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岐阜県 多治見市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月17日−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月17日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成22年  3月 定例会(第1回)



議事日程

平成22年3月17日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         病院事業管理者     山田昌夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        今井康雄君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      若尾正成君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         病院事務局長      纐纈崇治君

         会計管理者       青山 崇君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        服部知明

         書記          松田直美

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

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市政一般質問

 1.林 美行    多治見市の経済再生への道筋について

           多治見市の都市計画について

 2.松浦利実    第30回全国豊かな海づくり大会・COP10への取り組みについて

           新多治見駅並びに駅周辺の有効活用について

           市民税10%減税の可能性は…

 3.仙石三喜男   市民病院の指定管理者制度移行に向けて

           市有施設(公共施設)の現状と課題について

 4.大安歳博    多治見市先導的都市環境形成計画(案)について

           他市に学ぶ 資産経営課の設置を望む

 5.春田富生    教育行政について

           公務員による不正経理について

 6.石田浩司    子育て日本一の多治見市を目指して(子育て支援条例の制定について)

           指定管理施設の方針について

 7.若林正人    「補助金の交付基準の在り方について!」

           「障がい者スポーツへの対応について!」

 8.梶田廣幸    定員適正化計画について

           AEDの運用について

 9.若尾敏之    「綺麗な街・多治見」作りについて

           「市内に芝生を増やす計画・第2弾」

 10.三輪寿子    国民健康保険料1人1万円の引き下げを!

           小規模契約登録制度及び住宅リフォーム助成制度の創設を!

 11.山中勝正    安心して老後を暮らせる社会へ

           子ども用自転車ヘルメット購入時の助成について

           「住宅用火災警報器の設置」について

 12.柴田雅也    自殺予防対策とメンタルヘルスについて

           駅北拠点施設と保健行政について

 13.各務幸次    介護事業の現状と課題

           成果主義導入後の検証

           指定管理施設の今後の方針について





△開議

   午前10時02分開議



○議長(岡田智彦君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(岡田智彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、5番 若尾敏之君、6番 三輪寿子君の両君を指名いたします。

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△第2 市政一般質問



○議長(岡田智彦君) それでは日程第2、市政一般質問を行います。

 質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にて的確なる御答弁をお願いいたします。

 それでは、最初に9番 林 美行君に発言を許可いたします。

    〔9番 林美行君登壇〕(拍手)



◆9番(林美行君) 皆さん、おはようございます。自由クラブの林でございます。

 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず最初に、多治見市における経済再生への道筋について質問をいたします。

 3年前、初当選させていただいた最初の議会で、やはり一番目の質問者として、多治見市の経済を再生させるための考え方について質問をいたしました。

 多くの市民の皆さんが、このまちの経済的活力はどうなってしまうのか、このまちの中核産業であった陶磁器産業の先の見えない不況、地域商業の衰退、この地に生まれた子どもたちがここで働くこともできない、あすへの夢が持ちづらいとの声が多くあったからでございます。

 世界史的な時代の変わり目にあって、地域にお住まいの人たちが、それぞれに幸せに暮らしていただける地域社会を支える姿勢を持ち続け、渾身の努力をすることが地方自治体の大切な役割であると確信しておりましたが、以前の多治見市には、その取り組みがほとんどされていないと感じていたからでございます。

 古川市長さんにおかれましては、経済再生を願う多くの市民の期待に添い、3年間しっかりと取り組まれ、本年の所信表明で、「産業革命」という言葉で多治見市の経済分野のこれからの取り組みを述べておられます。そこで、「産業革命」という言葉の中には、どんな地域経済の方向が映し出されているのかとお伺いしたいと考えます。

 この多治見の産業革命の中で、若い人から高齢の方までの働く場はどのように確保されていくのか。また、この経済再生の取り組みは、自治基本条例に規定される地方政府、地方主権の自立を目指す強い覚悟のものであるかについてもお伺いをいたします。

 現在の多治見市の最優先の課題は、地域の経済的活力を高め、このまちにお住まいの皆さんが少しずつ豊かさを取り戻し、この地域の若い人たちによりよい仕事が生まれやすいまちにすることであると考えます。安心して暮らすための基盤をしっかりさせることが急がれます。この課題は、これからの日本が進むべき地方分権・地方主権を実現するための方向でもあると考えるからでございます。

 日本経済の一番大きな問題点は、戦後の経済復興により世界に追いつき、追い越しかけた時期、1980年代に、多様な分権型地域社会を目指して、国内に多様な仕事が生まれるような、国民の生活を大切にする本来の国家経済の姿を実現するための方向転換を行い得ず、生産性の高い製造業のみを核とした、流通、農業などの分野は構造改革が手つかずのままの二重構造を残した経済運営を行い、生産性の高い輸出産業は、為替レートの切り上げにより、生産性の低い流通や農業分野は国内の格差が開いていく中で、働いても働いても豊かさを実感できにくい社会体制のままにされ、その最後の最後に、その骨格を直すことなく構造改革が進められ、中央集権的な植民地型経済(大規模商業施設、各種量販店、コンビニ、建設会社、住宅建設会社など東京に本社のある全国ブランドの仕組みに組み込まれる状態)に向けて、多くの規制緩和が進められ、地域の酒屋さん、電気屋さんなど地域の多くの事業所が失われました。このため、地方都市にあった地域の経済の循環システムは急速に崩壊し、地場産業、地域産業、地域商業が衰退し、生活を支え合ってきた地域の伝統的な共同体も急速に力を失い、一人一人の生活の中で、安心や夢が失われることになっているものと考えます。

 このため、多治見市での経済再生への基本的姿勢としては、植民地型にされている経済の仕組みを順番に見直し、この地に本社機能、人材育成機能のある事業所をふやさなければなりません。新しいタイプの新規産業、世界とつながる新しい地場産業、セーヌ川にも負けない美しい土岐川河畔を生かした多様なコミュニティー型の産業、 1,200年の歴史を生かした文化産業である地場産業関連産業の会社、事業所の育成という視点に加えて、地域における資源、人材、情報、資金をこの地域において循環させる、地域での経済循環を再生する視点を加速しなければなりません。自立する、持続する地域社会を築き上げるために、最も大切な視点であると考えております。この視点こそが、多治見市における経済分野でのまさに革命であると考えます。

 多治見市は、一時期安ければいいというだけの入札制度などにより、自治体の貴重なお金が、それこそ湯水のように市外に流れ、市内での経済循環をつくり出すこと、市内での人材育成、企業の育成を放棄していた時期があり、現在もその時期の地域主権を誤解した流れが残っていると考えます。地域の経済再生をより素早く実現していくためには、経済界の人たちとともに、行政も総力を挙げ、一人一人の市民と思いを合わせることが必要であると考えます。

 このため、まちづくりを支える基本条例として産業振興基本条例を制定し、地域の総力を挙げて産業振興をする時期にあると考えますが、いかがでしょうか。このことは昨年も質問をいたしましたが、働く場所の確保、地域の特徴、財産を生かして地域振興を図ることは、地方分権でしかこの国の将来が築き得ないことが明らかなこれからの時代には、最優先の課題であります。

 改めて申し上げますが、お金が足りないと言えば国から手当てされる、お金がないからサービスを削るという両方向は、自治体の責務の放棄とも言えます。特に、地域の経済力向上、地域での経済循環の構造づくりは、今までの自治体の経験の範囲外であり、古川市長になられてからは、急速に改善されているところでありますが、組織の風土として定着するまでにはなっておりません。このような条例は、自治体が地域資源を生かし、地域での経済循環を実現し、雇用や税収を確保するため、地域全体で市民がお互いを理解し合い、支え合うことが必要となった時代、分権、自立の時代を市民総参加で生き抜くためには必要な第一歩であると考えます。

 一人は一人のため、自分さえよければという発想、モンスタークレイマーの時代から、今、NHKで放送されているデュマの三銃士の言葉「一人は皆のため、皆は一人のため」というパラダイムヘの変更が求められる時代への転換点において、協働の姿勢の大切さを一人一人の市民が自覚し、自己実現への欲求、個人の権利への飽くなきこだわり、競争の中にのみ将来があるとした戦後の時代を超えて、新しい共存できる地域社会、支え合う地域社会づくりが急がれると考えます。多様な地域産業興しを支えていく考え方が急がれます。行政、関係者だけでは現在を乗り切れません。条例化により、市民一人一人が共有することが必要と考えておりますが、いかがでございましょう。

 次に、多治見市の都市計画について、どのようなまちを目指しているかについて質問をさせていただきます。都市計画も地域経済と関係する大きなテーマでございますので、質問をさせていただきます。

 都市計画は大切なもので、都市計画によって経済活動を含む住みやすさ、まちの将来の輝きが決まると言っても過言ではありません。いい都市計画のもとでは、時間の経過とともにより住みやすく、より豊かで魅力的なまちになります。

 多治見市では今、国土利用計画(第3次多治見市計画)が策定中であり、第2次多治見市都市計画マスタープランの策定、多治見市都市計画道路網構想の見直しに加えて、多治見市先導的都市環境形成計画がまとめられようとしております。一つの大きな節目として、基本的な見直しの時期ということであり、多治見市のこれからの10年を定めてしまうことになります。

 そこで、これらの計画が私たちのまちをどのようなまちにしていくのかについて、質問を行いたいと考えます。

 社会的共通資本を制御する装置としての都市をどう設計するのがいいか、どうすれば最適な都市を築き得るかについては、よく考え抜いたとても大変な取り組みをしなければならないと考えます。しかし、日本の都市計画の傾向は、安易な機能優先の合理主義の傾向があり、道は真っすぐな方がいい、道路は格子状がいい、区画はオフィス地帯、工業地帯、商業地帯、住宅地帯などのように機能別になっていた方がいいとして、ゾーニングにより都市を設計します。しかし、ジェーン・ジェイコブスというアメリカの都市学者の研究は、街路の幅が狭く曲がっていて、一つ一つのブロックの長さが短いこと、古い建物と新しい建物が混在すること、各区域は二つ以上の機能を果たすこと、そして人口密度ができるだけ高いこと、これら4条件をすべて満たす都市こそが魅力的な都市であり続けているという研究をしております。

 近代的な都市計画制度は、産業革命以来、農村から都市部への人口流動が加速し、都市の環境が悪化し、高い人口密度、住居と工場の混在、スラムの拡大などさまざまな問題が発生したことに対応して生まれ、我が国の都市計画も良好な居住環境を実現するため、田園都市構想とか、小学校を中心としたコミュニティーを基盤に、自動車交通から保護された日常生活環境を実現する近隣住区理論、ニュータウンや郊外住宅団地として実現する考えなど、機能主義的・合理主義的な傾向を持っています。

 このような考え方に基づく都市計画法によるため、多治見市独自の計画は難しいとは考えます。また、多治見市の都市計画は、工場があるから準工業地帯とか、区画整理の動きがあるからこういう用途にするなど、既存のものを前提にゾーニングする傾向も強く、こんなまちに住みたい、こういう計画にすればより豊かなまちにできるという、多くの市民の気持ちと対話する中でまちを変えていくことに消極的であるように感じます。

 しかしながら、日本でも青森市、富山市、金沢市など多くの自治体においてインナーシティー、いわゆる都市の内部市街地の老朽化・空洞化等、また歴史的・伝統的都市空間の保全・再生を考え、機能主義的な都市空間の開発や全面再開発を否定して、伝統的な都市空間・都市社会の保全・改善・再生を重視する都市計画に変わってきております。また、住民とともに都市を考える手法が開発され始めております。さらに、イギリスやアメリカのアーバンビレッジ、ヨーロッパのコンパクトシティー、アメリカのニューアーバニズムなどの動きが起きており、地方主権の時代にふさわしい、多治見市らしい都市計画への可能性が生まれているとも思います。

 そこで、まず多治見市先導的都市環境形成計画についてですが、都市計画と環境を組み合わせ、どういう方向で解決していくかを提案し、多くの市民と対話しようとする姿勢はとてもよくできていると考えます。コンパクトシティー化を目指そうとする姿勢と公共交通を再生させようとする意欲的なものと評価できますが、行政計画としての実効性がどのように担保されているか。特に、コミュニティーバスなど地域公共交通の改善については、市民の皆さんからの要望には大きなものがございますが、路線、運転間隔、経費などの問題についてどのようにして解決していくのか。JRとの乗り継ぎ単価の交渉、東鉄との交渉はどうされているのかについてお伺いしたいと思います。

 また、現在 7.6%の緑被率を平成27年に 8.5%、平成32年に10%とするという数字は、どのようなプランで達成していくのかについてもお伺いをしたいと思います。

 次に、国土利用計画(第3次多治見市計画)についてお伺いをいたします。

 基本としての人口が2020年に10万 7,800人とされておりますが、この数字は6次総の数字と考えられますけれど、平成18年2月から平成22年2月までの変化は総数マイナス 650人であり、直線推計しても 1,600人、生残率で計算しても 3,000人程度のマイナスでございます。なぜ、多治見市の人口動態の傾向をはるかに上回る人口減少を想定しなければならないのでしょうか。

 中京圏の中核都市になれる交通上の要衝でもある多治見市は、比較競争力があり、その競争力を生かさず、全国平均の少子・高齢化に沿い、人口を減少させる政策をとることがこのまちの選択であるのでしょうか。潜在的な可能性のある多治見市の将来として、まちの基本ともなる国土計画の想定数値は、多目に考えることが安全ではないかと思うものですが、いかがでございましょうか。多治見市は多くの基礎的体力を持つ地域であり、都市をもっと主体的にデザインできるのではないかと考えます。

 次に、第2次多治見市都市計画マスタープラン策定についてお伺いをいたします。

 まちの活力を引き出そうとする見直し、用途区域の見直しでございますが、またコンパクトシティー化を目指すための方向など評価できるものが多いのですが、コンパクトシティー化を目指すための取り組みが、いま一つ明らかにされていないと考えます。養正、昭和、精華校区など、土岐川沿いの地区の中・高層化などが進められないのはなぜでしょうか。また、音羽小名田線の拡幅整備計画等、具体的な道路整備計画もないのに人口集積を行おうとするプランは、新たな渋滞と混乱を生み出すだけのものではないでしょうか。

 次に、多治見市都市計画道路網構想の見直しに関して、都市計画道路についてお伺いをいたします。

 まず、白山豊岡線でございます。JRで分断されたこのまちの構造を変えようとした、せっかくの駅周辺整備の大きな目的であったはずでございます。どんな位置づけになっているのでしょうか。

 次に、平和町5丁目交差点から19号までの片側2車線化は、なぜ都市計画道路にできないのでしょうか。県管理の国道であれ、多治見市にとって切実に必要な道路であるので、取り組むべきと考えますが、いかがでしょう。

 次に、白山小田線はどの時期に実現できるのでしょうか。計画線上に土地のある方は本当に困っておられますし、経済効果の高い地区の土地が塩漬けでは、多治見市のためにならないと考えます。

 次に、国道19号線の渋滞対策はどうなるのでしょうか。都市間道路ではバイパスの機能をカバーすることにはならないと思います。さらに、都市間道路はどのような期間の計画で具体的に進められるのか。このままでは、東海環状自動車道からの誘導は別の構想を考えなければならないのではないのでしょうか。

 道路の問題は、どの道路も急ぐ必要がありますが、優先順位からいけば、平和町5丁目から国道19号までの片側2車線化が一番急がれる事業だと考えます。現在の市道改良では、農協前交差点での渋滞が必ず発生して、根本的な解決にはならないと考えますが、いかがでございましょう。

 最後に、民間と行政の関係についてお伺いをいたします。

 今までもこの件について質問を行いますと、民間が行うとして動きがあれば行政が協力をするという答えです。しかしながら、人口12万人程度のまちにある資本では、大きく取り組むことができません。取り組みの規模が十分でないと経済効果も生まれません。いつまでたっても自立できないまま、時間だけが経過するまちになってしまいます。駅周辺とは言いませんが、何らかの行政のかかわりが必要となります。何かいい仕組みは考えられないものでしょうか。土岐川周辺の整備、中・高層化、駐車場整備など、コンパクトな経済力の強いまちには絶対必要と考えますが、いかがでございましょう。

 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 多治見産業革命について答弁を申し上げます。

 この要望については、これまで私自身が常に申し上げてきました経済の成長戦略、3本柱を総称した名称として、今回「多治見産業革命」という用語を使用させていただいております。加えまして、今後、本市においても福祉の重要性、教育の必要性、これはますます高まってまいります。これに対応する財源の確保が必要となってまいります。したがって、産業を大きく変えていく、強化をしていく。すなわち、自主財源をしっかり多治見市の中に確保をしていく。福祉・教育は産業の糧である、こういうような基本的な考え方から、今回「多治見産業革命」という言葉を使わせていただいております。

 これまでも申し上げておりますように、三つの柱でこの構成はなっております。一つ目は、陶磁器・タイルの高デザイン・高付加価値化、加えまして、今後本年は特に海外戦略、特に中国市場への販路拡大、こういったことをしっかり意識した行動をとっていこう。二つ目には、新規産業の導入、すなわち多治見山吹テクノパークの企業誘致、議会の皆さんも参加をしていただいて起工式を行いましたが、この場所については、来年の3月末をもって造成が完了する。加えまして、進出企業名については、本年の秋に公表ができるような形で計画が進んでおります。三つ目につきましては、日帰り観光の強化、そしてさらには海外に対するお客さんを多治見市に特に誘致をする、こういった意識をしながら本年1年間動いてまいります。

 この三つの柱の経済の成長戦略を総称し、「多治見産業革命」という言葉でくくり、そしてそれをしっかり職員・市民の皆さんも意識し、ことし1年間行動していく、このような計画でございます。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 私からは経済再生への道筋について、市長がお答えしました以外について御答弁申し上げます。

 まず、若い人から高齢者まで、働く場の確保のことについてでございます。

 現在、市では企業誘致を推進し、進出企業による新規の雇用創出を目指しているところでございます。また、産業文化センターの中にあります企業支援センターにおいて、新たな事業を起こす起業家の育成を行っております。さらに、毎年1月に開催いたします「き」業展において雇用支援を行い、市域を越えた経済活動の活性化に努めております。そのほか、雇用の全般的な対策としましては、岐阜県の「ジンチャレ! 東濃」やハローワーク、岐阜県雇用支援協会東濃支部などの関係機関と密接に協力・連携して、雇用に関する情報収集と提供などを行っております。

 2点目の御質問の、経済再生の総合的な取り組みについてでございます。

 経済再生には総合的な取り組みが必要であることは認識いたしておりますが、その手段としまして、議員御提案のような産業振興基本条例の制定の必要性はないと考えております。その理由としましては、以前にもお答えしましたように、第6次総合計画の元気であり続ける視点の連携協力の中においても、市民、地域、行政などの連携協力を基本的な考え方として位置づけております。

 昨年度、本市は多治見市産業・観光振興計画を策定いたしました。この計画は第6次総に基づくもので、産業・経済部門の基本計画と位置づけております。その中で、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任において連携して、多治見市を明るく、元気で活力のあるまちを目指しております。

 なお、この計画は、もちろんでございますが、多治見市市政基本条例の理念に基づいて策定したものでございます。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 私からは多治見市の都市計画について、何点か御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、行政計画としての実行性の担保につきましては、計画の中で公共交通部門とまちづくり部門、それぞれにアクションプランを提案してございまして、これら具体策の実施に当たっては、今回計画策定でも同様でございましたが、補助金の確保等、また予算を確保するといったことで担保をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、地方公共交通への取り組みについてでございます。

 JR東海や事業者であります東濃鉄道さんと協議等が必要不可欠であるということは重々承知してございまして、来年度予定してございます古虎渓駅への新交通の乗り入れ等についても協力依頼済みでございまして、今後詳細の協議を進めてまいる予定でございます。

 緑被率についての御質問につきましては、風景づくり条例でも、この緑被率について規定をいたしてございまして、大規模行為等において、規定量を確保するよう適宜指導しているところでございます。また、既存宅地におきましては、今後シンボルツリーの植栽など、緑をふやす方法について地域の皆様方と話し合いを行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、国土利用計画の人口目標につきましては、御承知のように第6次総合計画と整合性を図ったものでございます。人口減少に対応した各種の施策につきましては、都市計画などの個別計画にゆだねていくものと考えてございます。

 次に、コンパクトシティーを目指す具体的な取り組みについてでございますけれども、市街地拡大抑制のための都市計画線引き、駅北土地区画整理事業を起爆剤とする周辺土地の高度利用の誘導、現在位置での市民病院の更新、コミュニティーバス等の公共交通の充実、さらにはTMOによる商業機能の充実等、こういったものにより人が集まりやすく、生活のしやすい環境整備を実行してまいりたいと考えてございます。

 次に、音羽小名田線の拡幅整備計画についてでございますけれども、道路斜線制限等の建築制限に特に問題はないというふうに考えてございます。

 また、中心市街地のまちづくりにつきましては、車中心の生活から、歩いて暮らせる生活にシフトさせていくことが肝要であろうというふうに考えてございます。このため、公共交通の充実や交通規制によりまして、安心・安全に暮らせるまちづくり、こういったものを進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、白山豊岡線の都市計画決定につきましては未定でございます。今後、多治見駅の南地区のまちづくり、こういったものとあわせて検討が必要であるというふうに考えてございます。

 それから、平和町5丁目から19号までの片方向2車線化につきましては、道路網構想の将来交通推計におきまして、内環状道路を入れることによりまして、現行幅員で支障がないというふうな形で考えてございます。この区間での都市計画の変更は考えてございません。しかしながら、現在の渋滞状況については十分把握をいたしてございまして、短期的な対策としまして、現況道路幅員の中で対応が可能な片方向2車線の3車線化について、現在検討中でございます。

 白山小田線、これは音羽小田線のことというふうに理解をいたしておりますが、これにつきましては、内環状道路と多治見駅の北口を結ぶアクセス路線と考えてございまして、内環状道路などの重要路線の整備後における次期整備候補路線として位置づけてまいりたいと考えてございます。19号バイパスの渋滞対策については、19号の2次バイパス機能を持つ東濃西部都市間連絡道路の整備促進を県・国へ働きかけることで対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、都市間道路の計画の遂行に当たっては、まずはルート調査と都市計画決定をお願いし、その上で整備区間を区切って、より効果の高い下沢インターから平和町の区間を先行して整備していただくよう要望してまいりたいと考えてございます。

 次に、道路整備の優先順位についてでございます。

 御指摘のとおり、短期対応できる3車線化の国道 248号の現道改良が優先するものというふうに考えてございます。ただし、これにつきましては、都市計画道路網の整備優先順位とは別のものであろうというふうに考えてございます。

 最後に、民間と行政の関係について御質問をいただきました。

 今までにも地域再生プランに相当する中心市街地活性化計画を策定し、官民協働で駅北土地区画整理事業やオリベストリート事業など、にぎわいのあるまちづくりを進めてまいりました。最近では経済情勢の悪化もありまして、市街地への民間投資が渋られるといったようなこと、また厳しい状況が続いておりますけれども、市としては今後とも多治見駅の周辺を核に都市機能の充実を図ってまいりたいと考えてございます。



○議長(岡田智彦君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林美行君登壇〕



◆9番(林美行君) いろいろお答えいただいてありがとうございました。

 本当に経済政策を地方の自治体が行うということは、とても大事なことであると考えておりまして、その取り組みが急速に進んでいることにつきましては大変喜んでおります。

 しかしながら、先ほどお話があったように、総合計画に書いてあって産業振興計画にありというお話でございますが、総合計画の中ではわかりやすく体系化されて、そのことはどなたが見てもすぐ一覧できるという状態には決してなく、また今の都市計画と経済部、あるいは環境部等と庁内の連携においても決して十分な体制が組まれているとは思いません。

 例えば、昨年「天地人」というNHKのドラマがあったわけでございますが、上杉藩は戦争に負けて小さな国に行ったと。住民の方はみんなついてきた、藩主も首を切らずにそこで何とか生き抜こうとしたと。そのとき、本当に一人一人の農民の方、一人一人の藩主の方たちとよく話し合い、殖産興業を行ってきたと。多治見もどちらかといえば、ほうっておけば、普通の住宅都市としてそれなりに存続できるようなまちかもしれないですが、力のある夢を持つことができるようなまちにするためには、やはりみんなでよく今の実情を考えると、いわゆる支え合うことでなければ地域社会は成り立たないということがわかるような工夫をするためには、やはり何らか別の取り組みが必要であろうかと思います。

 特に経済のことでいきますと、一番大きい問題が民間資本の活用の視点で、新規産業が入ることで行動が変わる、あるいは土岐川周辺の整備が進むことでその構造が変わる、それから、地場産業も斬新的な特許を活用することで新しい販路を切り開いていく、あるいは意匠研の方たちが、OBの方たちがチャレンジしているみたいに、世界に向けて新しいデザインを出していくみたいことがあって、民間の資本もそれなりに地域に根づいていくかもしれないんですが、市民のやる気や企業のやる気を引き出せるまちづくりを行政で担保することがやはり大切で、行政はわかりやすい形でしっかりしたプランを立てて、民間の方や資本を安心させないといけないと思います。例えば税収の面でも、固定資産税一つとっても、地価が下がり続ける多治見のまちであれば、その収入はなく、法人市民税とか償却資産税ということになるわけですが、もう少しまちの魅力を上げる、都市部に中・高層化の事業を入れることで人口の集積を図るとか、さまざまな形で地価が上がる、あるいは普通の市民の方の所得もつくり出すことができるという市政がとれるわけでございます。民間の資本が入る、こういう会社を起こせば発展する、ここへ投資すれば利益が上がる、ここでお店を開業すればやっていける、こういうような市民の方が安心して資本を投入できるだけの計画をできるだけ早くおつくりいただきたいと思います。

 現在もその方向では進んでいると考えておりまして、安心はしておりますが、そこをきちんとフォローすることで、さらに合理的なまちづくりが進むんではないかと考えております。

 それからもう一つ、文化というのをどんなふうに位置づけるかで、やはり観光でお客様をお招きする、焼き物の文化とあわせる形になるかと思うんですけど、その際に、文化財というものをどういう形で位置づけるか。今のように指定文化財しか見られないよというような話、風景条例で多少は取り組みがあるわけでございますが、そこのところをしっかりさせるのがこれからのまちづくりに必要と考えますが、それについてもお答えをいただきたいと思います。

 それから、都市計画の方でございますが、これがまた実はいろいろありまして、多治見の計画の場合がどちらかというと現状に合わせて考える、そう考えないかんわけなんですが、こうすればいいという先を見た形での取り組みがあまり十分でなく、また取り組まれた場合でも、いつやるか、どのくらいのお金がかかってできるかということが明確でなく、例えば内環状、外環状、今度都市計画道路網も見直しがされたわけでございますが、その巨額の資金が確保できない可能性があるにもかかわらず、これができるという広報がされてみんな安心していたと。ところが現実は無理だったというような、行政の計画が本当に実現するかどうかという点が、いま一つ心配でございます。

 一番心配をするものが、都市計画は発案から決定までの期間が長く、基本的に決定は行政の裁量に任されていると。そして、さらに建築基準法とかを通して拘束をしてしまうと。このような都市計画が行政によって私権を制限するという形のものでございますので、そういう形で指定された方たちは、自分たちの権利が長期にわたって失われていくということで、こういうことをできるだけ少なくするという姿勢がこれからの行政に必要じゃないかと。計画したら行う、これも具体的にやっていくという、紙に書いてこれでできるんだから、これができりゃあすごいというようなことでなく、できるようにしていっていただきたいと思いますが、その辺のところをお答えいただきたいと思います。

 もう一つ心配をしておりますのが、音羽小名田線の拡幅整備計画等がないけれど、住吉、金岡、虎渓山地区の用途を変更して、容積率を4倍にして人口集積を行うプランが、先見性がないままに新たな渋滞と混乱を生み出す、今までの多治見市が行ってきた、いつになっても渋滞が解消しない都市計画の再現であると思います。

 自然環境に配慮するということで、国土計画、多治見市先導的都市環境形成計画の記載からすると、シデコブシ等の自然環境や風致地区の環境悪化、国宝庭園への水の流れに対する影響とかありまして、また多治見市風景づくり計画の考え方にも反するプランニングであると考えておりまして、国土計画の人口の見通しと、こういう具体的な都市計画のところで少し心配な点があるわけですが、ここのところをもう1回だけお答えいただきたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) まず、2点あったと思います。

 1点が現在の産業振興計画でございますが、これは第6次総を上位としました個別計画でございまして、これはうちの産業経済振興のビジョンをうたっております。この計画につきましては、産業界、経済界の方々に入っていただいて作成したものでございまして、それは当然企業誘致という観点からの民間の投資のこと、それからお店を出すための家賃補助のあり方ということについてもうたっております。ということで、この計画がうちの一番の基本であると考えております。

 もう1点の文化財についてでございますが、現在においても、日帰り観光の中に西浦庭園とか上山家さんなども含めたコース、そういう計画も立てておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 再質問にお答えいたします。

 多治見市の都市計画について、先を見た形にはなっていないという御指摘でございます。これは国土利用計画のときも申し上げましたけれども、やはり多治見市の状況等についてはトレンドというのがはっきり見えておりまして、それを踏まえた上で、すべての計画というのができ上がってきておるというように考えてございます。そのもとになるのが総合計画だというふうに理解をしておりまして、これにつきましても、ある一定の期間を定めた中で計画を策定し、実施計画をその中で策定することによって、事業実施の担保をしておるという状況でございます。

 それから道路の問題について、資金確保ができない状況の中で実現できるのかというお話でございます。非常に厳しい財政状況、これは御承知のとおりでございます。しかしながら、将来を見据えた場合、通過交通、また生活道路等も含めて考えますと、そこの中で、将来的にどうあるべきか示していくのは行政の責務であろうというふうに考えてございます。ただ、財政上の問題等、補助制度の変更、見直し等があろうかとは思います。そういったものを踏まえまして、そういった中で優先順位をきちっとつけて、実現を担保していくというのが必要であろうというふうに考えてございます。

 それから、計画自体の期間が長いというお話でございます。これは国の法制度上そういう形になってございます。これは承知の上で御質問だろうと思ってございます。行政の裁量についてもおっしゃるとおりでございます。中には制度上、私権が制限されるといった事態もございます。しかしながら、こういったものについても、先ほど議員の御質問の中にもございましたけれども、市民との協働、あるいは市民との意見を交換する中、取り入れられるものについては積極的にそうしたものを取り入れ、踏まえた上で、将来的な対応を図っていくということが必要であろうというふうに考えてございます。

 次に、具体的な音羽小名田線の話でございます。

 これにつきましては、渋滞の話でございました。これは用途の見直しとか、いろんな問題があって、そういったものがさらに発生してくるということでございますけれども、これにつきましては、御承知のように音羽明和線が開通したことによりまして、御指摘の路線については非常に緩和されてきておるというふうに理解をいたしております。

 そうして、風景づくりに反するということで、一つにはシデコブシの話がございました。これにつきましては、地域の住民の皆さん方からもそういった御指摘がございます。そういったものについては、今後ともその辺を十分精査する必要があるというふうに考えてございます。それにつきましては、一つの課題としてお伺いをしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(岡田智彦君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 簡単にいきます。

 経済関係のことでいきますと、計画が市民の方と共有できていない傾向がある。市民の方が安心して投資しようと思わず逃げ出すと、多治見から出ていきたいというような人も、前よりは減ったんですが、ありまして、そういうことがないように、みんなの資本が中で動くことでまちが豊かになりますので、そういう皆さんの気持ちが起きる、それを受けて郊外からの資本も入ってくるというような、お金が動くための担保をぜひ考えていただきたい。これは要望でございますが、そういうものをしていただきたいと思います。

 文化財に関しては、朽ちかけた古窯、特に養正地区にたくさんあるわけなんですが、せっかくこれだけのものがある、加藤作助さんの窯でもなかなか見ばえがするものでございますが、表示そのものも壊れてきていると。文化財の話をしますと、うちは指定文化財で、なかなかそこまで予算はないと、自分たちで組織をつくってやってくださいと。例えば陶祖加藤影延さんのお墓にしても朽ち果てる状況で、何とかなりませんかと言って民間のお墓だから無理ですと言い出すんですが、何らか市民の方にきっかけをつくるとかいうような取り組み、歴史・文化というのが大事にされる基盤をつくっていっていただきたいと思います。

 それから、都市計画でございますが、いわゆる駅周辺整備に伴って道路の用地が確保されているけれど、駅南の方と連携がとれないが、今回の各計画の見直しで、駅南地区の再開発とあわせるということでございましたが、そこのところの説明を一つだけお願いしたいと思います。

 それから、本当に都市計画というのは大変難しいものであるということは、1回目の質問の中でも申し上げましたが、本当に必要とする計画を考えて、国であろうが、県であろうが、ぜひそれを実現するように働きかけをさらにしていっていただきたいと思います。

 駅南との関係のところだけ説明をいただきたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 御質問にお答えしたいと思います。

 まず、駅北と駅南との連携ということでございます。先ほど道路の件についてはお答えをさせていただきました。そのとおりでございまして、駅南の開発等々も含めて、その中で考えてまいりたいということをお答え申し上げました。

 駅北につきましては、現在、区画整理事業進行中でございまして、ごらんのとおりでございます。あわせて駅南につきましても、大きな計画として再開発の計画を持っておるわけではございませんけれども、一つ、駅周辺、狭い範囲になろうかと思いますけど、そこについては働きかけをしております。それも民間の事業者、あるいは地権者、こういった方とのお話、情報を聞かせていただいておりますけれども、今の段階で非常に積極的な前向きな御回答を得ておるという状況ではございません。もう一つ、例えばURのような組織、こういったところの協力も得ながらできないかということも考えてございまして、それにつきましても意見等聴取をいたしておる状況でございます。



○議長(岡田智彦君) 9番 林 美行君の質問は既に3回に及びましたが、会議規則第63条の規定により、特に発言を許可します。

 9番 林 美行君。

    〔9番 林美行君登壇〕



◆9番(林美行君) どうもありがとうございます。

 今の都市計画部長さんのお話でございまして、民間がなかなか積極的でないと。それはもうかると思わないと積極的になりませんので、もうかると思うプランを立てるのが多治見市の大事な仕事で、都市計画部、経済部が努力をされなきゃいかんと思います。

 一つ質問し忘れたことでございますが、ここの国長橋の拡幅計画予算というのがありまして、国長橋を片側2車線を4車線化するのに国・県も基本的に異存がないということで、金額的には3億 5,000万円で直すことができると。平和町5丁目交差点から19号までを見ても、用地としては可能性がありますので、何とか中途半端なことをせずに思い切っていただきたいと思います。これは要望で終わります。

 以上で質問を終わりますので、ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に、3番 松浦利実君に発言を許可いたします。

    〔3番 松浦利実君登壇〕



◆3番(松浦利実君) 皆さん、こんにちは。

 自由クラブの松浦利実でございます。

 それでは、通告いたしました3点につきまして、簡潔に質問をいたします。

 まず初めに、第30回全国豊かな海づくり大会とCOP10への取り組みについて質問いたします。

 平成22年6月12日、13日の両日、「刃物のまち関市」をメイン会場に、皇室3大行事とされる国民的行事「第30回全国豊かな海づくり大会 ぎふ長良川大会」が、海なし県として全国初の河川開催されます。「清流がつなぐ未来の海づくり」をテーマに、森・川・海のつながりの重要性を訴えます。当市を初め県内市町村では、触れ合い交流行事やサテライト行事が繰り広げられます。

 また、名古屋市においては10月11日から3週間、生物多様性条約第10回締約国会議COP10が開催されます。京都議定書で有名な気候変動枠組条約と並ぶ2大国際会議の一つです。県においては、この二つの大会を契機に流域のつながりを強め、美しい自然と環境を守る清流の国づくりをさらに推進しようとしています。環境自治体のトップランナー多治見、日帰り観光の充実(熱いおもてなし)を目指す多治見、かわまちづくりの事業を実行する多治見は、この2大行事に積極的にかかわる必要性を感じます。また、市制70周年とあわせて、市民総参加で手づくり感のある取り組みが大切です。2大行事にどのようにかかわるのかお伺いをします。

 まず、第30回全国豊かな海づくり大会への取り組み。

 昭和56年に第1回が大分県で開催され、ことしは30回目を迎えます。2006年の全国植樹祭、2012年のぎふ清流国体の開催、その中間の海づくり大会。岐阜県としては、短期間に皇室3大行事をすべて行う形となります。都道府県開催としては初めて環境省も後援に加わると聞いております。

 昨年10月、大会をPRする回遊旗リレーが、庄内川、土岐川流域10市町(下りリレー)で行われ、11月13日には多治見市役所にも到着しました。古川市長が寄せ書き旗にメッセ一ジを書き込み、11月24日まで1階ロビーに展示され、大会のPRに努められました。その後、25日に愛知県春日井市に引き継がれました。また、ことし2月から4月にかけては遡上リレーが行われているところです。ちょうど現在、多治見市役所1階ロビーに展示・PRをされているところでございます。大会キャラクターのヤマリンも、うながっぱとともに当市のイベント等に登場し人気を集めています。

 海づくり大会の前週の日曜日には、多治見市恒例の「全市一斉クリーン作戦」が開催されます。貴重なPRの機会かと思います。ことしは河川の清掃を中心に青少年の参加促進を含めての事業展開にできるよう、区長会、その他関係諸団体に呼びかけていただけるよう切望いたします。

 1番、多治見市はサテライト会場になっています。どのような事業をどのような形で展開されるのかお伺いします。2番目、今後のPR方法(機運の盛り上げを含む形で)についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、COP10への取り組みについて。

 生き物の絶滅などを防ごうという生物多様性条約のそれぞれの締約国会議COP10。会議には 192の国と地域などから1万人近くが集まるとされています。名古屋国際会議場(名古屋市熱田区)をメインに開催されます。COP10のスローガンは「命の共生を、未来へ」です。ロゴには人間を中心に象、イルカ、クマなど15種類の動植物の折り紙が取り囲む絵柄になっています。

 いみじくも、昨年JR多治見駅南北連絡通路に設置された大陶壁のテーマは「響き合う声」です。制作者、社団法人美濃陶芸協会 加藤幸兵衛先生のお言葉をおかりすれば、「このかけがえのない地球上で生をはぐくむものたちは、皆等しく、楽しく、美しく響き合っている。それを表現した」と。多治見からのCOP10に対する強いメッセージとして、有効活用できるのではないかと考えます。

 岐阜県は平成22年度予算で、COP10を活用した県の魅力の情報発信として、環境重点施策予算として 300万円を計上しています。多治見市はどのようにCOP10にかかわっていくのかをお尋ねします。

 また、2大行事の開催は、本市の産業・観光・環境の振興を推進する絶好の機会であり、大いに期待するところであります。貴重な機会を最大限に生かしつつ、今後、3番、2大行事を契機とした観光振興をどのように図っていくのか、4、2大行事を契機とした環境施策をどのように図っていくのかお尋ねをします。

 次に、通告いたしました2点目、新多治見駅並びに駅周辺の有効活用についてお伺いをします。

 平成21年11月1日、JR多治見駅と南北自由通路が新しく生まれ変わりました。ことしの秋にはJR多治見駅が駅南広場を含めて完成を迎えます。また、JR多治見駅開業 110周年の年に当たります。駅は人と物を輸送する単なる手段にとどまらず、人と人のつながり、結びつきの場として有効な役割を果たしています。選択と集中の厳しい状況下にあって、多治見市新年度予算案(平成22年度)の中で、駅南広場整備、駅陶磁器販売イベント開催の事業が計画され、予算づけがなされています。日帰り観光の充実、中心部の商店街の活性化のためにも駅がもたらす効果は大と考えます。

 そこで、?電光掲示板の復活(南北連絡通路に設置)を提案いたします。

 かつて、有料駐車場(駅南)において、斬新なデザインの大型電光掲示板が設置され、市の情報提供がなされていました。平成7年から9年に撤去され、現在に至っています。人が往来する駅における広報活動は多大な波及効果が期待されます。

 愛知県豊橋市においては平成17年8月、駅新築並びに市制 100周年記念事業の一環として、東西自由通路に「豊橋ビジョン」と呼ばれるデジタルサイネージ、いわゆる動画映像配信システムを、市、商工会議所、JR東海子会社のJR東海エージェンシーと連携して設置をしました。市民の皆様のみならず、豊橋市に来られるお客様に好評を得ているということでございます。更新時の昨年には画面をさらに拡大し 108インチに、またクリアな画質を追求するために液晶化がなされました。多治見市においても、南北連絡通路が生まれ変わったのを契機に、電光掲示板の設置を切望いたします。

 次に、南北通路には、先ほどの質問でも紹介しましたが、陶都多治見にふさわしい巨大陶壁が設置され、また美濃陶芸界を代表する先生方の作品が展示されています。JR多治見駅北に新築移転する多治見税務署の現音羽町の建物ロビーには、人間国宝、故加藤卓男先生の「みのりの郷」と題した高さ 2.6メートル、幅7メートルの大作が飾られています。税務署では、貴重な作品なので新庁舎に飾りたいが、展示するスペースがないとして、昨年11月多治見市に譲渡が決定、同署の取り壊しの際、陶壁は市が外して保管する計画となっています。作品は、陶器の里が伝統を継承し、将来にわたって成長・発展することへの願いが込められていると聞いています。

 市長は11月13日、駅北区画整理事業の中で、大勢の人に見てもらえるようにしたいと話してみえます。そこで、陶製壁画(多治見税務署ロビー、人間国宝、故加藤卓男先生作品)の展示場所の検討は、その後の検討計画の進捗状況についてお聞かせください。

 次に、南北連絡通路、駅周辺の使用規定、規約、協定についてお尋ねします。

 現在、市とJR東海及び県との間、また市独自の使用規定、規約、協定等は存在するのか。そして、集いの場、にぎわいの創出として、南北連絡通路、公園、人が集まる使いやすさを目指して使用規定の見直しが必要ではないかと思われます。具体的には、コンサート・イベントの開催、街頭活動、演説等の許可の緩和、物品販売の許認可です。方向性をお示し願いたいと思います。

 通告いたしました最後の質問、市民税10%減税の可能性についてお伺いをします。

 平成21年12月22日、名古屋市議会臨時会において全国初の自治体による市民税、個人税、法人税の一律10%減税(恒久的)が可決されました。それに先立つ18日、愛知県半田市議会においても、個人市民税の10%減税(平成22年度のみ実施)を盛り込んだ改正市税条例が可決しました。また、東京都杉並区においては、平成22年度に基金を創設して、運用益で財源を確保した上で、10年後から20%減税、約50年後には住民税を半分、約80年後にはゼロにする条例案を新年度最初の区議会定例会に提出する準備が進められています。さらには、大阪府和泉市においてもプロジェクトチームを立ち上げ、具体策を検討中です。

 地方分権、地域主権の流れの中で、税金も地方独自に課税する方向に向かっていく先駆けとして、他の自治体に波及する可能性は十分にあると考えます。当市における可能性・方向性について質問をします。

 名古屋市長は「子どもを産むなら名古屋、商売するなら名古屋」と、人や企業の誘致を強調し、「10%減税は地域経済の活性化を担っている」と明言されています。また、半田市は臨時の生活支援と位置づけておられます。

 古川市長は、河村名古屋市長誕生と同時に面談をされました。そして、先月の愛岐処分場立地(諏訪町)における対話集会の実現と、河村市長と相通じておみえでございます。また、名古屋へ通勤・通学、買い物に出かける多治見市民も相当の数になります。市内の大型団地も名古屋からの転居者が多数占めております。そうしたことを踏まえると、名古屋市の10%減税可決は当市において少なからず波紋があるかと思います。

 そこで、1番、市長の所見(思い)、将来的展望(可能性)についてお聞かせ願いたいと思います。?仮に多治見市において10%減税を実施した場合の減税の試算は「半田モデル」「名古屋モデル」と比較して年間の減税額は幾らになるのか。個人と全体の試算を御提示ください。

 いずれの市においても、目玉公約として、市長選でもマニフェストに盛り込んで平成21年度に当選した公約の実現でございます。すなわち、民意を反映した形と言えます。また、無駄を削る、安く行政を行うという行政改革の究極の形とも言えます。多治見市においては、平成22年度は第6次行政改革の実行年となります。国においては、地域が主権の地域主権国家への転換を掲げてみえます。岐阜県も大変厳しい行財政となっています。当市においても、全庁的な事務事業の適正化、すなわち行財政改革のさらなる推進を図らなければならないと考えます。

 1番、岐阜県行政改革アクションプランに対する対応は、2番、当市における行財政改革の今後の方向性はどのように進まれるのか、お尋ねします。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 市民税10%の減税の可能性について答弁を申し上げます。

 市民税、固定資産税などの税率を下げることは、現在本市が行っております市民サービスのどれかができなくなる、このようなことが予測をされます。限られた税金をいかに有効に利用し、住民の福祉増進を図るかが地方自治体に課せられた使命です。将来の市民サービスを守り、市民の安心感を高めるよう施策を進めてまいります。



○議長(岡田智彦君) 建設部長 堀江義英君。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは、第30回全国豊かな海づくり大会と多治見駅南北連絡通路等の使用規定につきまして答弁させていただきます。

 最初に、第30回全国豊かな海づくり大会でございますが、本大会のサテライト会場としまして、本市が行いますイベントは、毎年7月下旬に産業文化センター前の土岐川河川敷をメイン会場といたしまして開催しております「りばーぴあ庄内川・土岐川あそび」を前倒しいたしまして6月13日に開催するものでございます。

 開催に当たりましては、土岐川観察館を中心に多治見市、国土交通省、岐阜県、市民団体等と協働いたしまして実施する予定でございます。イベントの内容といたしましては、土岐川ではEボート体験、河原での食体験、子どもガサガサ探検隊、ストーンペイントなどを加え、本年度はアユの放流を予定しております。産業文化センターのイベントプラザでは、環境関連市民団体の活動発表としましてパネル展示を予定しておりまして、また関市のメイン会場と各サテライト会場をテレビ中継でつなぎ、県内各地域で行われますイベントとの連携を図ることを予定しております。

 PR方法につきましては、「広報たじみ」「子ども夢ネット」「BunBunねっと」などの広報紙への掲載、記者クラブへの情報提供のほか、チラシを作成いたしまして幼稚園・保育園、小学校、学童保育への配布を予定しております。これにより、より多くの市民の方に参加していただけるように考えております。

 続きまして、多治見駅南北連絡等の使用規定でございますが、南北連絡線の使用規定は現在規則を作成中でありまして、近々に制定を行い、現地にわかりやすく掲示する予定でございます。概要といたしましては、JR東海の敷地管理方針を考慮した上で、敷地を利用される方の迷惑となる禁止行為を定め、公共公益事業など、国・県・市など公共団体のイベント等については許可をすることによりまして、にぎわいの創出ができるように検討しております。

 禁止行為の案といたしましては七つほどございまして、1点は、通路を汚すことや傷つけること、2点目としまして、喫煙すること、3点目としては、ダンスや音楽演奏をすること、4点目としましては、ボール遊びやローラースケートなどをすること、5点目としましては、自転車等に乗ることやとめること、6点目としましては、演説やビラ配りを行うこと、7点目といたしましては、通路内での座り込みや寝泊まりすることなどで、公益上、管理上支障を及ぼすおそれのある行為を考えております。

 多治見駅南広場につきましては、多治見市と岐阜県との維持管理協定がございますが、駅周辺の利用につきましては、施設整備の状況にあわせて今後検討を行っていく予定でございます。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) それでは、私からは全国豊かな海づくり大会、COP10への取り組みのうち、COP10へのかかわりとそれを契機にした環境施策について御答弁を申し上げます。

 まず、COP10関連事業につきましては、名古屋市と連携して開設できるような事業を誘致したいと考えておりまして、現在、名古屋市と調整中でございます。これまでには、今年度パートナーシップ事業のプレ事業としまして、次世代を担う小学生を対象に川や山の生き物について学ぶ環境メッセンジャー、あるいは環境団体の発表・交流の場でございます環境フェアを実施してまいりました。平成22年度も引き続き環境メッセンジャーを実施しますとともに、土岐川観察館や三の倉市民の里で行います事業についても登録を検討しているところでございます。

 次に、これを契機にした環境施策でございますが、昨年5月に市民団体、ボランティアの方の協力を得まして、環境自治体会議の全国大会を開催したところですが、そのときに市民との協働の重要性を再認識したところでございます。

 現在、市民・事業者・行政から成ります環境基本計画3者協議会を設置しまして、計画の推進、進捗管理を実施中でございます。今後は2大行事や環境自治体会議を通じてできました環境団体とのネットワークを活用しまして、市民団体等と行政が一体となりまして、環境施策が展開できるような仕組みづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 全国豊かな海づくり大会及びCOP10の行事に係る観光振興策について御答弁申し上げます。

 まず、全国豊かな海づくり大会につきましては、多治見市として6月12日及び13日の両日に、メイン会場の岐阜県内のまちおこしイベントに参加する予定でございます。そこで多治見市の特産品である美濃焼、名産品などを展示・販売し、多治見市を大いにPRしてまいります。また、6月13日には多治見市内でもサテライト会場としてイベントが開催されます。その会場において、観光情報の発信、うながっぱグッズの販売、うながっぱの着ぐるみを登場させるなど、にぎわいづくりを行ってまいります。

 続きまして、COP10につきましては、去る2月16日に全日本通訳案内士連盟中部、これは通称通訳ガイドさんの組織でございますが、そこの依頼によりまして、全国から英語・ドイツ語・中国語などの通訳ガイドさんが21人、多治見市を訪問されました。その際、虎渓山の永保寺やセラミックパークMINOなど多治見市の観光地を御案内し、視察していただきました。このように多治見市もCOP10への海外参加者のエクスカーショントリップの候補地として想定されております。市としましても、今後積極的に売り込んでまいりたいと考えております。

 そのほか、ふだん大きな行事に関連しまして、岐阜県、岐阜県観光連盟、東濃5市などと共同して、あらゆる機会などをとらえまして、観光PRに努めてまいりたいと思っております。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 私の方からは電光掲示板の復活、南北連絡通路に設置の御提案にお答えをさせていただきます。

 多治見駅通路へ電子看板を設置することにつきましては、広報紙ですとかホームページ等にふだんあまり目を通されないサラリーマンや学生層をターゲットにしまして、行政情報やイベント案内をすることが可能となりまして、新たな情報媒体として関心を持っております。しかし、人口38万人、駅の1日の利用者数8万人の豊橋市と多治見市では、人口規模とか企業活動の大きさ等の条件が異なっておりまして、市の負担がないという前提でそのまま進められるかどうか懸念がございます。実際、設置いたしましても継続的に広告主を集められず、撤退となった事例もあると伺っております。このため、御提案につきましては、広告代理店や豊橋市等の先進都市から情報を集めながら、市内企業の動向も把握しつつ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 私からは人間国宝、故加藤卓男先生の陶壁の展示についてお答え申し上げます。

 多治見税務署ロビーに設置されてございます故加藤卓男先生の陶壁につきましては、所有者の名古屋国税局との協議によりまして、多治見市が無償譲渡を受けることとなってございます。これは御承知のとおりでございます。

 なお、多治見税務署取り壊しにあわせまして、このことについては多治見市が撤去を行いまして、一時保管し、将来多治見市の公共施設整備にあわせ設置をしてまいりたいと考えてございます。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) では、私の方からは市民税10%減税の可能性につきまして、市長がお答えした以外の部分について御答弁申し上げます。

 まず、仮に多治見市で名古屋市、半田市と同様な減税を行った場合の規模ということでございますが、前提についてお話し申し上げますけれども、減税額の試算を行うにつきましては、個人住民税につきましては平成22年1月末現在の調定額、法人市民税については、平成21年度の調定見込み額を基礎とさせていただいてございますが、名古屋市の場合、個人、法人どちらも均等割、所得割、法人税割の税率、いわゆる税額を10%減らしてございます。この方式を当てはめた場合の多治見市での減税額は、減税総額で約7億 2,730万円でございます。

 内訳を申し上げますと、個人市民税の均等割が細部を除きまして約 1,730万円の減税、所得割が約6億 2,520万円の減税、合計約6億 4,250万円の減税となります。法人市民税につきましては、約 8,480万円の減税となります。

 半田市の場合です。個人市民税を平成22年度のみ減税するということで、均等割を 100円、所得割の税率を 5.6%としたわけでございますが、この方式を多治見市に当てはめた場合の減税額は、減税総額で約5億 8,360万円となります。内訳を申し上げますと、個人市民税の均等割が約1億 6,680万円、所得割が約4億 1,680万円の減税ということになります。

 なお、この10%減税を実施した場合の個人への影響ということにつきましては、名古屋市、半田市の試算と同様ということになります。

 次に、質問の行財政改革のさらなる推進をということでございましたが、まず、岐阜県の行財政改革のアクションプランで、本市に影響がある場合の対応について御質問いただきました。本市に影響があるという事業数は全部で40ございます。この本市の一般財源への影響額は 9,400万円程度というふうに推定をいたしてございます。この40個の対象事業について、次の6種類に分類をいたして対応することといたしました。

 まず第1に、政策判断の余地がないので、市費を増額して実施するというものが2種類、政策判断の余地があるけれども、廃止や縮小は困難なので、市費を増額して実施するというものが12、県行革にあわせて事業を縮小するというものが9、それから県行革にあわせて事業を廃止するということはできませんでした。これはゼロです。それから、影響がない、あるいは対応しないというものが16、その他1ということでございました。

 これらのうち、影響の大きいものは福祉医療費の助成事業など福祉関係の県補助金の削減でございまして、影響額は約 7,800万円。しかしこれは、県行革が実施されても縮小は困難ということで、市費を増額して実施をしていくことといたしました。

 次に、行革の今後の方向性ということでございますけれども、来年度から近年にない広範囲の行政改革というのを今後実行いたします。それは、例えば市民病院と旭ケ丘保育園の指定管理者制度への移行、そして多容荘の民営化、学校給食業務のうち調理と食器洗浄の民間委託といったようなものを行います。行いますけれども、生産年齢人口が減少いたしまして、市税などの歳入減が予想される中で、重要な施策を確実に実施していくためには、さらに大幅な経費削減に取り組む必要があるというふうに考えております。第6次行政改革では、削減目標額を20億円としておりますけれども、現下の経済状況から判断して、さらなる削減が必要でございまして、政策総点検の実施とか、あるいは各部署からの職場提案の追加、総合計画事業の精査などを行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(岡田智彦君) 3番 松浦利実君。

    〔3番 松浦利実君登壇〕



◆3番(松浦利実君) 若干質問させていただきます。

 まず、駅南北連絡通路のことでございますが、先ほど建設部長の方から、禁止行為の中でダンスや音楽、あるいは演説、ビラの配布等の禁止事項というのがございましたけれども、その辺をもう一度明確にお答え願うと同時に、私の先ほどの質問の中では、そういったものも含めて御検討願えないかというようなことでありますので、その辺をもう一度確認をさせていただきたいと思います。

 それからあと、非常に南北通路がきれいにできてあれなんですけれども、実際歩いてみますと朝夕は大変混雑しております。しかし、昼間は全くがらがらの状態でございます。あれだけのスペースでがらがらということも、駅の構内ということもありますが、やはりにぎわいを創出するという意味で、早くいろいろな規約、あるいはルール等をつくって、活性化のためにあそこの通路を生かしていただきたいというふうに考えます。

 次に環境のことなんですけれども、海づくり大会の前の週に全市のクリーン作戦が行われる中で、全市をきれいにして、次の週に海づくり大会を迎えるということでございますので、先ほどの質問の中で少し述べさせていただきましたけれども、さらなる充実をしていただきたいというふうに考えますので、その辺のクリーン作戦について、環境部長の方からもう一度御答弁を願いたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 建設部長 堀江義英君。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 再質問いただきましたので、答弁させていただきます。

 使用につきましては、事前にJR東海とも協議を行っておりまして、特に駅構内でJRの方につきましては演説とかビラ配りなどの行為については禁止されておるということで、こういった配慮をしてほしいというような要望もございます。特に、演説や音楽演奏などにつきましては、JRの方の構内のアナウンスに影響があると聞いておりますので、法的な部分で許可を受けたもの以外については禁止をしていきたいというふうに考えています。

 いろいろな御意見等もございますが、今後動向を見ながら考えていきたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 一斉清掃に対する充実ということでございましたけど、現在、一斉清掃は土岐川中心に、各地域では清掃やら草刈りが中心でございました。今回は海づくり大会の1週間前ということでございますので、特に土岐川だけではなくて、その支流部につきましても清掃等をお願いするよう、区長会等を通しまして働きかけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 3番 松浦利実君。

    〔3番 松浦利実君登壇〕



◆3番(松浦利実君) 1回目の答弁、さらに2回目の答弁と、非常に将来的な御検討も配慮していただきまして、前向きな御検討をいただきまして、ありがとうございました。

 時間の都合で質問はこの程度にとどめさせていただきまして、諸先輩の前例に従いまして、ここで私の私見を述べさせていただきます。

 この3月をもって、任期満了をもって退職されます山田市民病院事業管理者様、定年退職されます今井康雄総務部長様、若尾正成市民環境部長様、長きにわたる奉職、御苦労さまでございました。お三方におかれましては、まずは心身をリフレッシュしていただき、今までの経験と実績を生かして、ますます御壮健にて御活躍されることを祈念いたします。なお、これまでのお導きに感謝しつつ、今後とも御指導賜りますよう改めてお願いを申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に、13番 仙石三喜男君に発言を許可いたします。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕(拍手)



◆13番(仙石三喜男君) リベラルたじみの仙石三喜男でございます。通告に従いまして、市政一般質問を大きく二つさせていただきます。

 大きな一つ目の質問は、公設公営から公設民営へと大きくかじを切ります多治見市民病院の今後の運営についてであります。

 多治見市民病院が、この4月1日より指定管理者、社会医療法人厚生会様に運営を担っていただくこととなり、病院の名前も長く親しまれてまいりました「多治見市民病院」から「社会医療法人厚生会 多治見市民病院」へと生まれ変わります。新しい制度による病院への移行に向けて、最終どのような調整がなされてきたか、あるいは移行後、市民の皆様に御迷惑をおかけすることなくスムーズな移行が可能かどうか、確認をあわせ質問をさせていただきます。

 なお、市民の皆様に対しては、3月1日号の広報「Tajimist」に、新しい指定管理者制度のもとでの市民病院の概略及び平成24年度完成目標の新市民病院の建設についても紹介がされておりますので、ぜひお読みいただき、2次医療を担う公設民営の多治見市民病院が、市民の皆様の地域医療を守る病院としてスタートすることに御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

 さて、今回、市として市民病院の運営を公設民営の指定管理者制度へと大きくかじを切った理由は、大切な地域医療を今後も維持し、健全経営を守っていくためにも、医師・看護師の確保が最大の必須事項であり、そのためには、現状の公設公営の枠組みではもう限界との判断があったことを認識し、以下の質問をさせていただきます。なお、今議会の審議の中で、既に議論されてきました内容と重複する点もありますが、事前通告した内容で質問を進めますので御了解ください。

 一つ目、最大の課題であります医師・看護師の確保についてですが、移行時、あるいは1年後、2年後、この先どう見込んでおられますかであります。まずはこの移行時の4月1日時点では、現市民病院で従事されておられ、そのまま移籍されます医師・看護師の方の内訳及び木沢病院から新しく市民病院に来られます医師・看護師の方の内訳などをお聞かせください。

 また、診療科目については、脳神経外科・皮膚科・泌尿器科・形成外科が現状よりふえるとの広報紙での案内ですが、新診療科を含め医師・看護師については、十二分な体制でスタートができると受けとめてよいかお聞きをします。なお、広報「Tajimist」では、休診中の眼科が再開されるとのうれしい案内となっておりますが、私の聞くところでは、眼科医の医師はまだ確定されていない、できたとしても週に1回程度と聞いておりますが、体制はどのようか、またいつから整う御予定か、お聞かせをください。

 二つ目は、この2月に新病棟が完成し、4月から独立行政法人として新組織となられます県立多治見病院との医療連携についてであります。

 3次医療を担う県立多治見病院との医療連携は、古川市長も以前より重視するとの姿勢を示されてきたと私は受けとめております。今後、県立多治見病院とは、医療の競合ではなく、医療の連携をする相手として、どのようにどこまで行う方向で調整をされてきましたか、具体的にお聞かせをください。このことは、非常に市民にとって御関心があり、大切なところなので、できる限りわかりやすく御説明をお願いします。

 特にここ1年、救急医療については県立多治見病院にお任せの状態であったと私は受けとめておりますが、今後2次医療の市民病院が担う救急医療については、政策医療の一つとして、どこまで担っていただくお考えかをお聞かせください。

 三つ目は、公設民営の指定管理者制度となりますと、民営の部分が当然強調されてくると想定されます。今まで以上に1次医療の開業医の先生方との連携や、その主体であります医師会との調整は大切ととらえますが、具体的にどのような調整がなされてきましたでしょうか。休日急病診療においては、4月移行後も引き続き市民病院で、指定管理者のもとで実施される予定になっており安心をしておりますが、開業医の先生方の輪番制による平日・夜間初期救急診療などに未課題は残っておりませんか。また、市として、今後医師会等との連携はどの部課で進められるか、お考えをお聞かせください。

 四つ目、医療の対象ではありませんが、市と指定管理者との施策協力の一つとして仕様書で定められている重度心身障害児の方のショートステイ事業についてお尋ねをします。

 この短期入所事業は、障害のある児童がおありの御家族の皆さんにとっては救いの場となっていると私は受けとめております。よって、現在までの指定管理者との調整結果と今後の対応はどのようかお聞きします。なお、12日の新聞報道にありました障害児ショートステイを考える会の方々などとの会合で、一定の理解は得られたとの委員会での報告をいただきましたが、この御要望にありました「空床、つまり空きベッドを市で1床だけでも確保できないか」との御要望については、方針がその後まとまっておればお聞かせをください。

 五つ目、今議会で議案として提案されております市民病院設置条例の一部改正についてであります。

 この改正は、診療科目について、今までは条例で位置づけしていたのを、これからは議会の議決が不要の規則で規定することとする改正内容であります。そこで、市は病院の設置者としての責任は、市にあることを認識した公設民営の病院と理解をされた上での改正案かどうかをお尋ねします。

 また、この時期にこのような改正案を提案されることは、将来において病院の診療科目の増減などにおいて、議会から遠ざけられるような疑問を感じずにおれません。と同時に、医師・看護師などの確保や、今後詳細設計が予定されます新病院建設に対して、議会から離れたところで進むように受け取れますが、そのような危惧はないかお尋ねをさせていただきます。

 六つ目は、指定管理者制度移行により移行後の市民病院内には市職員の残留者はなしと伺っており、新たに役所内に発足する医療整備局が本庁で病院事業について対応することとなっております。どの程度の規模の体制で、どのような事業及び事務を行っていく組織かお聞かせをください。

 先ほど、四つ目の質問の中でも触れましたとおり、1次医療及び3次医療との連携、特に1次医療の開業医の先生方は、公設民営の市民病院に対しては、私が思うには戦々恐々としておられるのではないかと思います。したがいまして、医師会との調整、あるいは公設民営の指定管理者との調整においては、これからは民民となり、大きな調整能力が求められ、確固たる体制が臨まれます。

 そこで、市長にお尋ねをさせていただきます。

 今回発足します医療整備局は、その名のごとく市民病院の建設だけでなく、県立多治見病院や医師会など市内の医療機関との調整や、他市の医療機関も視野に入れた調整が求められます。また、新型インフルエンザのように広域にまたがる危機管理調整も必要になるであろうと考えられます。現在、医療統括職を兼ねた健康福祉政策課の役割など、どのように体制を組まれるのか、お聞かせをください。

 私が今まで多くの医療関係を視察させていただいた他市の事例からも、対応する職員の能力が最大限求められる大切なポジションと認識をしております。ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 七つ目として、最後に、これまで移行前の市民病院の未処理欠損金、つまり平成21度末の約27億 9,000万円の未処理欠損金、この赤字額は移行直前の3月議会の議決により処理されるとの認識をしておりましたが、今議会の中では処理がなされておりません。よって、具体的にいつどのように処理される予定か、確認とあわせてお尋ねをさせていただきます。

 次に、二つ目の大きな質問は、本年1月25日、26日の両日、総務常任委員会で茅ヶ崎市及び藤沢市の視察を企画部長とともに行ってまいりましたので、両市の視察調査から本市の市有施設の現状と課題について質問をさせていただきます。

 去る2月10日に開催しました議会主催の講演会で、前志木市長の穂坂先生が公共施設について示されました訴えは、行財政改革の果実を明確にした全事務事業に対する再検証を市民・行政・議会の全員参加での取り組みを進めることの必要性を強調され、行政のみでなく、市民も議会も一緒になって取り組む意識改革の必要性を感じました。

 また、多治見市の健全な財政に関する条例の第8条第1項には、市は長期的な人口動向を考慮して、資産を管理しなければなりません。第9条第1項には、市は公共施設の修繕のための経費、その他の安定性のために資金の留保を必要とする経費については、基金を設けて計画的に積み立て、執行するよう努めなければなりませんと明確に規定されております。すばらしい財務条例のある当市の現状での取り組みは、第6次行政改革大綱に上げられております「長期的な視点での市有施設の検討」と、第6次総合計画の施策「市有施設を有効かつ効率的に管理します」が大きな取り組み姿勢として現在進行中であります。

 では、以下の質問をさせていただきます。

 一つ目、今後予測されます現市有施設約 300施設、 1,000棟の老朽化及び社会環境の変化、あるいはニーズのアンマッチなどに対して、現状どのような確認がなされておられ、それに対する認識はどの程度までされているかお伺いします。

 二つ目、市の貴重な財産である公共施設、つまり市役所・公営住宅・学校・文化会館・体育館などの市有施設の維持・改善、あるいは建てかえによる更新・統廃合など、今後どのように整理・分析を具体的に進める御予定ですか。特に施設の有効活用を図るためにも、市民への情報開示の手段として施設白書を作成し、今後必要と見込まれる財源とあわせ、市民に対し、議論を広く進める考えはおありでありますか。

 三つ目、現在平成26年度まで進行中の小学校耐震化事業計画7カ年計画とあわせ、ほかの施設についても公共施設整備・再編計画を立てるお考えはありますか。

 四つ目、今後人口減、税収減が予測され、ますます厳しい財政運営が求められ、将来の変化に対応できるよう、第6次総合計画後期計画にしっかりと取り込むことが求められます。そのためには、平成22年度より早急に対応可能な庁内体制、担当課と専任スタッフの設置が求められますが、いかがですか。

 五つ目は、最後の質問になります。

 厳しい財政状況の中、修繕費予算については、現行年5億円の大規模修繕費の予算で耐震化事業などに対応することとなっていますが、これで支障はないですか。ただし、平成22年度予算は、財源不足から修繕費の予算が1億円減の4億円との説明でありましたが、施設の適切な維持管理の面から、修繕費のあり方について今後どのように対応していく考えかをお聞きします。

 また、今回視察いたしました両市が共通して大きな課題とされておりましたのが、市役所の本庁の建てかえと行政拠点地区の再編成だったと私は受けとめました。そこで、特に耐震に問題がある当市の市庁舎問題については、今後、議会と執行部が両輪となって協議を進めていくとの御答弁がなされておりますが、現状の状況と今後の計画についてお尋ねをさせていただきます。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 病院設置条例の一部改正について答弁を申し上げます。

 今回の条例改正のポイントは、公設病院の役割として政策的医療を具体的に明示すること、そして診療科目を規則委任することの2点です。

 民間に経営を任せる上で最も大切なことは、政策的医療として掲げた内容を責任持って遂行してもらうことです。これを明示した上で、診療科目については機動的な対応を可能な状況にするのが条例改正の目的です。この条例改正と新市民病院建設や医師・看護師確保は直接関係があるわけではございません。



○議長(岡田智彦君) 病院事業管理者 山田昌夫君。

    〔病院事業管理者 山田昌夫君登壇〕



◎病院事業管理者(山田昌夫君) まず、県立多治見病院との連携についてお答えいたします。

 県立病院が3次救急、市民病院が2次救急を担っていくことに関しましては今後も不変であると考えております。実際には、新病院建設によってその役割をどう具体化するかということが重要であると思いますが、既に基本計画策定時に県病院へは内容を提示し、病床数や回復期リハビリ病床等の内容について理解を得ております。また、個別な協議としましては、本年1月には指定管理者から1名のリハビリテーション科医師を派遣してもらっており、既に具体的なやりとりを県病院との間で開始しております。

 次に、眼科の診療についての御質問がありましたのでお答えいたします。

 眼科診療に関しましては、4月より週2回、非常勤の医師で行われることが決定しております。



○議長(岡田智彦君) 病院事務局長 纐纈崇治君。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 私からは新病院の指定管理者制度移行につきまして、市長、事業管理者が答弁申し上げましたこと以外につきまして、御答弁申し上げます。

 まず最初に、医師・看護師等の確保についてでございます。

 医師・看護師の市民病院での残留状況でございますが、常勤医師、現在12名ございますが、このうち6名が常勤のまま残留をいたします。1名が非常勤として残留し、残り5名は退職となります。それから、歯科医師2名は退職となります。それにかわりまして、8名の常勤医師が新たに加わる予定になってございます。

 非常勤医師は大幅にふえまして、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科及び形成外科を新設いたします。また、専門外来も充実されるなど外来診療体制が強化をされます。

 正規の看護師は、准看護師も含めまして85名のうち43名が残留の予定でございます。これに加えまして、指定管理者の本院からの人事異動及び事業計画に予定した人員をまだこれでも足りないものですから、新規採用による人材確保に努めていただいております。

 医療技術職員は27名のうち5人が残留予定でございます。新たに11名が加わり、事業計画に予定した人員が配置をされる予定でございます。

 新しい病院の建設ができれば、病院が 250のベッド数になります。それに見合った中期の事業計画が提出されておりまして、今後二、三年の間で医師及びスタッフはさらに充実をされるという予定となっております。

 続きまして、医師会との調整の関係でございます。

 こういった部分はやはり必要不可欠な問題というふうに考えてございまして、既に夜間及び休日の救急診療における調整も完了してございます。また、医師会運営の看護学校への講師派遣や指定管理者としての医師会加入についても合意をしてございます。重要なことは、単なる制度的な問題ではなくて、日常的な患者の紹介でありますとか、開放型病床の活用などを積み重ねていく中で、お互いの信頼関係を強固にしていっていただくことだというふうに考えております。

 なお、現在、健康福祉政策課が担っています地域医療政策につきましては、4月から医療整備局が引き継ぐ予定でございまして、地元医師会と指定管理者との連携強化についても、この医療整備局が担当することになります。

 次に、重度心身障害児のショートステイ事業についてお答え申し上げます。

 この重度心身障害児ショートステイ事業は、指定管理者となっても継続していくことで合意はしてございます。また、障害児だけでなく障害者も対象とするということ、それから利用日数も現在7日という制限をしておりますが、これもなくなる予定でございます。既に従来の利用者に対しても説明会等でこの内容を周知しております。

 最後に、空床のベッド確保ということについての御質問がございましたが、これは今後の研究課題というふうにとらえております。

 次に、未処理欠損金の処理でございます。

 この未処理欠損金の処理につきましては、新年度になって、平成21年度決算額を確定した後に処理をしたいというふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) まず、医療整備局についてお答えを申し上げます。

 市民病院の運営につきましては、指定管理者へ委託をしますが、地域医療の整備につきましては、市が責任を持って担ってまいります。このため、医療整備局の職員体制ですが、局長を含めまして正規職員は6名とする予定でございます。所掌事務は、先ほども答弁がありましたが、地域医療連携、市民病院指定管理者との連携、新病院建設などでございまして、御指摘いただきましたように、地域の1次医療を担う開業医、3次医療を担う県病院との連携や調整に努めていく所存でございます。

 次に、二つ目の御質問の市有施設の現状と課題についてお答えをさせていただきます。

 まず、市有施設の現状認識でございますが、公共施設につきましては、建物ごとに建築年月日や構造、耐震補強の有無等について調査をしました一覧表を作成管理しておりまして、毎年、市有施設整備検討委員会にて、施設の現状を確認した上で修繕費の予算編成を実施いたしております。建物につきましては、現状のものをそのまま建てかえるのではなく、市民の需要の変化、本市の現状に見合った施設整備の計画を立てることが必要と認識をいたしております。

 今後は、単一の機能から複数の機能を持つ施設、複合施設化へ移行していく方針とし、同種施設間での統合や地域ごとでの機能統合等によりまして、施設の統廃合を検討していく予定でおります。

 なお、建物以外では水道につきましては、平成18年に策定しました多治見市水道事業基本計画の中で、管路、配水池、ポンプ場などの施設をも含めた更新計画を定めております。土地につきましては台帳にて管理をしており、必要に応じ、売却等の有効活用も実施をいたしているところでございます。

 2点目の今後の市有施設の維持管理、更新計画と市民参加についてでございますが、市有施設の見直しにつきましては、今年度庁内でワーキンググループを設置しまして、今後の市有施設のあり方につきまして検討を進めてまいりました。今後、新年度になりますと具体的な施設の統廃合計画を策定し、管理費用、建てかえ費用の試算などを行う予定でおります。施設白書を作成して、市民の意見を求めていく手法をとるかどうかは未定でございますが、今後の方針や具体的な計画策定に当たりましては、市民参加は必須と考えております。

 3点目の公共施設整備、再編計画を立てる予定はあるかというお尋ねですが、小・中学校の耐震化と市有施設の見直しは別の課題と考えておりますが、さきにお答えいたしましたように、公共施設の統廃合計画は必要と考えております。

 そして、私の方から最後でございますが、4点目の6次総後期計画と庁内組織体制の見直しでございます。

 現在、6次総や6次行革におきましては、「市有施設を有効かつ効率的に管理します」という基本計画で取り組んでいるところでございまして、6次総後期計画期間中におきましても継続して取り組んでまいります。新年度は、先ほど申し上げましたように、市有施設の見直しにつきまして、新たなプロジェクトチームを結成いたしまして検討する方針でございます。専門的な課の設置等につきましては、これも平成22年度になりますが、全庁的な組織の見直しの中で検討事項かと考えておるところでございます。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 最後に御質問いただきました大規模修繕と庁舎の建てかえについてお答え申し上げます。

 まず、大規模修繕のあり方についてでございますけれども、現在の限られました予算枠で適切な修繕を行いますために、企画部長もお答えしましたとおり、市有施設整備検討委員会で修繕の優先順位を検討しております。特に耐震化につきましては最優先に実施をしているところでございます。

 修繕費につきましては、一定の枠を確保いたしまして、同様の方法で継続していくつもりでございますけれども、その内容等につきましては、予算の全体枠の中で判断してまいりたいと考えてございます。

 来年度以降につきましても、財政状況の許す限り計画的に修繕を実施してまいります。また、具体的な統廃合の計画につきましては、先ほども企画部長が答えたとおり、優先的に反映させていきたいと考えてございます。

 2点目の庁舎問題につきましては、分庁舎も含めまして、先回の議会で市長がお答え申し上げましたとおり、ゼロベースから議会と執行部が協議を進めていくという予定にしてございまして、議会としての御提案もいただくため、現在議長さんを通じまして、協議・検討の場の設置をお願いしているところでございます。



○議長(岡田智彦君) この際、暫時休憩いたします。

    午後0時04分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時01分再開



○副議長(中山勝子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番 仙石三喜男さん。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) では、午前中の答弁に引き続きまして、再質問をさせていただきます。

 特に、市民病院の指定管理者の移行について御答弁いただいて、4月1日からはいろんなことがありましたけれども、うまくめどが立ち、これから順調な船出ができそうだという御答弁をいただいたように私も承るところでございますが、この間、長きにわたりまして、市長のリーダーシップあるいは山田院長のリーダーシップのもとでここまでこぎつけられましたことに対して、冒頭敬意を申し上げます。御苦労さまでございました。

 そこで今回、私、何回か市民病院の問題については御質問を重ねてまいりまして、多分この問題については最後となりますので、これから少し再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず一つ目といたしまして、先ほどの御答弁の中から、今回の指定管理者をするに当たりましては、冒頭申し上げましたように、医師ないしは看護師の確保が必須の大きなテーマであるということで市長も御決断をされたわけでございますが、その中で、4月1日の移行時点においては、4診療科が、一度かどうかわかりませんが、ふえるという状況の中で、医師においては現状の12名から、移籍されます方が14名と、非常勤の方の1名を入れて15名となられるということで御答弁いただきました。また、看護師の方については、85名の方からそのうち43名の方が移籍ということで最終的な数字を承りましたが、まずここで一つ御質問させてもらいますが、その看護師の方について、今までの85名が約半数になってしまうが、先ほどの御答弁で、木沢さんの方から今募集中であるということで御答弁がありましたが、何名ぐらいが今のところ4月1日時点で来ていただけそう、または新しく採用がされる見込みであるか、お伺いをさせていただきます。そして、先ほど申しました医師の先生方15名と看護師さんあわせて、新しいスタートでの対応については万難を排してスタートできる状態での体制が確保できたかどうか、確認をさせていただきます。

 二つ目に、先ほどの御答弁でも新しい病院ができた3年後においては、 250床に向けてこれからさらなる充実をされていくということでございましたが、3年後においても、今後 250床が運営できる内容の医師確保、ないしは看護師さんの確保がこの3年間にできていくということで今現在想定されているのか、その辺のところについても、この際確認をさせていただきたいと思います。

 次に、先ほど山田院長から県病院との連携については理解を進めてきておるということで御答弁をいただきましたが、これから実際に動き出していくと、御指摘させていただきましたように、民民の中で、ややもすると経営ベースの中で競合が出てこないのか、また競合するようなことが出てきた場合、どのような采配をもって連携を維持していくのか、改めて少し確認をさせていただければと思うところでございます。

 次に、医療整備局については、先ほどるる長い質問をさせていただきましたが、私は経験からいって非常に大切なポジションだと思います。そういう中で、6名体制との御答弁でしたが、今後出てくる職種の事務内容が非常に多岐にわたるような気がしますけれども、この6名のうち正職員が全員6名なのか、そのうち臨時職員がお見えなのか、それと、いろんな調整機能を持つ医療整備局として、現状しっかりできてくる見通しでのスタートなのか、その辺のところの本音があれば聞かせていただきたいと思うところでございます。

 最後に、先ほど御質問しました累積債務については、市民病院の特別委員会では建物の減価償却費については、おおむね2年後には12億円ぐらいになって、それについては資本剰余金の中で最終的には処理されていくというような御答弁があったのを記憶しています。私は、きょうお聞きしました累積債務の本年度末想定されます27億 9,000万円についても同様に、資本剰余金の中で建物の減価償却費後のおおむね12億円だということで、この前聞いておりますが、その枠内で帳簿上の処理だけでできてしまうのか、それともその時点でまた何らかの資金を考えないといけない状態が予測されるのか、4月1日から指定管理者に移行されてしまいますので、この際、どういうふうになるのか確認をさせていただきたいと思います。それと同時に、もしうまくいくようであれば、市民の方は指定管理者になって病院が生まれ変わるんだけれども、その辺のところの御心配を多分されていると思いますけれども、御説明はどのようなことをお考えになっているのか確認をさせていただきます。

 続きまして、市有施設については、白書については先ほどの御答弁で今のところ検討中ということでございましたが、その御答弁とは裏腹に、市民参加については必須だということで御答弁をいただいております。私は、市民参加をするにはぜひともそれに基づくベースとなる資料が必要であり、その資料が先ほど申しました両市を訪ねたときに白書であるよというようなことで勉強してきた思いでございますので、白書というものが、そういうふうに市民参加等する中で大切な要素であれば、市民参加のあり方がどういうふうに具体的にお考えになっているのか、そのときの資料の出し方については、もしこういうふうだよということをお考えであれば、お示しいただきたいと思います。

 それと、修繕費については全体の総バランスの中で考えていくとの御答弁でございましたが、例えば今目途としている年5億円をめどに平成23年度以降は継続していくのか、それとも22年度のように全体のシーリングの枠の中で、足らないから5億円を4億円ということで1億円をカットせざるを得ないことが出てくるのか、そうした場合に5億円という数字が非常に信憑性がなくなってくると思うわけでございますが、その辺のところをどのように、修繕費ということはこれから長い間継続していかなきゃいけない項目でございますので、お考えなのか、改めてお聞きします。

 最後でございますが、6次総合計画については、今後検討をして進めて継続をしていくということでございますが、今の古川市長もこれで丸3年を迎えられまして、後期計画の段階に次のステップに入られますので、ぜひこの市有施設のあり方については、6次総の後期計画の中にやはりしっかり財源とあわせて明確に織り込んでいくのが今の地方自治体の中では大切なテーマだと受けとめておりますので、その辺のところのお考えはどうなのかお聞きして、再質問をとりあえず終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(中山勝子君) 病院事業管理者 山田昌夫さん。

    〔病院事業管理者 山田昌夫君登壇〕



◎病院事業管理者(山田昌夫君) 4カ所ぐらい質問を受けましたので、答えさせていただきます。

 まず、看護師の4月1日からの配置人数ですが、常勤・非常勤合わせまして76名の予定になっております。一方、医師の方は常勤が14名と非常勤医師は31人ぐらいになると思います。その体制で十分開始に当たっては診療していけると思っております。

 それから、 250床の新病院になるまでの段階で順次体制を整えていくのかという話ですけど、おっしゃるとおりで、特にきょうの最初の質問にもありましたように、2次救急をちゃんとできるような体制を、新病院がオープンするまでに年度ごと、ないしは途中で医師・看護師含めて体制を整えていきたいというふうに考えております。

 それから、県立病院との連携で重なるようなところはどうするんだという御質問だと思いますけれども、お互いにやはり得意な分野というのがあると思われますので、取り合うというよりは、その長所をお互いに生かして多治見市の医療体制を守るようなことができればいいんじゃないかということで、その都度、また話し合いながら進めていきたいと思っております。



○副議長(中山勝子君) 市民病院事務局長 纐纈崇治さん。

    〔市民病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 再質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず、医療整備局の関係でございますが、先ほど企画部長が局長含めて6名の体制ということで、これは正規職員でございまして、これに非常勤の職員が若干加わる形になろうかと思っておりまして、この体制で市民病院の建設だとか、あるいは地域医療連携といったものに十分対応していけるというふうに思っております。

 それから、累積債務の取り扱いでございますけれども、これにつきましては資本剰余金の中で取り崩して対応するということで考えております。その後に、今度は減価償却が発生してもまだ残っている分で対応可能というのは、さきの委員会で御答弁申し上げたとおりでございます。

 それから、病院の市民へのPRについてでございますが、これは広報紙等でもそうですし、あらゆる機会を通じてPR等に努めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○副議長(中山勝子君) 企画部長 土田芳則さん。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 公共施設の関係についてお答えさせていただきます。

 まず、市民参加の資料として白書をということでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、今年度もプロジェクトで方針を出したわけなんですが、それが先ほど申し上げましたように、必要性、時勢にそぐわない施設は廃止ですとか、あとは単純に建てかえということではなく複合施設化というような方針を出したわけですが、それに伴いまして、新年度もプロジェクトチームをつくりまして、先ほど御答弁をさせていただきましたように、統廃合計画を策定すべく、管理費用ですとか建てかえ費用の試算等を進めていくわけですが、その中で、議員と同行させていただきまして視察をさせていただいたところで見られますような施設白書ですとか、あとマネジメント白書というものをつくる方向の前提としては、やはり今の個々の施設それぞれをどうしていくんだという、そこの詰めといいますか、市の基本方針を定めなければ、仮に委託に出すとしてもそれはできないものでございますから、前段として市の考えを詰めていきたいという手順を考えております。

 それから、当然ながら統廃合計画というのは大変難しい問題でございまして、市の財政状況等も踏まえて市民の御理解が必要なわけですから、当然わかりやすい資料をつくっていかなければならないと考えております。

 それから6次総の後期計画につきましては、今申し上げましたように、今回、市の公共施設に対する基本方針を庁内合意したわけでございますので、それに向かいまして、これは中・長期的な課題を認識しながら取りかかっていくということですので、6次総の後期計画の中では大きな位置を占めていくものだというふうに認識をいたしております。



○副議長(中山勝子君) 総務部長 今井康雄さん。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 修繕予算の規模についてお尋ねでございました。

 先ほどもお答えしましたとおり、年5億円という原則で今後もまいりたいというふうに思っておりますけれども、トータルなバランスの中でこれが守れないということも当然想定されるというふうに思っております。

 もう一つ、今企画部長がお答えしたとおり、今後の施設のあり方、修繕ではなくて建てかえということも考えられますので、その辺も含めながらトータル的な予算配備というものを考えなければいけないというふうに思っておるところでございます。



○副議長(中山勝子君) 13番 仙石三喜男さん。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) では、再々質問をさせていただきます。

 また市民病院につきまして、先ほど山田院長からは 250床となったときの体制については、含めて2次救急ができるようにスタッフ体制も整えていくという御答弁を承りましたが、 250床を有するにはまだこれから3年間あると思いますが、冒頭私申し上げましたように、救急医療について本当に県病院にお任せの状況の中で、この3年間、救急医療については具体的にどの辺のところまで県病院と連携をとるということの御答弁でしたけれども、進めていかれるのか、その辺のめどがあれば、多分市民の方の御関心が高いと思いますので、ぜひ政策医療の一つとして、どこまでこの3年間で充実をさせていくのか、お示しをいただければと思います。

 そして市民病院の問題について、最後になりますが、おととしの7月1日だったと思いますが、市長の方から、健全経営を維持するためにも指定管理者と病院建設の方向へ大きくかじをとられたわけでございますが、その一つの指定管理者制度についてはとうとう目前に迫ってまいりましたが、古川市長、この間、この指定管理者制度についてどのようなお考えを今お持ちでございますか。最後に所感を述べていただければと思うところでございますので、よければぜひお願いしたいと思います。

 そして、もう1点の市有施設についてですが、今の御答弁いただいた中でも、これから修繕ないしは方針、建てかえ、統廃合等々いろんな視点で市有施設の公共の建物についてとらえていかなければならないと思いますと、やはり私は、プロジェクトも一つの取り組み方としてはいいかと思いますが、もう既に当市役所の中にはいろんなプロジェクトも立ち上がってきているように見受けられますので、22年度は無理かもしれませんが、今後の組織の中で、できれば専任の課、専任のスタッフをぜひ御検討していただいて、この問題について十二分な議論ができるような体制づくりは必要かと思いますので、23年度以降でいいかと思うんですが、その辺のところについてはどうお考えになっているのか、お聞きして終わります。よろしくお願いします。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 市民病院の指定管理者への移行についての所見を申し上げます。

 市会議員、県会議員、市長として22年間、こうした仕事を行ってまいりましたが、最も苦難な選択でございました。成果については、これから5年ないし10年間の短い歴史が判断する、このように考えております。



○副議長(中山勝子君) 企画部長 土田芳則さん。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 施設の専任の組織の関係でございますが、前の機構改革時等におきましても、これは建築技術職の一元化というような形も踏まえまして議論には上がっておりますが、それを見送ってきたという経緯がございます。ただ今後につきましては、先ほども少し答弁させていただきましたように、まずは今の現状等を把握した上で、これは先進市におきましても、やはりプロジェクトですとか企画の部門というところで方向性を出しながら、その後、組織を考えられたというような経緯もお聞きしました。私どもとしては、まだそのような段階だというように考えております。



○副議長(中山勝子君) 病院事業管理者 山田昌夫さん。

    〔病院事業管理者 山田昌夫君登壇〕



◎病院事業管理者(山田昌夫君) 救急についての御質問がありましたけれども、4月からの人員体制につきましては、先ほどお話がありましたように12名から14名になりますけれども、実際の話としましては、一部の科――整形外科ですけど――は2次対応ができると考えておりますが、それ以外の科につきましては、やはり難しい状況です。したがって、今のような格好のものをしばらく続けさせていただきますが、年次計画として人員をふやしていくという計画になっておりますので、その辺にあわせて、例えばある科が人数が十分対応できるようになれば、そこの科がまた2次対応をしていくというふうな考え方で、新病院のときには2次救急を受けられるようにしたいと考えています。よろしくお願いします。



○副議長(中山勝子君) 次に、12番 大安歳博さんに発言を許可いたします。

    〔12番 大安歳博君登壇〕(拍手)



◆12番(大安歳博君) 自由クラブ、大安歳博です。

 今議会、私の一般質問、最初は、本年2月に出されました多治見市先導的都市環境形成計画(案)についてであります。

 皆様もお読みになられたかと思いますが、この多治見市先導的都市環境形成計画、読むのも難しいです。これについて、まず1ページ目、ここで背景と目的が書いてあります。ここを読みますと、これは通り一遍の今までの計画書みたいであってはならないものだなあと感じ、しっかりと読ませていただきましたので、その辺を指摘しながら、読んでいない住民の方もいらっしゃいますので、きょうはまたFMPiPiで流れておりますので、そこの中をひもときながら話していきたいと思います。

 1の1ページの背景と目的の中では、2009年9月、現首相が国連において、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による意欲的な目標の合意を前提に、1990年比で2020年までに25%削減を目指すと表明する等、地球規模の環境問題への取り組みに向けた機運が急速に高まっているに始まり、我が国で排出される温室効果ガスの9割以上がCO2であり、総CO2排出量のうち都市活動に関係が深い家庭、業務、運輸の各部門からの排出量が全体の約5割を占めていて、個別単体対策だけでは限界があり、地域全体としての対策が必要とされおり、集約型都市構造への転換等の都市施策から成る低炭素型まちづくりが温室効果ガスの削減に大きく貢献するものとして期待されているとあります。全くそのとおりだと私も思いました。

 多治見市においては、都市計画の理念の一つとして「低炭素社会を目指したまちづくり」を掲げ、集約型都市構造への転換、公共交通システムの整備、水と緑の保全と創出等の低炭素型まちづくりを推進するため、多治見市の目指す低炭素社会の実現に向けた、交通分野・エネルギー分野・緑の分野等の諸施策の包括的な取り組みを推進するための計画策定を行うものとあります。確かに難しい問題でありますが、5年・10年先を考え、重要な施策でありますので、しっかりと実行計画を立て、実現のために知恵を絞り、体を使い実行していきたいものだと私も思います。

 2ページ目から楽しみで読み始めましたが、結論から言いますと、具体案がなく、計画倒れになりそうで仕方がありません。計画自体が読めないのであります。確かに数値目標は5の1ページで記述があります。この目標数値に対してしっかりした計画が読めません。その内容を幾つか上げさせていただきます。

 まず、公共交通部門とまちづくり部門に分けて記述がありますので、私も分けて、公共交通部門から交通利用実態調査や市民意識調査等をもとに都市交通課題を把握し、基本方針や数値目標を設定し、実施施策の素案検討を行うものとし、5年から10年を目標年次とするとあります。

 3の9ページに、短期5年以内に実施する施策案があります。プロジェクト?では、諏訪・市之倉地区におけるバス路線の統合・再編の中で、JR古虎渓駅の活用促進のため、バス路線の再編にあわせてバスロータリー等を確保した駅前広場の整備を行うとあります。果たしてそこまでして目標数値、平成27年度には利用者数1日当たり25人、平成32年には1日当たり50人とあります。この程度でCO2の削減にどれだけ寄与できるのでしょうか、最低でも 1,000人程度の利用を見込まなければCO2の削減に寄与しないと考えます。

 プロジェクト?でも同じ疑問です。JR根本駅を起点とした地域公共交通の再編とあり、根本駅周辺地区において非効率的な路線の見直しを行い、根本駅を起点としたバス路線の再編を行うとともに、公共交通空白地帯となるエリアをカバーするため、新たな地域公共交通システムの導入を検討する。また、根本駅前広場を整備し、交通結節点の機能強化をするとあります。地域にとってはありがたいことかもしれませんが、目標数値では平成27年度で1日当たり 195人、平成32年(2020年)では 390人です。この程度の利用見込みでCO2を25%削減し、低炭素型社会を目指すとは言えないと思います。

 次のプロジェクト?では、コミュニティーバス(中心市街地線)の再編について、おおむねこの計画でいいかと思いますが、またこの部分はまちづくり部門で触れることにして、プロジェクト?についてですが、低炭素型交通手段への転換では、地球環境への負荷の少ないクリーンエネルギー自動車の普及促進を図るとあり、この部分においては、役所の車をどのようにしてクリーンエネルギー自動車に切りかえていくのか計画がなく、自転車の利用促進に向けて充電システム搭載自転車駐車場の導入を検討することと、安全で安心な歩道・自転車道の整備を行うとありますが、現在の道路計画に組み込まれているのでしょうか。計画倒れでないとすれば、現在進行中の駅北整備計画通路に自転車道が計画されているのでしょうか。駅南地区の通路は、現在以上に広がる余地があるのでしょうか。まさかと思いますが、旧笠原鉄道跡の歩道・自転車道整備を言っているわけではないと思います。いささか疑問であります。

 さらに、モビリティー・マネジメントの推進や、公共交通に係る情報提供の強化を行い、市民意識の転換を促すとあります。まずこの横文字、モビリティー・マネジメントとは、一人一人のモビリティー。モビリティーとは、移動が社会的にも個人的にも望ましい方向に自発的に変化することを促すコミュニケーションを中心とした交通施策のことで、最後の6ページ目からは計画を周知するための方策が書かれています。イベントの開催、周知のためのパンフレットの作成、周知のためのグッズの配布とあり、携帯電話のQRコードでのアクセス等です。これらの方策で、果たしてCO2削減にどれだけ寄与するか、疑問でなりません。

 次に、まちづくり部門に入りますが、この部分は中心市街地をどうすることによりCO2を減らせるかの計画だと思います、4の22ページでは、前段と同じようにプロジェクトAからCまで書かれています。プロジェクトAは駅北地区における低炭素型まちづくり、プロジェクトBでは田代地区における低炭素型まちづくり、プロジェクトCでは駅東地区における低炭素型まちづくりです。この3点において、計画のみで本論に触れていないように思われます。緑被率、すなわち緑の部分の数値目標、現状 7.6%で平成27年度までに 8.5%、平成32年までに緑被率10%としてあります。どこに緑地を増加する予定か。また、CO2削減量として、5の1ページの計画どおりの達成率で、交通部門で平成27年度、すなわち2015年には年 701.9トン、目標年度の2020年で年 1,403.7トンのCO2削減になっております。緑被率の目標達成では、2015年 8.5%では年 4.9トンにしかなりません。2020年度には10%で年13.7%のCO2の削減量と計算されております。この数値を見れば、いかに緑被率より交通分野でのCO2の削減が大きな数値になるかおわかりになられたと思います。いずれにいたしましても、やらなければ将来大変なことになることだけはわかりますので、本当に知恵を絞って多治見市挙げて努力しなければなりません。

 この計画書の批判ばかりをしていても始まりませんので、この計画に対して幾つかの質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。

 1.3月8日までこの計画書に対しパブリック・コメントを実施されましたが、これに対する市民の御意見はどのようだったか、お知らせください。

 2.たしか昨年6月の補正予算であったように記憶していますが、実際にこの計画書をコンサルタントに委託して、幾らの金額がかかったのかを教えてください。

 3.例えば、緑被率を達成するための実施計画はいつごろまでに作成するのか、公共交通部門の実施計画も時期等を含めて教えてください。

 4.この中で市之倉地区におけるトライアングルについてですが、私は福祉バス的要素が強いと思っておりましたが、現状と課題を教えてください。ついでに、乗用車の減少傾向は見られたのか、お答えください。

 5.今月29日から施行される岐阜県地球温暖化防止条例の中身は御存じですか、お答えください。

 この条例では、床面積が 2,000平方メートル以上の建築物に対する建築物環境配慮計画書を出しなさいということになっていると思います。この条例には今度の新市民病院建設が当てはまると思いますが、検討状況はいかがでしょうか。

 7.この環境問題に対しては、都市政策課が主導でやっていかれるのか、お答えください。例えば環境課とのタイアップができないと、都市政策課だけではできないかと思います。また、次の質問と関連してきますが、新聞報道によりますと、CO2削減の企業間取引ができるようになっているようですが、例えば多治見市として30%削減を目指し、5%を企業に売ることができるかどうか、検討はなされたでしょうか、お答えください。

 以上が最初の項目の質問とします。

 次の質問に移ります。

 私も同じく、先ほどの仙石議員に引き続き、藤沢市と茅ヶ崎市を総務委員会で行政視察に行きまして、非常にためになったなあ、勉強になったなあという思いから、「先進都市に学ぶ」と題し、資産経営課の設置ということで質問をさせていただきます。

 実際には、公共施設のマネジメントを勉強しに行きましたが、藤沢市においてこの説明をしてくれたのが資産経営課でございます。ここの仕事は、1.市有資産の有効活用に係る施策の策定、2.公の施設の整備計画の策定、3.広告事業(施設等の命名権を含む)に係る事務の統括、4.行政財産の取得及びこれに伴う交換による土地の処分、5.移転補償に関すること、6.行政財産の取得及びこれに伴い交換に供することとなった市有地に係る不動産評価委員会の庶務、7.藤沢市都市開発公社及び財団法人藤沢市開発経営公社の運営指導及び連絡調整、8.国、他の地方公共団体、その他公共的団体の依頼による土地取得のあっせん、9.庁舎の整備計画の策定及び実施とあります。よく言われますが、これからの多治見市にある資産を有効に活用し、経営していくことは大事かとも思われますので、資産経営課の設置をしたらどうでしょうという質問とさせていただきます。

 なお、お願いではありますが、部長の答弁がいつも早口でわかりづらいと思っておりますので、また今議会の一般質問者はいつもより二、三人少ないように思われますので、いつもより25%ほどゆっくりと答弁していただければ幸いですので、よろしくお願いします。

 以上が、私の1回目の質問とさせていただきます。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 資産経営課の設置等について答弁を申し上げます。

 茅ヶ崎市、藤沢市の視察を事例に質問をされておりますが、私自身も、同行いたしました部長から詳しく説明をもらっております。

 まず、資産経営課等の設置についてでございますが、次期の全庁的な組織の見直しの中で、その必要性も含めて検討をしてまいります。ただ、今議員が御紹介されましたような業務につきましては、本市は総務課、企画課がしっかり所掌をしながら、現在ある資産を有効的に活用していくといった事務を行っております。

 次に、庁舎管理等についてでございますが、議会におかれましても、今回、市庁舎、あるいは分庁舎の問題について、そのあり方についてゼロベースからしっかり御討議をいただく機会を設ける予定でございます。いわゆる執行部がつくったでき上がった原案に赤ペンを入れていくといったシステムは、もう近代の行い方ではないということは、視察先でも十分学習をしていただいているというふうに聞いております。

 今回、庁舎問題につきましては、二つの大きな問題を本市は抱えております。まず第一が、地震発生時の耐震に対して極めて脆弱である本庁舎であるということ。二つ目には、市役所に来られる市民の皆さん、特に福祉の分野、あるいは年金の分野の相談者に対してプライバシーの保護が全くと言っていいほど守られていない。もう一つは、もともとあります笠原分庁舎が耐震の関係から解体せざるを得ない。このようなことから、分庁舎問題についてもゼロベースから図面、あるいは資料といったものをしっかり議会の皆さんに御提案を申し上げます。ぜひとも具体的に、よく車の両輪であるというようなことを言われますが、先進自治体に見られるように、赤ペンを入れる作業ではなくてゼロべースからしっかり議論をしていただくということをお願い申し上げます。



○副議長(中山勝子君) 都市計画部長 桜井晴幸さん。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 少しゆっくりしゃべらせていただきます。

 先導的都市環境形成計画について御質問をいただきました。まず、パブリック・コメントについてでございますけれども、3月8日終了時で2件ございました。いずれも計画内容に賛同していただけるといった旨のものでございまして、公共交通のあり方について具体例も提示していただいてございますので、参考にさせていただきたいと考えております。

 それから2点目の、コンサルとの契約についてでございます。御案内のとおり計画策定の予算としまして、6月の補正で 1,050万円を計上させていただきました。これは国土交通省所管の補助金が確定したことによるものでございます。総額としましては、当初予算を含め 2,100万円ということになります。金額を提示してプロポーザル審査により契約を締結しまして、契約額は 2,092万 4,000円となってございます。

 次に、緑被率についてでございます。緑被率を達成するための実施計画については、時期を特定せず、緑をふやす方法について地域の皆様方を交えながら、まちづくりを議論する中で決めてまいりたいと考えております。この件につきましては、先ほど林議員にお答えしたところでございます。

 次に、公共交通部門の実施計画についてでございますけれども、古虎渓駅の整備並びに実証実験実施を、平成22年度としまして当初予算に計上させていただいているところでございます。根本駅の整備、コミュニティバスの再編は、平成23年度に予定をいたしてございます。計画に従って随時進めてまいりたいと考えております。

 市之倉トライアングルバスにつきましてでございますが、平成19年3月より運行を開始して3年が経過いたしました。平成18年度から平成20年度まで各年度 320万円、合計で 960万円の補助金を支出し、支援をさせていただいております。当初は利用者が伸び悩んでございましたが、平成20年7月に区域拡大及び運賃の改正を行いまして、これを機に利用者が大きく増加をいたしてございます。しかしながら、収支状況を見ますと、依然としてやはり厳しいものがあるというのが現状であると認識をいたしてございます。

 次に、乗用車の減少傾向については把握してございません。といいますのは、市之倉トライアングルバスの運行につきましては、車の運転ができない交通弱者の利用を目的としてございまして、乗用車につきましての乗りかえについては当初からねらったものでないということで、特に調査をいたしましておりません。申しわけございませんが、そういうことでございます。

 それから、幾つか担当が変わりますので飛ばせていただきまして、環境問題についてでございます。これにつきましては、情報の共有、合意形成といったこと、また全庁的な協力体制が必要であるというようなことから、そういった全体にわたる対応を図っていくということで、全庁的に取り組んでいくという所存でございますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(中山勝子君) 市民環境部長 若尾正成さん。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 私からは、先導的都市環境形成計画案に関連しまして、岐阜県地球温暖化防止基本条例とCO2の企業間取引について御答弁申し上げます。

 まず、岐阜県地球温暖化防止基本条例につきましては21年4月1日に施行されたことについては承知いたしております。市民病院につきましては、御指摘のように床面積が 2,000平米以上ございますので、建築物環境配慮計画書、工事完了届の提出が必要でございます。

 次に、CO2の排出量取引でございますけれども、多治見市としては今のところ考えておりません。



○副議長(中山勝子君) 病院事務局長 纐纈崇治さん。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 私からは、新市民病院の建築物の環境配慮計画の検討状況について御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。

 基本設計段階の検討状況でございますが、一つ目といたしまして、屋上の緑化、駐車場への植栽等による緑化の推進ということで、緑被率の30%というのを目指しております。

 2点目でございますが、給湯時の熱を利用したコージェネレーションの導入を考えております。

 それから大きく三つ目でございますが、設備の分散化による効率的な空調といったものを計画してございますが、まだまだ具体的に取り組むべきことはたくさんございますので、今後の詳細設計の中で上記以外の具体策についても検討していく予定でございます。



○副議長(中山勝子君) 12番 大安歳博さん。

    〔12番 大安歳博君登壇〕



◆12番(大安歳博君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、新市民病院は岐阜県の地球温暖化防止基本条例、建築物の環境配慮計画書等の提出が義務づけられました。3月29日からということで、延べ床面積が 2,000平方メートルを超えるので、新市民病院が関係しますねということでお尋ねしました。

 この中で、特に建築物に係る温室効果ガスの排出を抑制するために実施する措置、例として耐用年数の長期化、自然採光等の活用、節水型機器の採用など。次に、省エネルギーのために講ずる措置として、熱の損失防止、設備に係るエネルギーの効率的利用。次に、再生可能エネルギーの導入に関する事項で、太陽光発電システムの導入、太陽熱温水器の導入など、これらの計画書を提出しなさいということになっているかと思います。今言われました緑被率、屋上緑化30%と言われたら、今度太陽光発電をつけるのに屋上が使えんようになるのかなあと思ったりもしながら、しっかりCO2削減のための県の条例に見合うようにやっていっていただきたいと思うのは一つであります。

 これは新聞記事からの2点ですが、先ほど言いました緑被率10%で13.7トンということで、3月12日の中日新聞の3面記事でしたが、JR名古屋駅前の再開発で、緑被率と緑化率との違いはどうあるかわかりませんが、ここで最大27%の緑化率になると。セントラルタワーズ2棟と南地区の高層と北地区の高層等で。これはあれだけのスペースだから、ちょっとした緑化率で27%にもなるのかなあと思ったりすると、大体多治見駅北地区の開発面積と同じぐらいの広さか、もしくは向こうがもう少し広いかなあと思いながら見ておりまして、そうしたらあそこも27%という目標は簡単にいくのではないかなあと思っております。その辺をちょっとお答えください。

 それと、CO2を売ろうよという話をしましたが、これはデータファイルの本ですが、平成10年の2月15日に山陽新聞、岡山地区で出されている新聞記事からいきます。京都府に次ぐ2例目になるそうですが、上の中心は岡山県環境保全事業団で、元手となるCO2削減量は、昨年夏、県内の約 150世帯が1カ月間の節電で実現した 4.5トン、昨年10月1トン当たり 6,500円で販売が始まったと。これまでに地元の企業3社が1トンずつ買い取ったという記事が載っております。このCO2の1トンがどのぐらいのもので、どういうはかり方をするのか私はわかりませんが、地元の企業でどうしてもCO2を減らすことができないという企業に、減らすことができる企業が売って通底して減らしていこうという計画ですので、これは1トン当たり 6,500円で売り買いをし始めているんですね、実際。岡山カーボンオフセットということで書いてありますが、この辺の検討はどこかなされたのか、これからそれでやって1回検討していくよという前向きな御答弁が欲しいのですが、いかがでしょう。以上、ちょっとお答えください。

 それともう一つ、総合庁舎、赤ペンを入れるだけでなくて、やっぱり議員さんも市庁舎を今後どうしていくんだということを計画していかないかんということで、これはまた公共施設のマネジメントも含めて議会に特別委員会等を設けてやっていくという方法があろうかと思いますが、これについてはまた議会の中でもんでいって、やっぱり茅ヶ崎市に学んできたのは、本庁舎を複合施設として考えてつくっていくと。それで、庁舎部分が1万 6,000平米、複合施設機能が 4,600平米、複合施設の共用部分が 2,300平米で、合計2万 2,900平米となるということで、これは事業者選定等をして新しい手法を検討してまいりますということを学んできましたので、1回これも本当にどうするんやという質問じゃなくて、議会も執行部側も市民も一緒になっていい方法がないか探っていきたいと思いますので、その辺の今言った手法を、市長、検討する余地があるのかどうか、お答えください。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 手法等についてでございますが、特別委員会を設置されるか否かということは、議会がお決めになることでございます。

 私どもは、ぜひとも当面はこの本庁舎をどうするのか、先進自治体で学んでこられましたように複合施設とするのか、こういうようなことも含めて、すべて情報は公開をさせていただきます。公開をするというよりも、持っている情報を、議会の長たる議長の方にお出しさせていただきます。ぜひともこれからは、いわゆるチェック機能という考え方ではなくて、双方がしっかりひざをつき合わせて計画を立てる、その計画を実行する、その実行していった責任は共有をする。こういったことが、私はまさしく近代行政であり、近代議会であるという認識をしております。



○副議長(中山勝子君) 病院事務局長 纐纈崇治さん。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 新病院の計画について再質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。

 省エネ、あるいは再生可能エネルギーの活用等、さまざまな環境配慮指針といったものが県の方で示されております。実際に今、先ほど御答弁申し上げました以外に細かなものでたくさんいろんなものが入っておりますが、そういったものも含めて詳細設計段階で考えていきたいというのが1点ございます。

 それから、詳細設計の業者を選定する際には、現在、総合評価ということを考えておりまして、その中で、こういったCO2の削減でありますとか、そういう形の環境配慮といったものも提案をいただきたいと思っておりまして、そういったものを取り入れて、できるだけCO2削減、環境配慮といったことで進めていきたいと思っております。太陽光発電等についても、建物での発電は緑被率等、屋上緑化との関係で難しいということはあるかもしれませんが、ほかの活用の方法等もあろうかと思います。そういったことも含めて、詳細設計段階で検討をしてまいります。



○副議長(中山勝子君) 都市計画部長 桜井晴幸さん。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 私からは、先ほど質問のありました緑被率、緑化率ということについてでございますが、名古屋市の例で27%にすると、それは緑化率というお話でございました。多治見市でも指標を4種類ほど持ってございます。それで、実を申しますと、指標については各市でとり方がそれぞれまちまちになってございます。おおむね共通する部分と思われるのが緑被率というふうに思います。緑被率というものは、申し上げますと、上から透写をしてみまして、面積の中の緑の部分を総面積で割ったというものが緑被率になります。それから、緑地率、あるいは緑の面積率という指標を私どもは持ってございます。多分、これは名古屋市の申されている緑化率に当たるものが緑の面積率じゃないかなあというふうに私はこの場ではそういうふうに想像いたしまして、それについて申し上げますと、緑の面積率というのは建築物等の敷地に占める緑の割合、そのとおりですが、緑というのは高木、低木、芝、生け垣、フェンス緑化、壁面緑化、屋上の緑化、プランター等、こういった植栽の総合した面積をいうということでございまして、壁面緑化、屋上緑化等もその中に含まれているということで、これが恐らく先ほど例に出されました数値かと思います。多治見市におきましては、先ほど申し上げましたように、緑被率でもって目標を定めさせていただいておるということでございます。違いについてはそういうことだろうというふうに考えております。



○副議長(中山勝子君) 市民環境部長 若尾正成さん。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) それでは、CO2の排出量取引について再質問いただきましたので、お答えしたいと思います。

 先ほど議員からは岡山県の例をお示しいただきましたけど、国では自主参加型排出量取引制度というのも2005年度から実施してきております。そして、この3月12日でございますけど、地球温暖化対策につきまして基本法案の内容が閣議決定されまして、そしてその中に国内排出量の取引制度の創設が示されました。これにつきましては、基本法の施行後1年以内に関連法を整備するという方向が示されましたので、その動向を見ながら多治見市としても考えていきたいというふうに考えております。



○副議長(中山勝子君) 次に、23番 春田富生さんに発言を許可いたします。

    〔23番 春田富生君登壇〕(拍手)



◆23番(春田富生君) それでは、通告をしました2項目について質問をいたします。

 最初に、教育行政について4点ほどお伺いをいたします。

 最初に、学校耐震化について伺います。子どもや地域の安全の拠点である学校の耐震化は最も急がれるべき緊急課題であります。鳩山政権がその耐震化予算を大幅に減額し、来年度予算を編成したことで、耐震化のスピードが失速するおそれが出てきております。学校施設は、子どもたちが一日の多くを過ごす活動の場であるとともに、災害発生時には地域住民の緊急の避難場所としても使われる安全の拠点でございます。

 近年、各地で大規模な地震が相次いでいることから、学校の耐震化は急ピッチで進められてきましたが、現状はまだ十分とは言えません。公立小・中学校の校舎や体育館などのうち、今なお全国には2万 5,000棟にも及ぶ学校施設が耐震化が必要と推計をされております。世界各地でも大規模な地震が続発をいたしておりますが、地震大国の日本にとって、学校の耐震化は待ったなしであります。残る2万 5,000棟の学校施設についても、一日も早い、また一刻も早い耐震化が求められております。

 そこで、来年度予算は全国の自治体が約 5,000棟の学校施設の耐震化事業を計画しているのにもかかわらず、政府の来年度予算ではその半分にも届かない約 2,200棟分の 1,032億円しか計上をされておりません。学校耐震化を進める公立学校施設整備費は、昨年8月の概算要求段階では、文部科学省が吸い上げた自治体の耐震化計画を踏まえ、約 5,000棟分の 2,775億円が計上されておりました。しかし、昨年9月に鳩山政権が発足をし、民主党などのマニフェストの工程表に掲げられた主要な事項を実現していくために、概算要求についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、できる限り要求段階から積極的な減額を行うとの予算編成方針を決定いたしました。昨年10月の概算要求では、民主党がマニフェストに掲げた高校授業料の実質無償化などのしわ寄せを受け、同整備費は約 2,100棟分の 1,086億円に大幅に削減をされました。さらに行政刷新会議の事業仕分けで、同整備費は予算を縮減すべきと判定され、来年度予算では、学校施設の耐震化棟数は約 2,200棟と、 100棟分の上積みがされましたものの、予算額は54億円減額をされ、 1,032億円となっております。同整備費で対応できない約 2,800棟の学校施設につきましては、新たに予算をとってこなければ耐震化が実施できないと、文部科学省施設助成課はこのように言っております。

 政府は、国会答弁で経済危機対応・地域活性化予備費を含む2兆円の景気対策枠などを活用して耐震化を進める考えを示しておりますが、具体的な予算額は、まだ提示をされておりません。学校の耐震化工事は夏休みに行われることが多く、これに間に合わせるためには6月が予算措置のリミットであります。このように川端文部科学大臣も述べております。政府は耐震化工事が滞ることのないよう、早急な予算措置が求められております。

 そこで、国のこのような予算措置に対しまして、本市の学校耐震化計画はどのような影響があるのか、その状況を伺いたいと思います。

 次に、子どもの読書推進についてお伺いをいたします。

 「よい本を初めて読むときには、新しい友人を得たようである。そして、前に精読した書物を読み直すときには、古い友人に会うのと似ている」、アイルランドの作家であり詩人であるオリバー・ゴールドスミスは、よき友と出会える読書の魅力をこのように語っております。中国にも、本を読み、昔の賢人を友とする大切さを「読書尚友」という言葉があります。古今東西を問わず、読書が豊かな想像力と考える力をはぐくむことは論をまちません。ことしは、衆参両院の全会一致の決議を経て制定されました国民読書年であります。人類が生み出した文字・活字という崇高な資産を発展させ、心豊かな社会の実現につなげていくために、決議は国を挙げてあらゆる努力を重ねると、このように宣言もいたしております。その先頭を走ることは、政府の重要な責務でございます。

 子どもの活字離れが指摘されて久しいわけでございますが、近年は明るい話題もふえてきております。昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査の結果によりますと、全国の図書館が2007年度に小学生に貸し出した本は、登録者1人当たり35.9冊と過去最多となっております。1974年度の調査開始のときは16.5冊に比べて、 2.2倍の伸びでございます。この結果の背景には、子ども読書推進法の制定を機に、学校での朝の読書や、家庭や地域、学校などでの読み聞かせ活動などが着実に根づいてきたことが上げられます。中でも、朝の読書実施校は小・中・高で計2万 6,321校に達し、実施率は70%にまで拡大をいたしております。朝の読書が定着した学校では、読解力の向上だけではなく、子どもたちに落ちつきが出てきた、遅刻やいじめが少なくなったなどの効果も報告をされております。

 ところが、国の来年度予算編成に向けた民主党主導で行われた事業仕分けには、これが国を挙げた努力かと唖然としました。子どもの読書活動推進事業と子ども夢基金の約23億円が来年度から廃止と決定され、学校、地域などでの地道な努力に冷や水を浴びせてしまいました。学校でやればよいことで、効果の明確でないことに国費を使う必要はないといった仕分け人の乱暴な発言には、関係者が猛反発をし、予算復活を強く主張いたしました。そこで、失点続きの政権のイメージダウンを恐れたのか、読み開かせを行うボランティアの交付金の形で、ボランティアなどに助成してきた子ども夢基金の事業は一転して、国立青少年教育振興機構への交付金の形で予算措置をされました。しかし、子どもの自主的な読書環境整備を進めるための子ども読書応援プロジェクトは復活をいたしませんでした。国民読書年を目前に、2008年の国会決議にも劣る教育戦略なき予算編成ぶりを露呈いたしました鳩山政権ではございますが、しかし、そういった中ではございますが、本市においては国民読書年を、本年どのような戦略を持って取り組んでいかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、学校給食の無償化についてお伺いをいたします。

 給食の始まりは、1889年の山形での貧困児救済でありました。文字どおり食を給したわけであります。私たちが小学生のころ飲んだ脱脂粉乳も、敗戦国欠食児童へのアメリカの施しでございました。その後も給食は栄養補給を目的に整備をされ、偏食や食べ残しが問題視されました。その後、食中毒事件により、食材と調理の安全基準が問われることになり、また同時期に子どもの肥満が問題になり、食のバランスヘの関心も高まっております。そして、食物アレルギーが命にかかわることもわかってまいりました。短時間に大量の食材を処理する給食には、極めて高い安全と安心のハードルが課せられております。調理者の衣服の消毒は当然で、毎日の健康チェックと定期的な検便が義務づけられております。

 子どもたちの協力も大事であり、小学1年生から自分たちで準備することが求められております。また、栄養士が作成した教材には、食品の種類と働き、栄養バランス、健康な食事のとり方など、学習課題が満載でございます。給食は「給る食」ではなく、昼食を教材化した食の教育に転換をいたしております。学校教育における重要度は、国語や算数などの教科と同じになってきております。この判断が正しければ、「学校給食」を改め「学校昼食」として無償にすべきであります。なぜ無償にすべきなのかは、すべての子どもたちに等しく食の教育を行う必要があるからであります。そのために、学校での昼食を食の教育の場として義務教育課程の中に明確に位置づけることが最も確実な方法であります。義務教育に含まれる以上、無償でなければなりません。これは憲法第26条2項に「義務教育はこれを無償とする」と述べられているからであります。食育の担当教科は家庭科でありますが、学ぶ学年と時間が限られております。生涯を通じての食の基礎・基本を培うために、毎日の学校昼食を活用した食育の果たす役割の重要性ははかり知れないものがございます。

 そこで、本市において「学校給食」改め「学校昼食」にして、これを無償化することはできないのか、御所見を伺いたいと思います。

 次に4点目、親の所得状況によって教育を受ける機会に差が生じる教育格差についてお伺いいたします。

 景気の低迷が家計の教育費にも影響を及ぼしております。塾の費用などにかけるお金が減る一方で、親の所得状況によって教育を受ける機会に差が生じる教育格差の拡大も懸念をされております。子どもたちの教育を受ける権利をどう守るのかが、改めて問われております。

 文部科学省がことし1月に、2008年度子どもの学習費調査の結果を公表いたしております。調査は2年に1回実施されておりまして、調査結果で明らかになったのは、塾やけいこごとなど、1年間で学校以外の教育にかけた学校外活動費が、前回2006年度の調査に比べて大幅に減ったことであります。具体的には、まず学習費総額が全体として減っております。このうち学校外活動費については、公立小学校に通う子どもがいる家庭の児童1人当たり平均で年間21万 168円で、2006年度の前回の調査より2万 6,374円、11.1%減っております。また、公立高校に関しては、生徒1人当たり平均年間15万 9,247円で1万 7,332円、 9.8%の減少でございます。総務省の家計調査でも、全勤労者世帯の可処分所得が減り続けていることから、教育へ資金を回す余裕をなくしている状況が見てとれます。調査では、親の所得に比較的余裕のある子どもが通う私立学校との比較も行っております。私立と公立では、学習費総額にかなりの開きがあります。さらに、私立小学校の学校外活動費は56万 4,300円で、2006年度調査より 1,960円増加し、公立小学校との差は、平均で前回調査の33万円から今回は35万円へと広がっております。また、経済的に厳しい母子家庭の状況は、子どもの17人に1人は母子世帯で育っているようでありますが、2009年度版厚生労働省労働白書によりますと、母子世帯数は2005年で74万 9,048世帯となり、2000年の62万 5,904世帯から19.7%も増加をいたしております。また、母子世帯の増加により、児童扶養手当の受給者も増加をいたしております。1998年度末で62万 5,127人だったのが、2007年度には95万 5,941人へと増加をいたしております。また、2006年度全国母子世帯等調査によりますと、教育、進学についての悩みが最も深刻との回答が5割を占めております。一方、母子家庭世帯の1世帯当たり平均所得金額は 243万 2,000円で、全世帯の1世帯当たり平均所得金額 556万 2,000円に比べて約 313万円もの差がございます。こうした所得格差は、世界的な不況となったリーマン・ショック以降、さらに拡大している可能性がございます。その点から見ましても、母子家庭世帯の教育に対する経済的支援が重要であると思います。

 教育を受ける機会に早い段階から差が生じることで、進学や就職といった人生の選択に不利な影響が出るとする識者も見えます。また、OECD(経済協力開発機構)が3年ごとに行う学力到達度調査では、親の学歴や職業といった家庭環境と、子どもの学力格差に相関関係があると指摘もいたしております。また、「希望格差社会」という本が話題になりましたが、経済的格差は、子どもの勉強への意欲や将来に対する希望といった精神面にも影響を及ぼしております。教育格差を単なる経済問題としてとらえるだけでなく、社会的問題として広く考えることが必要であります。

 家計支援策といたしましては、政府は子ども手当の導入を掲げておりますが、支給のための恒久財源の確保が大きな課題となっております。また、博報堂が子ども手当の使い道に関する保護者意識の調査を実施したところ、教育、児童に限定して使うと回答したのが67.3%だったの対し、使途を生活全般と答えたのが30.9%に達しております。この調査からもわかるように、子ども手当が全額教育に充てられるとは限りません。また、結果的に教育格差をさらに拡大させるおそれもございます。子育て世帯の負担軽減とあわせてワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の両立を可能にする社会環境の整備など、子どもを育てる支援策をしっかりと取り組み、同時に進める視点が不可欠であると思います。

 そこで、本市においては、親の所得状況によって教育を受ける機会に差が生じる教育格差についてどのようにとらえ、どのような対策を考えてみえるのか、お伺いをいたします。

 次に2項目め、公務員による不正経理についてお伺いをいたします。

 国民・市民の奉仕者たる公務員の不正経理問題が後を絶たないようであります。取引業者と結託をして行われる不正経理は裏金づくりになる行為で、行政に対する国民・市民の不信感は募るばかりであります。不正経理問題は、これまでも会計検査院の指摘などの結果、多くの自治体で発覚をいたしております。不正経理が行われていた事実を明らかにした組織は、先月2月だけで追加公表分も含め、農林水産省、横浜市、盛岡市、神奈川県、千葉県、福井県の各県警察本部であります。このうち農林水産省では、2004年から2008年度の5年間で、地方の出先機関を中心に 427件、1億円を超える不正経理が行われておりました。業者に一定額を預け、後に必要な消耗品を納入させたり、事務用品を年度内に納入した書類を業者に作成させ代金を支払い、実際には翌年度に納入させるといった不適切な会計処理が常態化をしていたようで、赤松農林水産大臣も、記者会見で悪質なものは処分すると述べておられますとともに、再発防止にしっかりと取り組む意向を示しておみえでございます。

 不正経理で使われる手口は、会計検査院がこれまでの検査の経験などから、七つにまとめております。代表的な手口が「預け金」であります。不正経理の典型的な手口で、伝統的手法などとも言われているようであります。物品が納入されていないのに納入されたとの書類を作成することで代金を支払い、業者が代金を保管し、この代金を後日利用して他の物品を納入させるといったものであります。このほか、契約と物品納入の時期が異なる翌年度納入や契約前納入などが多用されているようであります。不正経理が横行する背景には、年度内に使い切らなければ減額される予算や補助金の仕組みがあります。予算に残金が出た場合、それは次年度の予算に反映させるような対応が必要だとの指摘も多くございます。

 また、物品購入の仕組みも問題があります。本来、物品購入は一定の手続をとりますが、長期にわたる業者との取引が不正経理を容認する温床になっているようであります。これまで発覚した不正経理は、いずれも複数年にわたるもので、物品購入の手続が形骸化していたと見られております。

 そこで、本市においては、これまでにこのような問題に対する会計検査院の指摘はあったのか、あったとすればどのような指摘であったのか、お伺いをいたします。また、不正経理防止策はどのようにとってみえるのか、お伺いをいたしまして、私の質問といたします。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 学校給食の無料化と、その食育の意義について答弁を申し上げます。

 学校給食は食材費相当分を保護者に負担していただくものであり、法の趣旨からも、税で補てんすることは望ましくないと考えております。本市の学校給食の会計は、年間6億 3,000万円の予算で経営しており、国レベルの制度改正がない以上、本市独自での無償化は困難です。

 次に、食育を実践していく上で、学校給食は生きた教材として活用できる有効な手段です。栄養教諭、栄養士、調理員が一体となって、学校現場に出向いて食の重要性を食育として伝えてまいります。



○副議長(中山勝子君) 副市長 木股信雄さん。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 親の所得状況によって、教育を受ける機会に差が生ずる教育格差について、市としてどのようにとらえ、どのように考えているかについてお答え申し上げます。

 本市は、親の経済力に関係なく、児童・生徒に学習習慣が身につき、学力が向上すべく、「習慣向上プロジェクトたじみプラン」を推進中でございます。とりわけ小学校で成果を上げております脳力アップトレーニング学習、スキルアップトレーニング学習を幼稚園、保育園、そして中学校にも拡大を図り、基礎学習の充実を目指しているところでございます。なお、経済的な支援を必要とする児童・生徒に対しましては、要保護・準要保護制度を周知するとともに、適正な支給に努めているところでございます。



○副議長(中山勝子君) 教育長 村瀬登志夫さん。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 私からは、学校耐震化についての国の施策の影響と、それから国民読書年に対する取り組みについて答弁させていただきます。

 まず、学校耐震化についてでございます。

 多治見市の学校耐震化事業は、平成19年度の精華小学校を初めとしまして、毎年1から2校の耐震化工事を実施し、平成26年度に耐震補強の必要なすべての学校耐震化を完了予定で進めておるところでございます。その耐震補強工事または改築工事の財源としまして、安全・安心な学校づくり交付金や、新増築する際には公立学校施設整備費国庫負担金を活用しているところでございます。今年度までは、すべての耐震補強工事が国庫補助の対象でありましたが、来年度は事業採択が厳しくなりまして、県からはIs値が 0.3未満のものや、緊急性の高いものが優先的に採択されると聞いておるところでございます。

 学校耐震化は急務かつ最重要課題でありまして、平成26年度完了という現在の耐震補強計画を着実に遂行したいと考えておりますが、今後の国の予算の動向によりましては、事業実施の財源をみずから工面する必要が生じ、財源不足による耐震補強計画の変更を余儀なくされる可能性を懸念してございます。

 次に、国民読書年についての質問でございます。子どもの読書推進については平成19年度に図書主任会を中心としまして、一つ、学校での図書利用の仕方、二つ、読書活動推進のための取り組み、三つ、家庭・地域との連携のあり方、こういったものを記した小・中学校向けの「読書指導の手引き」を作成しまして、配付し、読書活動の充実に向けて取り組んでいるところでございます。

 また、平成20年度からは、これだけは読ませたい本としまして推薦図書を小学校・中学校ともに各学年10冊を選定し、これをすべて読み切った児童・生徒には、教育委員会から「読み切り賞」として賞状を授与し、読書への意欲化を図っているところでございます。

 平成22年度は国民読書年であることから、これまでの取り組みを整理しまして、一層読書活動の取り組みが学校・地域・家庭において進むようにするため、子どもの読書活動推進計画の策定をワーキンググループ、市民委員会を設置し、策定してまいります。

 この推進計画の策定により、学校、市立図書館、公民館、児童館等が連携をして小学生や中学生へ一層の読書啓発を行うとともに、幼少期から良書に触れる機会や親子で読書に親しむ機会をふやし、充実させていきたいと考えておるところでございます。



○副議長(中山勝子君) 総務部長 今井康雄さん。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 私からは、お尋ねの第2点、会計検査院検査についてお答えを申し上げます。

 昨年の12月に国土交通省及び農林水産省所管の国庫補助金事業の事務費について会計検査が実施されました。現在、会計検査院に資料を提供いたしまして、先方で検討が行われておる途中でございます。その結果は11月ごろに公表されるものというふうに聞き及んでおります。事務の遂行に当たりましては、法令を遵守いたしますとともに補助金の補助経費を厳密に精査いたしまして、一層適切な事務処理に努めてまいりたいと考えておるところでございます。



○副議長(中山勝子君) 23番 春田富生さん。

    〔23番 春田富生君登壇〕



◆23番(春田富生君) 教育費について、その中の学校給食、市長さんも以前、学校給食にかかわってみえて大変関心が高い問題だと思っております。そこで、基本的には無償化にすべきであると私としては思いますが、先ほど、本市では約6億円超の食材費がかかって財政的に厳しい、無償化にしたい気持ちはあるけど、予算的な措置がとれないから無償化は難しいと。国の今後の方針によって、そういった予算措置がされればやっていく、これは当然なことではありますが、現状は市長が言われたとおりになかなか厳しい。そこで、毎回毎回議会のたびに私は市長さんに申し上げておるのは、今の鳩山政権、民主党政権に対して意見をしっかり述べていく。民主党の方針も「コンクリートから人へ」という、人を大事にするという方針を打ち出しておるわけですので、こういった憲法解釈の上からいっても、やはりそういった主張をするべきであると思います。

 それと、教育長にもお願いしたいと思います。

 教育長も、義務教育は無償化とするという憲法の26条の精神は知ってみえると思います。教育長として、教育の現場をよく知ってみえる立場から、今行っている学校給食は、教育の一環であるととらえてみえるのか、単なる食事、栄養補給をするだけのものであるととらえてみえるのか、この辺のとらえ方によって、やはり学校給食に対する無償化の思いというのは違ってくると思うんですね。あくまで教育の一環であれば、これは憲法に定めてある「義務教育はこれを無償とする」という方向に行くべきでありますが、その辺の教育長の所感をお伺いしたいと思います。

 それともう1点、公務員による不正経理について、今、会計検査院の方に調査を依頼しておると言われましたが、過去においてこういった事例はあったのか、指摘はあったのか。その指摘があった事例はどういうことなのか、そしてそれに対してどういった予防策をとってみえるのか、具体的に説明願いたいと思います。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 民主党への政策要望、あるいは政策提言等については、折に触れ、さまざまな分野で、議会あるいは市民からいただいている意見をしっかり発言しております。

 次に、学校給食の関係でございますが、これも学校給食法という法律の中で「食材費相当分は保護者の負担とする」、このように明記をされております。したがって、こうした法改正及び財政的な支援が行われない限り、本市単独で6億 3,000万円の負担をするのは財政的に困難であるというような状況でございます。



○副議長(中山勝子君) 教育長 村瀬登志夫さん。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 学校給食の位置づけについて私の所感をということでございました。

 学校給食につきましては、現在の学習指導要領の特別活動に位置づけられておるところでございます。日常の生活や学習への適応及び健康・安全という中の「キ」のところに、食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成と位置づけられておるものですから、私としましても、十分その重要性については把握しておるところでございます。



○副議長(中山勝子君) 総務部長 今井康雄さん。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 会計検査院の検査について再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 これまでの会計検査院検査で私どもが受けておりますのは、事業費、要は道路事業であるといった事業についての検査というのは受けておりますけれども、おっしゃったような事務費についての検査というのは今回が初めてでございますので、その結果につきましては、先ほど申し上げましたように11月にならないと今のところわからないという状況でございます。



○副議長(中山勝子君) 23番 春田富生さん。

    〔23番 春田富生君登壇〕



◆23番(春田富生君) 今の市長の答弁、学校給食法にあるから何ともならない、有償でも当面はやむを得ないということです。それはそのとおりだと思うんですよね。だけど、今教育長も言われるように、学校給食、私は「学校昼食」と言った方がいいと思うんですけど、その学校昼食に対して、教育長もやはり教育的な意味合いが非常に高い、このように述べてみえますし、今そういった受けとめ方をしてみえる方が大変多いと思います。それで、今の学校給食法の改正も含めて、市長の立場で今の政権にしっかりと地方の声を届ける。法改正をするぐらいの提案を市長みずからが行っていく。我々公明党も、国会の場ではそういった方向で今一生懸命取り組んでおりますけど、政権与党に多治見市の市長として一番物が言える立場ですので、やはりそれはしっかりと、法改正も含めて学校給食の無償化に向かっていくといった市長の思いといいますか心意気、そういったお考えはあるのかないのか、その辺の決意をお伺いしたいと思います。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 冒頭、御答弁を申し上げましたが、議会での御発言、あるいは市民からの声、こういったものを私の中で十分かみ砕いて、全国市長会、あるいは民主党に対する政策提言、こういうようなところでは発言をしております。ただし、ことしの国家予算の概要を見てみると、総予算のうち半分が借金で賄うというような大変な状況になっている中で、何をどこから手始めに行っていくのかというようなこと、すべてが無償化でいいのかというようなことについて、私自身は何でもただがいいという考え方は、春田議員からの御提言があったということを十分わきまえて私は発言をいたしますが、何でもただがいいかということになると、私自身は、ある意味疑問を感じる。学校給食に関しても、例えば食材費相当分の2分の1補助をしろ、あるいは4分の3補助をしろというようなことはわかりますが、何でもかんでもただがいいというような考え方、これを政策として進めていったときに、一番重要な部分は、それを担う財源はどこにあるのか、それが安定的に20年、30年継続できるのか、こういうようなことまでしっかり議論し、含め、明確になった中で政策を決定していくということが必要であろうと考えております。



○副議長(中山勝子君) 23番 春田富生さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第63条の規定によりまして、特に発言を許可いたします。

    〔23番 春田富生君登壇〕



◆23番(春田富生君) 何でもかんでもただにしろということは、私は言っておりません。ただ、先ほど言いましたように、憲法の精神、義務教育はこれを無償化とすると憲法でもうたっておりますし、学校昼食は教育の一環である、このような見解でも見える。そういった理論立ての上からいけば、これは何をさておいても無償化にするのは理論的に間違っていないと思うんですよ。だから、そこをしっかりと現政権に事業仕分けをしてもらいたい。そういった発言を、古川市長、民主党とは大変強い太いパイプがあるとおっしゃってみえますから、そこをしっかりと突いて、理論武装していただいて発言をしてもらいたい。その決意があるかどうかを聞いておるんです。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 第1回目から再三御答弁を申し上げておりますが、こうした議会での御発言、あるいは市民の声、こういったものについてはしっかりとあらゆる機会を通じて発言をしてまいります。



○副議長(中山勝子君) 次に、15番 石田浩司さんに発言を許可いたします。

    〔15番 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆15番(石田浩司君) 皆さん、こんにちは。15番議員の石田浩司でございます。

 通告に従いまして大きく2点、簡潔に質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、子育て日本一の多治見市を目指して、子育て支援条例の制定をということでございます。

 子どもが健やかに育ち、安心して子育てができる「子育て日本一のまち」を推進するために、市民が協働し、家庭、地域、学校、事業者、市など、社会全体で子どもの育成、子育て支援をしていくことが必要不可欠であります。そのために、基本理念を定める子育て育成と子育て支援、教育についての社会全体で支援をしていく必要があると私は考えております。多治見市では、子育てに対し多くの施策が実施をされております。教育基本計画、中学校の30人学級、親育ち4・3・6・3制度、子ども未来プランなど、古川市政のもとで多くの子育てに関する計画が実施をされております。これらの計画を統括する条例が、私は必要だというふうに考えております。

 現在、多治見市では、子育て計画を統括する条例といたしまして福祉の基本条例があります。ここで多くの計画が位置づけられております。しかし、子どもの支援、教育にわたり計画を行うためには、個別に理念条例を制定し、多治見市内外に多治見市の子育て支援をしっかりとアピールし、子育てをするなら多治見市へということを打ち出すために条例の制定を提案させていただきたいと思います。子育て支援条例につきましては、岐阜県内では大垣市が今議会で制定を予定されておりますが、ぜひとも多治見市としての子育て支援条例制定を提案いたしますが、市としての見解をお聞かせください。

 二つ目に、指定管理施設の方針についてであります。

 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の活力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等が図られることという目的で制度が創設をされております。多治見市でも平成18年度から、指定管理者制度により多くの事業で指定管理を行っております。平成22年で5年を経過いたしまして、23年度への公募へ向けて指定管理者の施設の方針を改定することになってきております。

 指定管理者制度の導入に伴い、施設の管理経費が削減されれば自治体の財政の負担軽減にはなります。管理運営業務の効率化を補うコスト削減は歓迎すべきことでもありますが、しかし、その影響が住民サービスの質や指定管理団体の職員の人件費にも及び、住民サービスの低下や労働条件の悪化、非正規労働者の増加につながっていくことになれば、地域全体に負の影響を与えます。コスト削減が地域にどのような影響をもたらすのかを見据えた上で、適正な指定管理料が算定されなければいけないというふうに考えます。単にコスト削減を追求するのではなく、住民サービスの質の維持・向上をさせるとともに、自治体が安定的で継続的な地域経済の構築に寄与する観点から、指定管理者の公募に先立ち、施設における職員の労働条件や人件費に対する自治体への考え方を明確にしておく必要があるというふうに考えます。慎重な検討がされるべきだというふうに私は考えます。多治見市でも、指定管理者団体によっては赤字決算、黒字決算をされているというところが御紹介されておりますが、指定管理料についての算定に大きな問題はなかったのか、今後の対応についてお聞きをいたしたいと思います。

 長年の経験や専門的技術を要する施設及び施設の管理団体、職員と利用者の信頼関係が重要な施設では、指定管理者で交代を予定している指定管理者制度がなじまないという可能性もあります。教育や文化施設など、長期的な視野に立って人材育成や文化振興を図ることが求められる施設では、短期では目に見える成果を見出しにくく、長期的に見るといった施設の状況もあります。多治見市でも継続的な雇用が必要な施設があると思います。そこで、問題は生じていないのか、また、この5年にわたりまして指定管理者制度についての問題点をお聞きいたします。

 次に、今回は指定管理者の方針について、見直しを公募で行わないという施設が出てまいりました。指定期間の中に、さまざまの点を考慮して公募を行わないとされたことは理解をいたします。市内の三つの福祉センターや、なかよし療育センターなどがそれに当たるわけです。しかし、この基準を明確にしなければいけないと私は考えます。公募をする・しないは、大変大きな指定管理制度にとりましての変更だという観点から質問をさせていただきます。業務の専門性や特殊性から、公募手続を省略しようとされておりますが、対象となる施設の決定はどのように行われたのか。また、ほかの施設での可能性はあるのかないのか、お聞きをいたしたいと思います。

 そしてもう一つ、今回の方針の見直しの中で児童館や公民館の施設は公募単位を一括で行うように変更されております。地域で密接にかかわりのある施設、子どもたちだとか地域の皆さん、児童館、公民館を使っておられますが、一括で公募をされるということについての変更された経緯をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○副議長(中山勝子君) この際、15分間休憩をとります。

    午後2時55分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時12分再開



○議長(岡田智彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番 石田浩司君の質問に対する答弁を求めます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 指定管理者制度について答弁を申し上げます。

 指定管理者制度について、すべてが正しいのか、すべてが間違っているのか、こういった議論ではなく、もう少し細かく各施設ごとにしっかり点検をしようというような視点から点検をしております。

 これまでの制度運用の中で、次の指定管理者に向けては、競争による指定管理者の選定がふさわしい施設であるかどうか、指定管理料の積算が適正であったのか、効率的な運用が行われているのか、評価のあり方などの方向を再度検討することが必要です。その結果、福祉施設の一部については特命指定の導入、指定管理期間中でも使用料等の見直しを行うことが必要である、こうしたことを公募の要領に明記すること、同種施設をグループ化して公募を可能とするなど見直しを行いました。

 なお、指定管理者による事業の評価について、現在適切に行っておりますが、今後とも形骸化することのないように、不断の見直しを行ってまいります。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、子育て支援条例の制定につきまして御質問いただきましたので、答弁いたします。

 当市では、平成15年9月に子どもの権利保障という視点で、子どもの健全な成長・発達につながる子どもの権利に関する条例を全国で4番目に制定しました。さらにその年、同年12月に、市民・事業者・市がそれぞれの役割を担い、お互いの協働による地域社会を形成することを目指して福祉基本条例を制定しました。その福祉基本条例では、福祉のまちづくりに関して基本理念や考え方を示しておりまして、第30条で子どもの福祉を明記しております。この二つの条例の基本理念、基本方針に基づいて策定されたそれぞれの個別計画と教育基本計画等が互いに連携した上で、当市では子どもに関する施策が実施され、成果をおさめていると、そのように認識しております。したがいまして、現状では別途子育て支援に特化した条例については制定する予定はございません。

 なお、現在、分野ごとに作成しています子どもに関連した計画を今後一元化する予定でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 私の方からは、指定管理施設の方針についての市長答弁についてお答えさせていただきます。

 まず、指定管理者で収支の違いが生じていることへの対応でございますが、収支状況につきましては、指定管理者へヒアリング等を行いまして、各所管課で原因などを確認済みでありまして、次期更新時へ向け人件費や一般管理費等の考え方を整理するとともに、小規模施設を一括で公募し、スケールメリットを生かした効率的な運営ができるようにするなど、幾つかの見直しを行いました。なお、黒字分の市への還付ですとか、赤字分を補てんするか否かにつきましては、これについても検討いたしましたが、いずれも導入することは考えておりません。

 次に、継続的な雇用が必要な施設で運営に問題が生じることはないのかとの御質問ですが、指定管理者側から人材確保の面で長期の指定を望む意見があることは承知をいたしております。しかし、自由な競争のもとでより質の高いサービスの導入を目指す指定管理者制度の本来の趣旨から、一定期間で指定管理者の見直しを行うということは必要であると考えております。新規参入の可能性の排除ですとか、市側のノウハウの創出、適度な緊張関係を保持できなくなるといった長期の指定による弊害も想定されますため、5年程度での見直しが適当であると考えております。

 次に、2点目の公募の見直しについての御質問ですが、まず公募手続の省略についてでございます。

 この点につきましては、指定管理者の選定は原則公募で実施をいたしますが、公募手続を省略できる場合としましては、公募に準ずる手続を行った場合ですとか、専門的かつ高度な技術を有する等の理由により、その施設を管理できる団体がほかに考えられない場合などに限定をいたしております。今後、更新する施設につきまして、それぞれ公募を省略できる場合に該当するかどうか個別に検討しまして、パブリックコメントを実施いたしました。非公募を提案できる施設は、現時点では、先ほど答弁のありました福祉施設の一部が妥当と考えたものでありまして、今後についても、さきの基準により判断いたしますが、これを大きく拡大する考えは現状ではございません。

 次に、一括公募に変更した経緯のお尋ねですが、同種施設を一括で公募することにより、均一的なサービス提供だけでなく、流動的に人員や備品等を管理できるようになることから、特に小規模な施設を一括にすることで指定管理料の削減等スケールメリットを生かすことができるものと考えました。しかし、NPOですとか、地域とも密接にかかわる団体等が官官のみを受託したいという意向を排除しないよう配慮する必要があるものと考えまして、事業者も含めたパブリックコメントを実施し、今回、意見を求めたところでございます。



○議長(岡田智彦君) 15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 再質問をさせていただきます。

 まず子育て支援条例の制定でありますが、答弁は、条例化については、ほかの条例のところもあるということの中でちょっと考えていないということでありましたが、最後に福祉部長が子どもに関する計画を一元化するということを言われました。私は、これだけ教育に関して多治見市として取り組んでみえるという状況を、ただ計画を一元化するということだけではなくて、産業革命とか市長の話にもありましたけれども、それと同じくらいに、やはり条例化をもって、多治見市は子育てをこういうふうにしていくんだという条例をつくって、先ほどの繰り返しになるんですけれども、内外にアピールする、これは絶対僕は必要だと思います。その計画を次々とやられてきているんで、このままこの計画をただ一元化するという話だけではちょっともったいないような気がしますし、条例に基づいて市行政が動くわけでありますので、やはりしっかりとした条例をこれにあわせてつくっていただけないかというのが思いでありますが、再度御答弁をお願いしたいというふうに思います。

 次に、今の指定管理の話であります。

 私は、非公募になった団体については、それはそういうことで、先ほど言いましたように公募に出せないような施設もあるという観点からの質問ですので、今回の3施設及びなかよし療育センター非公募についてはオーケーだというふうに私は思うわけですけれども、ほかの施設ですね。特に子どもたちだとか人が関係するような施設です。駐車場とかそういう施設を管理するというような指定管理とは違って、やはりその地域で児童館に携わってみえる先生だとか、子どもたちとか、そういうかかわりのある施設だとか、公民館も同じように言えるわけですけれども、なぜこういった福祉関係の3施設と子育て支援の2施設は非公募になって、ほかの施設がならないのか、それがわからないんですよ。片一方ではスケールメリットだといって、一遍に児童館も川北と川南に出してしまう。片方では、非公募で行政的に見なきゃいけないという判断がされるのなら、同じような視点で公民館も児童館も見ていただけないかという提案でございますが、そういったことがなぜ行われないのか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 子育て支援条例の制定について答弁を申し上げます。

 結論から申し上げますと、午前中にも産業支援の条例をつくったらどうかというようなことがございましたが、条例を制定するということが、議員の言葉をかりるとアピールになるというふうに言われましたが、私は条例化をして、その条例に基づいて何を行うのか、どういった政策を行うのか、それが条例の主たる目的だと思います。条例をつくって、それで終わりというのは、とかく他の団体では多いわけですが、条例をつくることよりも、子育て政策について現在三つに分割されております。ゼロ歳、それから幼稚園・保育園を行う福祉の分野、そして小学校、中学校を担う教育委員会の分野、そして18歳までを統括として子どもの権利を行っている人権推進室、これがばらばらといいますか、それぞれの計画を立て、それぞれの本棚に分けて置いています。これを一つのバインダーでしっかりとめることが多治見市の子育てには最も重要ではないか、そういったことをしっかりやっていこうというようなことをまず率先していく。条例を制定するよりも政策を実行・実現をする、こちらの方に重きを置くというような意味から、福祉部長の発言になったわけでございます。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 指定管理の再質問にお答えさせていただきます。

 まず指定管理者制度ですけど、法律改正で制度ができた背景としましては、それまでの管理委託を廃止してこうなったんですけど、それの一つは、いわゆる規制緩和といいますか、よりよいサービス、機会を得るというか、事業者の側から言えば、民間産業等も含めまして規制の緩和ということと、もう一つは決定の透明性という、この2点だと思います。そういうことから、本市の条例にもありますように公募が原則であります。しかしながら、これまでを振り返って、先ほど答弁しましたように、一館一館検討した結果、先ほどの一部の福祉施設につきましては、要は競争性がないといいますか、ここで担っていただかなければならないというようなことがございます。しかし、その一方、児童館、公民館につきましては、ここでしかできないということがないということと、もう一つは、地域の運営に期待できるというような、要するに現在の指定管理者に決めることが本市の条例からいってもたがうといいますか、そういうようなこともありまして、このような差になったわけでございます。



○議長(岡田智彦君) 15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 今、市長答弁をいただきまして、バインダーに三つを集めるというお話でしたので、私としては条例をつくっていただきたいという気持ちはありますけれども、やっぱりそのバインダーを、子育てという視点の大きなバインダーにしていただきたいというふうに思いますので、そのことをぜひともよろしくお願いいたします。

 次に指定管理者の方の話ですが、今、事業所側の視点も必要だというような話もありましたし、確かに受ける事業者側のことも考えなければいけないことはわかるんですけれども、やはり行政側としては、地域の事業者が一つの施設のことを考えればいいわけですけれども、行政側は一つの事業のことだけじゃなくて全部のことを見て判断をしなきゃいけないというスタンスもあると思うもんですから、今回の見直しに対してパブリックコメントをとっている時点で、こうやって質問させてもらっているんですけれども、全然変わる要素はないのか、それともまだもう一回、公募のあり方とか、そういったものをまた検討される段階があるのかどうか、そのときにはこういった議会で出た意見をしっかりと考慮して検討していただけるのかどうかということをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 今回のパブリックコメントで、先ほど申し上げましたように、特命指定といいますか、これについてはその旨で書いて御意見を伺いました。

 もう一つは、先ほどの例えば公民館の一括管理とか、こういうことについては手を挙げられる方はございませんかというようなことも含めまして御意見を伺いました。そういうことで、今はパブリックコメントでは、例えば公民館は一括管理で出しておりますが、こういうことにつきましてはさらに地域の動向とか、そういうようなものもしっかり把握しまして、一括管理のことについてはもう一度検討してみたいと、このように考えております。



○議長(岡田智彦君) 次に、7番 若林正人君に発言を許可いたします。

    〔7番 若林正人君登壇〕(拍手)



◆7番(若林正人君) 自由クラブの若林正人でございます。

 通告に従いまして、今回は補助金の交付基準のあり方について及び障害者スポーツへの対応についての2項目について、本市の考え方についてお聞きいたします。

 平成22年度多治見市一般会計予算案が本定例会に提案されております。長引く経済不況の影響を受け、歳入歳出ともに非常に厳しく、苦心のほどがうかがえる内容となっております。しかしながら、そんな厳しい財政運営の中においても、なかなか補助金給付額の縮減が進んでおりません。単年度の特例的なもの、スポット的事業への補助金を別にいたしますと、一般会計 120以上ある補助金事業の過半数近くが前年維持、あるいは微増、微減の状態にあります。私は、補助金政策すべてを否定するものではありませんが、中には明らかに既得権益化したものもあるように感じてなりません。補助の目的があいまいになってはいませんか。時代の変化とともに金銭的補助にかわる手法もあるのではないのか、多くの疑問を感じております。

 国においても政権がかわり、地方交付税のあり方が議論があるように、地方公共団体においても補助金の交付のあり方に関して、その意義である公益性、有効性、補完性、さらに公開性、透明性について厳格に点検されるべきであります。

 皆さん御承知のように、我が市の行政運営は最高規範と位置づけられる多治見市市政基本条例を頂点とし、関連諸条例を構築することによって体系化されるとともに、さらに財政の適正化を維持するため、健全な財政に関する条例を制定し、財政規範としての位置づけをなされております。

 私の言葉が適切かどうかわかりませんが、条例整備に関して前向きな本市において、補助金の交付に関する条例が存在しないのはなぜかと疑問に思っております。もちろん今市長が言われましたように、何も他市、対外に対してアピールするものではなく、もちろん実効性のある条例としてお考えを以後お聞きします。

 確かにその理念なり意義については、憲法第89条及び地方自治法第 232条の2において既に示されており、さらに法制担当の方々からは、補助金交付は解除つきの私法契約の一部であり、交付決定が非権力的行為である以上、規則で対応すべき。また、地方自治法施行令 173条の2の規定を根拠に、法令に定めのない財務に関する事項は条例化することはできず、規則事項で対応すべきであるとの反論を受けるかもしれません。しかしながら、ここでいう財務に関する事項についての同施行令の解釈は、あくまで最低限規則によらなければならないという趣旨であり、条例の制定を排除するものではないと申し上げておきたい。私も、交付手続等々については規則なり要綱で構わないと思っております。さりとて、本市独自の交付理念、期間の明確化、見直し基準、公開の原則等々を条例で制定することに関して不要とする特段の理由を見つけることはできません。

 ここに平成16年10月多治見市補助金見直し市民委員会が出された補助金見直しに関する提言書がございます。ちょっと忘れてまいりましたが、その当時の財政への不安の中から、時代にそぐわないシステムを廃止し、新たなシステムづくりを提唱した非常に的を射た提言であります。そして今日、その流れの中から財務条例において補助金の見直しについての条項が示されたと考えることができるかもしれませんが、あくまでそれは執行についての原則を示したにすぎません。さらに、本市の財政状況は、将来予測の観点から見ても当時を大きく下回ります。私は、補助金に限らず負担金、交付金も視野に入れた抜本的な見直しの時期に来ていることの必要性を感じております。

 当初予算時における補助金の科目別明細書を見ております。例えば、平成21年度の健康福祉政策課所管の補助事業を見ますと、被爆者福祉推進活動事業補助費5万 5,000円という少額のものから、負債返済補助金4億 3,000万円、退職手当補助金11億 7,000万円という高額のものまで、同列に補助金という名のもとで金銭的給付がなされております。もちろん、それぞれが法的根拠の中でなされていることには間違いはないのでしょうが、行政運営において、市民に対して最も大事なことは、透明性、情報公開、説明責任だと思うわけであります。つまり、補助金給付に関しても、新規事業、継続事業のいかんを問わず、予算編成過程の中で支給決定に至った経過についての説明責任と情報公開は当然の責務だと感じます。

 そこで、以下何点かお聞きします。

 1.補助金政策の根本的前提と給付条件をお示しいただきたい。

 2.市長マニフェストと補助政策との関連、その優位性についてお聞きしたい。

 3.継続的に支給されている捕助金の次年度の支給額決定までの経緯ついて、そのシステムの流れをお聞かせ願いたい。

 4.新規補助金事業の参入には、補完性担保のため、より時代の要求が強いと思われる協働の観点をより一層条件とすべきではないのか。

 最後に、私の私見として申し上げました、実効性のある補助金等に関する条例制定の考え方について、その考え方をお示しいただきたい。

 続いて、2項目めに移ります。

 本市における障害者スポーツヘの対応についてお聞きします。

 17日間にわたっての感動の中、2月28日、バンクーバー冬季オリンピックが閉幕いたしました。スポーツマンを自認されている市長も、連日テレビを通して日本選手を応援されていたことと思います。そして今まさにバンクーバーパラリンピック2010が開催中であります。報道の量的格差もあり、オリンピックに比べ一般的な感心度には大きな差があるのが現状であります。しかしながら、スポーツを愛し、きわみを目指すアスリートとしてのスピリッツに、健常者と障害を持つ者に何らの変わりもないと考えております。

 元来、欧米諸国において障害者スポーツに対する認識と理解は早くからなされていたわけですが、日本においてその理念の導入がおくれた原因として、我が国においての障害者スポーツの歴史自体が、1964年に東京で開催された東京パラリンピック以降とされ、翌年の日本障害者スポーツ協会の設立へと続くわけでありますが、当時の日本選手は、身体障害者更生施設の入所者あるいは病院の患者等であり、医学的リハビリテーション、機能回復訓練の一環としてのスポーツにすぎなかったためであります。その後、スポーツが生活を豊かにする、生活の中で楽しむことができるスポーツ、さらに競技としてのスポーツを積極的に意義づけるきっかけは、長野パラリンピック冬季競技大会を通じて国民の多くが感じた、障害を持ちながらも厳しい訓練により自己の能力を高め、必死にゴールするその姿に人間の持つ可能性を見出すとともに、選手がゴールを駆け抜けたときの深い感動は、その堂々としてさわやかな姿にあったと思っております。その後、国内における流れとして、2001年度から、身体的障害のある人々と知的障害のある人々を対象として開催されていたそれぞれの大会が統合され、全国障害者スポーツ大会として、国民体育大会後、同じ開催地によって行われております。もちろん2012年には、ぎふ清流国体終了後、岐阜県において同大会の開催も予定されております。さらに、スポーツはトップアスリートだけのものでないことは、もとろん市長も十分理解していただけると信じております。ちなみに、現在、日本障害者スポーツ協会には54の競技団体が加盟しております。正直、市長はどの程度の競技種目を御存じでしょうか、そして実際に目にした種目は何種目あるでしょうか。

 そこでお聞きいたしますが、障害をお持ちの方々に対し、我が市はスポーツと触れ合える十分な場所と機会を提供されているのかどうか、現状をお聞きします。

 2.ぎふ清流国体の種目別開催地には手を挙げられましたが残念ながら全国障害者スポーツ大会には手を挙げられなかったようですが、その点についてはなぜか、単純になぜかお聞きしたい。また、現在では上記以外の障害者スポーツ大会以外に多くの大会が開催されておりますが、我が市において、過去の障害者のスポーツ大会等への参加状況を、県代表、市代表、個人資格、それぞれについてお間かせいただきたい。また、本市には障害者スポーツ団体の支部はどの程度存在し、規模についてもお聞かせいただきたい。

 国レベルでは、文科省と厚労省との所管違いの弊害を排除するためのスポーツ省構想がもう何年も議論されております。このたび、ぎふ清流国体推進室が企画部内に移されます。あわせて全国障害者スポーツ大会推進室がなぜ開催されないのか、私には疑問でなりません。開催地でもない、派遣選手もいないので必要でないということなのか。

 そこで、あと二つですが、教育委員会予算の中に選手強化費というものがございますが、その使われ方というのは所管の縦割りでしょうから、障害者に対しては全く対象外なのでしょうが、それでは、障害者アスリートに対する強化費等々というのは我が市の予算の中にあるかどうかお聞きします。

 最後に、健常者も障害を持つ人々も分け隔てのない社会をつくりますと、言葉で言うのはたやすいことです。現実の問題として、市長は、多治見市はどのような考え方を持ち、どのような手法を用いてその実現を目指すのか、将来ビジョンを示していただきたい。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 障害者スポーツについて、答弁を申し上げます。

 テレビを見ていて、オリンピックよりもパラリンピックの方が目が熱くなります。自分がもう少し頑張らなければならないという感動も与えてくれます。一方で、国がかける予算、これがオリンピックとパラリンピックは格段に強化費が違う、着るユニホームも違う、これに分け隔てがないと言えるかというと、分け隔てが事実残っているというのが私の所見でございます。私は、県会議員当時に国民体育大会に出場するユニホームと障害を持った皆さんの国体のユニホームが違う。同じ品質、同じ材質で、同じ精神で出るべきだと、このようなことも行いましたが、国全体からすれば、その精神がまだまだ浸透しているというふうには認めることができません。

 本市の状況について答弁を申し上げます。

 市内において障害をお持ちの方がスポーツに触れられる機会は、市民総合体育大会における卓球競技、総合体育館の自主事業での車いすバスケットボール、総合福祉センターでの視覚障害者卓球教室、スポーツレクリエーション交流会、うながっポーツの日で 100キロメートルリレーマラソンに視覚障害の方が参加をされています。また、健康マラソン・アンド・ウオーキングには、視覚障害者あるいは知的障害者の皆さんが数多く参加をされております。また、各地域で開催をされます運動会、スポーツフェスタへの参加があります。なお、市内の体育施設では、障害をお持ちの方が参加、利用しやすい環境をつくるために、福祉のバリアフリー化を順次進めています。また、全国障害者スポーツ大会出場の予選会を兼ねる障害者スポーツ東濃ブロック大会県大会があり、身体障害者福祉協会が中心となり毎年参加をされております。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 私からは、補助金の交付基準のあり方について御答弁申し上げます。

 まず最初に、補助金政策の根本的な前提と給付条件という御質問でございましたが、補助金政策の前提として、民間の個人や団体が行います公益上必要のある活動を支援するために行われます公金の支出というのが、いわゆる補助金でございます。

 本来、民間の活動は民間の個人や団体が自力で資金を調達して実施するべきものではございますが、そういったものが根本にございまして、民間への補助金交付というのはそれにふさわしい要件を満たしていなければならないというので、一定の要件、多治見市で申しますと補助金交付規則ですとか、その要綱を定めまして、その基準に合致しない補助金というのは交付しないということといたしております。

 質問の第2点目の、市長マニフェストと補助金の関係でございますけれども、平成16年度に見直しの提言書の留意事項の中に、市の政策目的、その当時は第5次総でございましたが、これと合致しているかというのがまず第1に掲げられてございました。市長マニフェストというのは、当選後策定されます総合計画の基礎となるか、あるいは一定の手続を経て総合計画に反映されますことから、総合計画との整合性というのはとれているというふうに考えます。したがいまして、マニフェストに掲げる補助金が総合計画との不整合を生じることはないというふうに考えております。

 御質問の3点目の、継続的に支給されている補助金の次年度の支給決定までの経過についてということでございますけれども、補助金が支給されている補助事業につきましては、毎年度、担当課長から当該年度の実績報告書に基づいて翌年度の予算請求が行われます。それを財政課査定、総務部長査定、副市長査定、市長査定の場においてその内容と補助金額の精査を行いました上、予算案として計上したのが議会において審議をいただいて決定されていくという格好になります。

 補助金の交付に関します手続方法ですとか、あるいは補助対象者、補助対象経費、補助率、補助限度額などにつきましては、規則及び要綱で定められておりまして、補助金交付決定に至るプロセスというのは、比較的透明性のあるものというふうに考えているところでございます。

 補助金事業につきましては、財務条例の第13条に基づきまして定期的に市民委員を交えた見直し作業を行ってございまして、次回は平成22年に見直すという予定にしてございます。

 質問の4点目の、新規補助事業の参入に、いわゆる時代要請としての協議、協働というのを条件にしてはどうかという御質問でございますけれども、新規に補助事業を決定する場合には、その対象・目的などを示した要綱を定めた上で、パブリックコメントを経て予算に計上し、議決によって決定されます。しかしながら、単年度のみのイベントですとか、あるいは国・県の政策的な誘導によります補助制度もございまして、一律に協働という条件を付すということができない場合もございます。行政を補完している団体などで、市の施策上必要なものについては補助金を交付してございまして、確かに補完性は条件の一つではございますけれども、市民と協働して行う事業につきましては、本来、行政が必要な予算を計上して、市民と一緒に実施するというものではないかというふうに考えてございます。

 最後に、補助金などに関する条例制定ということでございます。

 補助金の交付に関します考え方、あるいはその制限というのは法律に明記されてございますし、本市の財務条例にも規定がされてございます。基本的な考え方以外の規定事項というのは、個別の対象、目的、交付の手続ということになります。こうした対象、目的などを条例で定めるということは、継続的な支出を規定する、要はいわば保証するというおそれがあります。

 本来、補助金の交付に当たりましては、毎年度の実績等を検討して、新たな決定をすべきであるということから見れば、包括的な補助金条例の制定というのはあまり適当ではないと思ってございます。

 また、今後の手続につきましては、規定をしておくことが適当ではございますけれども、これは規則あるいは要綱で定めるということが適当であるということにつきましては、若林議員の質問の中にもございました、私どもの法制担当の見解どおりでございまして、条例を設置するまでもないであろうというふうに考えておるところでございます。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 私からは、障害者スポーツの対応について、市長答弁以外のお答えを順次させていただきたいと思います。

 まず、第12回全国障害者スポーツ大会の開催地選定になぜ手を挙げなかったかとかということでございますが、その選定に当たっては、市町村への募集や打診はございませんでした。開催地の決定は、県の国体準備委員会、現在は実行委員会でございますが、そこで定められました基準に基づきまして、各障害スポーツ競技団体との間で、開催地でありますとか会場の施設の候補地の選定をされまして、個別に依頼して決定したというふうに聞いてございます。

 次に、スポーツ大会等への参加状況でございますが、県の障害者スポーツ協会の調べによりますと、全国障害者スポーツ大会への市内からの出場の実績なんですが、平成19年度の秋田大会に陸上競技で1名、ソフトボール競技で5名、それから、平成20年度の大分大会で、ソフトボール競技で5名の出場があったと聞いております。平成21年度は該当がなかったというふうに聞いてございます。このほかに、県の障害者ゲートボール大会に15名程度、それから県の身体障害者グラウンドゴルフ大会に30名程度、そして全国の身体障害者グラウンドゴルフ大会に20名程度が、これは例年参加をされているというふうに聞いてございます。また、競技別障害者スポーツ団体の市内の支部の存在は、残念ながら現時点では私どもは確認できてございません。

 本年4月に設置予定のぎふ清流国体推進室でございますが、これはぎふ清流国体における本市開催競技である空手道、高等学校軟式野球の開催の準備でありますとか、競技運営を所管するものでございまして、全国障害者スポーツ大会の推進室につきましては、本市ではそういった競技種目はないもんですから、そういった意味において設置する予定はないということでございます。

 次に、予算に掲げる選手の強化費の件でございますが、ぎふ清流国体に向けて平成20年度から23年度の4カ年に限り体育協会加盟団体の高校生以下を対象とした強化種目に指定された競技団体に対して行うというものでございまして、この強化費自体は障害者の競技者を対象外としているわけではございませんが、実質的にはそういった支援の対象者がいないということでございます。障害者競技者に対する強化費等ではございますけれども、県の障害者スポーツ協会での全国大会出場の旅費助成程度でございまして、国も障害者スポーツ支援については検討を始めたばかりだということのようでございます。なお、本市においては、障害者スポーツの振興を考える上では、こうした障害者の競技者に対する助成のニーズが顕在化をすれば何らかの対策を講じる必要はあるというふうには考えております。

 最後に将来のビジョンでございますが、私どもの市における障害者スポーツの推進は、平成17年(2005年)策定の生涯スポーツ推進プランにおいて、計画上初めて考えてきたということもございまして、今年度その見直しを行ったわけですが、残念ながらその進捗はたしかに十分でないという反省もございまして、再度その取り組みについて計画上掲げまして、指導者の把握でありますとか育成、それから障害者スポーツに対する一般の認知度を高める努力、そういったものをさせていただくことによって、障害の有無にかかわらずスポーツを行える環境の整備を、まだまだこれからですが、調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) そうしましたら、随時お聞きしますが、今、総務部長が、つまりマニフェストは総合計画とはもう整合性がとれているから、この補助金の補助事業というのは総合計画に整合性を合わせるから、その感じでマニフェストと補助事業が体系ができていると、だから変なことはないという理解でいいですね。それと、逆にこのような条例をつくると、事業の長期化になっちゃって、既得権益化する方が余計に心配だという御判断でいいですね。

 私は、首長の予算編成権とか執行権とかまで議会がどうのというお話ではないんですよ。ただ、補助金の継続性、重要性とかいうものが、議会とのかかわりは今のままでいいのかと若干思っているわけです。それで、今お聞きしていた中で、次年度の事業が翌年度の予算編成に行くときに、最初のシーリングがあって、部長なり、副市長なり、市長と上がっていって、最終的に決まるんだと。でも、最初に決まるのは9月ごろで、前年の実績や執行が半年ぐらいしかないようなときから、もう次の予算を上げていくわけじゃないですか。そういうシステムの中において、前のときも市長に言ったんですけれども、お願いして市長も考えていただくと言った、市民に対する可視化ですよ。だから、各所管から上がってくるものが共通のチェックリスト、先ほど何項目かあった、公益性に合っているのか、B/Cは大丈夫なのか、事業の目的は終わっているんじゃないかという項目を、だれが見てもわかるようなものがあって、それとある程度の事業の効果とかなんかについては、議会に対して、どこかの評価したもので結構ですので、こちらに提案されるシステムをつくるべきじゃないかと私は思うんですね。

 それから、部長が言われた財務条例の中の13条のところで、補助金等についてはうたってあるんだと。じゃあ、その部分の13条3項の記述を定めるように努めますとかいう、努力規定じゃなくて義務規定にしましょうよ、ここら辺。そうじゃないと、どうもせっかくの財務条例があいまいになっちゃうんです。だから、この辺も検討していただきたいことと、やはりいいものであれば、毎年度毎年度せんでもいいわけで、それは先ほどの指定管理と一緒ですよ。それは構いません。ただし、最初に期限を決めましょう。期限が一番問題なんです。期限を区切って、そこで一度原点に戻って、この事業の目的は達しているんじゃないか、ほかの手法があるんじゃないかということをきちんと入れる。じゃあ財務条例に期限も、ここでは必ず事業ごとに見直すとか、更新制度をきちんと入れる、それをすることが大事だと思うんですね。同条2項において言っている審査期間も、もっと明確な、どのような形で審査期間を持つのかを財務条例の中で明らかにしていく方が私はよろしいんじゃないかと思っているわけですよ。

 最後に、議会との関係につきましては、効果に関する評価の義務づけ、つまり情報を議会に要約して提出して、議会もその補助事業がどういうふうに進んでいるのか共有すべきだと思うんですよね。そういうことについて、全体的なことになりましたけど、再質問とさせていただきたいと思います。

 それから、障害スポーツの方なんですけれども、まず1点目は、将来にそういうニーズが起きたときに、教育部門でやるのか、福祉部門でやるのか、先ほど言われた今度見直しが来た、障害者スポーツの例の見直しですね。これはワンズライフの人生で、ハンディキャップのある者の障害については全く触れていないのと一緒ですよ。これをやっておかないと、幾らいいことを言ったって、そのところを乗り越えないとまずいと思うんです。特に市長はスポーツによって、私と一緒で多くのものを得たスポーツに、逆に言えばスポーツで恩返しする立場にある人間ですよ。ですから、その辺はぜひともやっていただきたい。

 ところで市長、漫画はお好きですか。今、第9巻までで 1,100万部も売れているという「リアル」という車いすバスケットの漫画です。これは非常に感動される漫画です。漫画をばかにしちゃいけません。非常にいいものですから、ぜひ機会があったら読んでいただきたいと思います。

 そして今、市長が障害者スポーツ、オリンピック、パラリンピックのことについて、国の方でももちろん差があるんだと。そのとおりなんですよ。皆さんも最近テレビでいろいろ報道されていますから、御存じのように、最終的な参加人員はオリンピックは95人ですよ。それで1年間の強化費が26億幾らかかって、パラリンピックは42名出ているのに2億 6,000万円ですよ、強化費。御存じのように、東京北区にあるナショナルトレーニングセンター、これは覚えておいていただくというか、日本の国有施設で初めて命名権がついて、味の素トレーニングセンターというんですけれども、ここは障害者団体は特別な理由がないと使えないんですね。オリンピック選手は自由です。それで、今回、ユニホームだけに限らず、パラリンピック選手は成田集合ですよ。自費なんです、成田まで。真央ちゃんたち、協会丸抱えで行ってホテルに泊まってという、オリンピックとパラリンピックは国でさえこうです。だけど、国なんかいいじゃないですか、国がやっていれば。多治見市は多治見市でやれることから、お金だけじゃなくて、やれることはあるはずです。ぜひともこの辺については、特にスポーツを愛する市長に、この部分は時間はかかってもやっていく。指導者の養成でいいですよ。いろんなところの方の指導者をまず養成する方法は何か、お金をかけずに。ぜひともこの辺をいいお答えをいただきたい。だめなら市長直轄でいいですよ。その部分にしちゃえばいい。それくらいの気構えを持ってぜひとも市長にはその辺のスポーツは取り組んでいただけると思いますので、最後にといってももう1回質問しますが、再質問の最後にちょっとその辺についてお聞かせいただけますか。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 議員からの御質問がございました、漫画での車いすバスケットボール「リアル」、これについて私は申しわけございませんが読んでおりません。ただし、「リアル」よりもっとリアルな人に会いました。これは交通事故で障害を負われまして、車いすのバスケットボールの岐阜県選抜のポイントゲッターになっている方が多治見市にいらっしゃいます。この方に私は直接お会いをしましたし、この方自身があらゆる機会の中で健常の皆さんにバリアを取ってほしいという具体的な提案。もう一つは、障害を持っている人たちにしょげて家の中にいちゃいけないと、まだまだ外に出るチャンスがあるんだと。実際に漫画よりももっとすごいリアリティーのあるエールを送っていただいております。このようなことから、私自身もスポーツ全般については非常に一つのスポーツがいろんな効果をあらわしてくると同時に、特に障害者スポーツに対するまだまだ日が当たっていない部分を十分認識をしながら、時間としては若干長期になると思いますが、ハンディキャップをお持ちの方がスポーツをされる環境をしっかり整えていく、こういったことを全庁挙げて議論をし、それの計画を実行してまいります。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 何点か再質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

 まず、いわゆる可視化ができるように項目別のチェックリストをつくったらどうかという御質問でございました。確かに、その年に初めてというのではなしに、前年からの引き続きということであれば、前の実績というのはその時点では確かに概算要求その他でわかるといえばわかりますので、そういったようなことについて、現在の申請方法の中で可視化できるようにしていくという方法について再検討をして、その中で実現できるという部分であれば、補足できる部分について取り入れさせていただきたいなあというふうに思っております。

 それから、財務条例第13条の第3項のところで、努力規定を義務規定に変えたらどうかという御提案をいただきました。確かに財務条例の第3項は、努めるべきであるという表現になってございます。しかしながら、同じ第13条の第1項のところで、補助金は定期的かつ包括的な見直しというのを義務づけられてございます。したがいまして、運営費補助だけではなしに、すべての補助金について定期的な見直しがされるということは、その見直しをされたその時点で不要であれば、これは当然なしという判断をされてしかるべきだというふうに思っておりますので、わざわざ3項を変えなくても、第1項の包括的な見直しが定期的にやられるという制度が保障されている限りはそのおそれはないだろうというふうに思っております。

 それから、一番最後に補助金についていろんな情報とか分析というようなものについて、議会に提出して協議する場を、資料をという話でございましたんですけど、決算のときに提出させていただいてございます主要な施策の成果報告書というのがございます。決算書と別に出るやつですが、あの巻末資料に補助事業の一覧というのと対前年比較を総括して出してございまして、その中でそれぞれの補助事業の実績だとか内容について掲載をしてございます。この事業が全部で 800件を超えます。それをすべて評価して公表していくということは事務的にちょっと耐えられませんので、別の方法があれば検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(岡田智彦君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 順番がおかしくなったら申しわけないですけど、今井部長、僕は 800あるかどうか、そんなの議会でもらっても困るで、主なもので結構です。それと、決算で資料を見ていたら次年度に何にも行きませんので、その部分で主なものを予算の前のときか、予算の前後に議会に資料があるといいなということですので、その辺を御検討いただきたいということです。

 それから、障害者スポーツに関してなんですけれども、基本的に私も、なぜ市長に僕みたいな福祉的なことを今までどうのこうのあまり言ってきていない人間がするかというのは、実は最近、立て続けに障害者スポーツに目を触れる機会がありまして、自分が健康でスポーツができてきたから、本当に自分は現役時代命がけでやってきたと思うと悲しくなってきたんですね、そういう方を見て。ですから、スポーツというものは、我々健康な人間だけじゃなく、あらゆる人ができるものをしていかないと、我々が受けてきたことは、その部分は本当に恩返しすることは少しでもできないかと思っております。本当にそれはぜひともお願いしたいと思います。

 それから、補助金についてなんですけれども、個々の話になりますけれども、例えば、これは渡辺部長、ちょっとあれなんですけど、今回の予算書やなんかの中で、先ほどお昼前にちょっと話しました雇用促進奨励金、それは結局債務負担行為に 3,000万円出ていて、 100人分あるわけですよ。それが基本的には、私が議員になって3年たって、4年目にもうじき入るところで、新しい企業誘致ということは、フロンティア・リサーチパークのことしか知りませんけれども、調印式やなんか参加していただいていますけど、そのときにやはり地元雇用とかそういうことがあって、こういう制度があるということを知ったんですけれども、その後の経済状況が悪いことなんかをあわせて、実効性は恐らく予想していたよりも低いと思うんですね。昨年度、平成21年度、この雇用促進奨励金、補助金で出るんですけど、これは実際どれくらい使われたのか。現状として私が知っている部分ですけれども、去年度のフロンティア・リサーチパークに出資した某企業、あの方たちは正規職員は現状今何人使われていますか。そういう面が私たち議会、努力が足りないんですけれども、見えない。そういう数値がわかってくると非常に私はいいということで、一例上げさせていただいているわけで、その点だけ、もし資料をお持ちでしたら最後にお聞かせ願いたいんですが。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君)  800も大変だから主なものでよいということでございましたけど、主なものをだれがどこでやるかという問題がもう既に発生してしまうと思うんです。それで、私どもも、来年、負担金補助及び交付金の19節の全体についての見直しを行うということを先ほど発言させていただきましたけど、その中で、いわゆる可視化を含めた提示の仕方その他について研究をさせていただきたい。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、そういうことで御承知おきいただきたいというふうに思います。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 企業誘致に関しましての奨励金でございますけれども、平成21年度について御説明申し上げます。

 奨励金につきましては、事業所の設置奨励金と、それから先ほど言われましたような雇用促進奨励金がございます。平成21年度は適用はございませんでした。ただ、平成19年度、20年度の雇用促進奨励金につきましては、19年度ではFRPの水谷産業さんで2人分の24万円、それから20年度につきましてはFRPの三光化成さんの3人分で36万円でございます。



○議長(岡田智彦君) 次に、8番 梶田廣幸君に発言を許可いたします。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕(拍手)



◆8番(梶田廣幸君) 自由クラブの梶田廣幸です。よろしくお願いいたします。

 本日のラストバッターになるかどうか微妙な時間になりましたが、時間を気にせずに質問したいと思いますので、よろしくお願いします。

 初めに、定員適正化計画についてお尋ねします。

 少子・高齢化の進行とともに、人口の減少という局面を迎えています。多治見市も全く例外ではありません。実際どうなのか少し調べてみました。

 多治見市における少子化は、ゼロ歳から14歳までという年少人口割合が、平成18年10月時点で14.2%が平成21年10月では13.6%に 0.6%減少しています。65歳以上という老年人口については18.8%が21.3%に、たった3年で 2.5%ふえています。また、人口については、ピークであった平成19年1月の11万 7,864人が、ことし2月では11万 6,914人と 950人減り、3年ほどで率にして 0.8%減少しています。

 こういった歴然とした事実を見ますと、不景気という現時点の経済情勢を加味しなくても、当然税収が減少することが予想されます。法人市民税はとめどなく減少し続けていますし、個人市民税は生産人口の減少とともに、これも減り続けることが予想されます。その歯どめ策として、産業革命と銘打って、企業誘致や日帰り観光、陶磁器の高デザイン化などの対策に日夜努力されています。しかし、過度に期待し、依存するわけにはいきません。基本的には税収の減少は避けられず、厳しい財政運営を強いられることと考えます。このような中では、今回かなり厳しく査定された予算案を提出されていますが、継続的で大胆な行財政改革に取り組んでいかなければなりません。

 行財政改革を断行することは、ある面では行政サービスの低下など、市民にも痛みが伴わざるを得ないことになります。市民にも痛みを受け入れていただく前提として、行政改革、特にその柱である職員定数の削減は避けて通れません。定員適正化計画のさらなる上積みが必要と考えます。

 現在、第3次の定員適正化計画の途中ですが、今回、市民病院の指定管理者への移行により、転籍や職種変更のため一気に計画が崩れています。30名ほどの病院勤務者が、公務員であり医療業務の従事者という立場でしたが、最終的に公務員という立場の方を選択されました。看護師などが不足している時代に、大変大きな損失だと残念な思いを抱かざるを得ませんが、転籍される方々も長年取り組んでこられた医療業務の従事者から、全く違う一般職の市職員としての仕事に取り組むということで、大変不安なことだろうとも察しています。

 さて、現在予定されている市民病院からの転籍者の年齢構成や男女構成、そしてこれまでの職種はどのようだったのでしょうか。また、転籍者全員の年間の人件費はおおよそどのくらいになるのでしょうか。今後、転籍者に役所の中でどのような仕事をしていただく予定でいるのか、本会議や委員会の質疑の中で既に述べられている部分がありますが、改めてお聞かせください。

 現在、第3次の定員適正化計画の最中で、来年度、平成22年度がその中間年に当たり、見直しの時期に来ています。当初目標よりも削減スピードは速く進展していましたが、今回大きく崩れたために、改めてその見直しが必要です。第6次の行政改革大綱の中でも、市民病院の指定管理者化により定員が増加するため、計画を見直すことに言及しています。今後の適正化計画の見直しに際して、当初目標の平成27年4月までに 917人にすることを堅持するのか、どのような基本姿勢で臨むのかお聞かせください。

 4月以降、医療業務の資格を持っておられる方が30人ほども市の職員の中にふえます。これをネガティブに考えるのではなく、何か新しい施策に結びつけられないでしょうか。例えば市民の皆様の健康増進とか、体力づくりなどをもっと広げ、そこにかかわっていただくとか、後ほど触れますが、救命処置指導などにかかわっていただくなど、彼らが持っている資格をうまく活用する方策を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 続きまして、AEDの運用についてお伺いいたします。

 AEDとは、既に皆様も十分御承知でしょうが、自動体外式除細動器のことで、心臓麻痺を起こして倒れた人を、装置が自動的に診断し、電気ショックを与え、救助する機械のことです。最近は駅やいろいろな場所で見かけるようになりました。

 昨年3月に行われました東京シティマラソンでは、あの巨体のタレント松村邦洋氏が出場しましたが、15キロメートル付近にて急性心筋梗塞で倒れてしまいました。幸い救護係のAEDによる素早い措置で一命を取りとめたニュースは、皆様も記憶に新しいところだと思います。

 さて、3月10日現在で多治見市内には、市の設置分で 122台、県の設置分で7台、企業等の設置分で69台、合計 198台のAEDが設置されています。多くのAEDを設置し、「日本一安全な都市」や「日本のシアトル」を目指すことは大変すばらしい施策だと考えます。また、消防団の中に救命処置指導隊、通称メディックTを創設し、市民の皆様にその取り扱い方を指導しています。私も心臓マッサージやAEDの取り扱い方を2度ほど講習を受けましたが、なかなか身につきません。いざ緊急時といっても、本当に対応できるか疑問でございます。メディックTの皆様には、今後も繰り返し指導活動を行うようお願いしたいと思います。

 そこで、さらに充実した救急体制を築くために、以下の質問をします。

 既に 200台近いAEDが設置されています。多いにこしたことはないのですが、バッテリーやパットの交換など、維持やメンテナンスにかなり費用がかかるようです。今後どの程度までふやす予定なのか、また、メンテナンスなどにかかる費用として毎年どのくらいの予算を見込むのでしょうか。

 現在設置されている場所を見ますと、AEDの設置が校下別でもかなりの偏在が見られますし、それぞれの校下でも偏在しています。ちなみに、多い方では精華小学校下で34台、昭和小学校下では27台、養正では26台。少ない方では、市之倉、滝呂、南姫が9台、根本が8台、そして脇之島に至っては6台という状態です。また、それぞれの校下の中でも偏在しています。私が住んでいる小泉小学校下では13台あるのですが、小泉小学校、小泉中学校、小泉公民館などのごく狭い範囲に7台、宝町地区の病院などに企業設置分として、これも狭い範囲に4台があります。私の家などはAED過疎地といった状態でございます。市長は、以前に心臓発作で倒れるなら多治見でと発言されましたが、私は、それもできれば精華小学校下でとつけ加えさせていただきたい。公共の施設を中心に設置してきましたので、ある程度の偏在はやむを得ないでしょうが、この状態をどのように認識されているのか、またその対策を何か検討されているのかお伺いいたします。

 次に、いざというときにAEDを使ったがうまく機能しなかったといった事例が報告されています。機器そのものにセルフチェック機能がついていますが、やはり毎日人によるチェックが必要と思います。それぞれの機器の管理体制はどのようになっているでしょうか。バッテリーやパットは指定された寿命があります。これの交換時期などの管理体制はどのようになっているのでしょうか。

 多治見市内でAEDを実際に使った例は何件ほどあるのか。また、そのときにうまく機能させることができたのかお教えください。

 多治見市内では、現在、救急車は約7分かそれ以内で到着します。さまざまな場所で7分以内にAEDを稼働させることが可能なのか、テストなどしてみる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 AEDを効率的に機能させるために、これまでのように固定的に設置するよりも、貸し出し用のAEDを何台かそろえ、さまざまな行事に貸し出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 AEDの導入を契機にメディックTを創設し、救急救命講習を幅広く行っています。大変創意に満ちたすばらしい施策だと評価申し上げます。AEDの取り扱いもさることながら、先ほども触れましたように、救急車の到着が早いかAEDの到着が早いかといったことがありますので、その前段階の人工呼吸や心臓マッサージの講習は特に必要なことだと考えます。今後もできるだけ多くの市民の皆様に繰り返し講習を受けていただくよう、活動を強化されることを望みます。さらに、救急を要する場合というのは、AEDを必要とする心停止のような循環器系統だけではなく、脳の系統や他の内臓器系統、また大きなけがなどがあります。せっかくのメディックTの活動を心停止の場合だけに限らず、他の要因の救急にも対応できるように少しずつでも拡大し、総合的な救命処置指導ができるよう育てていくことはできないでしょうか。幸い、今回、看護師さんも多く市の職員に入られました。この方々をうまく組み込むなどして、総合的な救急処置指導隊を育て上げ、市民の皆様への講習を充実させ、シアトルを超えた安全なまちづくりを目指すおつもりがないかお尋ねし、第1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 市民病院よりの職種転換に対する資格、知識を持った政策について、答弁を申し上げます。

 新年度では、職種転換の要する資格、知識を活用する新規事業の予定はございません。今後、職種転換者には、自身の有する知識、技能、資格等を生かした政策立案等を期待いたします。新施策の立案、実施の中で、職種転換者の有する知識、技能、資格等が必要になった場合には、当該職員を活用いたします。職種転換者の最優先課題は、一般行政職として事務処理能力の向上を図ることです。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 定員適正化計画につきまして、市長答弁以外についてお答えをさせていただきます。

 まず、市民病院からの職種転換者の内訳でございますが、職種転換者は合計32名、平均年齢は40.5歳、年齢構成は20歳代2名、30歳代11名、40歳代13名、50歳代6名であります。男女構成は、男性が10名で、女性が22名でございます。職種の内訳は、薬剤師が1名、放射線技師が5名、理学療法士が3名、検査技師が4名、視能訓練士が1名、栄養士が1名、保健師が1名、看護師・准看護師が14名、病院の医療事務員が1名、看護助手が1名でございます。

 次に、職種転換者の全員の年間の人件費でございますが、当初予算では35名分の人件費を予算計上させていただいておりまして、共済費も含めまして年間約2億 2,400万円でございます。

 次に、職種転換者の配置でございますが、栄養士及び保健師につきましては、市長部局の方で同一の職種がございますので、同じく同一の栄養士、保健師として配置をする予定でございます。他の職種の職員につきましては、本人の希望、適正等を参考に一般行政職全体に配置をする予定でございます。

 最後に、定員適正化計画が大幅に狂ってしまったが、今後の定員適正化計画はどうするのかとのお尋ねでございましたが、計画全般としましては、病院の指定管理者委託により計画の定める職員数、目標値以上に職員数が減員をしまして、計画は順調に進捗をしております。

 今年度は、職種転換者が見込まれましたため、採用計画で新規採用職員数を抑制いたしました。ちなみに、現在の計画におきます平成22年4月1日の病院を除く職員数の目標値は 821人でございますが、これに対しまして平成22年4月1日の職員実数は 819人となる見込みでございます。また、計画は当初の予定どおり、平成22年度、新年度に見直しの実施を予定いたしております。そうしまして、職員数の目標値ですが、 917名という目標値を 100人近く下回りました。そういうことで、見直しに当たりましては新たな目標値を定めることになると思いますが、視点としましては、行革によります事業の縮減、それから公共サービスにおける行政が担う部分の明確化を引き続き検討を行う一方、業務増が見込まれる事業への対応ですとか、職員の年齢構成の平準化、新規職員採用の継続的な実施、職員の大量退職への対応等を考えておるところでございます。



○議長(岡田智彦君) 消防長 加藤英治君。

    〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) AEDの運用につきまして幾つか御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 まず1点目の、AEDを今後どの程度までふやす予定なのか、メンテナンスの費用はどれぐらいかかるかという御質問でございますが、AEDの設置でございますが、施設の管理者の責務として、利用者の安全・安心のために公共施設を中心に約 100台のAEDを設置してまいりました。施設の設置という目標はほぼ達したというふうに考えております。メンテナンスの費用でございますが、おおむね1台につき4年間で10万円程度でございます。

 平成21年度からは、地域住民の生命を守るため、消防署から遠隔地の住宅地から順にAEDの設置を進めております。設置に当たりましては、民間からの寄附とAEDつき飲料水自動販売機の導入により進めておりますけれども、今後も市費の負担がないAEDつき飲料水自動販売機の導入によりまして設置を進めていきたいというふうに考えております。

 救急車の到着が5分以上かかる地域につきましては、半径 500メートルに1台、AEDの設置を進めていくという考えでおります。あと13カ所ほどで全市域が網羅ができるというふうに考えております。

 二つ目の、校下別にかなりの偏在が見られるのではないかと、偏在対策を何か検討しているかという御質問でございますけれども、今お答えいたしましたように、平成21年度から、消防署から遠隔地にあります住宅地の集会所やコンビニエンスストアにAEDの設置を始めておりまして、徐々に偏在も解消していくものというふうに考えております。

 三点目の、AEDの機器のチェックの管理体制はどのようになっているかという御質問でございますけれども、昨年、AEDが正常作動しなかったという事例がマスコミ等で報道されました。多治見市におきましても、市所管のすべての施設に出向きまして、直接、管理者に対して指導を実施してまいりました。毎日バッテリー残量のチェックを管理者が目視で行っていただいております。また、多治見市の消防本部では、屋外のAEDにつきまして毎月1回のチェックを実施しております。

 次に、設置したAEDを実際に使った件数はどれほどかという御質問でございますが、多治見市の施設ではAEDを実際に使用した事例はございませんでした。県の施設で1件ございました。

 次に、7分以内にAEDを稼働させることができるのか、実際にテストをやってみたかという御質問でございますけれども、自宅からAEDの設置場所までは、使う方によって異なりますので、使用開始時間をはかるようなテストはしておりません。

 使用方法につきましては、平成21年度の救急救命講習の受講者が1万人を超えておりまして、AEDを抵抗なく使える方がかなりふえてきているというふうに考えております。

 次に、AEDをこれまでのように設置するだけでなくて、何台か保有し、さまざまな行事に貸し出しをすることは検討できないかという御質問でございますけれども、貸し出し用のAEDにつきましては、消防本部に2台、南署と北署にございます。それと、健康福祉政策課に1台を配置しておりまして、市内での行事等へ既に貸し出しを実施しております。平成21年度におきましては、消防本部で6件、健康福祉政策課で5件の貸し出しを行っているところでございます。

 最後に、メディックTの指導を総合的な救急方法講習などに拡大するつもりはないかという御質問でございますけれども、メディックTの隊員でございますが、全員が応急手当指導員の資格を有しておりまして、AEDの使用方法だけではなくて、心肺蘇生法ですとか止血法、外傷の手当て要領、傷病者の管理法、搬送法の指導講習を行うことができるメンバーでございます。

 御指摘のとおり、救命率日本一を目指すためには、メディックTにさらに総合的な講習指導の役割を担っていただくということも必要だというふうに考えておりますので、そのようにお願いしていきたいというふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 8番 梶田廣幸君。

   〔8番 梶田廣幸君登壇〕



◆8番(梶田廣幸君) まず、定員適正化計画の方なんですが、とりあえずは病院からの転籍者については特にそれについての新しい施策とかは設けないということでございますけれども、特に適正化計画の中で若干触れられましたけれども、年齢構成、今、市の職員の皆さんは大体40代、50代が非常に多くて、20代から30代というのはかなり少ない状態になっています。そこに、今回また30名ばかりの方が入られますが、こちらも30代、40代といったようなことで、20代とか30代前半の方が非常に少なくて、本当に20年後ぐらいに市政を担うべき人が大変少ないと感じます。このような状態について、実際どのように認識して、今後これを解消していくのにどういうことを検討し、また実行していこうとされているのかをちょっとお尋ねいたします。

 それから、AEDについてですが、偏在対策として遠いところ、また救急車が5分以上かかるところから設置していくということでございますけれども、実際、本当に非常に偏在していまして、いろいろと各校下ごとに1台当たり何人ぐらいかとか、いろいろ計算して実際指標にして出してみました。事前にお配りしようかと思ったんですが、このようなものを配るとよっぽど暇だと思われるので、お配りしませんでしたけれども、本当に1台当たりの人口について5倍以上開いていたりというようなこともありますので、極力遠隔地といったところを中心に、これからもAEDの設置台数をふやしていくといったようなことをぜひお願いいたしたいと思います。

 それから、貸し出しについて今触れられましてけれども、一応、消防本部に2台、健康福祉政策課に1台あるということですけれども、これについて私も先日初めて質問の打ち合わせのときにお聞きしまして、私も不明かもしれませんが、周知方法が余りにも限られておるというか、実際どこでどう周知されているのかちょっとわからない。ホームページを開けてみましても、健康福祉政策課のページを開いても何も掲示はありませんし、AEDの設置箇所という場所を開いても貸し出しているというような記述はありません。今までどのような周知方法をとってこられて、貸出実績が5件、6件、年間にして3台あるAEDで11件しかないというのはちょっとこれは問題かなあ。せっかくあるAEDですので、固定的に使うんじゃなしに、移動的に使っていくという形で効率を上げていただきたい。

 例えば、私の町内の集会所で、最近お年寄り向けに、福祉委員さんが中心になりまして、「貯筋体操」というのを行っています。これは福祉センターの方から指導に来られて、結構多くのお年寄りが毎回集まられます。だから、そういったところに、今はAEDを持ってこられていませんけれども、可能ならAEDを持っていくようにしていただいて、安全を心がける。もしそこであると 500メートル以内にはありませんので、AEDは間に合いません。そんなところにもできる限りAEDを持っていくようなシステムをつくっていくというようなことを考えて、本当に救命に役立つというようなシステムづくりをお考えいただきたいと思いますが、この辺についてももう一度お伺いいたします。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 職員の年齢構成のアンバランスの是正ということですが、議員から御指摘ございましたように、多治見市はこれまで二つの山といいますか、一つは団塊の世代のところで人数の多い年齢層がございました。それが団塊の世代の退職によりまして、ほぼ解消をしてまいりました。もう一方は、オイルショックの後、非常に採用を抑えてきました。そんなような反省もありまして、今の40歳を挟みまして、40代の前半から35歳ぐらい、この七、八歳の年齢層ですが、ここの中に極めて大きな山がございます。それに加えまして、非常に優秀な職員をとりたいということで、職員の応募年齢を33歳まで新人の応募年齢を高めておりました。そういうことで、全国から非常に多くの応募をいただきました。その結果、これも議員がおっしゃいましたように非常に20代が少ない、このようないびつな年齢構想になっています。この解消のためには、1点は職員の採用年齢をただいま29歳まで下げまして、やはり20歳代の職員をとりたいというようなことに変えましたことと、もう一つは、先ほども言いましたが、オイルショック後の職員が少ないもんですから、やはり必要に応じまして民間経験採用ですとか、総括主査級での採用とか、そういうようなことを考えながら、少しでも年齢のアンバランスを是正していきたいと、このように考えています。



○議長(岡田智彦君) 消防長 加藤英治君。

    〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) AEDの貸し出しの周知方法でございますが、今現在は、講習に来ていただいた方に、講習が終わったときに貸し出し用のAEDがありますよというお話をしておりまして、そこで周知をしていくという方法をとっております。それぞれ今議員御質問にありましたように、ホームページですとか、広報「たじみ」ですとか、それから講習ですとか、そういう機会をとらえてPRをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

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△散会



○議長(岡田智彦君) 本日の会議はこの程度にとどめ、本日は、これをもって散会いたします。

    午後4時43分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成22年3月17日

                多治見市議会議長   岡田智彦

                多治見市議会副議長  中山勝子

                多治見市議会議員   若尾敏之

                多治見市議会議員   三輪寿子