討論はありませんでした。

 以上で、厚生環境常任委員会の審査報告といたします。よろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、市民病院特別委員長 嶋内九一君。

    〔市民病院特別委員長 嶋内九一君登壇〕(拍手)



◆市民病院特別委員長(嶋内九一君) それでは、市民病院特別委員会の審査報告をします。

 去る3日、本委員会に付託されました5議案を審査するため、3月12日に委員会を開きました。

 審査の結果につきましては、お手元に配付のとおり5議案とも全員一致で可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程において質疑のありました部分を報告させていただきます。

 最初に、議第9号 多治見市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正するについては、基本協定第22条に、医療機能については条例で定められているものとの文言がある。本来、条例は地域の皆さんへの約束であるため、市民病院はこのような診療科目とし、市民の安心・安全を確保すると条例に規定すべきではないかと思うが、診療科目を条例から外し、規則で規定することとした理由は何なのかの質疑に、今回の改正の仕組みとして、指定管理者制度へ移行することから、診療科目よりさらに重要な政策的医療を第4条第2項に規定した。救急医療や小児医療などの5項目については、たとえ赤字になったとしても、公設病院として最低限義務を果たすことが第一であると考え、条例に明記したものである。さらに、それを具体的に実行する診療科目については、医師の確保などの条件が整えばすぐに対応できるようにしておくことにより、時代に即した臨機応変な経営を達成できるのではないかと判断し、規則に委任することとした。単に自由にするための規則委任をするのではなく、条例で公設病院としての重要なことを規定しておき、具体的な診療科目については規則に委任するものであるとの答弁でした。

 第4条第2項の中に、政策的医療を行うほか地域において良好な医療を行うものとすると規定されているが、良好な医療とは抽象的なものでわかりにくい。このような抽象的なことを定めることは、安心・安全から外れると思う。条例において良好な医療と規定することが可能なのかの質疑に、地域における良好な医療について、この条例で明確に定義をしているわけではないが、第4条第2項では、前段の救急医療、小児医療などの政策的医療については最低限行っていただき、さらに随時変わっていく医療環境の中で、できる限り良好な医療に努めていくことを規定している。4月から、眼科、皮膚科、泌尿器科などの診療科目がふえるが、そのように今後の市民病院で行う事業のすべてが政策的医療に含まれるわけではないため、最低限行っていただくことは明確に規定し、それ以外のものも含めてトータルで良好な医療に役立つことの願いを込めた文章と解釈願いたいとの答弁でした。

 保健衛生事業などの将来多治見市として重点を置かなければならなくなる事項が協定書に記載されているが、協定の中にそのようなことを市民病院として将来的に協議をしていくことは担保されているのかの質疑に、保健衛生事業については、主に健診事業と考えていただきたい。保健衛生事業に限らず、小児医療やリハビリテーション医療も含めてあるが、現在、今後5年間の中期事業計画を詰めているところであるが、その中でこれらの事業がどのように位置づけられているのか確認することにより担保できると考える。また、今回の事業計画については、市民病院の建設と同時並行で進んでいるので、施設の内容についても検討しているところであるが、これらの事業をきちんと行えるような設計内容にしていくことによっても担保できると考えている。さらに、第三者を入れた評価委員会を設置して毎年事業評価を実施するが、事業計画に基づき事業がどのように実施されたのか、毎年評価していくことによっても担保できるのではないかと考えているとの答弁でした。

 他の医療機関との連携に努めるものとすると記載されているが、どのような機関が対象で、どのように利害関係の調整を担保するのかの質疑に、今までは直営であったので、多治見市自身が地域医療全体の向上を目指した政策をとることと市民病院の経営をすることがある意味一体であったが、今回指定管理者に委託すると、指定管理者の独立性が出てくるので、地域医療との連携等についても確実に進めてほしいと考え、条例に規定したところである。その担保として、制度としては事業評価委員会等により毎年チェックしていく予定であるが、連携を深めるためにも、単に言葉だけではなく、4月以降、実際に指定管理者による病院がスタートした後に、指定管理者が他の医療機関からの紹介を受け入れることの積み重ねにより信頼関係を構築するしかないと考える。また、市側の担保としては、4月から医療整備局を設置し、地域医療の連携等を主要な業務として位置づけているとの答弁でした。

 指定管理者の方が多治見市より交渉力が強く、指定管理者に押されている感じがする。確かに指定管理者が受けないと言い出すと市長が責任をとらなければならないという弱みがあるが、指定管理者も社会的信用という点で傷を負うので、強い態度で交渉を進めてよいのではないか。本来は、この条例も12月に規定しておかないと4月1日に間に合わないと思う。行政は利害関係の調整になれていないかもしれないが、地域医療を共同でつくっていくという姿勢で臨むべきである。多治見市の対応は弱く、いろいろと譲歩し過ぎているのではないかの質疑に、交渉の中で押されているのかいないのかということになると、評価の問題であり具体的に答えにくいが、交渉については対等な立場で真摯な気持ちで協議をしている。指定管理者制度に移行すると、今までと全く同じ立場ではなく、経営の独立性が出るが、それは指定管理者制度に移行するメリットでもある。経営の独立性が出る中で、公設病院として最低限果たしていただくべき役割を行政として条例に明記しておく。この条例改正の基本部分は、政策的医療などをむしろ積極的に明記するものであり、決して言いなりになって自由に行えるように改正するものではないと考えているとの答弁でした。

 新聞で報道されたショートステイについては、市民病院として、医療としてとらえて行ってきたことなのかの質疑に、この事業は医療ではなく、福祉事業としてとらえて実施してきたものであるとの答弁でした。

 厚生環境常任委員会での答弁には不信感を抱いているが、あの事業については協定の中に含まれているのかの質疑に、協定の中で行っていただくことになっており、指定管理者としてショートステイの事業申請を県に出し、許可の内諾を得たと聞いているところであるとの答弁でした。

 厚生環境常任委員会での答弁の中では、協定の中には含まれるが、指定管理者制度に移行した直後の実施は難しいのではないかというものであった。その点についてはいかがかの質疑に、利用者への説明会では、4月にスタッフが大幅にかわり、小児科の医師もすべてかわるので、4月から今までどおりの受け入れは難しいと説明した。看護師の研修や、医師が障害者の状態を見ることなどの受け入れ体制を整えるために時間がかかるため、4月からすぐには難しいところであるとの答弁でした。

 当事者との会合を開かれたが、特に障害を持った方は不安を抱いてみえる。いつから再開できるのか、その見通しはどのようなのかの質疑に、予約を受けて実施する場合と、緊急事態で受け入れをする場合とがあるが、緊急事態については4月から対応してもらえると思う。予約での受け入れについては、受け入れ体制を整備するために2カ月か3カ月必要だと聞いているので、少しおくれる旨の説明をしているとの答弁でした。

 当事者との話し合いで理解を得られたと認識しているのかの質疑に、相手がかわるので、利用者が不安を抱かれていることは承知しているが、指定管理者制度に移行することについては理解していただいているので、具体的に新しく赴任する医師や看護師とのコミュニケーションを図っていただき、信頼関係を築いていただくことが大切であると説明し、一定の理解を得たと考えているとの答弁でした。

 ショートステイのための病床を縮小するという答弁であったが、具体的にどのようなことなのかの質疑に、2月20日から2階と4階の2病棟体制とし、5階の病棟を休床としている。現在稼働している病床は、一般病床90床、亜急性病床9床の合計99床として運営しているとの答弁でした。

 縮小による障害児のショートステイ利用への影響はあるのかの質疑に、今まで 140床の稼働ベッドがあり、実際運用できた数が70床から80床ぐらいで、50%強の利用率であったが、 100床になったとしても70%から80%くらいの利用率であるので、今の患者数であれば特に大きな影響はないと考えているとの答弁でした。

 条例の第4条第1項には、常に企業の経済性を発揮するとあり、今回改正されていないが、企業とは何を意味しているのかの質疑に、従来から地方公営企業であったので、企業という文言が使われていた。今後は全く同じ意味ではないが、病院事業ととらえればよいのではないかと考えているとの答弁でした。

 この条例は昨年9月定例会で大幅に変更され、12月定例会でも呼称が変わった。協定は平成21年5月10日に締結しているのに、なぜこの時期に政策的医療を条例に規定し、診療科目を規則に委任しなければならなかったのか、理由を確認したいとの質疑に、この時期でなければならなかったという特別な理由はないが、今回指定管理者制度への移行が決まってから、事業の内容やあり方について協議を進め、その間にも議会や市民から意見をいただいてきた。できれば早い時期にすべて提案することが理想であるが、そのような議論を経て決まってきたことから、何回かに分けて提案させていただくことになったものであるとの答弁でした。

 今までは、病院の経営に対して市の財政当局や議会が監視をしてきたが、新たに議会として何か関与し、市民の代表として意見を言う方法があるのかの質疑に、幾つかの方法があるが、1年間の事業計画、あるいは5年間の中期の事業計画や、事業を1年間実施した後に行われる評価委員会の評価についても公表するので、これに対する評価や意見を出すことが可能ではないかと考えているとの答弁でした。

 ショートステイの件については、病院事務局長はもう少し具体的に説明をされた方がよいと考える。今までは障害児だけが対象であったが、指定管理者にかわり対象を障害者に広げることや、1日当たり1人の受け入れ体制は変わらないが、1カ月当たり7人であったところを何日でも受け入れられるようになることはメリットであるので、そのことはきちんと説明した方がよい。また、ショートステイを行っているのは県内で多治見市民病院だけであることも説明すべきである。

 そこで、今問題になっていることは、空床が出るのかどうかということであり、指定管理者が経営する美濃加茂市の病院の状況を見ると、満床でなかなか見られないということである。その空床問題について、保護者が最後まで不安を抱かれたままであったため、市でベッドを一つ確保してほしいという意見が出され、新聞に書かれていたようにいろいろ課題があり、条例改正なども必要であるが、前向きに検討するという回答であったと認識していた。そのような認識で誤りがないのか確認したいとの質疑に、言われたように、指定管理者の医療計画の中にショートステイについては対象を障害者まで広げ、1カ月当たり7人の枠を外すことが掲げられているので、そのことを説明し評価していただいたところである。満床で見てもらえないかもしれないということと、従来の介護の受け入れ体制はマン・ツー・マンに近い体制であったが、毎日受け入れることとあわせて通常の看護体制の中で見ていくことになったため、介護の仕方が変わることに対し少し不安を持ってみえるようである。これについては、運営していただく中で関係を深め、信頼関係を築いていただきたいとお願いしたところであるとの答弁でした。

 次に、児童相談懇話会が毎月第2木曜日に会議を開いておられ、家族の方から案内を受け出席したことがある。今回もメールで教えていただいたため、きのうの会合にも出席したところであるが、ほかの議員も出席され、病院事務局長と健康福祉部長に対し、これからも頑張るという声を家族に伝えることで家族の方が随分安心されるという話をされた。そのような方向で対応していただきたいとの質疑に、家族の皆さんの話を指定管理者に伝えられるよう対応させていただくとの答弁でした。

 次に、議第10号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第9号)(所管部分)については、質疑はありませんでした。

 次に、議第20号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第7号)については、市民病院は幕引きの段階であるが、最終的にどの程度の累積赤字が出るのか。2号冊 129ページの当年度末未処理欠損金として27億 9,009万円の記載があるが、これが現在想定されている累積欠損金になるのかの質疑に、予算上ではこのようになるが、決算時にはもう少し少なくなると考えているとの答弁でした。

 平成21年度は2億 3,300万円ほどの損失になると考えてよいのかの質疑に、歳出の不用額等を考えると、2億円くらいになると試算しているとの答弁でした。

 平成21年11月に公表された多治見市民病院事業業務状況を見ると、平成20年度には2億 6,150万円の赤字が出たということなのかの質疑に、言われたとおりであるとの答弁でした。

 補正額の 2,000万円について、2億 7,000万円は補助金として一般会計から繰り出すが、2億 5,000万円については資本整備基金に返すのかの質疑に、資本整備基金に返すというより繰り出す額を減らし、残った2億 5,000万円を今回退職手当基金に戻すが、端数については最終的な処理を終えてから戻すことになるとの答弁でした。

 資産減耗費の 4,906万円については、医師住宅や看護師寮の取り壊しにかかった費用なのか、それとも帳簿上の費用なのかの質疑に、帳簿上のものであるとの答弁でした。

 医師住宅や看護師寮の取り壊しにより 4,906万円という動かない数字が出たが、病院本体を壊すときは幾らぐらいになるのかの質疑に、貸借対照表の建物残高としては約14億円であるが、取り壊し予定の平成24年度には12億 4,500万円ほどになると見込んでいるとの答弁でした。

 取り壊し時に12億円ほど、また医療機器等についても廃棄するものがあるかもしれないので、もっと大きな額になると思うが、お金が動かなくても欠損金がたまり、この事業をおさめるときには大変な重荷になると思う。将来この数字を消すためにどのような方法を考えているのかの質疑に、一つには、今年度の決算が終わった段階で累積損失を何とか整理できないかと考えている。また、新しい病院の建設時に資産が変わる際に帳簿上の整理をしたいと考えているが、資本剰余金でその部分を賄えると見込んでおり、そのような形で相殺したいと考えているとの答弁でした。

 契約解約補償金の 3,804万円については、この補償金7%で妥協に至ったのは、3月31日までという時間軸があったためこのようなパーセンテージになったのか、判断理由について伺いたいとの質疑に、経過としては、当初、残り2年間の売り上げの10%相当という請求を受けたが、それは通常の利益の範囲を逸脱していると判断し、交渉に入った。その後、受託業者側の理由により解約があった場合には、違約金として10%を病院に支払うという契約条項があったので、その裏返しの判断として業者側から単年度当たりの売り上げの10%という請求がなされた。それに対し、当方の主張としては、逸失利益として契約解除によって見込まれていた利益を補償するものにすぎないので、細かな計算は難しいが、単年度当たりの利益の5%ではないかと判断していた。10%と5%の主張で、代理人を立てて交渉した結果、7%で合意を得たものであるとの答弁でした。

 交渉過程において、逸失利益を導き出すため、受託業者が多治見市との取引により単年度でどれだけの利益を上げているのか示されたと考えるが、それは公開できるものなのかの質疑に、いろいろな業務に対する売り上げがある中で、額の大きなものは薬剤と診療材料の購入であり、売り上げの半分以上を占めていた。特に薬剤の購入についてはベールに包まれており、仕入れ値については企業秘密として示されなかった。一番大きな部分がそのような状況であり、我々にも明確な数字が示されない中での交渉であったとの答弁でした。

 イニシャルコストの5分の2について、受託業者は関連企業などに個別に委託をしていると思う。それらの企業についてもイニシャルコストがかかるが、それらも含めて多治見市に請求されているのではないかの質疑に、受託業者分だけのイニシャルコストとして、それに対する5分の2として計算したものであるとの答弁でした。

 確認したのかの質疑に、具体的に多治見市民病院用のシステムの導入費用や、多治見市民病院で行う事業のための研修費用であり、ほかの事業等への転用は難しいものと考えているとの答弁でした。

 全国で自治体病院の将来的な方向性がいろいろと検討される中の平成19年3月に包括的委託契約をしたが、契約期間の5年間は適正であったと考えているのかの質疑に、仕事の内容や初期投資費用を回収するためにどの程度かかるのかということを勘案すると、5年間は適当な期間であったと考えているとの答弁でした。

  3,804万円は4月を迎えるために犠牲になるべき経費であり、補償金であったのか賠償金であったのかという議論もあるが、いずれにしてもクリエーティブな経費ではない。予算総額の中ではわずかな経費であるが、この積み重ねが大きなものになる。見通しが甘かったために失ってしまう経費であるため、今後のいろいろな事業の遂行においても見通しなど反省すべきは反省し、精査して事業を進めてほしいと考えるが、その心構えを確認したいとの質疑に、3年前の包括的委託契約により、病院事業については従前の経費と比べ5%程度の削減がされており、この 3,804万円を支払ったとしても、トータルで見れば3年前の契約において得られた利益の方が大きい。ただし、当時指定管理者制度への移行まで想定していたのか否かは別として、そのような長期的見通しについて甘かったと言わざるを得ないが、何とか経費を削減するという目標からとった制度であり、その当時の判断としては適当であったと考えているとの答弁でした。

 3月31日から4月1日までの移行については、病院事業であるためスムーズに行わなければならないが、移行までの大まかなプログラムについて確認したいとの質疑に、プログラムは本当に多岐にわたるので体系的に説明することは難しいが、ここまでの経緯について説明したい。この1年の間、部署ごとに職員同士の交流を図り、話を詰めてきた。現在の市民病院の職員の中で、そのままの部署に残る職員がほぼ確定しているので、4月以降、美濃加茂市の指定管理者の本院から派遣される職員との会合を週に最低1回は行い、引き継ぎについての打ち合わせをし、さらに毎週1回それを総括するような会議を開いている。2月1日以降、移行準備室が設置されており、指定管理者の本院から4人の職員が派遣され多治見市民病院に常駐している。この常駐者を中心に、具体的に何曜日にどの医師が担当するのかという診療スケジュールを医師の確保と並行しながら進めている状況である。施設管理や医療技術については、キーパーソンになれる職員が残っていただけそうであるため、その職員が中心になって引き継ぎを行っていくことが現実的ではないかと感じているところであるとの答弁でした。

 現在の医師が何人やめ、指定管理者から何人派遣されるのか。また30人ほどの看護師等が職種転換をするが、指定管理者からすぐに同程度の人数の補充があるのかの質疑に、医師については変動があるかもしれないが、医科の常勤医師は現在12人であり、指定管理者への移行後は常勤医師で14人の予定である。また、非常勤医師は倍ほどになる予定であるが、来週あたりに決定すると聞いている。助産師、准看護師などを含め、現在の正職員85人のうち、本日現在で移籍しようとしている職員が43人であり、それを埋め合わせるため指定管理者で看護師等の募集を行っている。現在、美濃加茂市の本院で働いている看護師が何人か派遣されると聞いているが、最終的な人数は聞いていない。極力今の状態に近づけるような努力をしていただいている状況であるとの答弁でした。

 看護師をそれだけ確保できるのか疑問であるので、もう少し早く詰めていただきたい。移行の期間に入院者があると考えるが、4月1日の午前0時で切りかえ、引き継ぎが行われるのかの質疑に、看護師の数については今も少しずつふえている状況であるが、今現在確定できる人数でも対応できるように、3病棟から2病棟に一たん少なくしたものであり、それにより適切な医療を提供できると判断している。また、3月31日から4月1日にかけては、分野により多少の違いがあるが、4月1日の朝の引き継ぎまでは現在の市民病院で責任を持って運営し、それ以後指定管理者に引き継ぐことが現実的であると考えている。3月31日から4月1日にかけての具体的な引き継ぎの方法として、医師についても看護師についても、残られる方を充てることとし、朝までスムーズな運営をできるように計画しているところであるとの答弁でした。

 次に、議第21号 平成22年度多治見市一般会計予算(所管部分)については、質疑はありませんでした。

 次に、議第35号 平成22年度多治見市病院事業会計予算については、先ほどの答弁にあったように、指定管理者の本院において研修をしているということであるが、公立病院と民間病院との間にかなりのギャップがあると想定される。その点についてはどのような状況なのかの質疑に、官民だけの違いではなく、それぞれの病院によって人事面や運営方法が異なるので職員は戸惑っていると聞いているが、4月1日に移行することは決まっているので、理解し、なれていただくしかないと考えているとの答弁でした。

 病院事務局長や病院事務局次長は、指定管理者の本院で実際に診療を受けたことがあるのかの質疑に、2人とも診療を受けたことはないとの答弁でした。

 指定管理者の本院は、土曜日も平日も同じ診療時間になっているが、4月からの市民病院はどのようになるのかの質疑に、職員数が十分ではないため、とりあえず土曜日は診療しない方針になっているとの答弁でした。なお、医師などの職員が確保できれば土曜日も診療したいと理事長から聞いているとの答弁もございました。

 指定管理者の本院は土曜日も満員であったが、待たされることもなく流れるようにてきぱきと一人一人の案内をされ、かなりの質の高さを感じたので、ぜひそのように運営していただきたい。

 さきの協議会で図面をいただいたが、その際に公表してよいのか尋ねたところ、それは控えてほしいということであったが、直後の朝刊にはパース図を掲載した看護師募集のチラシが入っていた。このような広告を使用するためには、数日前から準備していると思う。そのようなことからも、我々に対する説明があまり親切であると感じられないが、どのように考えるのかの質疑に、真意が正確に伝わらず大変申しわけなく思う。控えていただきたかったのは、パース図ではなく、各フロアの平面図である。平面図についてはまだ固まっていなかったので控えていただきたいとお願いしたものであるとの答弁でした。

 移籍奨励金についても、議会に対する説明がなされなかったことが原因であると考えている。今回もわざわざ確認したのに、真意が伝わらないということでは困るのできちんと対応していただきたいと要望しておくとの発言がございました。

 平成22年度の未収金の中には、2月、3月の収入が含まれているが、不納欠損として 2,500万円の予定がある。期首になる数字のうち、回収不能になる債権としてはどのようなものがあるのかの質疑に、現在、今の市民病院の債権でどうしても回収できない債権を精査している。できればそれらを決算において欠損金として、少し身軽にした上で患者の一部負担金の徴収事務についても指定管理者に委託しようとして考えている。 2,000万円強が毎年残っているが、半分以上がどうしても回収できないので、そのようなものを整理したいと考えているとの答弁でした。

 建築費については、全員協議会で1坪当たり80万円という説明であったが、継続費の47億 1,500万円の面積はどのくらいなのかの質疑に、1万 9,880平方メートルであり、 5,862坪になるとの答弁でした。

 地区懇談会での説明では45億円ほどだったと記憶しているが、当初より面積がふえ2億円ほどふえたのかの質疑に、基本設計において細かな設計をしていくとどうしても必要な部分が出てくるので、最初は1万 8,750平方メートルであったが、 630平方メートルほどふえてきたため増額になったものであるとの答弁でした。

 坪単価80万円という厳しい提示がされ、詳細設計に移るが、状況の変化等により基本設計の内容に変更の必要が生じ見直すことも想定されるのか。そのような事態が起こった場合には、継続費はどのような数値に変わるのか確認したいとの質疑に、今の段階で言えることは、この数字の範囲内でつくっていただくことである。ここでかかった経費を毎年償還していくことになるが、今回の新病院建設に当たっては、資本整備基金とその後の年間3億 5,000万円の繰出金の範囲内で賄うことを約束しているので、それを超える事態になるということは当初の約束を破ることになるから、端数の部分で多少の違いがあったとしても、おおむねそれを逸脱しない範囲内で建設することが最低限の条件であるとの答弁でした。以上が、質疑のありました一部分でございます。

 なお、討論はありませんでした。

 以上で、市民病院特別委員会の審査報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) この際、暫時休憩いたします。

    午前11時58分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時03分再開



○議長(岡田智彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、駅周辺まちづくり特別委員長 春田富生君。

    〔駅周辺まちづくり特別委員長 春田富生君登壇〕(拍手)



◆駅周辺まちづくり特別委員長(春田富生君) それでは、駅周辺まちづくり特別委員会の審査報告をいたします。

 去る3月3日の本会議において本委員会に付託されました4議案について審査するため、3月15日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果は、全員一致で4議案とも可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして質疑のあった主な内容について報告をいたします。

 最初に、議第10号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第9号)(所管部分)について、次年度に繰り越しになった5事業について遅くなった理由は何かとの質問があり、それに対して、駅前広場の取り壊しはほとんど終わっているが、仮設のフェンスが張り出しており、当初の予定より若干おくれている。バス乗り場付近についてはこれ以上狭くできないということで、東鉄バスと協議しながら進めているとの答弁がありました。

 次に、事業の完成時期について質問があり、それに対して、現在南側にエスカレーターと階段はついていないが、平成22年6月末までに完成させる予定である。残りの部分については11月までに完成させるよう事業を進めているとの答弁がありました。

 次に、議第16号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第7号)については、質疑はありませんでした。

 次に、議第21号 平成22年度多治見市一般会計予算(所管部分)について、駅周辺整備調査事業費 611万 2,000円は、プロポーザル方式で業者の提案を求めるということであるが、業者の提案を受けて今後決めるのか、また、あらかじめ方針の中で業者を選定していくのかとの質問があり、それに対して、平成21年度に業者ヒアリングを進めてきており、それなりの回答を得ている。現在はこのような経済情勢であるが、17街区の拠点施設と27街区の立体駐車場を民設民営で行うという考えは変わっていない。今年度については民設民営ということと、応募業者が1社であればやらないという大前提のもと、ヒアリングをきちんと進めた結果で評価を行い、来年度どうするかを決めていきたいとの答弁がありました。

 次に、駅周辺多目的広場整備事業の保水性タイルのランニングコストについてとドライ型ミストについて質問があり、それに対して、日本一暑い多治見市ということで、保水性タイルや遮熱性舗装等暑さ対策が必要である。ランニングコストの件について、保水性タイルは目詰まりがあることを承知しているが、環境面を考えて率先的に保水性タイルを使用することも必要であると考えている。ドライ型ミストについては、広場の中央にドーム状のシェルターができるので、その部分に設置したいと思っている。ドライ型は、ぬれない非常に細かい霧で噴射するので、温度が急激に下がるのではなく、気分的に涼しくなる程度であるとの答弁がありました。

 次に、駅周辺の整備率についてと虎渓用水の現状について質問があり、それに対して、平成21年度末で約58%の進捗状況であるが、これは七ツ塚遺跡が発掘されたためおくれている。駅北については大きな建物がかなり壊れており、ガソリンスタンドが1軒残っているが、平成22年度以降、道路や宅地の整備等についてかなり進んでいくと思う。虎渓用水については2月に第1回目の検討委員会を開催した。平成22年度については現地調査や先進事例の視察を行う予定であり、これからいよいよ始まっていくことになるとの答弁でありました。

 次に、駅北の都市計画道路3428(音羽小名田線)について、実際に計画どおり道ができるのかとの質問があり、それに対して、都市計画決定された路線が区画整理区域内にあったので、地権者に了解を得て整備をしている。区域内にある法的に担保された都市計画道路については区画整理の中で整備することが大前提であるので、区画整理課としては、計画されている以上は工事を行うという前提の道路である。区域外の計画部分については区画整理事業の中では行わないが、道路改良等の整備において行われる路線であるとの答弁がありました。

 次に、駅南にオブジェを設置する費用 330万円について質問があり、それに対して、若手作家の作品を設置したらどうかという意見があり、7名ほどの方の陶器のオブジェを設置したいと考えている。壊された場合は無償で復元をしていただく方向で調整したいとの答弁がありました。

 次に、議第30号 平成22年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計予算について、合併特例債事業の地方債の今までの発行高は幾らか。また、合併特例債の枠はあとどれくらい残っているのかとの質問があり、それに対して、平成21年度末で11億 2,410万円であり、合併特例債の枠は16億 3,400万円ほどであるとの答弁がありました。また、事業の進捗状況と照らし合わせて、市債の発行が合併特例債事業だけでは賄えないケースが想定されるのか、予算の範囲内でおさめてこの事業は終了するのかとの質問があり、それに対して、予算については当初事業計画のとおり 123億 8,000万円の枠で組んでおり、地域交やまち交、通常費の補助金を充てながら進めている。国の予算がつくのか懸念をしているが、着工から10年がたったので、事業評価委員会を開催し推進すべきであるという答申が出ている。仮に国の予算がつかない場合、単独でも進めるべき事業であると思っているとの答弁がありました。

 以上、審査報告とします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) これをもって委員長報告を終わります。

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○議長(岡田智彦君) これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 最初に、6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕(拍手)



◆6番(三輪寿子君) 日本共産党を代表して反対討論を行います。

 初めに、議第21号 平成22年度多治見市一般会計予算に対して反対討論を行います。

 県の行革による補助金削減、市税収入減により、昨年比 5.3%の縮小予算の中で、歳出削減を理由にした事業の民営化、指定管理者制度移行の動きが目立っています。4月からスタートする旭ケ丘保育園の指定管理者制度による運営委託を初め、職員の適正化計画による職員の削減も進められています。その一方で、市長は、市民が希望の持てる元気な多治見市を目指して、職員には市民のために60歳まで働ける条件、環境をつくっていくと言われています。子どもの医療費の無料化が小学校3年生まで拡大されたことは一歩前進と受けとめますが、市民の医療、福祉、保育サービスは、本来、自治体の果たすべき役割であり、責任を持つべき最も公的な仕事ではないでしょうか。効率性を追求する余り、市民の命、暮らしの安全・安心への担保ができるのかが危惧されます。これ以上の民間委託の流れはやめるべきであることを提案するとともに、後で一括して反対理由を説明する職員手当の削減が含まれていることから、一般会計予算に反対いたします。

 次に、4月からの市民病院の指定管理者制度移行に伴う移籍奨励金の財源となる職員手当の削減予算に関する議第21号 平成22年度多治見市一般会計予算及び議第24号、議第27号、議第29号、議第30号、議第31号、議第34号の平成22年度各特別会計予算の反対理由を述べます。

 地域医療継続のためという理由から移籍奨励金制度が提案されましたが、この背景には、指定管理者制度移行後の市民病院職員の雇用条件に対する将来的な生活設計や経済的な不安があります。この不安を少しでもなくすための施策としての提案が移籍奨励金制度の目的であり、地域医療を守るということは大前提です。あくまでも市当局の雇用責任として移籍奨励金の財源は一般財源から捻出すべきであり、特別職にその責任を求めるのは妥当であっても、一般職員への地域手当カットによる犠牲を求める予算案には反対いたします。

 最後に、議第27号 平成22年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算については、前述したように、職員手当の削減が含まれていることとともに、次の反対理由を述べます。

 国民健康保険料の滞納世帯は、平成20年6月で 2,626世帯、15.8%と増加傾向です。国庫負担金の減少等により年々保険料がふえています。平成21年度実績で年間所得 400万円の4人家族で51万 2,600円、年収の12.6%、 200万円世帯、2人家族で27万 1,550円、年収の13.5%、所得80万円、1人世帯で13万 8,550円、17.3%と、高過ぎる国保料が滞納の原因になっています。低所得者ほど負担割合が大きく、負担能力をはるかに超えています。今回は政府による失業者への軽減措置見込みもされるようですが、多治見市の基金繰り入れがゼロということはなぜでしょうか。保険料は当初予算でも前年比 4,900円も増加見込みです。ここ数年間で1人当たりの保険料は 9,000円以上ふえています。平成21年4月基金残高は6億、一方で、滞納額は累計で5億 4,700万円に上ります。経済の落ち込みがひどく、倒産、廃業、失業という厳しい状況の中において、基金を活用して、少なくとも払うことのできる保険料に引き下げることが必要ではないでしょうか。基金繰り入れをしないということなら、一般財源を投入してでも負担能力に応じた保険料に引き下げるべきだと提案し、国民健康保険事業特別会計予算に反対をいたします。

 以上で反対討論を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に、4番 山中勝正君。

    〔4番 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆4番(山中勝正君) 私は、議第21号 平成22年度多治見市一般会計予算に公明党を代表いたしまして賛成の討論を行います。

 今、大変厳しい経済状況の中、民間企業においては生き残るためへの大変な努力をされております。地場産業では、コストや品質などで厳しい競争に直面している時代だからこそ、知恵を出し、最大限の力を発揮することでこの不況を乗り切る以外にないと感じております。

 そこで、本予算を見ますと、対前年度当初予算と比較してマイナス 5.3%の総額 331億 1,830万円であり、各科目にわたり大変減っておりますが、しかし、その中で民生費においては、対前年度当初予算と比較してプラス24.7%の 108億 8,739万円を計上しておられ、厳しい財政状況においても福祉関連予算は後退させないという姿勢を、私たち公明党は高く評価をさせていただいております。

 また、私たちが主張してきました施策についても、その多くが拡大、継続されたり、新たに実施の方向で取り組んでいただいております。市長の提案趣旨の中を見ましても、通院に対する医療費助成の対象を小学校3年生までに拡大、新たに昭和小学校区での学童保育の開始、救急医療情報キットを災害時要援護者と希望する独居高齢者に届ける命を守るまちづくり、防災倉庫の増設や、位置情報通知など最新の機能を持つ緊急通信指令施設の整備、構造耐震指標の低い南姫小学校体育館の建てかえ、笠原小学校校舎、南姫小学校校舎の耐震補強工事の実施などであります。

 古川市長は、「本年はいよいよ多治見市制70周年の年となります。加えまして、みずからのまちは市民みずから治めていく地方自治の本旨が問われる年となり、自己決定、自己責任が重要となってまいります。中央集権から地方分権へ、さらに地方主権へと大きく動こうとしている中、地方自治体として今まで以上の政策立案能力とその政策を実現するための財政管理能力が求められてきます」と言われておられます。私たち公明党もしっかり政策提言をさせていただきます。この厳しい状況の中での多治見市政を、古川市長に力強いリーダーシップをとっていただくことを市民の皆様とともに期待のまなざしで見守っておりますことを申し添えまして、賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に、13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕(拍手)



◆13番(仙石三喜男君) 私も、議第21号 平成22年度多治見市一般会計予算について賛成の討論を行わせていただきます。

 平成20年9月のリーマン・ショック以降、国も県も、そして本市も、例外なく厳しい経済状況の渦中に陥り、今なおはい上がる兆しが見えてきません。ややもするとこの状況が普通であって、これ以上よくなるとは思えないとの厳しい評価さえするエコノミストの声が聞かれます。このような経済状況下とあわせ、国の政権交代後の不透明な中での予算編成、あるいは思いも寄らぬ岐阜県の行財政改革による約1億円の収入減という新たなマイナス要素の中での予算編成であったと受けとめております。特に大きなダメージは、本市の歳入の特徴である自主財源の大きなウエートであります市民税が、前年度予算比でマイナス10%の7億 2,400万円の税収減は極めて厳しい歳入内容と受けとめます。その内訳で、法人市民税の増減率だけを見ますと、平成21年度予算時よりさらに大きな率の減で、平成21年度当初予算比マイナス25.8%の数値は特筆する内容と思われます。よって、地域産業振興策の本年度重点施策であります「多治見産業革命」には期待するところが大であります。ぜひ、多治見市一丸となって取り組むことが求められます。

 歳入減の中で、自由に使える地方交付税が地方財政計画の算定結果により3億 6,600万円の増加が出たのは、何よりの救いではなかったかと思います。

 昨年11月にパブコメに付されました平成22年度予算編成に向けた予算概算要求額の集計結果では、その時点では一般財源の不足額が14億 6,000万円と、必要一般財源額に対して大きな隔たりがありました。その後、事業精査や経費のさらなる節減、大規模事業の内容見直しなどをされた結果での平成22年度予算と受けとめております。

 財源不足圧縮のために、例えば第6次総合計画の実行計画一律5%カット、あるいは大規模修繕費の5億円を4億円とするなどの積み上げの中、小学校3年生までの通院医療費を無料化する医療費助成の拡大に踏み切られるなどの施策も打たれ、市民の声を反映した予算と受けとめます。しかし、私たちの岐阜県は、県議会3月議会の中で公債費比率が18%を超える起債許可団体に転落する見通しとの答弁がなされており、厳しい財政運営が当分求められる状況となりました。本市においても、今後、例外なく人口減と高齢化が進む中、ますます税収の減による歳入不足は避けて通れない現実となってまいります。

 そこで、市長提案の「多治見産業革命」とあわせ、各種補助金の見直しや第6次行政改革大綱にのっとり、再度の政策総点検など平成22年度中にダイナミックな行財政改革が求められます。近隣の自治体と比較してすべてがすぐるとは言えませんが、将来において活力ある多治見市のためにも、苦渋の決断が必要なときであります。

 私は、政策総点検によって生み出た財源の一部を活用し、第6次総合計画の「人が元気、まちが元気、多治見」の実現のため、地域により密着した政策の実現を若い職員のアイデア、あるいは市民参加の手法で事業化されることを提案させていただきます。市は、この財政困難なときにこそあらゆる英知をもって市民を守らなくてはなりません。そのために、各部署の歳入歳出をしっかり把握され、本年をもって退職されます財政責任者の今井総務部長、そして古川市長が提案された内容を踏まえ、多治見市健全な財政に関する条例に則し、財政運営を進められますことを期待いたしまして、平成22年度一般会計予算について賛成の討論とさせていただきます。皆様の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) これをもって討論を終結いたします。

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○議長(岡田智彦君) それでは、これより採決を行います。

 最初に、議第1号 多治見市功労者表彰条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第2号 多治見市職員定数条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第3号 多治見市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第4号 多治見市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び多治見市教育長の給与等に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第5号 多治見市職員退職手当に関する条例及び多治見市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第6号 多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第7号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第8号 多治見市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例及び多治見市下水道条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第9号 多治見市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第10号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第9号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第11号 平成21年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第12号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第7号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第13号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第4号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第14号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第15号 平成21年度多治見市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第16号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第7号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第17号 平成21年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第18号 平成21年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第19号 平成21年度多治見市水道事業会計補正予算(第4号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第20号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第7号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第21号 平成22年度多治見市一般会計予算は、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(岡田智彦君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第22号 平成22年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第23号 平成22年度多治見市土地取得事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第24号 平成22年度多治見市下水道事業特別会計予算は、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(岡田智彦君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第25号 平成22年度多治見市駐車場事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第26号 平成22年度多治見市営住宅敷金等特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第27号 平成22年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算は、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(岡田智彦君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第28号 平成22年度多治見市老人保健事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第29号 平成22年度多治見市農業集落排水事業特別会計予算は、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(岡田智彦君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第30号 平成22年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計予算は、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(岡田智彦君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第31号 平成22年度多治見市介護保険事業特別会計予算は、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(岡田智彦君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第32号 平成22年度多治見市廃棄物発電事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第33号 平成22年度多治見市後期高齢者医療特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。





○議長(岡田智彦君) 次に、議第34号 平成22年度多治見市水道事業会計予算は、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(岡田智彦君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第35号 平成22年度多治見市病院事業会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第36号 国土利用計画(第3次多治見市計画)を定めるについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第37号 委託契約の締結については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第39 議第38号及び第40 議第39号



○議長(岡田智彦君) この際、日程第39、議第38号及び日程第40、議第39号を一括議題といたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          〔議案掲載省略〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 提出議案に対する市長の説明を求めます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 人事案件2件を追加提案させていただきます。

 議第38号 多治見市固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、委員であります吉川芳弘委員の任期が平成22年3月25日に満了いたします。引き続き同氏を選任することにつきまして議会の御同意をお願いするものでございます。

 次に、議第39号 多治見市子どもの権利擁護委員の選任につきましては、委員であります森川幸江さん、遠藤由美さんの任期が平成22年3月31日に満了いたします。後任の委員として引き続き両名を選任することにつきまして議会の御同意をお願いするものでございます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) これより質疑を行います。

 最初に、議第38号 多治見市固定資産評価審査委員会委員の選任について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第39号 多治見市子どもの権利擁護委員の選任について質疑はありませんか。

 12番 大安歳博君。



◆12番(大安歳博君) 選任そのものにはちょっと外れるかもしれませんが、昨年度、平成21年度に擁護委員会として何回ぐらい開かれたのか、開かれたときの委員会の内容はどのようだったかを教えていただきたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 擁護委員会としましては、およそ月に1回開かれておりまして、それぞれその時々の権利侵害等についての情報交換ですとか、そのようなことを行っていただいております。



○議長(岡田智彦君) ほかに質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) これをもって質疑を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第38号及び議第39号は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、議第38号及び議第39号は委員会付託を省略することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) これより討論を行います。

 討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) これをもって討論を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) それでは、これより採決を行います。

 最初に、議第38号 多治見市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案どおり同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり同意することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第39号 多治見市子どもの権利擁護委員の選任については、原案どおり同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり同意することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第41 発議第1号から第45 発議第5号まで



○議長(岡田智彦君) この際、日程第41、発議第1号から日程第45、発議第5号までを一括議題といたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          〔議案掲載省略〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 提出議案に対する発議委員会委員長の説明を求めます。

 最初に、議会基本条例策定特別委員長 若尾靖男君。

    〔議会基本条例策定特別委員長 若尾靖男君登壇〕(拍手)



◆議会基本条例策定特別委員長(若尾靖男君) 議会基本条例策定特別委員長の若尾靖男でございます。

 私からは、発議第1号 多治見市市政基本条例の一部を改正するについて、発議第2号 多治見市議会基本条例を制定するについて、発議第3号 地方自治法第96条第2項の規定により議会の議決すべき事件を定める条例を制定するについて、以上3議案について、議会基本条例策定特別委員会を代表いたしまして提案説明をさせていただきます。

 お手元の議事日程にとじ込まれております議案及び議案説明資料1ページをごらん願います。

 最初に、発議第1号 多治見市市政基本条例の一部を改正するについてでございますが、市の最高規範である多治見市市政基本条例に基づく個別条例として、多治見市議会基本条例を制定するため、第9条にその根拠条文を追加するものでございます。

 また、議員提案により、過去に改正した字句の誤りを訂正するため、第20条に所要の改正を行うものでございます。

 次に、発議第2号 多治見市議会基本条例を制定するについてでございますが、多治見市市政基本条例に基づく個別条例として、議会の基本理念、議会や議員の責務と活動の原則など議会に関する基本的事項を定めるものでございます。

 この条例の策定に当たりましては、平成19年7月5日から議員の任意の勉強会である政策研究会を組織し、以後、平成20年10月29日までに18回に及ぶ研究会を開催し、議会基本条例の原案を作成いたしました。その後、全員協議会における説明等を経まして、平成21年3月定例会において8名の委員から成る議会基本条例策定特別委員会を設置し、政策研究会が作成した原案をもとに、去る3月16日まで合計25回の審査を重ねてきたところでございます。この議案につきましては、お手元の多治見市議会基本条例解説をあわせてごらん願います。

 市の最高規範であります多治見市市政基本条例では、「議会は、市民の信託に基づく市民の代表機関」として規定いたしております。議会基本条例解説の2ページの前文にもございますように、議会は、市民が安心して豊かに暮らせるように、市の二元代表制の一方の機関として市長などとの緊張関係を保ちながら、執行機関が行う市政運営や財政運営などについて監視機能を十分に発揮し、政策立案機能の充実などに積極的に取り組まなくてはなりません。また、議会は、立法機関としての機能を十分に発揮するため、絶えず積極的に改革を行いながら、議員間の自由な討議を導入することにより、議論をより活性化させ、政策立案機能を充実させなければなりません。議員は、特定の団体や一地域の代表という面も持ち合わせておりますが、市民全体の代表であることを自覚し、公正性、倫理性、透明性を確保しながら、市民にわかりやすい議会運営や議会活動を行うことにより、市民参加を推進する議会づくりを行わなければなりません。

 そこで、多治見市議会では、議会と議員の基本理念、責務や活動原則などを定め、市民との関係や市長などの執行機関との関係を明らかにするため、市民と議会との約束事である多治見市議会基本条例を制定し、市民の信託に全力でこたえていくことを決意するものでございます。

 その内容といたしましては、第1章では条例制定の目的を、第2章、第3章では議会の責務と活動などの原則、議員の責務と活動などの原則を定め、議員間の自由な討議を重んじることを規定いたしております。第4章では市民と議会との関係を定め、議会の説明責任と市民の議会への参画について規定するとともに、市民との対話集会を実施することを掲げています。第5章では議会と市長などの執行機関との関係を定め、第6章中、第16条においては、議会の機能強化として議決事項の追加を規定いたしております。

 また、第7章では議員の政治倫理に関する事項を今後定めていくことを約束しています。第8章では議員定数や議員報酬を定める場合の基本理念を規定し、第9章では議会における最高規範性と見直し手続について規定いたしております。

 次に、発議第3号 地方自治法第96条第2項の規定により議会の議決すべき事件を定める条例を制定するについてでございますが、これは発議第2号で説明いたしました議会基本条例第16条の規定に基づく条例として、地方自治法第96条第2項の規定により議会の議決すべき事件を追加指定する事件を定めるものでございます。

 追加指定する議決事件といたしましては、現在他の条例において議決事件となっておりますが、多治見市総合計画基本計画の策定または変更、名誉市民の選定及び礼遇の同意、市政監察契約の締結、変更または解除などの7項目を掲げております。

 なお、3議案とも、施行期日は平成22年4月1日とするものでございます。

 また、多治見市市民参加条例第7条第3項に基づく市民参加の状況といたしましては、議案説明資料1ページにございますように、発議第1号の多治見市市政基本条例の一部改正につきましては、当初、発議第2号の議会基本条例の附則において規定したいと考えておりましたので、発議第2号の一部として実施したものでございます。

 発議第1号から発議第3号までにつきましては、パブリックコメント手続を平成21年11月16日から同年12月25日までの40日間実施し、さらに平成21年12月19日には、多治見市産業文化センターにおいて、発議第1号及び発議第2号に関する市民説明会を開催し、市民の皆様から直接御意見をちょうだいいたしました。いただきました御意見と、これに対する議会の考え方は既にホームページにて公表してございますし、本日お手元に配付いたしておりますので、御参照ください。

 市民参加手続後の対応といたしましては、市政基本条例が市の最高規範であることにかんがみ、その改正を議会基本条例の附則において行うのではなく、単独の議案として改正することといたしました。

 また、第18条の議員定数に関する規定におきましては、市民説明会でいただきました御意見を参考として、民意を市政に反映できる旨を規定いたしました。

 以上、多治見市議会と議員が多治見市民の付託に全力でこたえていくことを決意するものでございますので、提案条例の制定に皆様の御賛同を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に、議会運営委員長 加納洋一君。

    〔議会運営委員長 加納洋一君登壇〕(拍手)



◆議会運営委員長(加納洋一君) 議会運営委員会委員長の加納洋一でございます。

 私からは、発議第4号 多治見市議会会議規則の一部を改正するについて、発議第5号 多治見市議会委員会条例の一部を改正するについての2議案について、議会運営委員会を代表いたしまして提案説明をさせていただきます。

 お手元の議事日程にとじ込まれております議案及び議案説明資料4ページをごらん願います。

 最初に、発議第4号 多治見市議会会議規則の一部を改正するについてでございます。

 先ほど議会基本条例策定特別委員長から提案されました多治見市議会基本条例では、議員は、市政一般質問において、従来からある一括質問の方式と今回新たに加える一問一答の方式のいずれかを選択できることを規定しています。議会運営委員会では、同条例で規定する事項に関し、具体的な運用方法を検討いたしました。その結果、一問一答の方式については質問回数に制限を設けないことといたしましたので、これに伴い、改正を行うものでございます。

 改正内容でございますが、会議規則第63条では、質疑の回数について原則3回までと規定している第55条の規定を準用していることから、同条を、議長があらかじめ質疑の回数を制限することができる旨に改正するものでございます。

 また、第61条におきまして、一括質問の方式と一問一答の方式の選択性について明記するものでございます。

 次に、発議第5号 多治見市議会委員会条例の一部を改正するについてでございます。

 平成21年12月定例会におきまして、多治見市部設置条例の一部が改正されたことに伴い、議会の常任委員会が所管する部局の名称を変更するため、所要の改正を行うものでございます。

 改正内容といたしましては、第2条におきまして、厚生環境委員会の所管から「市民病院」を削り、「医療整備局」を加えるものでございます。

 なお、2議案とも、施行期日は平成22年4月1日とするものです。

 また、多治見市市民参加条例第7条第3項に基づく市民参加の状況といたしましては、議案説明資料4から5ページにございますように、パブリックコメント手続を平成22年2月22日から3月14日まで実施し、寄せられた意見は特にございませんでした。

 以上、簡単ではございますが、皆様の御賛同を賜りますよう心からお願いを申し上げて、提案説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)

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○議長(岡田智彦君) これより質疑を行います。

 最初に、発議第1号 多治見市市政基本条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、発議第2号 多治見市議会基本条例を制定するについて、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、発議第3号 地方自治法第96条第2項の規定により議会の議決すべき事件を定める条例を制定するについて、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、発議第4号 多治見市議会会議規則の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、発議第5号 多治見市議会委員会条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) これをもって質疑を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許可します。

 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕(拍手)



◆16番(各務幸次君) 発議第2号 多治見市議会基本条例に対しまして、自由クラブを代表いたしまして賛成討論をいたします。

 本議会に上程されました条例は、有志議員勉強会で1年間、これからの議会のあり方を議会改革の視点で議員間討議を重ね、条例案を策定いたしました。その後、特別委員会を設置し、この案をもとに議論に議論を重ねて、本議会において条例提案に至りました。

 議員間討議の重視、市民参加におきましては、今までの議員活動とともに、議会としてこちらから積極的に出向き、市民の皆様の御意見をお聞きすることを制度として設けるなど、議会組織としての方針を義務化いたしております。

 また、議会と執行部との積極的な議論を促進するために、市長の反問権を担保できる制度となっております。もちろんこれで議会基本条例、そして議会改革が完結いたしたわけではございません。きょうをスタートとして、本条例が今後ますます進化し続け、真に市民の負託にこたえることができる誇れる多治見市議会になることを願ってやみません。

 以上、私の意見を申し述べまして、賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ほかに討論はありませんか。

 23番 春田富生君。

    〔23番 春田富生君登壇〕(拍手)



◆23番(春田富生君) それでは、市議会公明党を代表いたしまして、発議第2号 多治見市議会基本条例を制定するについて賛成の討論を行います。

 憲法第93条第1項において、地方公共団体には、法律の定めにより議事機関として議会を設置するとの規定を受けて、地方自治法第89条において議会の設置を規定しております。その議会を構成する議員の責務は重大でございます。このたびの当条例制定は、従来の法規に基づく議会の権能を果たしてきていることに加え、当市議会みずからがさらに一歩踏み込んで、市民の信託にこたえていこうとの意思を示したものであります。その端緒は、御存じのとおり平成18年制定の市政基本条例であります。

 以前、議員間では、このような条例の必要性の是非についてさまざまな議論がなされたことがありました。私たち公明党のように、政党に属する議員は、みずからの政党の綱領、規約等に基づいての政治姿勢、議員の規範がありまして、その必要性に疑問を投げかけたこともありました。しかしながら、地方分権論議が高まる中において、地域主権が強く叫ばれるようになり、当市議会の憲法たり得る何らかの規定の必要性が要るとの判断をいたしました。そして、私たち公明党として、積極的に当課題に取り組んでまいりました。

 平成19年7月に発足した研究会を経て、昨年3月に発足させた基本条例制定特別委員会での審議など、合わせて約四十数回に及ぶ議論を重ねて、今回の提案に至ったわけであります。まさに、市議会始まって以来の労作ではなかったかと、感慨もひとしおでございます。

 ところで、当条例の制定は、多分に私たち議員の切磋琢磨を促していることを明記するべきであります。すなわち議員の責務、市長などとの緊張感の保持、市長の反問権、そして議会の権能強化等の規定は、すべて議会、なかんずく議員の度量、資質、見識が強く要求されてくることが必要であります。身の引き締まる思いがするのは私だけではないと思います。

 今、当条例制定にかんがみ、心して真摯な自覚に立たなければならないとの思いでいっぱいであります。そして、結びに、議員の倫理規定を速やかに設けることを望み、今後の多治見市議会が前文で述べている精神を体現させていくことを強く望み、賛成の意見といたします。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) これをもって討論を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) それでは、これより採決を行います。

 最初に、発議第1号 多治見市市政基本条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、発議第2号 多治見市議会基本条例を制定するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、発議第3号 地方自治法第96条第2項の規定により議会の議決すべき事件を定める条例を制定するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、発議第4号 多治見市議会会議規則の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、発議第5号 多治見市議会委員会条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第46 発議第6号から日程第53 発議第13号まで



○議長(岡田智彦君) この際、日程第46、発議第6号から日程第53、発議第13号までを一括議題といたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          〔議案掲載省略〕

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○議長(岡田智彦君) 提出議案に対する発議議員の説明を求めます。

 最初に、4番 山中勝正君。

    〔4番 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆4番(山中勝正君) 発議第6号、第7号、第8号、第11号、第12号の提出について、本文の朗読によって提案とさせていただきます。

 初めに、発議第6号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書。

 介護保険制度がスタートしてから10年を迎えましたが、介護現場では深刻な問題が山積しています。特に特別養護老人ホームの入所待機者は42万人にも上り、在宅介護においても家族の心身の負担など深刻です。介護保険を利用している要介護認定者とその家族、そして介護事業者および介護現場で働いている人など、介護保険制度にかかわる方々から、必要なサービスおよび介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを要望する切実な声が数多く上がってきています。

 しかも、15年後の2025年には65歳以上の高齢者人口がピークを迎えるといわれております。今後さらに進展する超高齢化社会を見据え、「安心して老後を暮らせる社会」の実現をめざすには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、公費負担割合の引き上げなど、必要な見直しが求められています。

 そのために、2012年に行われる介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直しが必要と考えます。政府におかれましては、介護保険制度の抜本的な基盤整備をすべく、特に以下の点について早急な取り組みを行うよう強く要望します。



 1 2025年までに“介護施設の待機者解消”を目指す。そのために、介護3施設を倍増させ、特定施設、グループホームを3倍増する。

 介護3施設:特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設

 特定施設:有料老人ホーム、ケアハウスなど

 2 在宅介護への支援を強化するために、24時間 365日訪問介護サービスへ大幅な拡充を行うほか、家族介護者が休息をとれるよう「レスパイト(休息)事業」も大幅に拡大する。

 3 煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続を簡素化、要介護認定審査を簡化し、すぐに使える制度に転換する。

 4 介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行う。

 5 介護保険料の上限が高くなり過ぎないように、公費負担割合を5割から当面6割に引き上げ、2025年には介護保険の3分の2を公費負担で賄う。

 1号保険料は現在 4,160円(月額)。このままいけば2025年に 6,300円を超えると見られている。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成22年3月23日、多治見市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣あて。

 続きまして、発議第7号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書。

 政府は、2010年度から「子ども手当」をスタートさせます。その財源について、政府は当初、「全額国庫負担」と明言していたにもかかわらず、10年度限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出しました。

 しかも、10年度における子ども手当の支給方法は、子ども手当と現行の児童手当を併給させるという“変則”で、極めて遺憾です。また、地方の意見を十分に聞くこともなく決定するのは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、「地域主権」という言葉とは裏腹な今回の政府の対応は誠に残念です。

 よって、11年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、政府が当初明言していた通り、全額国庫負担とし、新しい制度としてスタートすることを強く求めるものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成22年3月23日、多治見市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣あて。

 続きまして、発議第8号 中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書。

 金融機関に中小企業等の金融の円滑化を促す「中小企業等金融円滑化法」が平成21年12月4日に施行され、約3カ月になります。同法は、弾力的な融資、返済緩和などの貸付条件変更、旧債の借換え等、中小企業支援を旨とした適切な措置をとるよう金融機関に努力義務を課しています。

 しかし、「貸付条件変更対応保証制度」を申請できる企業の資格要件が、既に別の信用保証を受けている企業や、政府系金融機関の日本政策金融公庫・商工中金等から融資を受けている企業は対象外となっていることから、本保証制度の対象は、信用保証協会や政府系金融機関から融資を受けていない企業、即ち財務体質の良い優良企業に限定されるということになり、制度の趣旨から見て対象企業は皆無であり、制度が完全に骨抜きなっていると言わざるを得ません。

 実際に、これまでに利用した中小企業はわずかです。日本経済新聞社が今年1月22日にまとめた「中小企業経営者調査」によると、「中小企業等金融円滑化法」の利用に対し、「すでに利用した」という回答は4%、「利用する予定」は2%にとどまり、逆に「利用しない」「利用は難しい」は合わせて83%にも上り、中小企業の円滑な資金繰りを図るには同法は実効性が不十分であることが明らかです。

 しかも、厳しい経済情勢により、売上減少に苦しむ中小企業の資金繰りは年度末に向かって一層ひっ迫することが懸念されます。

 よって国は、「中小企業者等において経営の安定化や活性化が確保されるよう、長期にわたって資金供給に万全を期す」という同法の附帯決議の趣旨を踏まえ、一日も早く同法が真に実効性あるものとなるよう、あらゆる手立てを講じるよう、強く要請するものです。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成22年3月23日、多治見市議会。内閣総理大臣、金融担当大臣あて。

 続きまして、発議第11号 若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書。

 若者の雇用環境は先が見えない不安で覆われています。一昨年秋のリーマン・ショック以降、厳しい状況が続き、昨年12月の若年層(15歳〜24歳)失業率は 8.4%で、全体の完全失業率 5.1%を大きく上回っています。

 こうした中で、新規学卒者の就職内定状況も非常に厳しくなっています。大卒予定者の就職内定率は昨年12月1日現在で73.1%(前年同期比でマイナス 7.4ポイント)、高校新卒者は同11月末現在で68.1%(同マイナス 9.9ポイント)と、いずれも過去最低となりました。

 さらに、ニートや引きこもりなど困難を抱える若者への支援が希薄であることも危惧されており、その十分な対策も急務です。このような状況を踏まえて、若者の雇用に対する公的支援のあり方を抜本的に見直す必要があると考えます。

 よって政府におかれては、若者の雇用創出と新卒者支援を図るため、以下の項目につき、強く要請するものであります。

               記

 1 地域の実情に基づいた雇用機会の創出を強化するため、「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」の基金( 7,000億円)を更に積み上げること。

 2 「訓練・生活支援給付」の恒久化、および未就職新卒者に対する同給付の適用拡大を図るとともに、次の雇用へつなげるための「トライアル雇用(試行雇用)」の拡充や、「働く場」と「職業訓練」を一体的に提供する「雇用付研修体系」(例:フレキシブル支援センター)の促進を図ること。

 3 新卒者の内定率の低下と就職活動にかかる費用負担が非常に重いことに鑑み、「就活応援基金」を創設するなど、経済的負担の軽減を図ること。また、「ジョブカフェ」の持つ就職活動のノウハウを教育機関に提供するため、大学構内に「ジョブカフェ大学出張所」の設置を推進すること。

 4 中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成22年3月23日、多治見市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣あて。

 発議第12号 さらなる総合経済対策の策定を求める意見書。

 デフレや急激な円高など、景気の先行きが依然不透明な中、国民一人ひとりの所得は伸びず、生活への不安が日増しに膨れ上がっています。

 しかし、本年1月に成立した第2次補正予算の実質経済対策規模は1兆円に過ぎず、まさに“小さ過ぎて遅過ぎる”対策です。また、昨年末に策定された新成長戦略では「2020年度までに平均で名目3%を上回る成長」「2020年度における我が国の経済規模(名目GDP) 650兆円程度を目指す」としていますが、その具体策は何ら示されていません。

 今こそ、産業活動を活性化させ国民生活に安心を与えるため、切れ目の無い経済財政運営とともに、景気を刺激し経済成長を促し政策の予見性を確保する具体的な経済成長戦略が求められています。政府におかれては、以下の項目を含め、さらなる総合経済対策を速やかに実行することを強く要請します。

               記

 1 事業の創出

 主に環境分野に対する資源配分と規制緩和を徹底し、新規事業創出を促すことでイノベーションを加速させるなど産業の活性化を図ること。

 農業、医療、教育など強い規制の下で非効率に運営されてきた分野について抜本的な規制緩和や集中投資を行い、産業としての活性化を図ること。

 2 中小企業への支援

 緊急保証制度の要件の大幅緩和、小口零細企業保証制度の拡充を図ること。

 倒産防止緊急相談窓口業務を強化すること。

 債務返済猶予の実施対象を銀行や政府系金融機関だけでなくノンバンクなどにも拡大し、さらに中小零細企業の法人税率を引き下げること。

 3 グローバル戦略支援

 人口減少による国内市場のパイの持続的な拡大が困難なため、日本企業がアジア新興国など海外市場の開拓に注力できるようFTA・EPA交渉を迅速に進め企業がグローバル戦略を展開しやすい環境を整備すること。

 4 為替の安定と適切な資金供給が行えるよう所要の措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成22年3月23日、内閣総理大臣 鳩山由紀夫様。多治見市議会。

 会議規則第13条の規定により、提出をさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に、14番 加納洋一君。

    〔14番 加納洋一君登壇〕(拍手)



◆14番(加納洋一君) 私からは、発議第9号、発議第10号、発議第13号について提案説明をさせていただきます。

 なお、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 最初に、発議第9号 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書。

 政治資金をめぐる国会議員らの不祥事が発覚するたびに再発防止策が議論され、収支の公開方法や献金規制の強化などの政治資金規正法改正が繰り返されてきた。しかし、本年1月、政治資金規正法違反で現職国会議員を含む秘書らが逮捕される事件が再び起き、極めて遺憾なことである。

 国民の政治不信を招く「政治とカネ」の問題を断ち切るために、再発防止に向けた法整備にしっかり取り組むことが強く求められている。特に、「秘書が勝手にやったことで自分は知らない」と、議員自らが責任をとろうとせず、会計責任者が不正行為を働いた場合には監督責任のある政治家が責任を取る具体的な仕組みを作る必要がある。

 現行法では、国会議員など政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督」について「相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処する」と規定されているが、実際に会計責任者が収支報告書の虚偽記載などの不正を犯した場合、その人を会計責任者に選ぶ段階で「相当の注意を怠った」と立証するのは困難であり、実効性に欠けると言わざるを得ない。

 したがって、会計責任者の「選任及び監督」を「選任又は監督」に変更し、政治団体の代表者が会計責任者の監督についてだけでも「相当の注意」を怠れば、罰金刑を科せられる仕組みに改めるべきである。

 政府におかれては、より一層の制裁強化を図るため、秘書などの会計責任者が違法行為を犯した場合に、監督責任のある国会議員の公民権(選挙権や被選挙権)を停止する政治資金規正法改正案の今国会での成立を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成22年3月23日、多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣あて。

 次に、発議第10号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書。

 「文字・活字文化振興法」の制定・施行5周年にあたる本年2010年は「国民読書年」です。政官民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと、2008年6月に衆参両院全会一致で「国民読書年に関する決議」が採択され、制定されました。

 にもかかわらず、10年度政府予算案では、「子ども読書応援プロジェクト」事業(09年度予算額1億 5,506万円)を廃止。その代わりに、子ども読書の普及啓発予算として 4,900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減されてしまいました。また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の「子どもゆめ基金」も、政府出資金 100億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされています。

 このように、鳩山政権によって子どもの読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは驚きと不安の声が相次いでおります。

 昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が07年度に小学生に貸し出した本は登録者1人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時(16.5冊)に比べ 2.2倍に伸びました。この結果は、「子ども読書活動推進法」の制定(01年)を機に、学校での「朝の読書」や家庭や地域、学校などでの「読み聞かせ」活動などが着実に根づいてきたこと、また国が積極的に読書活動推進の事業を行なってきたことの表れといっても過言ではありません。

 読書活動推進の取り組み効果が表れているにもかかわらず、まさに「国民読書年」の本年に予算を削減するというのは、08年の国会決議にもとるものです。

 子どもの読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊かな心を育むとともに、様々な知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動であります。「政官民協力のもと国を挙げてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、政府は子どもの読書活動を推進するための十分な予算を確保するよう強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成22年3月23日、多治見市議会。内閣総理大臣、文部科学大臣あて。

 最後に、発議第13号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書。

 世界では今、約23,300発の核兵器が存在しているといわれています。現在では大勢の命を奪った広島型、長崎型原子爆弾の 100倍以上の威力を持つ核兵器が開発されています。最新の科学データでは局所的にでも核戦争が起これば、数千万人が死亡するのみならず、長期にわたって気候に甚大な影響を与えるという予測もあります。核兵器は人類の生存権を脅かす非人道的な兵器であり、その廃絶を達成しない限り、世界は脅威にさらされ続けることになります。広島市と長崎市が主宰する平和市長会議では、2020年までの核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」を策定し、その具体的な道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を2008年4月に発表しています。多治見市議会は、本議定書に深く賛同いたします。国会及び政府におかれては、本年5月、ニューヨークで開催される「核拡散防止条約(NPT)再検討会議」において、同議定書を議題として提案していただき、その採択に向け核保有国をはじめ各国政府に働きかけ、被爆国として核兵器廃絶の取り組みをさらに確実に推進していただきますよう強く要請いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成22年3月23日、多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣あて。

 以上、皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)

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○議長(岡田智彦君) これより質疑を行います。

 最初に、発議第6号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第7号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第8号 中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第9号 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第10号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第11号 若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

 15番 石田浩司君。



◆15番(石田浩司君) 発議議員にお聞きをいたしたいと思いますが、今回の若者の雇用創出の拡充を求める意見書ですが、政府で「明日と安心の成長のための緊急経済対策」というところで、新卒者に対してこういった制度がつくられておりますが、そういったことを御理解してみえるのか、そのあたりについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 4番 山中勝正君。



◆4番(山中勝正君) 知っております。団塊ジュニアの世代が今後の日本成長のかぎとなる、そういう中で若者の雇用に対する公的な支援のあり方ということで抜本的な見直しの必要がある、そういうことだと思います。よろしくお願いします。



○議長(岡田智彦君) そのほか質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第12号 さらなる総合経済対策の策定を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第13号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(岡田智彦君) お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第6号から発議第13号までは、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、発議第6号から発議第13号までは委員会の付託を省略することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 最初に、6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 発議第12号 さらなる総合経済対策の策定を求める意見書案について反対討論を行います。

 公明党から提出されましたこの意見書では、民主党政府の第2次補正予算を景気悪化対策として1兆円を積んでいますが、それは小さ過ぎて遅過ぎる対策だと批判をしています。この第2次補正予算は、税収落ち込みを補てんし、緊急経済対策のために必要な歳出の追加を行い、2010年度予算に盛り込む内容を前倒しで計上するという一定の前進面もありますが、現在の深刻な経済危機を打開し、国民の暮らしを守る点では不十分になっています。それは、財源として軍事費や大企業、大資産家減税などの聖域にメスが入れられていないことにも原因があると考えています。しかし、だからといって環境分野の規制緩和の徹底、農業、医療、教育分野まで抜本的な規制緩和、集中投資を求めることは、小泉構造改革を復活させ、ますます弱肉強食の格差社会を一層拡大することになります。今日の格差社会の深刻さや内需低迷の責任は、主としてこの構造改革路線にあるのは明らかです。

 以上の理由から、この意見書案には反対いたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 次に、10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) 発議第6号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書に対して、自由クラブを代表し、反対の立場で討論を行いたいと思います。

 本意見書でも指摘しているように、この制度が発足以来10年、これまでは社会のニーズに対応し、それなりに機能し、役目を果たしてきた制度であると考えております。しかしながら、この10年で矛盾点も顕在し、見直す必要に迫られているのも事実であります。

 そこで、今考えなければならないことは、小手先の施設増加や環境整備だけではなく、将来の負担のあり方も含めた財政計画の見直しであり、持続可能な制度設計であります。このような視点に立った根本的な制度改革こそ現政権に要求すべき時期であると、このように考えますので、本意見書の採択には反対とさせていただきます。

 どうか御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に、12番 大安歳博君。

    〔12番 大安歳博君登壇〕(拍手)



◆12番(大安歳博君) 私は、発議第7号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書について、自由クラブを代表して反対の討論を行います

 2010年度からスタ一トいたします子ども手当につきましては、現民主党政権のあいまいさに怒りを感じています。財源の目的はあやふや、そして財源手当てができないから、地方にも負担してください、全額国庫負担でやると言ってたんじゃないですか。国民との約束と違うじゃないですか。確かに全額国庫負担にしてもらわなければなりませんが、2011年度からの子ども1人当たり2万 6,000円の支給総額は5兆 3,000億円に上り、赤字国債で実行されるのですか。財源の手当てさえ見えていません。GDP対比 180%に上る国の借金をどのようにするのか。このままの政治が続けば、我が国は破滅の道に進むしかありません。もうこれ以上子どもたちに負担はかけないように、税制のあり方や財政再建策を求めるのが地方自治体の役目だと思っています。

 この際、ゼロベースから政策議論を地方自治体とともに行うことを求められていると思います。子ども手当自体に異論を申し上げ、発議第7号に対する反対討論といたします。

 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に、16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) 発議第8号 中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書につきまして、自由クラブを代表いたしまして反対の討論を申し上げます。

 この法案は、返済猶予法案、モラトリアム法案とも表現されておりますが、私は法案の実効性を求めるとしている意見書の要点は、貸出債権への信用供与を与えるには、当該債務者の経営状況からして、信用リスクを貸出先が負うことができないと判断した企業または個人に対して、信用保証協会による返済負担軽減及び新規貸し付け支援を受けられるよう、与信審査要件を緩和することを求めていると解釈をいたしました。

 こうした過剰な金融支援策には、副作用があることを忘れてはなりません。政府保証枠での信用保証協会の代位弁済額は、過去最高を記録した2002年の1兆 2,600億円、昨年の2009年4月から12月には、前年同比15%増の 9,000億円にも上ります。これらはすべて重い国民負担となってはね返ってまいります。また、本来つぶれても仕方ない企業を存命させては、健全な企業活動や新規参入を阻害し、経済全体の活力が失われては本末転倒であります。

 このような法案はそもそも財産権を侵害し、民間金融をゆがめてしまう禁じ手であることを認識すべきでありましょう。持ち直しに転じている市場経済機能をいかにして景気の本格回復を目指す具体的成長戦略こそ、今最も求められている政策であることを申し上げ、私の反対討論といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に、15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆15番(石田浩司君) 私は、発議第11号 若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書について反対の討論を行います。

 反対理由は、政府では、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、政府一体となって雇用対策に取り組むため、緊急雇用対策本部を設置するとともに、そのもとに新卒者支援チームを設けております。また、政府では、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の中で、新卒者支援について行っております。その内容につきまして、一つ目は、新卒者の就職支援体制の強化であります。大学等の就職相談員の配置の促進、高卒・大卒の就職ジョブサポーターのさらなる緊急増員、ハローワークにおける緊急学卒支援窓口の設置。二つ目は、就活支援キャンペーンの展開であります。この内容につきましては、就職説明会の積極的な開催と周知徹底、採用意欲のある中小企業等の掘り起こしの加速、求人拡大の要請、未就職卒業者向け職業訓練の実施及び訓練・生活支援給付の拡充。そして三つ目としては、未就職卒業者の就職支援の強化。その内容は、新卒者体験雇用事業の創設などを掲げ、新卒者への対応が打ち出されております。

 政府として新卒者雇用対策に取り組みをしており、今回の意見書に同調することはできません。また、昨年の12月議会でも、さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書を多治見市議会は採択しております。その5項目に、「第2の就職氷河期を招かないために、企業と学生のミスマッチ解消のための情報提供体制の拡充など、新卒者への就職支援体制を強化すること」という文言が入っており、今回の意見書と重複し、議会の意見書としては余りにも期間が短く、政府の対応について動向を見据えて慎重に対応していかなければいけないと考え、私はこの意見書に反対をさせていただきます。

 よろしく御賛同のほどお願いをいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に、23番 春田富生君。

    〔23番 春田富生君登壇〕(拍手)



◆23番(春田富生君) それでは、発議第6号及び7号、8号、11号、12号及び13号の6本の意見書に対しまして、賛成の討論を行います。

 まず最初に、発議第6号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書。

 介護疲れによる高齢者虐待や、高齢者が高齢者を介護する老老介護など、介護を取り巻く問題が深刻化をいたしております。安心して老後を暮らせる長寿社会の実現へ、介護は待ったなしの政治課題であります。

 私ども公明党は、昨年11月から全国で行った介護総点検では、約10万人の現場の声をいただきました。この総点検で鮮明になったのは、介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足でありました。この三つの不足に対応する施策として、具体的には、一つとしまして、2025年までに介護施設待機者を解消する。二つとして、在宅介護の支援を強化する。三つとして、介護保険制度の利用者負担の見直しをする。4として、介護従事者の処遇改善をする。5として、ケアつき高齢者住宅の大幅な拡充をする。六つとして、介護事業の抜本的な運営改善をする。七つとして、公費負担の大幅な拡大をするなど、今後もさまざまな介護ビジョンの具体化を促進し、だれもが長寿を喜べる社会構築に全力を挙げていくことが大切であり、この意見書に賛成をいたします。

 次に、発議第7号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書についてであります。

 今回の法案は、民主党がマニフェストで主張した全額国費で賄う子ども手当とは全く異なるものです。今回の法案は、一つとして、2010年度限りの措置。二つとして、国・地方・事業主が費用を負担する現行法の児童手当の枠組みを活用。3として、支給対象を中学卒業まで拡充。4として、給付額は一律1万 3,000円に拡充という内容になっております。

 ですから、今回の法案の実態は2010年度限りの単年度の児童手当の拡充法案であり、私ども公明党がマニフェストで主張してきました「児童手当の支給対象を中学卒業まで拡大し、支給額を倍増」を実質的に実現するものであります。これは、鳩山首相も今月、3月10日の委員会の質疑で、「公明党が努力されてきた児童手当の拡充の歴史を基礎にし、新たな子ども手当の制度を構築した」と認めているとおりでございます。2010年度分の子ども手当について、政府は予算全体の中で財源を手当てしています。ただ、2011年度以降の子ども手当については、政府から依然として恒久財源など具体像が示されておりません。今後は他の子育て支援策とのバランスなどを考慮するとともに、財源については、政府の責任において、与党民主党がマニフェストで主張した子ども手当について全額国費で賄うよう強く求めて、この意見書に賛成をいたします。

 次に、発議第8号 中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書についてでございます。

 日本の中小企業は、国内企業の99%以上を占め、雇用の約7割を担う日本経済の主役であります。中小企業が元気にならずして、日本経済の活性化はありません。景気悪化で苦境にあえぐ中小企業を資金面からも支援することが大切であり、この意見書に賛成をいたします。

 次に、発議第11号 若者の雇用創出と新卒者支援の拡充を求める意見書についてでございます。

 高校生や大学生の就職内定率が就職氷河期の再来とも言える事態となっております。ことし春卒業の大学生の内定率が2月1日時点で80%、高校生は1月末時点で80.1%との発表が先々週ありました。この数字がその後改善されていなければ、大学生・高校生の5人に1人が就職先が決まらないまま卒業式を迎えたことになります。

 一昨年秋のリーマン・ショック以降、業績低迷で各企業が採用抑制を始めたからであり、若者、それも10代にとっては余りにも厳しい現実で、心がふさがれる思いでございます。不況が来ると、新卒採用の抑制で帳じりを合わせてきた旧来の雇用制度の抜本的な見直しが求められております。日本の未来を担う若者であります。彼らの未来を奪って国に未来があるわけがありません。彼らが夢を持てるように成長戦略の中身をもっとつめるとともに、再チャレンジが可能な失敗を前提とした社会システムづくりが必要であり、この意見書に賛成をいたします。

 次に、発議第12号 さらなる総合経済対策の策定を求める意見書についてでございます。

 低迷する日本経済を元気にするには、新たな経済成長の青写真、つまり成長戦略を示し、実行していく必要があります。私ども公明党が考える成長戦略は、環境や農業、医療・福祉といった成長の可能性がある分野の育成、地球温暖化や高齢化、低い食料自給率などのマイナス材料を逆手にとり、成長の原動力とする考えであります。

 例えば、環境と農業を軸とした「緑の産業革命」や、医療・福祉分野の雇用拡大を促進し、また成長が著しいアジア諸国の需要を最大限に取り込む市場戦略を促進することが大切であり、この意見書に賛成をいたします。

 次に最後、発議第13号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書についてでございます。

 5年ごとの核拡散防止条約NPT再検討会議の開催を5月に控え、核廃絶に向けた運動が国際的に高まってきております。

 オバマアメリカ大統領が昨年4月、プラハで行った「核兵器のない世界」演説以降、核廃絶は国際政治の課題となりました。同年9月には、国連安全保障理事会の首脳会合で「核兵器のない世界」決議も採択され、核ゼロヘの提言や報告書も多くの団体が公表をいたしております。こうした核廃絶論議の中で、特に注目を集めているテーマが核兵器禁止条約であります。NPTによって核保有を認められた5カ国の核兵器国には、全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約「NPT第16条」について誠実に交渉を行う義務が課せられております。核兵器禁止条約の目的は、核兵器は違法という国際規範を確立することであります。核兵器が廃絶された後も核兵器をつくる技術は残ります。そのため、核兵器の開発、製造、取得、配備、使用のすべてを禁じることで、核兵器の再登場を阻止するとともに、核兵器を国家安全保障の中に位置づけることの反倫理性を確立することで、核兵器自体の存在意義を失わせることが期待されており、この意見書に賛成をいたします。

 以上、るる申し上げましたが、議員各位のどうか真摯なる御判断を仰ぎ、賛同いただきますよう心よりお願いを申し上げまして、討論を終わります。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) これをもって討論を終結いたします。

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○議長(岡田智彦君) それでは、これより採決を行います。

 最初に、発議第6号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書の提出については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(岡田智彦君) 起立少数であります。よって、本案は否決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第7号 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書の提出については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(岡田智彦君) 起立少数であります。よって、本案は否決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第8号 中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書の提出については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(岡田智彦君) 起立少数であります。よって、本案は否決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第9号 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第10号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第11号 若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書の提出については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(岡田智彦君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第12号 さらなる総合経済対策の策定を求める意見書の提出については、反対討論がありましたので、起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(岡田智彦君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第13号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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△閉会



○議長(岡田智彦君) 以上をもって、本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 本日の会議はこれをもって閉じ、平成22年第1回多治見市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。

    午後2時59分閉会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成22年3月23日

                多治見市議会議長   岡田智彦

                多治見市議会議員   林 美行

                多治見市議会議員   加藤元司