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岐阜県 多治見市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号 − P.0 「(名簿)」








平成22年  3月 定例会(第1回)



議事日程

平成22年3月3日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 報第 1号 専決処分の報告について

 第3 報第 2号 専決処分の報告について

 第4 報第 3号 専決処分の報告について

 第5 報第 4号 専決処分の報告について

 第6 報第 5号 専決処分の報告について

 第7 報第 6号 専決処分の報告について

 第8 議第 1号 多治見市功労者表彰条例の一部を改正するについて

 第9 議第 2号 多治見市職員定数条例の一部を改正するについて

 第10 議第 3号 多治見市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するについて

 第11 議第 4号 多治見市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び多治見市教育長の給与等に関する条例の一部を改正するについて

 第12 議第 5号 多治見市職員退職手当に関する条例及び多治見市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するについて

 第13 議第 6号 多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するについて

 第14 議第 7号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて

 第15 議第 8号 多治見市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例及び多治見市下水道条例の一部を改正するについて

 第16 議第 9号 多治見市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正するについて

 第17 議第10号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第9号)

 第18 議第11号 平成21年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)

 第19 議第12号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第7号)

 第20 議第13号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第4号)

 第21 議第14号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)

 第22 議第15号 平成21年度多治見市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

 第23 議第16号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第7号)

 第24 議第17号 平成21年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)

 第25 議第18号 平成21年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 第26 議第19号 平成21年度多治見市水道事業会計補正予算(第4号)

 第27 議第20号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第7号)

 第28 議第21号 平成22年度多治見市一般会計予算

 第29 議第22号 平成22年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算

 第30 議第23号 平成22年度多治見市土地取得事業特別会計予算

 第31 議第24号 平成22年度多治見市下水道事業特別会計予算

 第32 議第25号 平成22年度多治見市駐車場事業特別会計予算

 第33 議第26号 平成22年度多治見市営住宅敷金等特別会計予算

 第34 議第27号 平成22年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算

 第35 議第28号 平成22年度多治見市老人保健事業特別会計予算

 第36 議第29号 平成22年度多治見市農業集落排水事業特別会計予算

 第37 議第30号 平成22年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計予算

 第38 議第31号 平成22年度多治見市介護保険事業特別会計予算

 第39 議第32号 平成22年度多治見市廃棄物発電事業特別会計予算

 第40 議第33号 平成22年度多治見市後期高齢者医療特別会計予算

 第41 議第34号 平成22年度多治見市水道事業会計予算

 第42 議第35号 平成22年度多治見市病院事業会計予算

 第43 議第36号 国土利用計画(第3次多治見市計画)を定めるについて

 第44 議第37号 委託契約の締結について

 第45 休会期間の決定

   (第2から第7まで 質疑、第8から第44まで 質疑〜委員会付託)

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本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         病院事業管理者     山田昌夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        今井康雄君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      若尾正成君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         病院事務局長      纐纈崇治君

         会計管理者       青山 崇君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        服部知明

         書記          松田直美

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

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△開議

    午前10時01分開議



○議長(岡田智彦君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(岡田智彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、3番 松浦利実君、4番 山中勝正君の両君を指名いたします。

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△第2 報第1号から第44 議第37号まで



○議長(岡田智彦君) この際、日程第2、報第1号から日程第44、議第37号までを一括議題といたします。

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          〔議案掲載省略〕

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○議長(岡田智彦君) これより質疑を行います。

 最初に、報第1号 専決処分の報告について、質疑はありませんか。

 13番 仙石三喜男君。



◆13番(仙石三喜男君) では、御質問させていただきます。

 この14センチの段差があった市道においての事故ということで報告されておりますが、数点、状況について確認をさせていただきます。

 まず一つ目、なぜできた段差であったか。

 二つ目、その段差について、今まで修理の依頼とか、お声はなかったのか。そして、これは発生した時刻は夕方の6時ということでございますが、時間的に状況を見て、運転手の方が避けられないような場所での段差であったのか、そして、このようなことはこれからも起こり得る事故であると想定いたしますが、今回この件については、どのような経過を経て私どもの市の方へこの情報が上がってきたのか、一度確認を含めて教えていただきたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 大変申しわけございません。

 今回3件議会に専決処分をお願いしておるわけなんですけれども、御質問の点につきましては、まず段差のできた理由でございますが、この道路につきましては、頻繁に大型ダンプが通っておりまして、アスファルト舗装でございましたが、修理をするようなことが頻繁にございました。何度も補修をしておりましたが、今回、一部コンクリート舗装の部分とアスファルト舗装の部分がございましたが、その部分がめくれまして、雨が降って土が流れ出しまして段差ができたということでございます。

 この道路につきましては、市内全体の道路につきましても、週に1回定期的なパトロールをしておりまして、点検をしておりますけれども、特に修理等依頼というのは聞いておりませんでした。で、私どもも定期点検の中でそういった不良箇所がございましたら、点検をして、すぐ修理をするようにしております。

 それと、この経緯につきましては、御本人さんの方から修繕の事故の報告がございまして、うちの担当者の方と現場を確認しておりまして、最終的には損害賠償の請求者と保険会社の査定を参考にいたしまして判断しております。

 それと、この時間帯でございますけれども、午後6時ごろということで、土岐市の方でございまして、なかなかこういった部分がわからなかったということの状況もございまして、総合的に判断いたしまして2割の損害を御負担したということでございます。



○議長(岡田智彦君) 13番 仙石三喜男君。



◆13番(仙石三喜男君) ただいま御答弁いただきましたとおりだと私も受けとめますが、今回、この専決処分の中にグレーチングとか、それから汚水ますとか、そのように、これから雨水ます、下水ます、それから道路の今回のようなでこぼこ、ないしはグレーチング等のような少しの段差とか、またはそういう現象で、高齢化社会に向かって、つまずくとか事故になることが往々にして想定されていくわけでございますが、これからの財政厳しい中、そういう細やかな現象についても、どうこれからとらえていけばよいものか、その辺のところについて、そういう小さな現象に対応することについての考え方は、どのようなお考えを持っておられるのか教えていただければと思います。



○議長(岡田智彦君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 今後も定期パトロールを適正に行いまして、できるだけ早く対応していきたいと。また、厳しい財政状況でありますけれども、計画的に道路とか橋梁を含めたそういった施設を修繕を行いまして、できる限り予防修繕に当たっていきたいと思っております。

 また、職員の方にも、通勤時に気づいた点についても報告をいただいておりますし、市内の業者の方、郵便局であるとかタクシー会社とか、そういった方とも道路等の損傷につきまして情報提供をいただくというようなことでお願いしておりますので、今後そういったことを含めて、できる限り早く対応していきたいと考えております。

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○議長(岡田智彦君) 次に、報第2号 専決処分の報告について、質疑はありませんか。

 4番 山中勝正君。



◆4番(山中勝正君) 2点ほど聞かせていただきます。

 事故の状況の内容の確認と、それと今回の事故を起こされた職員の方は、初めての事故であったかどうか確認したいと思います。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 専決処分、どうもよろしくお願いします。

 本市職員というのは保育士でございまして、入所して4年目でございます。初任者の研修ということで、岐阜の方での研修の途中に、渋滞していて、一度とまってのろのろ行っているときに、相手の車が行ったんで自分ももう一回行こうというときに、相手が急にとまったときに、前方不注意により相手の後ろの方のバンパーと塗装と、そういうことで事故を起こしたものです。

 本人につきましては、今回が初めての事故ということです。



○議長(岡田智彦君) 4番 山中勝正君。



◆4番(山中勝正君) 初めてかと聞くのは、私前の会社におったときには、事故をする人は何回もされる方が多くて、結局注意散漫というんですかね、そういう形になりまして、私のおったところは、営業関係は、よく時間がないので急いで行ったりとか、そういう形で必ず何回か事故をされたと。それを減らすのに罰則規定をつくりまして、事故をされたときに、こういう報告書を書くのと、それと反省文を書いて、2回目からは罰金という形の規定をやってから事故が減ったという経緯があるので、市として、よく専決とかいうので、事故が出ていると思います。これはおかまというやつですので、本当に不注意だと思うんですけれども、そういう事故を減らすために市として何か具体的な考えはあるんでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。



◎総務部長(今井康雄君) 交通事故については、本当に毎度毎度と言っていいほど専決処分のお願い、承認、あるいは報告のお願いをさせていただきまして、まことにこの点については心苦しい限りだというふうに思っておるところでございます。私どもも、交通安全の担当といたしまして、年に必ず1回は交通安全講習を受けよということで、私どもが主催をいたします交通安全講習を行っております。本年も6日間行いまして、このうちのどこかで必ず受講せよということをさせていただいてございます。

 ですが、それでもなおかつ、やはり事故は起きます。これまでは、私ども事故を起こしました職員につきましては、その自覚を促すというようなことで、いわゆる懲罰委員会にもかけまして、それなりの処分をさせていただきましたし、あるいは例えば2人乗っているときに、運転者だけではなしに助手席にいる者についても安全を確認する責任があるんだということで、その責任を問うというような姿勢も今年度から始めさせていただいたところであります。でも、やはりなおかつ事故は起きます。

 今後につきましてでございますけれども、私ども、さすがに職員から罰金を取るといったようなことはできませんので、それよりも、むしろ職場全体での声かけ運動のような形で交通事故を減らしていくという方式に変えていきたいというふうに思います。個人の責任じゃないんだと、職場全体としての注意を促していくんだと、そういった声かけが上司から、リーダーから、同僚からできるような、そういった職場づくりというのが大事なんだろうというふうに思いまして、今後そういったところを目指してまいりたいと、かように思っております。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 対応等につきましては、今総務部長が申し上げたとおりでございますが、議員がおっしゃいましたように、やはり2度目とか3度目とかいうような事故の回数が多くなれば当然ですが、処分の度合いも重くしているところでございます。



○議長(岡田智彦君) 2番 柴田雅也君。



◆2番(柴田雅也君) 同じような質問をさせていただきますけど、今、総務部長が必ず受けるように指導しているということですけれども、全員この安全講習を受けているのか、そうでなければ割合的にどうなのかということをお答えいただきたいんですけど。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。



◎総務部長(今井康雄君)  100%ではございません。交通安全講習は、警察の交通安全担当の方に来ていただいてお願いをいたしておりますが、同じような講習は地域でも行われます。私どもは6日間を指定していまして、この中で受けよということは言いますけれども、この6日間でどうしても受けられない職員も出てまいります。そういう職員については、地域で受けよということにしてございますので、この分についての確認はいたしてございません。



○議長(岡田智彦君) 2番 柴田雅也君。



◆2番(柴田雅也君) 受講者の割合というか、何名ぐらいということは把握されていますか。それと、事故した職員に対して再講習とか、事故メニューとか、そういうものに対しての指導はされているかどうかということをお答えください。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。



◎総務部長(今井康雄君) 出席者の名簿はつくっておりますけれども、何人か、あるいはそれが何割かという手元の資料はございません。

 それから、事故を起こした職員について、再講習といったようなことはございません。ただ、先ほども申し上げましたように、いわゆる懲罰委員会の中で上司ともども呼びまして、文書なり口頭なりで、これはきちんと気をつけろという注意はさせていただいてございます。



○議長(岡田智彦君) 2番 柴田雅也君。



◆2番(柴田雅也君) こういう事故というのは、市民の目から見たら非常に厳しい目で見られると思うんですよ。ですから、その所属の上司にも、やっぱり管理責任というものを問われるでしょうし、運送業等々だったら相当厳しい指導が来ておりますので、その辺に関して、もうちょっと事故の再発ということ、先ほど部長が毎度よくこのような専決処分があるということを発言されましたけれども、その発言で認識してみえるということでしたら、再度そういうことに対して、もう一度受講内容も含めて考え方を検討していただくということが必要だと思いますけど、その辺に対してどうお考えでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。



◎総務部長(今井康雄君) 受講内容そのものについては、警察の方のプログラムによってそのままなされますので、むしろ私どもは、今柴田議員がおっしゃったその後の取り扱いですね。事故を起こした職員に対する運転その他についての取り扱いの工夫については考えていかなければいけないなあと。今までの研修が無駄だったなどとは思っておりませんけれども、これが効果をあらわすためには、もう一つ何らかの工夫が要るのではないかとは確かに思っておるところではございます。また、逆に無事故無違反で公安委員会の方から表彰がございますけれども、職場として外へよく出る職場があれば、そういうところで無事故が続けば、よくやったという褒める方でのインセンティブというのも、あるいは今後考えていくことも必要かというふうに思っておるところでございます。

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○議長(岡田智彦君) 次に、報第3号 専決処分の報告について、質疑はありませんか。

 5番 若尾敏之君。



◆5番(若尾敏之君) それでは、お聞きします。

 「汚水桝等破損させ」と書いてありますが、等ということでございますので、その辺の破損状況の詳細と、それから、これはごみ収集車ということでございますので、こういう事故が起きますと、今後のごみの収集に支障が出るのではないかと、対策についてどのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。



◎市民環境部長(若尾正成君) 詳しい状況でございますけれど、これは下水の汚水ますでございまして、いわゆるレジコンぶたというプラスチック製のものでございます。これは耐荷重が2トンの濃度でございまして、そこの上にパッカー車が乗ったということです。

 状況としましては、収集の際に、作業の安全性の確保ということで、こういうマンションの場合ですと、駐車場へ入らせていただいております。その際に、たまたまその部分にふたがあったということです。

 破損の状況につきましては、このふたの破損と、それから、リングがございます。これは、受ける部分でございます。この部分が破損したということでございます。今後のこういう場所についての対応でございますけれど、ほかにもこういうマンション等も出入りしておるところがございますので、その部分を職員の間でチェックいたしまして、共通した情報として持って、そういう部分を避けるようにということで気をつけていくようにしております。



○議長(岡田智彦君) 5番 若尾敏之君。



◆5番(若尾敏之君) ごみ収集車ですけれども、大変重いということで、実は私の近所でもマンホールがはじけたというか、爆発したような形で砕けたことがあるんですけれども、そういった心配はないでしょうかね。本当に周囲にも散らばるような状況での破損だったんですが、その辺は認識しておられますでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。



◎市民環境部長(若尾正成君) 今回は、特に駐車場内ということでスピードは出しておりません。特に今回バックということでございます。ほかの場所でも同じような状況でございますので、スピードは当然出していませんから、飛び散るというようなことはないかというふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 12番 大安歳博君。



◆12番(大安歳博君) この硬質プラますというのは、多分T2が一番強いものだと私の記憶にあるんですが、T2というのは乗用車仕様です、その上に乗っていいのは。ここに、ごみ収集車なりがバックして常に入れなければならない状態だったら、悪くてもT6以上の6トン以上に耐え得るますでないといかんということだと思うんですよ。それは建築するときに、ここはごみ収集車が常に収集に来てバックするところだからその仕様にしなさいという指導をするのか、乗用車仕様のますでそのまま建物を許可して、もっとも、それが引っ越し社のトラックでも多分破損していたと思うんですよ、2トン仕様で。だから、そういうところの大型車の進入禁止の表示とかというのは、どのような指導でこの建物をつくらせたのか、そこまではできないものか、ちょっと教えてください。



○議長(岡田智彦君) 水道部長 若尾正人君。



◎水道部長(若尾正人君) こういうアパートとか、それから新設の宅地、そういうものが公共下水に接続するときには、宅地内の排水設備の原簿というもの、いわゆる設計図みたいなものを出していただくものでございます。それを担当の方でチェックして、これでいいか排水の基準のチェックをするわけでございますが、今御指摘のように、道路面でふたがもつかどうかというものでございます。ただ、普通の一般家庭であれば、普通のレジンなり樹脂性でいいんですが、駐車場になっておるということで、今までもこういうことでもう少し耐圧をというふうに指導はしておったんです。ただ、強制はちょっとできない部分があったものですから、それは施主の方の判断ということだったものです。

 しかし、今回この事故がございましたので、これから事前にチェックの段階で環境の方とちょっと打ち合わせをして、どうやということを確認して行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 12番 大安歳博君。



◆12番(大安歳博君) 当然乗用車程度は乗ってもいいが、ごみ収集車クラスはここを通ったら当然破裂するよということで、この賠償の当市の負担率、全額負担したのかというのと、そこに大型車の進入禁止と、乗り入れ禁止という表示の指導を、今後する予定はありますか。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。



◎市民環境部長(若尾正成君) 賠償につきましては、ふたの材料費と、それから工事費でございまして、全額負担ということでございます。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。



◎市民環境部長(若尾正成君) 乗り口の指導でございますけれど、これにつきましては、先ほど申し上げましたようにやはり安全性の確保とか、それから細い道ですと、どうしてもほかの通行車両の支障になったりしますので、場所があるところは、このように入れさせていただいています。ただ、先ほど申しましたように、乗り入れている場所を事前にチェックしまして、そういう場所を避けるようにということでは注意していきたいというふうに思っています。



○議長(岡田智彦君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) ちょっと確認をさせていただくんですけれども、今回、私も3年前に同じようなことをやりまして、トラックを乗せたら、プラスチックのふたが割れてしまって、かえさせてもらったことがあるんですけれども、今回、ごみ収集車が行きますと、頻繁に回収のためにマンションの駐車場に入らなければならないというふうに思うんですね。今回、修理するときに、マンションの所有者と協議をして、もっと耐圧性のあるふたにかえるとかというお話はなさったのかどうなのか。そうすれば、次に入ったときに安心して入ることができるんですよね。そういった話し合いを、かえる時点でそういった協議を持たれたのかどうなのか。事故のある前の耐圧ぶたそのままのものにかえられたのかどうなのか、その点だけちょっと確認をしたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。



◎市民環境部長(若尾正成君) 今回取りかえましたものは、やはりこの部分は、どうしても出入り上、道路に近い部分にあったということがございまして、この場合は鋳鉄でかえさせていただきました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、報第4号 専決処分の報告について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、報第5号 専決処分の報告について、質疑はありませんか。

 1番 水野正太郎君。



◆1番(水野正太郎君) この車の所有者の方の住所と、事故現場といいますか、割と近くに思えるんですが、よく通られる道なのかなというふうに想像できるんですけれども、この道路面から突出していた下水道マンホールというのはどういう状況だったのでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) お近くに住んでおみえになったということで、道路の状況は御存じだったんですけれども、道路の幅員が若干狭くて、そこで下水のマンホールの受け枠とふたの方が、道路の両サイドに側溝があるんですけれども、そこから若干高かった。それとあわせて、マンホールの周辺の舗装も若干下がっておりまして、そこからいきますと大体10センチぐらい差がありましたものですから、対向車が来て、御本人さんが対向車を避けようとして、ブレーキも踏みながらということで、マンホールの受け枠と車の下の部分のオイルパンの方が接触したということでございます。



○議長(岡田智彦君) 1番 水野正太郎君。



◆1番(水野正太郎君) 確認というか、例えばその車というのが、いわゆる道交法というか、必要以上に車高を下げてみえるとか、そういう車ではなかったでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 一応車検の方も通っておりまして、法的には問題ないということで、保険会社の方とも相談した結果で判断しております。以上でございます。

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○議長(岡田智彦君) 次に、報第6号 専決処分の報告について、質疑ありませんか。

 3番 松浦利実君。



◆3番(松浦利実君) まず1点目ですけれども、この公用車に対してバックモニターというものが装着されていたのかどうかということと、2番目に、相手に対する金銭的な賠償というのみならず謝罪はきちんとされているのかということをちょっとお伺いいたします。



○議長(岡田智彦君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 公用車のバックモニターでございますが、これは職員が危険物の啓発用で使っております貨物車のような車でございまして、バックモニター等はつけてございません。それと、謝罪でございますが、相手様ときちんとお会いしまして、謝って納得していただいているという状況でございます。



○議長(岡田智彦君) 3番 松浦利実君。



◆3番(松浦利実君) 消防関係車両ということで、消防車両等に、最近バックモニター等も装着されているものもあるかとは思うんですけれども、その辺やはり今後検討されるべきではないかというふうに思いますし、ほかのことと関連するんですけれども、事件の発生日は月曜日ということでございまして、この件を含めまして今回6件中3件が月曜日であります。先輩議員方からたびたび御指摘がありますように、休日後の月曜日というのは非常に気が緩むのではないかというふうに思いますし、先ほどからも御指摘ありますように、もっと適切な安全指導、安全管理がきちんとなされるべきではないかというふうに思います。

 そのために、例えば車の社内にラベルを張って、安全励行とか、あるいは後方確認とかという、目で確認をするんじゃなくて字で確認をするという必要性もあるかと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 消防長 加藤英治君。



◎消防長(加藤英治君) 安全管理でございますが、実は消防は、基本的に外へ出ていきますときは2人で出ていくようにしております。ただ、この日、仕事納めの日でございまして、大変仕事が積んでおりまして、予防警防課の職員が全部出払って、一人しかどうしても出ることができなかったということがございまして、後方確認ができなかったということでございます。

 もう1点の、バックモニターをつければいいんですが、こういう大変厳しい状況でございますので、今は職員がきちっと確認することを徹底するように、事故以後も、消防の駐車場がございますけども、そこの駐車場にきちっと誘導して入れるような、そういう訓練をこの事故以後しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第1号 多治見市功労者表彰条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第2号 多治見市職員定数条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第3号 多治見市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

 14番 加納洋一君。



◆14番(加納洋一君) 本条例の改正をするに至った理由、背景、三つの理由を先回総務部長から説明を受けました。その中で、一つ目に日額支給が原則だということで、今回公平委員会の年額を日額に変更するという説明でしたけど、もう一つ、月額支給の中で教育委員会委員が月額支給というふうになっておりますけれど、その辺は今回の検討の対象にされたかどうか、その辺をお尋ねいたします。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 検討はいたしました。その結果ですが、今の二つの委員会につきましては、会議への出席以外に、委員として個別的、また具体的な活動があるということで、地方自治法の中でも原則日額ですが、月額支給も許容はされております。そういうようなことから、この二つの委員会につきましては特殊性があるということで月額といたしました。

 もう一つは、その額につきましても、他の県で裁判になっておりますようなところと比べましたら、額的にも低いといいますか、問題ないというふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 14番 加納洋一君。



◆14番(加納洋一君) この教育委員会を見ますと、委員で月額4万円ということで、定例会が月1回あると思うんですね。それ以外に、今の説明でいろいろな事案があるということを言われましたけど、年間どのぐらいあるかということをお尋ねいたします。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) まず、定例会は毎月1回行っていただいておりますが、その定例会も定例の議会と協議会という2回立てで議論をしていただいております。それに加えまして、不定期にではありますが、臨時会というのは実績で見ますと昨年でも9回ほどやってございますし、それからさまざまな東濃西部の研修会に出ていただいたりとか、東海北陸6県の理事会の方に委員長あたりが出ていただくとか、そういった各種研修会、総会に出ていただくことがございます。それから、PTA連合会との意見交換でありますとか、小学校の研究発表なんかが随時行われるわけでございますが、そういったときにも御招待を申し上げまして、出てきていただく。それから、教育委員会の表彰でありますとか、教育長訪問も年に21回ほど行うわけですけれども、それには都合のつく限り来ていただくということ、そして小・中学校の卒業式には出ていただいて告辞をしていただくと、こういったさまざまなことをしておいていただいておりますので、回数としてはもちろん毎月多い少ないはありますけれども、それを一々日額にして支払うという事務の煩雑さを考えれば、月額としてこの金額でお願いしても何ら支障がないということで、私ども教育委員会としてもその協議の中では月額をお願いしてきたものでございます。



○議長(岡田智彦君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) 今の加納議員の話とよく似た話かもしれませんけれども、今度月額から日額、計算上は3回以上やると今の報酬額よりもふえるわけですけれども、今の現状と照らし合わせて、日額にすることによって手当がふえるのか減るのか、どうなんでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 厳密に行えば、恐らく 8,000円という単価掛ける日数ということになっていけば、ふえるんじゃないかと思っております。



○議長(岡田智彦君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) 教育委員会の話は先ほど説明を受けましたので、わかっていますので、私が言いますのは、今議案に上がっている委員の方々の件です。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。



◎総務部長(今井康雄君) 各委員会によってそれぞれ違いますので、これは一概に申せません。私ども、この条例を改正する際に、自治法の原則論にのっとって、本来日額であるべきであるということと、日額で支給した際に、やっぱり高額になってしまうといような場合、あるいは今教育委員会について申し上げましたけれども、日額で支給しない、要は月額ないし年額で支給すべき特段の事由があるといったようなことについて、規則等で定めて、それが市民の皆様に納得していただけるような理由であれば、それは日額でなくてもよいというようなロジックでこれを改正いたしましたので、個々のものについて幾らになるといったようなトータルでの計算というのはいたしておりません。ただ、通常考えれば、日額で全部定めてしまうと、高くなるものの方が多いのではないかなというふうに考えておるところございます。



○議長(岡田智彦君) 13番 仙石三喜男君。



◆13番(仙石三喜男君) 教育委員会の件について、関連して御質問させていただきます。

 私もなぜ教育委員会が今回変わらなかったのかなということで、いろいろ聞いたわけでございますが、その中で、昨年度法律が変わりまして、多治見市教育委員会の事務の管理及び執行の権限及び評価に関する報告書を2月と8月にわたりまして2回いただいておりまして、この書面をもう一度この機会に読みましたら、この中で、教育委員会評価委員会からの評価意見の中で、両方とも2回にわたりましてこのような御指摘があったことを気がつきました。それは読ませていただきますと、「一般的に、教育委員と学校教育現場とが意見を交換する機会は少ないと思われます」という字句が、2回にわたりまして同じ評価がされておりまして、私はこういうことがあるから、今回は教育委員会においては月額でそのままおかれたのかなあと思っておりましたが、その辺の見解についてはいかがでしたでしょうか、お聞かせください。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) その報告書には確かにそのように書いてございますが、それに加えまして、恐らくそういった場合が多いのに、割と多治見は頑張っているという評価をいただいた中での文字だと思っております。今回そういう話の中で、現に先ほど申し上げましたように、各委員の方には教育長訪問の折に御参加していただく方もございますし、さまざまな行事のときにも出てきていただくということもあって、一回一回で積み上げていくよりは、月という単位でお願いした方が、どちらも合理性があるということでお願いしているものでございます。



○議長(岡田智彦君) 13番 仙石三喜男君。



◆13番(仙石三喜男君) そういうことを学習している中で気がつきまして、先日ある学校に行ってまいりまして、その辺のことを聞いてまいりましたら、やはり現場の先生方も、もう少し学校を見ていただいて、現場の声も聞いていただきたいなというようなお声も現実聞いてまいりましたので、今後も月額制を維持されていくことであれば、その辺のところも加味して、教育の現場とのコミュニケーションを図っていただきたいと思う次第でございますが、いかがでございますか。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 何度も申し上げておりますように、教育委員の方は必ず教育長訪問に出て、そこで必ず各先生と交流されるということは、もちろん頻繁にあるわけではありませんけども、他市と比べようはありませんが、かなり積極的に出向いていただいている方もございますし、もう一つ、毎月の定例会の折には、校長会の代表の方に必ず2名から3名教育委員会議に出てきていただきまして、そこの中で学校現場の発言を教育委員会の方にしていただく、教育委員会の方からも質問をいただくと、そういったレベルでの学校現場との交流は行っております。また、今おっしゃっていただいたようなことにつきましても、今後、教育委員会の協議会の場で、そういったお話があったということは伝えてまいりたいと思います。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第4号 多治見市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び多治見市教育長の給与等に関する条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

 6番 三輪寿子君。



◆6番(三輪寿子君) この改正趣旨ですけれども、本来は税で賄うべきものであるけれども、この奨励金は病院事業の継続性のために指定管理者へ移行するための時限措置であるということから、今回のこの三役への責任において減額をされるというのは、まあ妥当だというふうに考えておりますけれども、条例には出ておりませんけれど、規則によって職員の手当削減ということが指定管理者制度を導入することによって、この奨励金の財源をほとんど賄っていますけれど、市の政策として決定した責任の重さからいって疑問に思いますけれども、どうでしょうか。

 もう1点は、パブリック・コメントで1月当初、職員の手当削減額が 4,800万円ということでしたけれども、今回も予定どおりでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 今、議員がおっしゃいましたように、今回の移籍奨励金につきましては税で賄うものという考えには変更はございませんが、昨今の厳しい経済情勢等も踏まえて、広く一般の理解を得ることが困難であると考えましたことから、これは行政全般でこの財源を賄うというようなふうになりました。そういうようなことから、この条例に提案してありますように、特別職と教育長で 203万円、あと職員につきましては、先ほど議員がおっしゃいますように 4,800万円強、これで想定しております奨励金交付額の全額を賄えるものと、このように考えております。



○議長(岡田智彦君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) ちょっと聞きづらいような話をいたしますが、今回、市長の削減額が、報酬額でいきますと 4.9%の減額ということになりますけれども、多治見市の最高責任者としてこの 4.9%の提案が、いわゆる市長の責任の重さに照らしてどのようにお考えになっているのか、その点をお尋ねしたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 私は、いまだに本来地域医療をしっかり継続をさせる。もう1点は、このような指定管理者制度に移行せざるを得ない、これは医師の偏在が原因です。医師の偏在の原因は、本市の責任ではございません。すべて国の医療政策の失政である。だから公費、税で賄うのが本来である、この考えはいまだに変えておりません。

 多治見市の議会運営の方法については、議案を出してマルかバツかという方法ではなくて、必ず議会の皆さんの御意向、あるいはこういったものを確認をしながら議案を提出いたします。

 今回、税で賄うということに市民の代表の皆さんの御理解が得づらいという結論に達しました。結果、それを特別職三役及び市職員の皆さんに直接お願いをしてその原資を見出す、こういった責任をそれぞれ分担をさせていただいております。こういった方法をとらないで直接議案として提出をした場合、4月1日からの指定管理者への移行、こういったことが非常に困難になる。こういったことから、苦渋の選択、苦肉の選択として、こういった方法をとらせていただきました。



○議長(岡田智彦君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) 市長のその議論は前々からお聞きしておりますけれども、市民病院のこの状態が、すべて国の責任、医療制度の誤りによって、こういった結果を招いたということは、すべからく全部とは言えないだろうというふうに私は思っています。赤字幅が大きい小さいという差はあるかもしれませんけれども、黒字経営をやっておみえになる公立病院も現実にあるわけです。そういった中で、やはり経営の責任の重さをどういうふうに考えるかということだと思うんです。ただ、それが今市長が言われたように、医療制度の誤りも確かに原因としてはあります。だけど、多治見市の市民病院の経営としてもっとやるべきことがあったんじゃないかということは、やはりあると思うんです。すべてほかが悪いんだと。私どもはしっかりやってきたんだということが本当に言えるのかどうかという問題だと思うんです。そういうことも含めて私は全員協議会の場でも申し上げましたけれども、税で賄うのが本当に市民の御理解がいただけるかどうかということを申し上げておりました。こういった決断をなされたわけですけれども、先日、一部上場企業の社長さんがこういったことを書いておられました。トップ経営者、例えば何百万円ももらってみえる人が、例えば50%カットしてもその人は生活できるでしょうと。しかし、20万円30万円のサラリーを取ってみえる例えば社員、職員、今回ですと職員ですけれども、その方が例えば30万円で2万円減額したら、例えばの話、生活に困るだろうということもあるんです。そういったことを踏まえて、まことに言いにくいんですけれども、市長のこの 4.9%の減額というのをどのようにお考えになっておみえになりますかということをお尋ねしたいんです。正直に答えていただければ結構です。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) こうした地方の公立病院の状況がすべて 100%とは申し上げませんが、全体の8割が赤字、そして経営困難に陥っている。医師の偏在は東濃5市すべてです。こういった状況を招いたということについて、国の失政及びそれを執行部だけ、あるいは市長だけの責任というのは、私は議論としてくみできません。市民の代表である議会の皆さんも、予算を認定し、決算を認定し、こういった責任があるはずでございます。私はそういうふうに考えます。そういったことから、私どもとしては、今回苦肉の選択としてこういう選択をせざるを得ない、これが私の考え方でございます。



○議長(岡田智彦君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) 確かに、話が飛んでしまいましたけれども、議会にも責任がある予算・決算という認定になってくるわけですけれども、私どもは経営に参加することはできません。そういった意味で、全くゼロとは言いませんけれども、議会が極めて大きな責任があると、今回の市民病院の経営について。ということはやはりちょっと飛躍し過ぎた議論ではないのかなあということを思っております。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 北海道夕張の破綻の問題が、当時の夕張市長だけに責任があったのか。それを、夕張市長の私財をなげうってでも責任をとれと、こういった論調は一部にございますが、こういう状況に陥ったということについては、執行部の責任もありますし、その予算・決算を認定されてきた、そちら側にも一般的には責任があるというのは、地方自治の私は本旨だと思います。それを職員の給料の削減額が少ない、市長の給料を半額にしてまでというその議論の展開の方が私自身は飛躍をしていると、このように申し上げます。



○議長(岡田智彦君) 23番 春田富生君。



◆23番(春田富生君) いいですか、ちょっと議論が飛躍し過ぎですので、この議案についての正論の議論をしたいと思います。

 今回、市長の所信表明の原稿をいただいておりまして、市長はその中で、今回の特別職、教育長の給料の減額について、病院事業の指定管理者への円滑な移行に伴い、地域医療政策の継続性に資するために実施する移籍奨励金の財源を補うために減額するんだと、このように述べておられましたよね。この地域医療政策の継続性、これは大事です、非常に。そのために我々といいますか市長の英断もありまして公立病院を指定管理者に移す。それによって多治見市の医療の継続性を図っていくことなんですね、だから今回の奨励金を出すことが地域医療を守っていくという、この考えがちょっと私は筋が違うんじゃないかなという気がしておるんです。それで、この問題、副市長の方からもいろいろと相談を受けましたし、我々もここに至るまでにいろんな御意見も申し上げまして、今回こういうふうになったということで私はこれでいいかなあと思っております。

 そこで、もう一つ市長の見解をお伺いしたいんですが、この「移籍奨励金」という名前、この「奨励金」というのを広辞苑で引きますと「特定の事業などの促進・発達を期するために交付する金銭的給付・補助金・助成金」というふうに載っておるんですね。それで、今回この奨励金を受けられる職員の方は木沢記念病院へ行かれる方で、行かれない方については出されないということですよね。そうしますと、行かれない方は、この「特定の事業」市民病院の地域医療の継続性に資することのない方ということになっちゃうんですね。それでお話を聞くと、市役所本庁の方に数十名、はっきりした人数は私知りませんけど、20名か30名そういうような話もありますが、見える。この方は病院の職員でありながら、この地域医療の継続性に資することのない、市の方針に反してこの本庁の方へ見えると、こういうレッテルが張られちゃうんですね。だから、この「奨励金」という名前は、ちょっと私はそぐわないかなと。どちらかといえば「激励金」、励まして気を引き立たせるこういうふうにね。だから木沢記念病院に行かれる方は、地域医療を守るためといいますか、行かれるわけですけれど、行かれない方のことも考えれば、この「奨励金」という名前ではなくして「激励金」という発想は市長なかったのか、まずそれをちょっとお伺いしたい。

 それともう1点、これは私たち議員にも大変関係があるわけですけど、公職選挙法の寄附行為、これは条例で制定されてやられるから法的には問題ないかなと私もいろいろあちこち聞きましたけど、そういった見解であるみたいです。しかし、特定の人に特定の目的をもってお金を出される、自分の給料を削って出される、これは合法的な寄附ということかもしれませんけど、ちょっと微妙な感じを受けるんです。寄附行為に当たらないか、この辺のところをはっきりしていただきたい。もしそういった判例があるとか、今どこかでもめておるとかがあれば我々議会は、これはちょっと判断に苦しむんですよ。その辺の法的なきちっとした裏づけを示していただきたい。

 この2点、市長の見解を求めます。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まずは、激励金か奨励金か。これはいろんな名称を検討しましたが「移籍奨励金」という方法がもっとも妥当であるというような結論に達して「移籍奨励金」という方法で提出をさせていただきました。理由については、また後ほどお話をいたします。

 地域医療の継続性に資するということは、現在の多治見市民病院の職員が、新体制、木沢記念病院体制に移籍をしていただく、なるべく多くの人員が新しい新体制に移籍をしていただくということが地域医療に資するこういう意味です。例えば、全員が移籍していただければ非常に高い効果があらわれる、そのために新市民病院体制になるべく多くの皆さんが移籍をしていただくための移籍奨励金といった目的を持って行いました。

 2点目の御質問でございますが、寄附行為に当たるか当たらないか。この問題については、厳密に上部団体等の意見を聞きまして、寄附行為には全く抵触しないこういう結論に達して、今回議案を提出させていただいております。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 奨励金の名前を採用したことですが、今回の指定管理者へ移籍するかどうか、このことは、該当する職員については非常に大きな問題ですが、今、市長が申し上げましたように、現在の病院の中で習熟している職員にたくさん移っていただきたいという気持ちでございます。ただその中には、給与のことから迷っているような職員が多々あるという声は聞いておりました。そこで、そのような職員の背中を押すといいますか、そういうような意図で考えた策でございますし、それには奨励金という名称がいいだろうというようなことになった次第でございます。



○議長(岡田智彦君) 23番 春田富生君。



◆23番(春田富生君) この奨励金という形の方が、多くの病院職員の方が木沢記念病院に行っていただけるという御判断でこういった名前をつけられたと。具体的に聞きますけど、奨励金ということで一体何人の方が、現在は大体はっきりしてみえると思うんですけど、何人の方が木沢記念病院へ行かれて、何人の方が行かれないか、ちょっとお教え願いたいなと思います。



○議長(岡田智彦君) 病院事務局長 纐纈崇治君。



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 正式に、奨励金の制度をつくる前と後で私どもが調査をしたという結果はございません。ただ、職員組合が5月・6月ぐらいにアンケートをとった状況の中で、非常に指定管理者に移る職員が少ないだろうと、迷っている職員がすごく多いと。そのときのデータでいきますと、やっぱり半分ぐらいの職員が迷っているということで、その理由も、やはり経済的な理由というのは結構多かったということもあって、これについては何らかの対策を講じなきゃいけないということで移籍奨励金という制度をつくりましょうということで職員にアナウンスをし、その結果として、迷っている職員のうち、これは全員ではないですけれども、一定の職員が木沢記念病院に移籍をするという結論を出されたと、こういうふうに認識をいたしております。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 人数でございます。多少変動はいたしておりますが、今現在でいきますと、該当する病院職員が 129人の中で、いわゆる分限免職というのが92人、そのうち木沢記念病院の方へ移籍する職員が46人、あとは定年退職が2人と自己都合退職が2人、職種転換が33人とこのように把握をいたしております。



○議長(岡田智彦君) 23番 春田富生君。



◆23番(春田富生君) 46名の方が木沢記念病院へ行かれると。それで、この33名の方が本庁の方に市の職員として見えるということですよね。そうすると、市長、この奨励金という市長の思い、これが本当に職員の方に伝わったんでしょうかね。人数見る限り半数強という人数ですけど、市長が思われた思いと職員の受けとめ方と若干違うような気がしますね。でもこれは個人の判断はいろいろありますからやむを得ませんけど、ただこの33名の方は多分一般職か何かで見えると思うんですけど、この方たちがさっき言いました奨励金か激励金かという違いで、ちょっとメンタル的な部分で、役所に見えても申しわけないというような気持ちになられんかなと思うんですよ。だから、言葉というのはやっぱり大事なことでして、その奨励金と激励金ちょっとこだわって申しわけないんですけど、やはり職員の方たちの気持ちを考えると、今後どういった職に邁進するに当たって、気持ちよくその職員に頑張っていただくかということを考えますと、ちょっとこの奨励金というのが私はひっかかっておるわけですけど、市長もう一度その辺の見解、職員の側に立った、受ける側に立った立場で少し御答弁願えませんか。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) この新体制に46名が移行するという率が高いか低いかということの御質問でございますが、私自身は今回の移籍奨励金制度を行わなければこれより相当低い数値になったという確信を持っております。こういった救済制度、あるいは移籍奨励の制度を設けたことによって46名の皆さんが納得をし移行をしていただいたと、このように評価をしております。今回の制度、あるいは指定管理者制度に移行せざるを得ないいろんなさまざまな局面では、私自身が病院職員全員に3回ほどに分けながら、すべて状況に対して説明をする、病院の職員の皆さんに頭を下げる、こういった方法以外の選択があれば、具体的に提案をしていただきたい。このようなことで直接病院職員の方に出向きまして、さまざまな局面で説明をしてまいりました。また、移籍奨励金制度に特化すれば、副市長も現地に足を運びまして、こういった制度を創設する。ですから、皆さん何とか新体制木沢記念病院に移行をしていただきたい、こういったお願いもしてまいりました。こうした移籍奨励金制度を創設する、あるいは現行の市民病院で今働いている方々に新体制後の病院に来てほしい。これは、指定管理者側からの希望でもございます。今いる職員が非常によく習熟している、それと地域医療を引き続き継続するには、少なくともより多くの皆さんが新体制に移行してほしい。したがって、移籍奨励金制度についても指定管理者側と調整をし、合意をし、多くの皆さんが移行してほしい、こういったことからこの移籍奨励金制度を創設したわけでございます。したがって、議員御指摘のように移籍の人数の46名はこの制度があったからこそ、この46名が移籍をしていただいたと、このようにとらえております。



○議長(岡田智彦君) 23番 春田富生君の発言は既に3回に及びましたが、会議規則第55条ただし書きの規定により、特に発言を許可いたします。



◆23番(春田富生君) 市長、その46人の方はそれでいいんですよね、ただ、その33名ですよね、多分私が感じたのは、本庁の方へ見えるか、どこか出先へ行かれるかもしれませんけど、この方たちに対するさっき言いましたいろんな懸念があるんですよね。ということは、さっき言いましたように奨励金ということですので、それを受けなかった方は、市長がこの所信表明で述べてみえますように地域医療政策の継続性に資するため出したんです、奨励金をね。それを受けなかったということは、市職員として、今まで病院の職員としてやってみえた方が、この地域医療の継続性を無視してやめて一般職になられるという判断をされたんですよ。そうすると、市長のこの政策・方針等に反して一般職になられるわけですよ。そういった方たちに対する配慮というのは大丈夫ですかと。その方たちがこれから4月から職員として仕事をしていく上で気持ちよくやっていけるのかなと。何か負い目を感じて仕事をしなけりゃならない、こういうメンタル的な部分ですよ。そこを市長はどのようにカバーをされるんですかと、こういうことを私は心配して聞いておるんですよ。お答えできますか。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 職種転換で本庁に来られる方についても、十分な相談、あるいは市長や副市長から直接お話をしております。それは、地域医療を守るという以外の現場の中で自分の能力を発揮するこういうようなことでございますので、議員御指摘のように、職種転換で本庁等に来られる方が負い目を感じるようなことに対しては、ないような対応をしっかりとっております。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第5号 多治見市職員退職手当に関する条例及び多治見市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) 今回、私初めてこういった条例を読ませていただいたんですけれども、配偶者の中には、事実婚に該当する方にも受給権があるということを初めて条例上で見ましたけれども、こういった場合は、相続財産に当たるかどうかということなんですけれども、条例上定めた場合には、相続財産に当たらないのか、当たるのか。その点ちょっと確認をしたいと思いますけれども。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) この条例の中でも二つ出てまいりますが、死亡退職で遺族が受けられる場合は、相続ではないと思います。直接、その亡くなった職員のかわりに退職手当を受ける。

 もう一つは、今回ありますが、さらにその退職後亡くなった職員及びその退職手当を受けられた遺族から退職手当を、中にまざるといいますか、その中で相続がなされるということでございまして、今の遺族が受けられる場合と相続の場合は違うと思いますが、退職手当も相続財産の一部だというふうに思っております。



○議長(岡田智彦君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) その辺、私、実際ちょっと調べてみたんです。最高裁の判例が出ていまして、条例上、この配偶者のところなんですけれども、いわゆる法的な婚姻関係にない事実婚の場合に支給すると明記してある。条例、会社だと、規則、いろいろあるんでしょうけれども、その規則に定めた場合は、相続財産に当たらないという最高裁の判例が昭和55年と昭和60年に出てるんです。だから、そういった認識を持っていただきたいということがもう一つ。

 それからもう1点、職員が死亡した場合に、この審査機関が、例えば、もう退職金を払っている場合、返納を求めるといった場合に、これはどれだけの権限があるかということになると思うんですけれども、いわゆる法的な、いわゆる裁判所に申し出をして返還を求めるとかと、いろいろあると思うんですけれども、どういうふうな形になるんでしょうか。

 後でまた裁判でいろいろもめるということもあるかもしれませんが、その辺の認識はどういうふうにお持ちになっているんでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 国でいいますと国家公務員の退職手当法、それから今回上程しておりますこの条例を根拠とする行政命令でございます。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第6号 多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第7号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

 13番 仙石三喜男君。



◆13番(仙石三喜男君) この条例の一部改正については、まず、政令によりということになっておりますが、なかなか理解しづらい面がありますので、お尋ねをさせていただきます。

 まず最初に、13条関係でございますが、この期間について、なぜ2年間、平成21年の1月1日から平成22年の12月31日の、その対象者についての特典に、その期間限定をされた背景は何なのかということがまず1点。

 次に、対象者はこの2年間において、どれくらいの方が今後、当市においては予測される状況のものなのかを教えていただきたい。

 それから、この 1,000万円の譲渡所得の控除をすることによって、どれくらいこの保険料に影響してくるのか、金額がどのようなものなのか、わかれば教えていただきたいなと思うところが13条関係についての質問でございます。

 続きまして、附則の第11条でございますけれども、これは後期高齢者制度にその御本人の方が変わったことによって、これは多分妻の方の保険の扱いでございますが、国民健康保険に変わった場合、2年間から当分の間減免措置を適用するという内容だと認識しますけれども、この2年間から当分の間とした、その当分の間というのはこういう場合どれくらいのことを指すものなのか、お聞きをしたいと思います。以上について教えてください。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 1点目の13条関係の2年間ですが、これは地方税法等の一部を改正する法律、平成21年の法律第9号、そこによる条文でございまして、あえてその国民健康保険料で決定したというより、税法の改正が2年間ということですので、それを運用したということです。

 それと、その 1,000万円控除をした方の保険料がどう変わるかは試算しておりませんし、実際どのくらいの金額とか、何人かというのは当方ではまだ確認しておりませんので、その答えについては申しわけないんですが、現在は持っておりません。

 それと、附則の11条の当分の間というのは、国の考え方と市も一緒なんですが、後期高齢者の制度が廃止されて、新しい制度が出てくる間を当分の間として今は考えております。



○議長(岡田智彦君) 13番 仙石三喜男君。



◆13番(仙石三喜男君) 今の御答弁で特典について、何人程度かも計算してないし、どれぐらいの控除になるか等も確認してないということは、当市においては、別に改正しても余りメリットがないというような受けとめ方の判断でいいものなのかということと、それからもう一つ、国の方の、この附則第1条については、政権の方が早く新しい政策を決めてこないと、なかなか決められないということで承ったわけでございますが、例えばそういう中で私たちの市政基本条例の地方政府としての多治見市としてその辺のところを、例えば、我が市としては、その辺の国の考え方はそうであるけれども、我が市としては、そういう中で、当分の間というのを、何かもう少し明確に、意志を持って地域主権の考え方において判断していくというようなスタンスというのはあり得ないわけでございますでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 1点目の、特に影響するとかないとかというよりも、そのもの、申しわけないんですけれども、この譲渡所得、最大 1,000万円控除される方がどのくらいあるとか、そういうような売り買いというんですか、そこまで把握していないので、保険料に関係するかどうかという回答ができないということで、いずれにしても、もしくはこの件数が多くとも、全体の保険料の何十億円の中で関係する部分は0.何%というふうに認識しております。

 2点目の方は、基本的には国の制度の中で、全体的に後期高齢者も国保も動いているんで、多治見市独自でという考え方よりも、この制度全体の中で動いていくと、そのように考えております。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第8号 多治見市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例及び多治見市下水道条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第9号 多治見市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

 15番 石田浩司君。



◆15番(石田浩司君) 今回の改正によりまして、指定管理に行きましたところの細かい部分については規則の方で定めるということになっておりますが、大まかな部分の、この1から5番までの部分が条例の中で入ってくるわけですけれども、各それぞれの診療科目について条例に載せないということですが、医療の確保というものはしっかりと継続していただけるのかというのを一つ確認をさせていただきたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 病院事務局長 纐纈崇治君。



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 今回、診療科を規則に委任をするということについては、診療科の設置、それから、それに向かってのドクターの確保とかといったようなことについては指定管理者の方で、主にいろいろな計画を立ててやっていただくというのが原則だと思っております。そういう中で、規則委任という形で機動的に動けるようにしたいということで、今回条例を出させていただきました。

 ただし、きちんと地域にある公設の病院として、必要な機能だけは果たしていただきたいということで、第2項を新たに設けさせていただいたということでございます。

 この2項を設けさせていただいたことによって公設病院として、きちんと地域医療を確保していくということを担保しようというものでございます。



○議長(岡田智彦君) 15番 石田浩司君。



◆15番(石田浩司君) 地域医療を担保するということで、ここの1から5番のところでうたってあるということですけれども、今の診療科目についての変更を、規則の中で変えられるような状況になってきておりますが、変えるときには、例えば今ですと、パブリック・コメントを多治見市はとるわけですけれども、こういったことも、木沢記念病院さんの中でこれはやっていかなければいけないよというふうになっているのか、それとも、もっとフレキシブルに変えられることができるのか、そのあたりはどのようになっているのか、お教えください。



○議長(岡田智彦君) 病院事務局長 纐纈崇治君。



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 当然、規則の改正で、しかも市民に影響のあるサービスの提供ということでございますので、パブリック・コメントはしていく予定にしてございます。

 当然、そういった計画だとかいったものが出てきたときには、協議をさせていただいて、診療科の新設に当たって、機器の整備等も必要になってくるということもございますので、その中で、できるだけ早くいろいろなことを進めるという意味で、規則委任をさせていただくということでございます。



○議長(岡田智彦君) 6番 三輪寿子君。



◆6番(三輪寿子君) 今、石田議員さんがおっしゃったことと重複するかもしれませんけれども、今回この条例を規則に改正するということで、病院経営の基本、根幹というところにかかわる条項を、敏速に対応するために指定管理者が自由に内容を変えられるということはないでしょうか。

 もう1点が、先ほど地域医療を担保するということを病院事務局長さんはおっしゃったんですけれども、公立の設置責任として、不採算医療にも予算を出している以上、市民の声、議会の声を聞く必要があると思いますけれども、条例から規則に変更することで、議会の関与が弱まるということはないでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 病院事務局長 纐纈崇治君。



◎病院事務局長(纐纈崇治君) まず、公立の設置の責任としてどうかということなんですけれども、規則制定ということですので、あくまで診療科の設置というのは市の責任で行うものでございますし、こういった届け出は医療法上も、開設者、市民病院で言えば市長でございます、市長が届け出ることになっておりますので、あくまで市の責任ということで行っていくということで、当然、指定管理者と協議をさせていただきながら、きちんと医療を確保していくというようなことも含めて進めていくということになると思っております。

 それから、議会の関与ということでございますけれども、これは、こういった事案が出てきたときには、当然何らかの形で議会等にもお話をさせていただくといったようなことで進めていきたいと思っております。



○議長(岡田智彦君) 22番 若尾靖男君。



◆22番(若尾靖男君) 市民病院の方向性を指定管理者にお願いするという、市がそういう方向性を出したわけでございますけれども、当然、民間の企業として、今後は企業展開をされる。当然、そこには利益を上げて、市民サービスを厚いものにしていくという使命を持って運営されるというふうに期待をしているところでございますけれども、こういういろいろな、今までの市民病院の運営に、市として、あるいは議会として、いろいろな縛りをかけてきたことが、逆に今後の指定管理者の運営の足かせになるようなことになるんじゃないかと危惧をしておるところでございますけれども、その点について、行政としてどのように考えておられるのか。当然、指定管理者の健全経営に対して応援をしていく必要があるというふうに思っておりますけれども、その点についての見解をお聞きいたします。



○議長(岡田智彦君) 病院事務局長 纐纈崇治君。



◎病院事務局長(纐纈崇治君) おっしゃるとおり、余りにも縛りをかけるということになると、民間の医療法人としてのいろいろなノウハウといったものを阻害をするということはあり得ると思っておりますので、そういったことがないような形で、しかもきちんと地域医療を守っていただくというような方策として、今回は診療科目についても規則委任という形で、より機動的に、診療科目等をふやすといったことができるようにしようということで今回のようなやり方を考えたわけでございますし、今後さまざまな場面で、当然、いろいろなことで協議が出てくると思いますが、私どもは、今、議員がおっしゃられたような観点に立って、当然市としても地域医療をきちんと守っていくために、できるだけ指定管理者の目指す方向が、きちんと実現できるような応援態勢をとっていきたいというふうに思っております。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第10号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第9号)について、質疑はありませんか。

 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) まず歳出、衛生費の病院事業会計補助金2億 7,000万円についてお尋ねをいたします。

 その前に一時借入金の定義についてお答えを願いたいと思うんですけれども、確かに地方自治法、それから公営企業法の29条に、今回、市民病院は3億円の枠を設けているわけですけれども、私は、この一時借入金の借入先は、市中銀行から借り入れるということを前提としてこの法律が設けられているというふうに認識をしているんです。今回、これで2回目なんですね。一般会計から一時借入金という形で病院へ貸し付ける。もちろん利息もついているわけですけれども、普通、市中銀行から借り入れする場合には、償還期限何年ですよと。そして、きちっと返却ができるかどうかということを査定して、そして貸し付けるわけです。今回、明らかにもう返ってこないということがわかっているという形の中で貸し付けが行われる。銀行からいうと不正貸し付けなんです。というふうに私は考えるんです。

 先ほど市長が、議会の責任ということで夕張市の例を挙げられました。夕張市が同じことをやっていたんです。これを議会が見抜けなかった。議会の怠慢なんです。負債額が 632億 4,000万円あったわけですよ。それ以外に一時借入金が 288億 1,000万円、これは特別会計の分です。これはどういうふうにやったかというと、多治見市と一緒、一般会計から資金不足分、キャッシュフローの不足分を一時借入金で貸すんですね。そして、今度は返せないから、一般会計が市中銀行から借り入れを起こすんです。その額が積もり積もって 288億 1,000万円になってしまった。そうすると、財政規律の上から、本当に今多治見市がやっていることがいいのかどうなのかということをきちっと検証せないかんと思っているんです。もし返せないということなら、議会の同意を得て補助金という形で出せばいいんです。何でそういうことをおやりにならないのか。先ほど議会の責任ということをおっしゃいましたけど、ここまで来ると議会はとめることができないんですよ。議会の責任をどうやって負うんですか。とめることはできないでしょう、こうなってきたら。もう返せないことはわかっているんだから、これを穴埋めするしか手がないんですよ。

 私、前の3億円のときに、これは債権放棄でしょうと言ったんです。そうしたら、その答弁は、いや、それは多治見市の借金ですとおっしゃった。議会としても判断できないところへ持ってきて、ぽんと出されるんですよ。だって、この2億 7,000万円の一時貸し付けというのは、一般会計から起こしたなんてことは報告も何もないですよ。それでどうやって議会に責任をとれというんですか。そういうことになるんですよ。先ほど、多分言っていくと、市長さんはこう答えられるだろうと思っておったんです。そうしたら、たまたま夕張の話が出てきましたので、こういうことなんですよ。金額の多い少ないんじゃないんです。こういったことがたびたび行われる。不明朗なお金のやりとりがやられる。議会も全然知らないうちにこういったことが行われる。本当にこういうことがいいんですかというんですよ、私は。議会として責任はとれませんよ、とれといっても。議会の責任でしょうと言われても。どういうふうにお考えですか、これ。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 議論がさかのぼって、先ほどの議題4号、多治見市常勤の特別職職員の給与及び、私ども市長、副市長、教育長が給料の減額をし、多治見市民病院の移籍奨励金に充てると、このときの議論がここでもう一回出てまいりましたので、御答弁を申し上げます。

 岐阜県財政が破綻の状況になっている中で、常勤の特別職職員だけじゃなくて、岐阜県議会の場合は非常勤の特別職職員についても同じような痛みを負っている、こういうようなことを申し上げたわけでございます。



○議長(岡田智彦君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) 市長の答弁は全く違います、私のあれとは。先ほどの件も、私はそこまで市長に答弁を求めてはいないんですよ。本質から外れて、市長は議会も責任があるでしょうと。予算・決算を認めたんだから、議会も責任があるでしょうとおっしゃいましたよ。だから、今回その発言があった、その後にちょうど今の話になってきたんです。それは偶然なんですよ。だから、議会の責任があるとおっしゃるんだけれども、議会としては、こういったお金のやりとりをやられる場合は議会のチェックはきかないでしょうと、このやり方がいいんですかということを私は申し上げているんです。わからないですよ、これ。



○議長(岡田智彦君) 副市長 木股信雄君。



◎副市長(木股信雄君) 今回、市民病院の事業について指定管理者制度に移行するについては、大きな理由としては医師の不足ということを申し上げておりますけれども、もう一方で採算性の問題もございます、確かに。これは、過去数年来にわたりまして大きな赤字を累積してきたと。こういったことについては、医師の確保の問題と、それから公設公立病院として運営することへの限界も一つの要因としてあると思っております。したがって、ここ昨今の経営状況を見てみますと、一番は患者数の激減ということが要因になろうかと思いますけれども、そういった要因はあるとしても、現実に赤字の状況が続いていると。これは議員も決算等で御承知だと思いますし、予算を提出する際の予想入院者数、あるいは外来者数、こういった患者数の推移を見ていただいても、現状の市民病院がどういった経営状況か、これは御承知いただいておるというふうに私どもは理解しております。そうした中で、平成20年度の収支の見込みについては、不確定な要素が多い中で一時借入金として資金不足の分については対応して、最終的には、これは市の病院でございますので、赤字が出た場合については市の責任として対応せざるを得ないと、そういった説明もさせていただいたと思いますけれども、そういった意味で議会の方々にも御理解をいただいていたという認識でございます。



○議長(岡田智彦君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) 副市長にわざわざ御答弁いただきましたけれども、私の言っていることと全く違うんです。私の言っている問題点をもっと答えていただかなくちゃ困るんです。

 再度申し上げますけれども、貸し付けるというのは、貸付先に対して与信を与えるということなんですよ。それが議会へ報告があって、こうこうこうなりますよという話が出ればいいですよ。全然わからない。前の3億円のときでもそうだったんですけれども、私は7月のときに御指摘したんですよ、キャッシュフローの不足を。12月には資金不足を起こしますよと。だから、次のときには前もってきちっと議会に報告すべきでしょうというお話を申し上げたんです。そのときの反省が全くなっていない。また同じことを繰り返される。そこで議会に責任をとれと。予算・決算を承認したんだから、議会も責任あるでしょうと言われる。責任のとりようがありませんよ、これでは。とてもじゃないけど。みんなすべて出してもらわないかん。一般企業は、資金ショートを起こしますと必ず記者会見をやりますよ、株主に影響を与えるから。再度お答えください。



○議長(岡田智彦君) 副市長 木股信雄君。



◎副市長(木股信雄君) 市民病院の経営状況につきましては、決算、あるいは予算を通じまして議会の方にはその状況については報告してきたつもりでございます。そうした中で、昨年度、平成21年度につきましては、7月時点ではこれほどの患者数の減少については想定できなかったと。その時点でも多分私は各務議員にはこうしたお話もさせていただいたと思いますけれども、その時点では把握できなかったと。その後、年末に当たりまして、年末の時点で推測する中で、大きな患者数の激変による赤字が予測される中で、それでもまだ年末、あるいは年明けの患者数も見込めないような状況の中で、最終的な赤字額の確定ができないと、したがって一時貸付金というような方法で資金ショートについては対応すると、そういったような説明をさせていただいたと。したがって、今回は一時借入金の返済の分ですけれども、一時借り入れを行うというようなことについて、全く情報提供もしないで、議会の方に報告もしないでそういった対応をしたというふうには認識していないということでございます。



○議長(岡田智彦君) 16番 各務幸次君の本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第55条ただし書きの規定により、特に発言を許可します。



◆16番(各務幸次君) 私が質問した答えをいただいていないんですよね。定義として一時借入金は市中銀行からの借り入れということを前提にしているんじゃないですかということも申し上げました。

 それともう1点は、この2億 7,000万円なる借り入れは、私は承知しておりません。2億 7,000万円が一時借入金で出ていったのかどうなのかということは、私は今回これを見るまで知りませんでした。私の見落としかもしれません。

 それともう1点は、私は経営のわきが甘いというふうに思っているんですけれども、きちっと数字だけつかんでおけば、3カ月、4カ月前にどれだけ資金不足が生じるのかとわかるんですよ。ぎりぎりの計算というのはやりませんから、わかるんです。そのためにちゃんとキャッシュフロー計算書というのを用意するんですよ。それがわからなかったら、何をやっているんですかということになりますよ。



○議長(岡田智彦君) 病院事務局長 纐纈崇治君。



◎病院事務局長(纐纈崇治君) まず、一時借入金の定義というお話でございましたけれども、自治法上で借入先が特定されているというわけではないです。ただ、一時借入金については、当該年度中に当然返済をするというのが前提でございまして、年度をまたぐことはできないというのが原則でございます。この一時借入金につきましては、当初予算の中で3億円の限度額を平成21年度については上げさせていただきました。それまでは1億円でしたけれども、資金不足が見込まれるということで当初で3億円の限度額を上げさせていただいて、12月、ボーナスの支払い時に資金不足ということで2億円の借り入れをさせていただいております。最終的に決算の見込み、キャッシュフロー等を確認させていただいて、今回3月末の支払い等を勘案して2億 7,000万円の補助をいただくということで補正のお願いをしているものでございます。



○議長(岡田智彦君) 会計管理者 青山 崇君。



◎会計管理者兼会計課長(青山崇君) 一時借り入れの貸している側でございますので、追加で補足説明を申し上げます。

 今、病院の局長が申し上げましたように、病院事業としては3億円を上限に一時借り入れができるという予算の承認をいただいております。実際に、先ほどありましたように、12月、一般会計の歳計現金ではなくて、病院の40億円の基金がございます。その基金を、私どもの方からすると運用するという形で病院に貸し付けて返していただくということにしております。そのお金というのは既に御議決いただいていますように、病院の退職手当の財源等で繰り入れるものでございますので、最終的には病院へ行くお金を数カ月前に運用の資金として一時貸すという形をとっております。おっしゃるように、一時借り入れというのは外部から借りるのを一時借り入れという定義でございますが、全体の運用として、病院が市中銀行から金利を払って借りるよりも、病院の基金を一たん前もって病院事業に貸し付ける方が、市全体として払う利息というのは当然安くて済むだろうというような考え方で、一時借り入れ2億円については病院の基金を前貸しというような形で貸しており、3月の中旬には一たん戻してもらうという予定にしてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 18番 宮嶋由郎君。



◆18番(宮嶋由郎君) 繰越明許につきまして、新市民病院用地取得代替地整備事業費 3,061万円、用地取得は完全に終了したのか。ちょっと話に聞きますと、薬局は上の物件と下の物件があり、下の物件がちょっと難しいような話も聞いておりますが、取得状況について、あるいはこの整備事業についてお答えください。



○議長(岡田智彦君) 病院事務局長 纐纈崇治君。



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 病院の代替地の整備状況でございますが、この代替地を整備するに当たりまして、地権者、特に病院の事業地に住んでおられます4人の地権者の移転先ということで、具体的にそれぞれの地権者の方にどこに移転をしていただくというようなお話をまず最初にさせていただきました。このお話で、移転先を決めるのに少し時間がかかった。それから、それぞれ御要望がございますので、御要望に応じた形で、面積、あるいは土地の形態等を検討したということで少し時間がかかりました。そういった手続を終了した後に、これは都市計画法の開発に当たりますので、開発の許可申請等の今手続をしておるということで、この一連の関連が少しおくれたということで明許を今回お願いさせていただいているところでございます。

 用地の状況でございますけれども、ほとんど契約まで至っておりますが、まだ金額等で交渉している方が数名おられます。



○議長(岡田智彦君) 8番 梶田廣幸君。



◆8番(梶田廣幸君) 歳入の方でちょっとお伺いしますけれども、法人の市民税というのは1億 5,000万円という当初予算の15.3%減と、かなり大きな減ということで補正がかかりましたけれども、個人の市民税、これは所得が確定する時期と実際に徴収する時期に大分差があるんで、今回はあらわれていないのかなと思いますが、ほとんど補正するほど少なくなっているということはないのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいんですけど。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。



◎総務部長(今井康雄君) 梶田議員のお見込みのとおりでございます。今のところ個人については変動を見込んでございません。



○議長(岡田智彦君) 10番 加藤元司君。



◆10番(加藤元司君) 一、二点私も説明を願いたいと思います。

 まず、支出の方の民生費で相談支援事業費、4市1町共同事業が財源変更及び県の方へ移管事業になったために変更になったという説明がございました。この具体的な事業内容について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。

 それからもう一つ、衛生費の合併浄化槽の設置費補助金ですが、これが 140万円ばかり減になっております。これは当初どれだけの見込みでやられて、それが現実にどれだけになったので減額をされたのか、この数についてわかる範囲で御説明願えたらと思います。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 最初に33ページの相談支援事業の関係なんですが、平成18年ごろからで、最終的に昨年度までは、瑞浪と多治見と土岐と、それから可児と御嵩町の4市1町で、障害者の就労相談支援事業「Jステーション」を委託しておりまして、これは各市の事業でやっておると。主には障害者の就労相談及び就労へ向けてということです。今年度から、各圏域1個ずつなんですが、国及び県の事業として、就労相談、それから生活支援ということで、今までにあわせて障害者の生活の支援の方、毎日の生活に関してのいろいろな相談をするということで、前の4市1町の委託事業から、国・県の事業ということで市の持ち出しはなくなりまして、その事業になったということで、今は「サテライトt」という名前で陶技学園がやっているということで、事業そのものも内容は多少拡充しましたし、委託先が市の方から県・国の方に変わったという内容でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 水道部長 若尾正人君。



◎水道部長(若尾正人君) 合併浄化槽の設置補助金の件でございます。

 当初が 532万円でございまして、そのうち5人槽が7基、7人槽が6基、それから単独処理浄化槽の撤去が1基ということで計上しておったわけでございますが、5人槽が3基、それから7人槽が6基、単独槽が1基ということの10基ということになりましたので、その分で減額をさせていただいたというものでございます。



○議長(岡田智彦君) 10番 加藤元司君。



◆10番(加藤元司君) ありがとうございました。

 今の浄化槽の話でもう少しあれなんですが、実際にお聞きしますと非常に数としては小さなものなんですね、予算的にも。私自身が当初予算のあれをもう少ししっかり見てくればよかったんですが、今後の方向性という問題の中で、下水道がある程度普及できる範囲というのは最初から設計された範囲で限られていますので、それをはみ出た部分については、やはり浄化槽でしっかり対応するというような市の指導も、これから特にある程度地域的に下水道が普及できれば、それ以外の地域はやはり合併浄化槽で対応していくという指導が必要ではないかと考えるわけです。そういったところでの話を想定しますと、ちょっと予算的に少ないのかな、それから使用された実数が少ないのかなという印象を持つわけですが、その辺をどのように考えておられるか御説明がいただけたらと思います。



○議長(岡田智彦君) 水道部長 若尾正人君。



◎水道部長(若尾正人君) この設置補助につきましては、下水道の事業認可を取れておるところは補助ができない。認可外というところに設置できる。それともう一つ、新築の場合は補助をしていないということがございますので、それで例年ずっと実績を踏まえてこの数字を上げさせていただいているというのが状況でございます。今後もこの件においては、その方々に対してはPRをしていきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 12番 大安歳博君。



◆12番(大安歳博君) 議案説明資料の12ページの3段目、2号冊の37ページの下段の方、環境施策推進基金積立金 115万 9,000円。環境自治体会議の負担金、寄附及び利子確定等に伴う積み立ての増ということで、当日の夜、セラミックパークMINOで意見交換会、 3,000円を負担して、マイコップ、マイはしで参加してちょうだいよということで行って、結構不平不満が聞こえてきたんで、この辺を出すために一生懸命頑張ったということではないかとは思いますが、この中で寄附金は2万 4,000円、あとその辺の利子確定、負担金、この辺の内訳を、意見交換会にその辺の費用がもう少し行かなかったのかどうか、その辺をちょっと教えてください。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。



◎市民環境部長(若尾正成君) まず、環境自治体会議でこのように残金が出た大きな理由は、一つは広告収入、入の方でございますけど、これが当初予定より、本当に企業の皆さんの御理解をいただきまして、たくさん入りました。それから、会議全般にわたりましては、今回インフルエンザの問題等もございまして、ひょっとして中止になるかもしれないというような状況もございましたので、特に移動に使いましたバス、これは交流会、分科会、あるいはフィールドワーク等で使っていますけど、そういう運行なんかも極力効率的な運行をするということで、削減したり、あるいは全般的に費用削減をしたということでこういう結果になったものでございまして、交流会につきましても、確かに当初から余るような予算はもちろんつけておりませんけど、結果としてこれを生むために縮減したというわけではございませんので、よろしくお願いします。



○議長(岡田智彦君) この際、暫時休憩いたします。

    午前11時57分休憩

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    午後1時01分再開



○議長(岡田智彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑者に申し上げます。

 資料ナンバー並びにページ数を示して質問をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

 13番 仙石三喜男君。



◆13番(仙石三喜男君) では、質問をさせていただきます。

 まず、資料のナンバー2の11ページでございますけれども市税について、午前中においては市民税の中で、特に個人税についての御意見があったようでございますが、法人市民税についてお尋ねをいたします。

 法人市民税については、平成21年度予算においては平成20年度予算を2億円下回るマイナス17%という予算が設定してありました。それにもかかわらず、今議会でなおかつ 1.5億円の法人税の減ということで、合計、前年度と比べて 3.5億円の減になります。率で申し上げますと29.7%と、当初の17%から大幅な見込み違いが出てきたわけでございますが、この3月補正のマイナス 1.5億円についてはどの時点でその辺の予測を立てて進められたのか、まずお聞きしたいと思います。

 それと、このように非常に法人税が少なくなってくるということは、地域の地場産業の方が御苦労されている結果であると想定されるわけでございますが、平成22年度当初予算の市長説明の中で、来年度においては産業振興として多治見産業革命ということで旗を大きく打ち出されましたわけでございますが、税収の減とこの辺を踏まえてどのような具体策を、今年度として反省されているのか、今後の意気込みを踏まえてお聞きしたいのが1点でございます。

 続きまして、繰越明許費についてお尋ねします。

 繰越明許費については、議案説明資料の19ページと20ページにわたっております。そのうちから不明な点について御質問をさせていただきます。

 まず最初に、20ページの中ほどに載っております観光拠点多目的広場整備費。これは、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の 722万 7,000円について、どのような内容か確認をあわせて、なぜおくれる状況になったのかが1点でございます。

 次に、19ページの方に戻りまして、老人ホーム用地の測量設計業務 651万円でございますが、ここについては場所が変わったという状況は十二分に承知しておりますが、なぜ測量業務まで繰り越ししなければならない状況になったかが2点目でございます。

 3番目といたしまして、同じ19ページの中ほどにあります子ども手当の支給事務費の 730万円でございます。今回、この子ども手当の支給事務費については、全国的に6月支給の実現のための準備のために予算がされておったわけでございますが、今議会で国政の方もおおむね通っていくような状況でございますが、多治見市としてこの繰越明許費 730万円の準備を早急に進められて6月支給に間に合うめどが立っているのかどうか、御確認をさせていただきます。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 多治見産業革命についての概要について御質問がございました。詳しくは新年度予算の中で御説明をしようと思いましたが、質問がございましたので概要だけ説明をさせていただきます。

 本市の成長戦略としては三つの柱を掲げております。1番には地場産業として、陶磁器・タイルの高デザイン・高付加価値化、2番には企業誘致、3番には日帰り観光の強化、これら三つを、さらに海外戦略をしっかり立てるということを今回考えております。本日の日刊紙にも取り上げられておりますように、昨日、在名古屋の中国総領事が多治見市に約6時間、奥様と書記官と一緒に多治見市を視察されました。一つは教育の現場、多治見市の脳トレ学習の幼稚園・小学校の現場の視察をしていただきました。と同時に、虎渓山永保寺、あるいはミシュランの二つ星の幸兵衛窯、この3カ所を中心として視察をしていただきました。1番の成長戦略の中の地場産業の陶磁器・タイル、特に陶磁器の関係については、中国に対する進出を非常に強く現在意識をしております。磁器というよりも、土物、陶器の方に大変強い関心をしていただいております。直ちに中国に持ち出して出店するということは現在まだリスクが高いというようなことで、インターネットでの販売、こういったものの県のサイトにしっかり入り込むと同時に、多治見市独自のサイトを立ち上げることができないか、このようなことについても考えております。

 2番目の企業誘致の関係については、本年の秋に多治見山吹テクノパークに進出する企業の企業名が公表できるというようなことで、先般、議会の皆さんも御出席をしていただいて造成の起工式を終えたところでございます。

 三つ目の日帰り観光についても、特に中国のツアー客が飛騨高山市に非常に多く入り込んでおります。この高山市長と来週懇談をさせていただきます。高山にお寄りいただいた外国人をそのまま名古屋に戻すのではなくて、ぜひとも多治見に一たん立ち寄っていただく。この多治見の中で、陶器、あるいはタイルというものをしっかり見ていただいて、商売の中にしっかりつながる。こういった三つの観点を持って多治見産業革命というようなことで考えております。このままでは非常に景気が悪い、あるいは成長として難しいというようなマイナスの思考だけでは座して死を待つばかりでございます。こういうような形で、あらゆる機会、あるいはチャンスをとらえて多治見市のビジネスチャンスにつなげていく。このようなことを総称して「多治見産業革命」というような用語を使わせていただいております。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。



◎総務部長(今井康雄君) 法人市民税の減額をいつごろから認識したのかという御質問でございましたけれども、11月下旬以降に、どうもこれは危ないという報告を受けまして12月までにこの補正を固めましたので、その時点でこの金額を定めたということでございます。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 観光拠点多目的広場でございますが、これは昔の中電跡地の広場を、植栽をした広場にしようというものでございます。これは、昨年つくりました「多治見ものがたり」のイメージを生かして観光の拠点にしたいと考えております。これは国の第2次補正のお金を使ってやりたいということで、当初、来年度ということでしたけれども、ハードという条件がありましたもんですから、これに充てるということになりました。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 多容荘の件ですが、2点おくれた理由がございます。1点は、地元の町内会等と話す中で、少しそれに時間がかかったということと、全体で1万平米ぐらいの市有地があるんですが、その中の3,000平米ぐらいを今回測量するんですが、そこの場所の選定に少し時間がかかったということで、3月末までにできないので繰越明許をさせていただきました。

 子ども手当はシステム導入の関係なんですが、これについては、3月補正でもって6月までには十分市民の方へ、1万 5,500人が対象になるんですが、間に合うというふうに認識しております。



○議長(岡田智彦君) 13番 仙石三喜男君。



◆13番(仙石三喜男君) 一番最後に御答弁いただきました子ども手当でございますが、6月支給でいけるだろうということでございますが、ここで一つ御検討していただきたい提案でございますが、鳩山首相が給食費の引き落としを子ども手当からできないだろうかという御提案をされたんですけれども、システム上難しいということで、これは通らなかったわけでございますが、当市においても給食費の未納が、申し込み制にしたにもかかわらず、昨年度が 600万円、ことしは 700万円にふえているという実情も聞いております。そういう中で、例えば当市においては独自に、これからの計画の中で学校給食費の引き落としをシステムの中に取り入れていくようなことは考えられるものなのか、国としてこういうことはやらないよということで決まったから、多治見市だけがそういうことを考えることはいかがなものなのか、その辺の判断はどういう状況か確認をさせてください。

 それから、観光拠点の多目的広場の中電跡地についてでございますが、これについては夢物語の夢がかなうような一つの施策だと思いますが、この夢がかなうためには多治見駅から本町オリベストリートまでの一連の流れの中での一つの施策でございますが、具体的に、今ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、建物をつくるわけでしょうか。何をするのかもう一度ちょっと、具体的にどういうことをして夢をかなえていくという格好に結びつけていくのか。それと同時に、ここをやることによって、今申し上げましたように、多治見駅から本町オリベストリートまでの一連の流れの市街地活性化の方向が示されていくことになっていくのか、この財源でどうお考えなのか、もし私が聞き漏らしておりましたら御確認をさせていただきたいと思います。

 それと法人市民税でございますが、今、部長の方からは、11月末、再度1億 5,000万円減額するだろうという御認識をされたということで今回のマイナス補正になったわけでございますが、来年度予算についても本年度の実質ベースについて、また1億円下がった予算が組まれたようでございますので、来年度予算については途中でマイナス補正にならないようにしなきゃいけないと思いますけれども、その辺の意気込みは今回の反省を踏まえてどんな状況で、今、市長が申されました産業革命をすることによって来年はそういうことはないんだよということに取り組まれていかれるのか、意気込みをお聞きしたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 私からは、給食費の子ども手当からの引き落としの考えはということでございますが、こういったものは、法定で強制的に引き落としができるというような後ろ盾がない以上、御本人からの同意を得るという作業が必要になりますので、システムの改修というのはもちろんその次に来ることですけれども、そういった同意を取りつけるということも含めて手続が大変膨大なことになりますので、現時点ではそういったことを教育委員会としては考えておりません。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 多目的広場でございますけれども、これは先ほど言いましたように「多治見ものがたり」のイメージを考えておりまして、これは順次やっていきたいということで、この予算につきましては植栽ということで、シダレザクラとか、それからカンツバキ、そういう花、それから自然石でベンチを置くということを考えております。その後、かわまちづくり検討委員会の方でも議論いただきながら、「多治見ものがたり」に沿ったようなものにしていきたいと考えております。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。



◎総務部長(今井康雄君) 来年度の話になるわけでございますけれども、一応来年度の税収につきましては、今年度、平成21年度の実績見込みに国が示してございます地方財政計画の伸び率と言いますけれども、落ち率なんですが、これを掛けて算出いたしました。国が国全体の経済を見越しての数字でございますので、ほぼこれでよいとは思ってございますけれども、これ以上リーマン・ショックみたいなとんでもない要因が出てこないことを祈っておるところでございます。



○議長(岡田智彦君) 13番 仙石三喜男君。



◆13番(仙石三喜男君) 子ども手当からの給食費の引き落としについて、今、御答弁で、本人の同意等が、非常に事務的にふくそうされるということでございましたが、当市の給食費一つの問題をとらえますと、平成21年度から申し込み制をされておるわけでございますが、それにもかかわらず、さっきも申し上げましたように、滞納額は 600万円から 700万円にふえているような話を承っております。そういう状況の中で、最近の話の中では、督促状とかいうものを出しながらそういうものをなくしていくということでございますが、学校の現場の先生方から見れば、親育ちの一つから見ても、最低限払ってほしいのは給食費だという先生の御意見もあるような気がいたしますので、そういうところからも本人の同意というのがもし申し込み制というものと連動するものであれば、大変かと思いますが、そういう選択肢もあるのではないかなと思うところでございます。いかがかということです。

 二つ目、中電跡地については植栽等をしていただける予算でございますが、これはこれですばらしい施策だと思いますが、そこに人が来ていただける場所が多分そのときに先生がおっしゃったお話だったと思います。ここを夢物語の起点として多治見のまちが元気になる、あえて駅から本町オリベストリートのにぎわいができる場所に、第1のきっかけになればというお話でしたので、そのような夢がかなうような植栽になるのか、ただ木を植えていくだけの植栽の場所となるのか、その辺のイメージはどんなものですか。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 再度子ども手当からの引き落としの件ですが、私どもが申し込み制を行って進めておるのは、あくまでも契約関係を明確にするということでの同意でございます。その同意と子ども手当から直接お金を引きおろしてもいいという同意は、必ずしも同じ次元上で同意が得られるというのはなかなか難しいんではないかと思っておりますし、もう一つ、学校現場からいいますと、学校給食費だけではなくて、さまざまな学習費なんかと合わせてやっていただいているという部分もございますので、それは考えているよりも複雑な作業が必要になるのではないかなあということを思っております。ただ、正直なところを申し上げますと、そういったことが本当に仮にできるのであれば大変ありがたいことではありますが、少し今の段階ではハードルが高いという認識をしております。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 子ども手当関連ですが、福祉には、児童手当とか、児童扶養手当とか、特別障害者手当とかいろいろございますが、現在の考え方としては、例えば保育料で滞納があって、その手当等で相殺してという考えは持っておりませんので、この子ども手当についても同じような考え方でいきたいと考えております。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) この観光拠点でございますけれども、堀 貞一郎先生が言われましたように、ここをイメージして本もできております。多治見市としましても、せっかくつくっていただきました物語を、多治見全体、特に駅から本町ストリートまで行くストーリー性を持った活動にしていきたいと思っております。そういう中で、今回はひとまず、いきなり出てくる登場人物を出すというのは難しいもんですから、まず先生のイメージにあった植栽、すなわち今考えておりますのは、シダレヤナギ、それから桜、カンツバキ、クチナシ、ヤフランとか、それからコスモスとか、ナノハナとか、その季節の花を植えていくと。そして、下を舗装して皆さんが集まれるような形にして、順次「多治見ものがたり」に沿ったものにしていきたいという考えでございます。



○議長(岡田智彦君) 11番 安藤英利君。



◆11番(安藤英利君) 2点確認をさせていただきます。

 2号冊の26ページの総務費のところの退職手当基金の積立金で、何人分が不用になったという質問をしようと思ったんですが、さっきの議第5号で人数の御説明があったんで、もう一回確認をさせていただきますが、当初退職手当で12億 4,000万円を予定しておったと思うんですが、その対象が 129人。それで退職された方が、先ほどの説明では92人と、それから定年退職が2人と自己都合が2人ということで、残りの33人が職種転換で市役所に残られていると。それで、92人の退職者のうちのちょうど半分の46人が新市民病院の方に移籍されるということで、人数の確認はそれでよろしいでしょうかというのが一つです。

 37ページのごみ減量・リサイクル対策費で、資源集団回収奨励金が当初見込み額よりも下回ったため 222万円が不用になったということですけれども、集団資源回収は学校だけではなくて、子ども会とか各種団体、いろいろあると思うんですけれども、義務教育の小・中学校に限った場合、どの程度集団回収が下回ったのか、金額的に下回ったのか、それとも各学校の回収の回数が減ったのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 病院事務局長 纐纈崇治君。



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 退職者の現段階の見込みでございますが、職種転換の方から退職という方が少しふえまして、現在職種転換が32名というふうに見てございまして、先ほどの96人にプラス2名というのが退職見込みでございます。この数字で今のところ、今後何らかの理由で退職ということもないわけではございませんので、若干の余裕は見てあるという数字で今回一たん整理をさせていただくものでございます。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。



◎市民環境部長(若尾正成君) 資源回収につきましては、小・中学校というふうに限ってデータを出しておりませんけど、全般を言いますと、回収の回数、それから団体は変わってきておりません。ただ、1回の回収の量が全般的に減ってきております。それで、こういう結果になりました。



○議長(岡田智彦君) 11番 安藤英利君。



◆11番(安藤英利君) 46人が移籍されるというふうな答弁がさっきあったと思うんですけれども、午前中の市長の答弁の中で、移籍奨励金を決めたから46人がとどまってくれたというふうにおっしゃられたんですが、移籍奨励金の話を議員が聞いたのは9月の全員協議会の場だったと思うんですけれども、もっと早い時期から決断をしておれば、3分の2ではなくてもっとたくさん移籍したんではないのかなと思うんですが、その点の考えをお聞かせください。

 それから、集団資源回収の回数は減っていないけれども量は減ったよということですけれども、その辺をどうお考えになっているのかをお聞かせください、原因といいますか。



○議長(岡田智彦君) 病院事務局長 纐纈崇治君。



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 移籍奨励金をもっと早い段階で決めていれば、もう少し移る方がふえたんではないかという御質問でございますが、これは現段階でふえたのかふえなかったのかというのは、はっきり理由があってこうということは言えないと思いますけれども、少なくとも移籍奨励金を決めて、それで移籍をするというふうに迷っている方が決められたということはあると思います。それからもう一つ、指定管理者に移籍しない職員にもさまざまな個別の事由がございます。ですから、そういう個々の理由によってそれぞれの皆さん方が判断されたということでございまして、この時期が早いか遅いかということもあると思いますが、それよりもむしろ職員個々の今の生活の問題でありますとか、あるいは家庭の問題でありますとか、そういったところが一番大きいのかなと思ってはおります。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。



◎市民環境部長(若尾正成君) 減ったといいましても大きく落ち込んではきていないんですけど、その原因をきちっと調査したわけではございませんけど、最近はいろんな形でリサイクルも進んでおりまして、例えば新聞紙なんかですと販売店の方が回収されたりとか、いろんな方法ができているのも一つの原因かなと。ただ、全般的にごみの量で見ていきますと、ごみの回収量等もちょっと減っておりますので、そちらへ動いているとは考えておりません。



○議長(岡田智彦君) 11番 安藤英利君。



◆11番(安藤英利君) 移籍奨励金に関して、指定管理者制度に移行すると決めた段階から間もなくだと思うんですけれども、そういう要望があったと思うんですけれども、大分おくれてこの時期まで引き延ばされた理由というのを教えていただきたいと思います。

 それから教育長、今、地域の教育力が低下しているとか、家庭の教育力が低下している中で、資源集団回収をすることによって、子どもを持つ家庭だけではなくて、地域の人たちをもっと巻き込んで資源回収をすることによって地域と学校とのつながりをつくっていくべきだと私は思っておるんですけれども、来年度の予算を見ても、またさらに下がっているような気がするんですが、親育ち4・3・6・3たじみプランの問題も含んできますけれども、もっと地域の学校に対する理解を高めるために集団資源回収にもっと力を入れるべきではないかと思うんですが、その辺のお考えをお示しください。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 移籍奨励金の決定の時期でございますが、昨年の5月から6月に病院職員に対して、新体制に移行するかどうかという意向確認を行いました。その後に、木沢記念病院が新しい給料表を提示していただくという作業がございました。そうすると、現給と新しい給料との差異が発生する。その際、木沢記念病院は、できる限り多くのスタッフを新体制に移行してほしいといった意向がございましたので、それ以降、綿密な計算と概算の予算をしっかり立てる、そして議会の皆さんに情報提供をする。こういった活動からすれば、今回とってきたタイムスケジュールが、可能な限り最も早い時期であったと確信しております。



○議長(岡田智彦君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 小・中学校における資源回収でございますが、現状で申し上げますと、少子化が進んでおる地域がございまして、そういう学校におきましては、本当に町内において子どもがいないので資源回収に困っているという学校がございます。また、年間にほんのわずかではございますが、保護者の方から資源回収をやめてはどうかという御意見があるのも事実でございます。そうした中で、先ほど市民環境部長から回数についてはほとんど減っていないということでございまして、学校はそうした状況の中で苦慮しながら、議員がおっしゃられましたように、地域を少しでも巻き込み、そしてPTA活動費、子どものためというようなことで取り組んでおるところでございます。私としましても、地域の方々の協力を得られることであれば非常にありがたいと思っております。



○議長(岡田智彦君) 20番 嶋内九一君。



◆20番(嶋内九一君) 2点お尋ねいたします。

 2号冊の衛生費と、それから繰越明許費の土木費ですが、衛生費で笠原クリーンセンター、焼却炉休止業務見直しによる委託料の減 657万円。これはたしか私は直営だと思うんですが、委託料ということだと民間に委託をしてあるんですかね。なぜこういう質問をしたかといいますと、病院事業会計の方で契約解約補償による三千何万が出ておるんですね。そちらには補償する、こちらはそのまま減だということになって、私感じたので、今そういう質問をしたんですが、これはどういうふうな形で委託料減なのかをお尋ねいたします。

 それから潮見公園線改良、 9,600万円繰越明許ですが、たしか合併時に 2,000万円ぐらいの調査費をつけて、交差点のところを改良して道路をつけるということで、恐らく保安林解除の方をお願いしながらやられるということでした。昨年度ぐらいに、保安林解除ができるで、すぐ着工できるよという話を聞いていたんですが、遅々として進まんということですので、今それはどんな現状なのかをお尋ねいたします。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。



◎市民環境部長(若尾正成君) 笠原クリーンセンターの委託料の減でございますけど、これは笠原クリーンセンターの焼却炉を停止しまして、それ以後の後処理の委託でございます。ですから、管理そのものを委託しているわけではございません。その委託料の当初予定の内容を見直ししまして、最低限の処理でできるようにした結果がこうなったわけでございます。



○議長(岡田智彦君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 潮見公園線の改良事業でございますが、議員御指摘のように、保安林解除の申請が非常に手間取りまして、土砂流出防備保安林ということで、申請の方も再提出をいたしまして、1月15日に解除の予定告示がございました。3月中には正式におりるということで、入札を2月10日に終わっておりまして、17日には契約が終わります。4月上旬からは工事に入れるということで、12月末をめどに努力していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 20番 嶋内九一君。



◆20番(嶋内九一君) 建設部長にお尋ねいたしますが、取りつけ道路をつけたとしても、そこから先、潮見公園に上がるまでには、御存じのように大変道が狭いわけですね。あそこはお金を取らずに年間5万人近く来園者があるということは御存じだと思うんですよ。「潮見」というぐらいですから、四日市の方、名古屋港が見える、冬なんか特に見えるわけですね。夏なんかは花火が見えるぐらい、すばらしいところですよ。私は多治見市にとっても最高のところだと思うんです。やはりあそこはもう少し道路を広げる意味で、大型バスが行くには大変な工事費がかかると思うんですが、ある程度車がすれ違えるぐらいの幅が欲しいと思うんです。これはだれもが思っているところです。そのためには、やはり谷を埋めなきゃならんと思うんですよ。そうした場合に、例えば多治見市の中でどこか工事をした場合に残土が出てくると思うんです。それを無償で捨ててしまって自然に埋めていくというような考えを持っていただくと、来園者が多くて、あそこには薬草園もありますし、ギフチョウも発生しておることは多分御存じだと思うんですよ。あそこはもっと広げていくと、市長が言われるように、観光ということに対しては日帰り観光、さっき中国人の方というお話が出ましたように、いろんな方が来られると思うんです。私は最高なロケーションだと思うので、その辺のことも頭に入れておいてこれから進めていっていただきたいと思うんですが、その考えはどうですか。



○議長(岡田智彦君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 御指摘の点につきましては承知しておりますので、一刻も早く仕上げまして、観光を含めて皆さんに使っていただくように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) ただいま建設部長が御答弁申し上げたのは、図面上しっかり引かれた潮見公園線を早期に開通をさせるという努力を今明言させていただきました。議員御指摘のように、余った土があるから、ダンプカーが上がっていって谷にどんどん土を捨てる、こういったことで道路が広げられるということは到底議員も御無理なことを御承知で質問されておりますが、環境のアセスメントの問題、あるいは取りつけ道路のしっかりとした設計の問題、あの頂上まで全線2車で上げるということは到底困難だと思いますが、予算の許せる範囲、あるいは来園者に対して大きな危険を発生させないというような観点から、貴重な御意見と承らせていただきます。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第11号 平成21年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第12号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第7号)について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第13号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第4号)について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第14号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)について、質疑はありませんか。

 7番 若林正人君。



◆7番(若林正人君) 1点だけお聞かせいただきますが、2号冊の8款2項の特定健診の事業費 2,430万円の減額についてですが、これは平成20年度の事業についても最終的な決算のときは37%減ほどになっているんですね。今回も補正で22%、多分決算に行くともっと下がってしまうと思うんですけれども、これは御存じのように、何年かたつと一般会計に影響を受けるものなんでして、現状のまま置いておきますと、一般会計が減額になるという方向には行かないと思いますけど、予防医療の面から見てもまずいと思うんですね。これは何がここまで悪いのか。来年は3年目で、予算のことを言うわけじゃないですけど、予算だけはしっかりつけていますけれども、来年もまた減額、同じことになるんですよ。何らかの方法をしないと、せっかく国でやっていることで予算もついていて、一般財源がどんどんかかってしまう。この辺、将来も見越して今後の考え方をお聞きしておきたいんですが。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まず、この現象は、多治見市だけじゃなくて、県内しかわかりませんが、県内はほとんど同じような現象です。唯一高いところを持っているのは、集団健診で、飛騨地域とか西濃地域の町村は70%か60%ございますが、すべからく市のレベルで個別健診でやっているところはこのような状況で、多治見市は21市の中の10番目ぐらいですが、これでよしとしておりません。来年は前期の地区懇談会にもそれを一つの議題として出させていただきますし、保健センターの眼科健診もやるということです。それでも来年の目標が55%になるんですが、今が30%を切っていますので、その状態には恐らくつながらないので、まあ12月にも答弁させていただいたんですが、他市の高い受診率のところの状況を踏まえて抜本的なことを、平成22年度は無理ですが、平成22年度中にその後のことを考えて、ただ支援金が将来一番最高で10%減額になるという部分についてもちょっとどうなるかわかりませんが、いずれにしてもその辺も状況を見ながらしていきたいということで、平成22年度は、今申し上げました保健センターの眼科健診と地区懇での周知と、もう少し広報を考えるということですが、それが目標に行く予定は、申しわけないんですがちょっと難しいかと思いますので、平成22年度中に抜本的な改革を考えたいと考えております。



○議長(岡田智彦君) 7番 若林正人君。



◆7番(若林正人君) これはちょっと余分なことなんですけれども、現在保健センターでやられていまして、指定日がありまして私たちは行くわけですけれども、受付も非常に狭いところ、場所も狭い部屋で待たされる。最近は保健センターのあり方が何の議案にもなっていませんけど、会場も含めてあれでは、行っても外で待っているという状態になっていますので、そのこともあわせて一緒に考えていっていただきたいと思います。答えは結構です。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第15号 平成21年度多治見市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第16号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第7号)について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第17号 平成21年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第5号)について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第18号 平成21年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第19号 平成21年度多治見市水道事業会計補正予算(第4号)について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第20号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第7号)について、質疑はありませんか。

 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) 1点だけ教えてください。

 2号冊 128ページ、バランスシートの固定資産のイの土地ですけれども、前年度のバランスシートと比べますと 1,705万 9,000円土地の固定資産の評価が減額されているんですけれども、これは評価の見直しを行ったのか、どういう理由で減ったのか、その点だけ教えていただけますか。



○議長(岡田智彦君) 病院事務局長 纐纈崇治君。



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 平成20年度と平成21年度の違いでございますが、平成20年度のこれは予定貸借ですので、予算段階では、共栄診療所の土地がまだ病院事業会計の土地でございまして、平成20年度に共栄診療所を廃止いたしまして一般会計に所管がえをいたしました。その分が減額したものでございます。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第21号 平成22年度多治見市一般会計予算について、質疑はありませんか。

 2番 柴田雅也君。



◆2番(柴田雅也君) それでは、幾つか質問をさせていただきます。

 まず初めに、62ページの地方公共交通対策関連費、また歳入で県補助金の岐阜県地方バス路線特別対策費補助金ということで、市長の提案説明にも、非常に県の財政が厳しくて市町村バス対策費補助金の削減で極めて大きい影響ということになっておりますが、これに対して特に大きく影響を受けるのはどこなのかということをお答えいただきたい。

 次に94ページの保健衛生費、健康ハッピーフェスタ、これは議案説明書に開催形態の見直しということで、イベント全体においてかなり動員実績がこの間でもあったわけなんですが、健康関連ブースへの参加というのはどの程度だったかということをお聞きしたいです。

 続きまして、 118ページのセラミックパークMINOの関係費ということで、県・他市との負担割合は現状どうなっているかということをお聞きしたい。

 同じく 118ページの消費地地場産業販路拡張対策費、これも大きく削減になっていますが、東京ドームのテーブルウェア・フェスティバルでの多治見市ブースへの補助はどうなのかということ、美濃焼振興協会だと思いますが。また、一般ブースへの出展希望者が出た場合というのは検討されるかどうかということをお答えいただきたいです。

  119ページの商工費ですが、中心市街地活性化事業調査研究費というのは、どのような手法で行われたのかということを教えてください。

 続きまして、 136ページで住宅費、民間空き住宅活用家賃補助事業費ですが、市営住宅の管理戸数の減少分の補完ということですが、現状は15戸以内でということですが、これで申し込みできなかった人がいるかどうかということ、不足はなかったかどうかということをお聞きしたいです。

 次に、 147ページの教育総務費の親育ち4・3・6・3たじみプランということで、先ほども補正の方で質問がありましたが、親育ち支援委員会というのはこれで5回ほど開催されていますが、ある程度事業の方向性というのが見えてきたかどうかということをお答えください。

 また、30人程度学級事業費、今、実施2年目の年度末ということなんですが、効果はどのように考えているか。保護者とか現場の反応についてはどのように見ていらっしゃるかということをお答えください。

 以上、幾つかありましたが、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 御質問、私どもの方に対して2件だったと思いますけれども、まず歳入の関係の県の補助金の絡みでございます。

 これは県の行革の対象になります。しかしながら、これについては全体の枠の中でのやりくりということも伺っておりまして、現在ですとコミュニティバスの運行費の赤字補てん分3分の1を補助と、簡単に申しますとそういうことなんですけれども、それにつきまして約50%ぐらいを見込んで計上させていただいてございます。したがいまして、現段階での見込みはそういうことであるということなんですが、全体を見渡した中での県の対応というのが出てくると思いますので、それ以下で何とかクリアできるというふうに考えてございます。

 それから、御質問にありました地方公共交通対策関係費でございますけれども、これにつきましては、先導的都市環境形成のための実証実験ということで、平成21年度におきまして国の方の補助金をいただきまして、こういった計画を策定いたすということで、現在パブコメを実施しております。その中で一つ、デマンドバスといったものを実証的に、古虎渓駅あたりを拠点にやっていこうというような計画をしてございまして、それの実証実験費について掲げさせていただいておりますとともに、またその結果の分析もこちらの方でやっておるということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 健康ハッピーフェスタは、本年1月31日にセラミックパークMINOでの開催で、ママズカフェという子育てグループと一緒に行いましたので、トータル的な人数はわからないんですが、駐車場の込みぐあいとか各ブースの関係で見ると 3,000人から 4,000人ぐらいの参加者が見えたと思いますが、もし訂正があれば後ほどさせていただきますが、今、大体そのような規模で行ったというふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 私からは3点報告いたします。

 まず、1点のセラミックパークMINOでございますが、多治見市の負担割合は 51.93%でございます。

 続きまして、消費地の拡大につきましては、これは東京ドーム、名古屋ドームの展示ということで 700万円見込んでございます。これにつきましては、今までどおり多治見市の美濃焼振興協会への補助という形で進めていきまして、その中で補助等についても考えてまいります。

 続きまして、中心市街地活性化の事業調査研究費でございますけれども、これは昨年6月に補正をお願いしました研究の継続プラス、TMOとして事業の着手を進めながら調査研究をしていきたいと考えております。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 私からは、親育ち4・3・6・3たじみプランの状況ということでございますが、これは、私どもは親育ち4・3・6・3のプロジェクトという形で今までは議論を進めておりまして、特に今年度は4と3、妊娠中から学齢前までについて少し集中的に御議論いただきまして、現在の市の事業でありますとか、さまざまなLPボランティアがやっておられる事業、そういったものを少し整理をさせていただいて、そうした中で見えた課題としては、個別の事業としては割ときめ細かな事業があるなと。ただ、それがうまく届けたい相手に届いているのかどうかというのがなかなか難しいですねという問題意識があって、本当に届けたいところに届いていないんではないかというような問題意識の中で、そこに届けるためにはどういう方策があるのかということに今進んできております。そこで、そこに至るまでにはさまざまな御検討をいただいたんですが、一つの方向性として、モデル地区を設定して、そこの中で「親育ち」という言葉を多くシャワーのように使って、親育ちという概念によって今までやっていただいておる活動をどうつなげるか、もしくはどう広めていくかということを考えていきましょうということにしております。ちなみにモデルといたしましたのは、多治見中学校区と笠原中学校区の二つの校区でございまして、先般はそれぞれの活動しておられる方々にヒアリングをさせていただいて、そこでも「親育ち」という言葉を使わせていただきながら、今後もう一歩進めるにはどうするかということをこれからも詰めていきたいと、そういう状況でございます。

 それから30人程度学級ですが、これは教科指導の面と学級規模の面、そういったところで私どもも教員にアンケートをとったり生徒にアンケートをとったりしてきております。そこの中で教員からは、生徒一人一人の学習定着度や課題の把握がしやすくなったとか、教師と生徒のコミュニケーションがよくとれるようになった。それから、これは生徒も同じことを言っておりますが、教育相談でありますとか進路指導など、きめ細かく指導することができるようになったと。それから、また生徒の面から見ても、授業での発言機会がふえて質問もしやすくなったというような御意見をいただいております。一方で、規模が小さくなったことによって合唱などのような集団活動が若干小さくなったというような意見もありますけれども、総体的には、この30人程度学級につきましては、かなりいい評価を双方からいただいておるというふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 建設部長 堀江義英君。



◎建設部長(堀江義英君) 民間の家賃補助制度の活用のことですけれども、全部で15戸ということで、これは先着順で申し込みがあった段階で活用していただいておりますので、昨年末までに15戸分は全部完了しております。その後に問い合わせ等ありましたので、こういった活用については今後検討はしていきたいと思っております。



○議長(岡田智彦君) 2番 柴田雅也君。



◆2番(柴田雅也君) 高齢化していく中で、車の運転ができないとか、公共交通に頼らざるを得ないとか、いろんな状況において公共交通というのは大事になっておりますし、いろんな市内のセミナー等でも公共交通に対しての講演等々を聞かせていただいていますけど、今後この公共交通というのは、環境問題も含めてかなり力を入れていかなきゃいけないということで、デマンドバスとかいろんなやり方はあると思いますが、特に高齢化した団地とか高齢化した地域とか、そういうところに対しては積極的にそれに対しての対策というのを進めていただきたいということで、各地域地域、多治見市内の狭い地域の中でもいろんな地域性がありますので、その辺の状況を吸収して検討いただきたいということです。

 健康ハッピーフェスタですが、セラミックパークMINOでの開催ということで駐車場がいっぱいになってということですが、一つ先ほど聞きたかったのは、楽々市とか環境ブースとかいろいろありまして、健康診断とかいろいろブースがありましたが、その辺にはどのぐらい参加者がいたかなということが知りたかったんです。楽々市とかでアクセサリーとかを販売しているところには非常に若い親子が多かったです。そこだけで帰っていってしまった人もいるかもしれない。そういう中で、純粋に保健センター、あとは市内の医療機関、薬剤師会とか歯科医師会とか健康関係のブースについてはどのぐらい人が入ったかということを教えていただきたいです。

 そして、それがセラミックパークMINOが会場ということで、なかなか県の財政が厳しい中でこれだけ入場者が多いというのは目を見張るものがあったと僕はそこに行って感じました。今後、県がどのような考え方なのかということはちょっとわかりませんが、これだけの入場者数を大きく見直して、例えば単独でやったり違う場所でやるということを考えても非常にもったいないと思います。という中で、健康福祉部、保健センターだけに任せるんじゃなくて、ほかの課と協働で一緒になってあわせてやっていく。環境のブースとかいろいろやっていく。ほかにもいろんな共同でできるものがあればやって、そこに幅広い世代が来られるような環境にして、そこでついでに健康にも興味を持ってもらう。それが、先ほどもお話が出ましたが、将来的には予防ということで、病気にならないということで、医療費負担が減っていくというように、簡単に言っちゃうとそういうふうに感じますので、その辺についてのお考えをお伺いしたいです。

 あと、県がこれから財政悪化によってセラミックパークMINOにおいても、いろいろ支出が削減されてくると、負担割合の増加の可能性があるんではないかと思いますが、その辺についてのお考えをお伺いしたいです。

 あと親育ち4・3・6・3たじみプランですが、4と3を中心に、妊娠中、あと生まれてから保育園・幼稚園へ行くまでを重点ということなんですが、実際にどのような親を目指すかということを、なかなか言いにくいかもしれませんが、その辺の考えをお聞かせいただきたいです。

 そして、実際に僕もPTAとかいろいろ関連させていただきますと、いろんな講演会をやっても、来る人はもう大丈夫だよという人がほとんどなんですよね。なかなか聞いてほしい人が来ないということで、非常に悩ましい。その中で4とか3というのを重点に、これから子どもができる人たちを考えるということで、これはどこが出発点かという話になりまして、これから大人になる小学生・中学生にという部分、どこが出発点という議論になって、どれが絶対というものがないと思いますが、それでもどのような親を目指すかということについてもう一度お考えをお聞かせください。



○議長(岡田智彦君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 親育ち4・3・6・3たじみプランの中でどのような親を目指すかということでございます。

 これは全体の仕組みの中で、こういうふうな親というようなものにつきましては、例えばあいさつのできる親子。親があいさつをする、子どもがあいさつを返す、あいさつのできる親子。そして、本を一緒に読める親子。親が読む、子どもが読む。もう一つは、じっくり話のできる親子。親と子がじっくり話ができる、こういうようなことを目指しております。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 先ほどの健康ハッピーフェスタですが、 3,000人から 4,000人は総数で、それの半分以下、ちょっとカウントはしていないんですが、感覚的には千数百人から 2,000人の間ですけど、その方がブース等に訪れたとか実際に機器にさわられたというふうに認識はしております。

 それと、今、実行委員会で来年のハッピーフェスタのあり方をどうしようかということで、当初の予算組みは本当に健康という視点で、笠原の中央公民館で体験型を含めたものに変えようということでしたが、この前合同でやったらたくさん人が来たんで、いいんじゃないかということですが、実行委員の方に関しましては、例えば歯科医師会とか医師会とかの方だと、ほかのイベントに仮に来て寄ってもらったというやり方がいいかどうかということ。それは環境フェアも同じなんですが、そのあり方はもう少し見直して、来年はどうするかはここ半年ぐらいで結論を出したいと考えています。よろしくお願いします。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) セラミックパークの負担金でございますが、これの割合は決まっております。先ほど私は多治見市が 51.93%と言いましたが、参考までに県が33%、土岐が9.27%、瑞浪が5.80%ということで、今年度の予算につきましても10%削減しております。この事業を去年の半額にしております。ということで、運営費が変わろうと、この割合は変わらないというふうに理解しております。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 公共交通機関について、今後は環境も含めて考えるべきという御提案をいただきました。まさにそのとおりだろうと思っております。

 それで、先ほども申し上げました先進的都市環境形成、こういった中では、まちづくりと公共交通の部門を二つに分けてございまして、公共交通の中でも地球環境への負荷の軽減に向けた施策も当然取り込んでいくという形にしてございますし、また先ほどのもう一つの高齢化の話でございますけれども、これにつきましても、コミュニティバスを最初に走らせたときもそうでございましたけれども、交通弱者への配慮というのは当然のことでございますが、いずれにしましても市での対応というのは限界があるということを申し上げておかなければいけないと思います。それで、最近なんですが特に顕著になってきてございますのは、利用者の多い地区、それと今後そういったことが懸念されるような地域が積極的に取り組みをされる動きが出てきてございまして、そういったところの熱意といいますか、そういったものが醸成されてくれば、我々行政としても何らかのお手伝いをすることはできるだろうということを考えてございまして、そういったものも含めて今回計画策定をさせていただくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 2番 柴田雅也君。



◆2番(柴田雅也君) 健康ハッピーフェスタ、もう一度くどい話をします。

 確かに実行委員会で、やはりそれを目的で来る人たちに対して進めていきたいというように、今、健康福祉部長が言われることは理解しましたが、認識がない人、まだ大丈夫だよという若い世代にも健康を知らせていくという、ついでにそういうもので、こういうことが大事だなということを思わせることが非常に大事であるのではないかなと思っております。

 余談ですが、最近、私ども子どもの宿題なんかを見ますと、喫煙すると肺が汚れるよというような宿題をもらってきているのを見ました。そうやって認識のないうちにいろいろ理解させる、子どもの喫煙に対して未成年はいけないよということを教えていくということで、まだ全然認識をしない、ついでに来た人たちに健康に対して考えさせる機会を一人でも多くふやしていくということでは、共同でいろんなイベント等をコラボでやるということも非常にメリットがあるんではないかと思っておりますので、その辺についての御一考をいただきたいと思っております。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 先ほど柴田議員が親育ち4・3・6・3たじみプランのところでも言われましたように、届けたいところに届かない、本当は必要なところにと同じように、今言われたような、本来は健康ということに関心ないんだけど、たまたま行ってみたらそういうのがあって、それにちょっとヒントを得たという面もありますので、先ほど申し上げましたように、実行委員会の中で、いま一つは目的を持ってしっかりやろうという面と、別な目的で来た人も健康に興味を持つことの一つのステップとして、そういう位置づけにハッピーフェスタをしていくかという、今ちょっと岐路の状態にございまして、もともとハッピーフェスタが大ホールで有名な人を呼んで、その人たちの1割でも来ていただくというようなやり方が本当はいいだろうかという観点から変更しようという中で、今回あのようなたくさんの人が見えて、柴田議員が言われたような面もございましたので、その辺についてはここ半年の間で方向性を決めたいと、その意見もまた実行委員会の方に伝えたいと、そのように考えております。



○議長(岡田智彦君) 7番 若林正人君。



◆7番(若林正人君) それでは、多岐にわたりまして、まず最初に総括的な質問と歳入歳出を分けて質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 私は、以前からこの予算書を見て感じていたことなんですけど、本市の一般会計歳出の目的別内訳を見てみますと、総務費の占める割合が近隣自治体と比較して常に高い割合を示しているように感じております。反面、教育費は極めて低い数字にあるように感じておるんですが、このことについて御見解がありましたらまずお聞かせ願いたい。

 それから、3号冊の 173ページ以降の給与費明細書を見ていて思うのですが、職員数の異動状況のところに退職41名と載っているんですが、この数字は、平成21年度中に退職をもう既にされている方、今後3月31日までに退職されることが確定している方の数値を指すのかどうかお聞きしたいんです。仮にそうだとするならば、この数字はあまりに高くはないでしょうかということなんです。庁内の職場環境等に何らかの問題があるのかどうか、あわせてこの辺も御答弁をいただきたいと思います。

 次に、今日我が国の国民は、我が国の借金依存体質の行財政運営を非常に危惧しております。今思えば、多くの政治経済学者等が、近い将来に、このままの行財政運営を続け、改革のスピードが少しでも停滞した場合には、間違いなく大増税が来るだろうと。またインフレ状態に陥るだろうと指摘しておりました。また、一昨年以来の世界同時不況により、その予測が前倒しされて目の前にその現実を私たちは見ているわけですが、しかしながら先進国の中で我が国だけが唯一、インフレの指摘にも反してデフレ状態になっております。これは、政府の政策によるものなのか、日本国民の国民性によるものかわかりませんけれども、とにかく今の現状では消費が冷え込んでおります。

 そこで、もちろん行財政大綱を粛々と進め、徹底的に無駄を排除し、行政本体のスリム化を図ることの重要性に何ら変わりはありませんが、その反面で行政には地域経済を牽引する役割がございます。その辺につきまして、この状況下において多治見市の本予算をつくるにおいて、根本的に私が考えております市に対する質問を4点ばかりさせていただきます。

 まず、過度な財政健全化方針を進めることがデフレ経済を加速させるんではないかという点です。

 それから、デフレ経済下において公共事業の意義についてお聞かせ願いたい。

 それから、今回、当初予算に財務条例の見直し等がありますけれども、当然縛りが多い財務条例を改正するという中に、数値目標を根本的に変えるというところまで考えているのか。

 4点目は、財政調整基金にある災害対策用15億円というのは、あくまでも聖域なのか。これについて御見解をお聞かせ願いたい。

 次に、歳入に入ります。

 数字を見ていますと、何やら10%減税をやった後のような数字に見てとれるんですけれども、非常に大変だったことは御推察申し上げます。

 数字のことを言うわけではありませんが、まず1款の市税に関してですが、個人市民税を筆頭に滞納繰り越し分の徴収目標額が大幅に数値が上がっております。大きな数字になっておりますが、意気込み自体は大変結構なことだと思うんですけれども、これを努力目標にしないために、昨年来から滞納の徴収方法については御指摘申し上げているように、何か新しい手段ができたからこれだけ大きな滞納分を計上されているのかどうかが1点目。

 それから、固定資産税に関してなんですけれども、本市は、近隣を見ますと、各務原市より30億円、高山市より15億円、そして隣の可児市より5億円ほど固定資産税税収が少ないんですね。もちろん各務原市は法人市民税も高いし、うちよりも裕福な自治体なことはわかっております。高山市は本市の24倍も面積がありますし、比較はできないかもしれませんが、可児市と5億円の差というのは、法人関連の固定資産税の差なのか、個人住宅等に係る税金の差なのか、これをまずお聞きしたい。

 それから、この点について3点目は、第14款使用料のところで社会教育使用料についてお聞きしますが、昨年来、皆さん御存じのように、某地方紙で学習館の団体活動室についての報道がされました。それについて私たちの会派もある程度の説明を受けて、今後について明確にするようにとの内容の話で終わっておりますが、この予算書を見る限り、学習館の目的外使用料は前年並みと何らの変化もございませんが、さかのぼって請求するつもりがあるのか、退去していただくのも含めて、非常に市民の関心が高いことだと思っておりますので、市の対応を皆さん注視しております。これまでの経緯について、説明できる部分がありましたらぜひともしていただきたいと思います。

 それから、歳入について最後なんですけれども、44ページの病院事業会計負担金 500万円というのがあるんですけれども、これは人件費負担金となっておりますが、あまりよくわかりません。とにかくこれは入りですので、病院事業会計においてはどこから財源を捻出するのかと思って調べていたんですけれども、歳出の衛生費、1項8目市民病院費のところに病院事業会計補助金として1億 812万 8,000円が計上されており、その内訳が政策的医療特別補助金として 3,935万円、移籍奨励金補助金として 4,799万 4,000円、新病院建設関連補助費として 1,578万 4,000円、そして病院事業会計事務費補助金 500万円となっています。つまりこれが 500万円の財源であって、要は一般会計を通して行って来いというものなのかどうか、これで間違いないのかお聞きしたいことと、この 500万円ぴったりというか、ぽっきりというんですか、この数字になった根拠を、人件費負担金にする根拠をお示し願いたいと思います。

 次に、歳出に入ります。

 総務管理費のところでお聞きすればいいと思うんですけれども、先ほどからの説明で、病院事業からの移籍者が32名と御説明があったと思いますが、現時点でどのような部署にその方がなるのかがわかりましたらお示し願いたいと思います。

 それから2点目、52ページの同じく総務管理費の新公会計制度改革対応関連費の事業内容の説明において、資産台帳整備についての方向性が示されております。その点については、私はそのとおりで高く評価したいと思いますが、その時期についてはあくまで段階的にとあるんですよ。これは総務の方にお聞きしましても、それほどの予算がかかるとはお聞きしていませんので、できましたら明確な、いつまでごろまでにこれぐらいのをつくりたいと、財産管理は非常に大事ですので、この辺について御答弁がいただけたらと思います。

 同じく56ページ、まちづくり市民活動支援事業関係費としまして、昨年と同額の 1,070万 1,000円が計上されているわけですが、本定例会に同時提案されている補正第9号において 723万 1,000円の減額補正も同時に出されているわけでして、このような市民が参加する事業がこのように補正になって、また新たに同じ金額をつける、この辺の経緯についてお考えをお聞きしたいと思います。

 続きまして4点目、民生費、児童福祉費で87ページの児童手当及び子ども手当についてお尋ねいたします。

 子ども手当の制度導入につきましては、子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産、子どもが育てられる社会を社会全体で応援しようという趣旨の導入目的としております。つまり、児童手当の趣旨とは違うわけでして、財源の出方も違うと思っております。私は子ども手当の趣旨自体は結構なことだと思いますが、その手法が、単に現政権が扶養控除等を廃止して、それで財源を確保して振りかえるだけだったら、真の少子化、社会全体の問題のとらえではないと思うんです。そのためには、財源を明確にするためにも、もっと幅広い消費税等の税率も含めた議論は欠かすべきではないと思っていますので、質問の前に申し上げます。

 1番目の子ども手当の質問ですが、医療制度が来年度は併存するわけですが、従来の子ども手当法においては公務員だけは支給母体が別枠とされていたわけですが、子ども手当法においてもその制度は残るのかという点です。

 それから、民主党は野党時代、子ども手当は生活保護世帯の収入認定にはしないとしておりましたが、その点については、わかっていましたらどのようになるのかお聞かせ願いたいと思います。

 それから92ページ、生活保護適正実施事業費及び生活保護扶助費についてお聞きします。

 昨年に引き続き、生活保護受給世帯の増加とともに、この扶助費の金額が非常に肥大化しております。市の負担分の財源捻出も大変な問題だとは存じますが、今回お聞きしたいのは、受給者の生活相談や支援を業務とするケースワーカーの実情についてであります。この受給世帯の急増に比例して、本市においてケースワーカーの配置は適正に置かれているかどうかがまず1点。

 次に、ケースワーカーとは、どのようなスキルを持った方が、どのような雇用形態でされているのか。

 それから、この部門につきましては、今回、嘱託員報酬費、職員人件費で 1,150万円ほどが増額されているんですが、これがその部分に充てられる財源になるのかどうか。

 さらに、不正受給なり不適切支給の実態把握もケースワーカーが受け持つ仕事なのかどうか。

 それから、これは一つ提案だと思っていただければ結構なんですけれども、今回、病院事業から移籍される方、一般行政職は大変だと思うんです。まずこの部分の不足のところを担っていただくという、人に対しては優しい病院事業のところにいたわけですから、こういう部門に、この人材不足のところに配置していただくという考え方はないのかどうか。

 それから最後に、教育委員会の教育費なんですけれども、今回の県の補助金、緊急雇用創出事業。他の総務費なり民生費、商工費、土木費等にはそれなりの言葉が入っていますのでわかるんですけれども、あくまで雇用ですけれども、中学校費、小学校費、あまりにもちょっとこれではわからないんです。この辺について説明していただければと思いますので、以上で1回目の質問を終わります。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 予算編成の特に経済的な観点の概要について、私から御答弁を申し上げます。

 まず、今回の予算編成で特に市長として考えたこと、縮み志向が非常に強い中で、これをどう脱却するかというようなことです。リーマン・ショック、あるいは自動車業界のリコール、明るい状況が一つもない中で国の財政状況はまさに破綻状況というようなことは、衆議院を通過した新年度予算を見ても、約半数が国債に頼っているというような状況です。こうした縮み志向の中の脱却をしなければならないということで、大きく考えたのは、歳出の削減というのは当然不断の努力をしなければならない、特に行政改革の手を緩めるわけにはいかない、このことを重点的に考えました。

 具体的に申し上げますと、平成22年度は次のことを公設公営化、あるいは民設民営化を進めます。一つは市民病院、一つは旭ケ丘保育園の運営、多容荘の民設民営化、そして学校給食の調理場の公設民営化。この1年度の中でこれだけの行政改革を行ったということは、過去の歴史としてないのではないかと。加えまして、今回の議案の中でも大幅な定数の削減を行っている。一方で、職員のモチベーションということを非常に大切に考えております。これだけの縮み志向がある中で職員のモチベーションをいかにしっかりと保つのか、あるいは市民のあすへの希望をいかにしっかり見出すのか、この観点から歳入の増加という点に大きく視点を向けました。これが今回発表させていただいております「多治見産業革命」という言葉に要約をされているというふうに思います。国内の市場が飽和状態、あるいは頭打ちの状態であったら、海外に打って出よう、あるいは海外から人を呼ぼう、こういう以外にないのではないかというようなことで今回の予算編成を行ったところでございます。



○議長(岡田智彦君) 副市長 木股信雄君。



◎副市長(木股信雄君) 行政は地域経済を牽引する役割を持っているのではないかという視点で4点ほど御質問いただきましたので、まとめてお答えさせていただきます。

 まず、健全財政を目指すという意味で、少し過度な方針になっていないかという点、あるいはそうした視点から財務条例の見直しをするのはどのあたりまで行うのか、あるいは災害対策用としております15億円は聖域かという点でございます。

 もともと本市におきましては、県内の中でも有数な健全な財政を推移してきたと自負をいたしておりますけれども、そういった背景には、行政みずから健全財政を目指すという大きな方針のもとに今まで進めてきたものだと確信もいたしておりますし、そういう意味で財政健全化の条例も制定をいたしまして、みずから律するといった方針で進めてきたところでございます。要は、夕張市のような財政破綻に陥るようなことのないように、みずからを律してきたということでございます。

 一方で、そうした中で議員御指摘のように、地域経済を牽引するといいますか、活性化させる役割もあるというふうに思っておりまして、そういった意味では2点目の公共事業との関連でございますけれども、そういう意義もあると思います。一方で適正なコストに努めなければならないということもございまして、公共事業の意義につきましては、そうしたバランスかなというふうに思っています。そうした中で、具体的には財務条例の見直しでございますけれども、この財務条例を見直すに当たりましては、当然判断指標ですとか、あるいは御指摘のありました災害対策用の15億円、こうしたものも含めて、県内の状況、あるいは最もふさわしい数値のあり方について、そういった視点で見直しさせていただきたいというふうに考えております。

    〔議長退席・副議長着席〕



○副議長(中山勝子君) 総務部長 今井康雄さん。



◎総務部長(今井康雄君) まず、最初の質問の総括にございました総務費と教育費の関係でございます。

 比べるとそう見えるかもしれませんけれども、まず総務費の割合は、岐阜県全体を見ますと、県平均で12.9%、全体に占める割合が。当市は13.1%、そんなに変わりません。これに比べまして、確かに教育費は構成比が低うございます。これはなぜかと申しますと、ほかの市に比べまして、建設改良であるとか新築が少のうございますので、その部分が全体として教育費の構成比率を押し下げているというふうに御理解いただきたいと存じます。

 それから、次の歳入の市税の関係でございます。

 まず、市税の徴収率がやたらと高いけどという話でございましたけれども、これは新しい手法云々というのよりも、実際に平成21年度の実績に基づいて算定をさせていただきました。収納率につきましては、平成22年の1月の実績調べて現年度が 18.63%と、前年同期に比べまして 0.4%既に上がってございます。こうした実績を踏まえて計算をさせていただいたというものでございます。

 それから、税金の固定資産税の関係で、可児市との差の5億円は何だということでございます。

 これは、可児市の方には工業団地がございますもんですから、法人の固定資産税、特に償却資産税分の差がここにあらわれているというふうに御理解ください。

 次に、公会計の関係でございます。

 手間取っておりますのは、多治見市が抱えてございます財産の評価にちょっと手間取ってございまして、何としてでも早目に手をつけて公会計の制度に踏み切りたいと思っているわけでございますけれども、事務当局としては3年を目標とさせていただきたいと考えてございます。

    〔副議長退席・議長着席〕



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 私の方から、まず退職者ですが、この給与費明細の中に書きました41名というのは、この予算をつくりました段階での確定の退職者数です。それをちょっと比較で申しますと、これは一般会計でございますので、全庁的に全職員で見ますと、ことしは先ほどの病院の整理退職の数を除きますと52名でございます。例えば、平成18年が退職者は82名、平成19年が63名、平成20年が58名、そうしまして平成21年度が52名ということからいきますと、他市のことはわかりませんが、多治見市が特段に退職者が多いというようにはとらえておりません。かつ総数が減りました中で、ことしは定年が23名というようなことで、自己都合とか勧奨退職については例年よりも少ない状況でございます。

 それから、市民病院からの職種転換の職員ですけど、このうちの3分の1は年度当初の採用計画時に見込んでいた、要はその分だけ新人を採用しなかったということです。そんなようなことがございまして、当初から見込んでいたということと、もう一つは、この時点で職種転換をされて、そして普通なら定年まで行政職として働いていただくというようなことでございますので、昨年からいろいろ研修とかそういうようなことは、こちらへ来てスムーズに溶け込んでもらえるようなことは心がけておりますが、配置としましてはそれぞれの課に、どこという特定をせずに、例えば1課1名とか、そういうようなイメージで配属をするものだと考えております。ただその中で、これは一般の職員もそうですが、自己申告等で希望する部課とか、そういうようなものは最大限かなえるように努力しておりますので、病院職員にとりましても最初の勤務場所についてはできる限りの配慮はしたいなと考えております。

 それから最後に1点、子ども手当についてですが、議員がおっしゃいましたように、児童手当と同じように、少なくとも平成22年度に限りましては、公務員に関しては子ども手当についても事業主負担という制度になってございます。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。



◎市民環境部長(若尾正成君) それでは私の方からは、社会教育の使用料に関連して学習館の労働団体について、そしてまちづくり市民活動支援事業費について御説明させていただきたいと思います。

 まず、学習館に認定しています労働団体でございますけど、場所は学習館の4階でございます。経緯としましては、現在の学習館の前、社会教育センター、図書館がございましたけど、そのころからこの労働団体は入居いたしまして、その引き続きの既得権ということと、それからその労働団体からは当時労働福祉センターの建設要望がございましたけど、それが建設がなかったということで、学習館の一角に入居させたという経緯がございます。今後でございますけど、現在学習館・図書館の利用者がふえてまいりまして、特に同じフロアにございます学習塾コーナーの利用者も多くなってきております。実態はそのフロアまでその学習の用に供しているということでございますので、この労働団体につきましては、学習館からほかの場所に移っていただくよう今交渉中でございます。使用料の関係でございますけど、今の部屋そのものが無料の部屋でございますので、徴収は考えておりません。

 続きまして、まちづくり市民活動支援事業の関係でございますけど、前年度と同じ額はどういう理由かということでございますけど、これは公開審査という形をとっておりますので、最終的に補助率というのはその場で決まってきますので、なかなか当初からは読みにくいというのが一つございますけど、ただ全体として応募が少ないというのも事実でございます。特にその中で、事業はソフトとハードに分かれておりまして、ハード事業は予算が 700万円に対しまして、昨年度の例でいきますと1団体しか応募がなくて、それも60万円で済んだという経緯がございます。特にハード事業となりますと、どうしても市民文化の面では公募するに弱い部分がございますので、今後は都市政策等ハードを扱っておる関連の部局等からも情報提供して、多くの方に応募していただくように努めていきたいと考えております。



○議長(岡田智彦君) 病院事務局長 纐纈崇治君。



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 私は、歳入の諸収入の病院事業会計負担金 500万円の財源について御答弁申し上げます。

 この 500万円につきましては、指定管理者との協定に基づいて、指定管理に移行しても病院の事務は残り、それにかかわる人の配置もしなければいけないということで、指定管理の利用料金の中から御負担をいただくということで、協定でそれを 500万円というふうに決めさせていただいております。この 500万円については、今回新年度で病院事業会計では特に人件費は持たないということもございますので、一般会計の人件費負担金という形で入れされていただいたというものでございます。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 子ども手当と生活保護の関係ですが、1点目の公務員の関係は企画部長が申し上げました。2点目の生活保護世帯の収入認定になるかということですが、他の手当と同じような考え方でいきますと収入の認定になると思いますが、まだ通知が来ておりませんが、恐らくそのような形になると思います。

 続きまして生活保護ですが、社会保障法の基準ではケースワーカー1人に80世帯を基準としておりますが、多治見市の現状では今1人で 100世帯ぐらいを受け持っております。したがって、人事のヒアリングにつきましても、議員御質問のように、職員の増員をということで、今回病院から来る人も何とかお願いできませんかという話はしておりますが、確実な配置かどうかはまだ確定しておりません。一応要望はさせていただいております。

 そのほかに生活保護のケースワーカーそのものはどういう配置基準かということですが、特に基準はございませんで、一般職の職員が来るということですが、ケースワーカーはできるだけ早く、来た1年目から社会福祉主事という資格を取るように、研修とその資格のための試験をするということで、研修等でレベルアップをさせているということです。

 それと嘱託のことですが、昨年10月から1人、窓口対応ということですが、この方にも家庭訪問等をしていただいておりますが、平成22年度の予算の中にもその職員の金額は入っております。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 教育費のことは総務部長からお話がありましたが、私も一翼を担っておりますので一言申し上げますと、大体一般会計で1割前後落ちているんですね。多いときと少ないときは、先ほど総務部長が申しましたように学校改良費の上下、つまりハード部分によって変わります。ただ、一言申し上げたいのは、ソフト部門で、例えば各学校の障害児に対する支援員でありますとか、それから学校充実費でありますとか、そういったソフトについては私どもはしっかり予算をいただいておりますので、全体を見て教育費が少ないから教育が充実していないということは決して思っておりませんので、そこだけよろしくお願いいたします。

 それと、緊急雇用創出についてわかりにくいという話ですが、教育総務費、それから小・中学校費、それから保健体育費、4カ所出てくると思います。まず教育総務費の緊急は、スクールソーシャルワーカーと申しまして、福祉的なスキルを持った人が学校現場に入ることによって、家庭と学校と福祉的なニーズとのかけ橋をするということを行っております。平成21年度は1人日々雇用でお願いしておるんですが、緊急雇用という国の制度があるもんですから、それを活用して少しこの1年間充実していきたいというものです。

 小学校・中学校は両方同じでございまして、まず一つは多文化共生という、少し言葉が大仰でございますが、小・中学校に外国人の子弟が入っておられる場合、言葉に不自由する方があります。それについて通訳兼コミュニケーションをとれる方をお願いするというものです。それと、もう一つが障害児・生徒の支援ですね。これは既に支援員はいますけれども、昨今そういった子どもたちがふえているという状況を踏まえながら、この緊急雇用の事業を使って少してこ入れを1年間してみたいというものでございます。

 それから、保健体育の部分は、これは国体に向けてキャラバン隊を今組んでおりますが、それの継続でございまして、今申し上げました小・中学校費と保健体育費につきましては、平成21年度からやっているものを引き続き緊急雇用の創出事業が継続されましたので、継続的に行っていきたいというものでございます。



○議長(岡田智彦君) 7番 若林正人君。



◆7番(若林正人君) まず市長、指定管理も含めて行革の方は決しておくれておるとは思わない、一生懸命やっていると思うんですよ。ただ、総務費云々というのと関連するんですけど、市長が今回の冒頭の提案説明で、職員さんが政策能力を高めるんだとか、それはもちろん非常に大事なことなんだけど、そこばかり先鋭化して、あまりにもそこが組織論の中で頭でっかちにならないようにだけは、市長がそこはきちっとやっていただかなければと私は思っております。

 それから企画部長、この退職者の数字が多い少ないはちょっとわからないですけど、今回、たしか12月に1億 3,000万円の補正がありましたし、9億円ぐらいになっていますよね。今のペースで50人、60人というと、30年来過去やって、将来人がいなくなっちゃいますよね、幾ら入れていっても。ほかの方の質問もありますので多くは申しませんが、成果主義による若干厳しいノルマがあるのかとか、職場環境に何らかの問題があるのかと感じてしまうわけですよ、私としては。それで、また現在休職の方とかを見ても、民間でもそうなんですけど、結構多いと。それが心の病、ストレスとか何かであるとするならば、何らかの対策を庁内に持たないと、本来病院から来ていただく方が、いきなり難しいことをやられるときに、心の病の予備軍になっちゃいますよ。そういうこともあわせてちゃんとやっていくべきじゃないかと。自治法上の財産というのは、建物だ、債券だ、物品だ、金だと言いますけど、人材でも市民にとっては財産なんですよ。その辺をむやみに失わないような考え方をきちっと持って対応していただきたいということをお願いしておきますので、その辺でもし一言でもありましたらお願いしたいと思います。

 それから、今の固定資産税、償却資産税が可児市と比べて、償却資産税が占める部分だと、法人の。ということは、新しい企業を誘致されて、奨励金の交付期間が終わったら、うちもこれぐらいの固定資産税の数字にはなるということですね、法人税というのは別として。それで間違いないかということです。それはお聞かせ願いたいと思います。

 それから病院なんですけど、前半にもお話がありましたけど、入りとか何かとか変なね、補助金のところを見ていかないとわからないような形で出ていますと非常にわかりにくいですから、それで補助金というのはある意味、僕、一般質問でやりますけど、言葉を聞けばわかるような補助金じゃないと困るわけですよ。こういうふうな形でやるのはあいまいだし、不明瞭だと申し上げておきますので、この辺については反論があったら言っていただければ結構です。

 最後に副市長、子ども手当は、市に責任があるわけじゃないんですけど、例えば今回の子ども手当などを施設に入って両親がいない子はもらえないわけですよ。そうかと思うと、出稼ぎに来て多治見市に住所があったら、失礼な言い方ですけど、例えば海外に10人も子どもがおったら10人分の子ども手当をもらえるわけですよ。その人たちが将来私たちの社会保障を担ってくれると思いますか。非常に不思議な話でして、財政を扱う責任者として、私は非常に納得がいかないんですよ。その辺をちょっと大目に見てお言葉をいただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 先ほども申し上げましたように、職員のモチベーションと同時に健康管理、特に心の管理ということについては非常に心配をしながら、各種の勉強会、あるいは講演会、どういった対応ができるのかというようなことをしっかりしております。とにかく多治見市役所に職員として採用されたら、60歳までしっかりと市民のために働ける、そうした職場環境を整える、これが市長としての大きな目標でございます。そのためには、職員は頑張るときは頑張る、休むときはしっかり休む、オンとオフの切りかえをしっかりつけなさい。そのためには毎週の水曜日はスーパーノー残業デー、とにかく定時になったらきちっと片づけをして自宅に帰る。土曜・日曜日については地域の貢献をしっかりする。こういったオンとオフということと、60歳まで多治見市のため、多治見市民のためにしっかり働ける、こういった職場環境をしっかりつくっていく、これが市長としての大きな責務だというふうに自覚をしております。



○議長(岡田智彦君) 副市長 木股信雄君。



◎副市長(木股信雄君) 子ども手当の関係でございますけれども、今回の子ども手当につきましては、議員御承知のとおり、国の方針として、国として子どもたちを育てていこうという大きな方針のもとにできた制度でございまして、今、御指摘のような個々の視点につきましては、市としてどう対応するかということについては、淡々と国の方針に従って進めていくべきであろうと思っておりますけれども、御指摘のような点についてはコメントは控えさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。



◎総務部長(今井康雄君) 山吹テクノパーク等に企業が進出したら、可児市のように固定資産税、いわゆる償却資産分がふえるのかということについては、そのとおりであるというふうに今この段階では申し上げておきたいと思います。金額等については、まだ業種も何も明らかにできませんもんですから、その辺は御容赦いただきたいと思います。

 それから、44ページにございました病院事業会計からの負担金でございますが、わかりにくいということにつきましては、私どもの財政の方と病院の方といろいろ研究をしてこういう表現をさせていただきましたけれども、一番右側にございます人件費負担金という言葉だけでは確かにわかりにくいかもしれませんので、その辺についてはできるだけ私どももわかりやすいというのを目指してございますので、今後できるだけ気をつけさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(岡田智彦君) 7番 若林正人君。



◆7番(若林正人君) 最後に市長にちょっとお願いがあるんですけれども、子ども手当について、来年度から全部子ども手当になってもいいんですけど、今回の場合、はっきり言って併存があるということは、今まで例えばサラリーマン世帯で3歳の子どもが1人いたとき、この2月・3月は児童手当から1万円払うんですね。それで、1万 3,000円ですから、 3,000円子ども手当を払うんですよ。それがお金持ちの人は児童手当がなかったのに、1万 3,000円子ども手当で払うんですね、財源が違う、趣旨も違うものが。こういう変な制度は、ぜひとも市長会の方できちっと考え方、皆さんが納得いただける、趣旨は賛同しているんですから、本当にその辺だけはきちっと市長が市長会でやっていただけるように、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 8番 梶田廣幸君。



◆8番(梶田廣幸君) 簡単な問題を二、三点質問いたします。

 51ページの総務管理費で浄書印刷関係費、これだけに係る問題じゃないと思うんですが、市長就任当初に書類を減らしましょうとおっしゃられていましたけれども、この3年間で減ったのかな、逆に少し僕はふえているような気がしてしようがないんですが、書類を減らしていくとおっしゃられたことについて政策として何か今現在やっておられるか、またそういう検証をされておられるのか、その辺についてお伺いいたします。

 それから、 102ページの不法投棄対策費というので 1,107万 4,000円ございますが、たしか今年度は監視カメラを一つつけたと思うんですが、それによって不法投棄が減っているとか、あるいは不法投棄した人を見つけたとか、そういったような効果があったのかどうかその辺もお伺いいたします。

 次に教育費、 145ページの不登校児童生徒適応指導関係費、これはハイパーQU検査というのですけれども、ちょっと私も耳なれないことでしたので調べてみましたが、中には先生方に多少拒否反応があるのではないかと。クラス単位でもいろいろと評価が出てくるというようなことで、先生の中にも多少それを嫌がるということもあり得るというようなことを聞いております。その点で、先生方の了解を既にとっておられるのかどうか。または、検査した後に事例研究というようなことでK−13法とかいうのがあるようですけれども、そういったものでの次の手というんですか、結果に対しての打つ手、そういったものまでどうやって準備をされておるのかお聞きいたします。

 それから、 147ページの学習習慣・生活習慣向上プロジェクト 103万 5,000円、これはやってこれで2年ぐらいになるわけですか。昨年、昭和小学校で非常にいい例をお聞かせいただきました。特に高学年ほど非常にいい結果が出たと、予想以上の結果が出て見させてもらいましたけれども、その子たちが今度は中学に今行っておるわけですけれども、そういったところで何か新しい結果、やはり中学へ行っても大分違ってきているとかといったような結果が出ておるのかどうか、そういった点についてお聞かせください。

 以上でまず終わります。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 紙ベースの削減は、結果から申し上げますと、思うほど削減になっておりません。実は微増をしております。これは直近のISOのマネジメントの会議の中でも指摘をされました。多治見市役所だけかということになると、全国の役所関係で、一たんは落ちたんだけれども、また紙ベースが復活しているというようなことを聞いております。部長級の中の政策会議については、今までこのぐらいの資料を持っていたのが、ずうっと薄くなって3分の1ぐらいにボリュームは下がっておりますが、全庁的に紙の使用についての削減ということは、何回も何回も口を酸っぱく言わないとなかなか徹底しないというようなことでございますので、引き続きこういった行動を進めてまいります。



○議長(岡田智彦君) 教育長 村瀬登志夫君。



◎教育長(村瀬登志夫君) 新年度予算のハイパーQUテストについて御質問をいただきました。

 まず担任は、自分の学級の子どもたちの様子をどのようにして把握するかということは、従来はいわゆる観察法、観察をもって把握してまいりました。あとはそれぞれが、例えば生活の記録というようなことを書きますもんですから、そういうものを通じて把握すると。友達関係などの把握をしてきておったわけです。一方、開発されたハイパーQUテストという手法では、生徒に質問することによって、人間関係はどのようになっているのか、例えばいじめで苦しんでいる子どもがいたり、不登校の子どもたちの状況がわかったりというようなことであるもんですから、学級経営と言いますが、担任が学級をいい学級にしていくという努力を4月当初からしてまいりますが、それが5月、6月になってどのような状況になっているかというところでこの調査をし、さらに、手だてを加えていこうというものでございます。新年度導入するに当たりまして、現在でももう既に二、三校の中学校で年1回実施されているところでございます。それを市の全中学校、小学校の五、六年以上、5・6、中1・2・3と広げるということでありまして、既に教務主任会の折に、教務主任と、それから参加希望者を含めまして研修を実施いたしました。それをもとにして、新年度はさらにまたそれぞれの各学校においても、このハイパーQUのテストの仕方、そして活用の仕方を進めてまいります。

 御指摘いただきましたように、それによって教師の方が少し萎縮する部分があるのではないかということでございますが、なきにしもあらずとは思いますけれども、それよりも担任としましては学級がうまくいくということの方が、これは教師の仕事であるもんですから、そういうことについての価値づけを進めてまいりたいと思っております。

 それから、習慣向上プロジェクトたじみプラン、中学校に上がった子どもたちの変化があるかどうかということでございます。これについては、まだ小学校から上がって1年しかたっておらないものですから、直接的な調査等検証についてはまだしておる段階ではございません。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。



◎市民環境部長(若尾正成君) 監視カメラの設置によって不法投棄に対する効果ということでございますけど、今回設置しました監視カメラは1台でございます。あとダミー、同じような似たようなものですけど、これを数基あわせて使用しております。現在、一番不法投棄の多い場所に設置しておりますけど、回収しても回収しても投棄されていた部分は、投棄がなくなりました。ちょっと数字的な報告までは受けておりませんけど、確実に効果を上げているというふうに思っております。それで、これも1カ所で固定してしまうと効果が薄れますので、これは移動式になっておりますので、特に旧19号の市道から旧農免道路沿いですね、あのあたりを中心に今後場所を変えて移動させて監視に当たっていきたいと思います。

 なお、それによっての摘発等はございません。



○議長(岡田智彦君) 8番 梶田廣幸君。



◆8番(梶田廣幸君) 紙の量がやっぱり減っていないと。実際、我々もあっという間にこんなに積もってしまうというぐらいで、なかなか全部読み切れないぐらい本当に書類をいただきますけれども、何らか少しでも減らすような努力は必要だろうと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 それから、先ほどのハイパーQUテストですけれども、これは生徒個々の状況をつかむということがありますし、また各クラスごとの状況をつかむということで、ある部分、各担任の先生の状況をつかむということにもつながってくるかと思いますので、よく先生方との対応、それにしても状況をつかむべきだと思いますので、うまくいっていない授業とか、そういったことについてはしっかりとしたケア、K−13法といったものがあるということも出ていますので、そういったものにのっとってしっかりやっていただきたいなと思います。

 それから、習慣向上プロジェクトですけれども、こちらの方はやはりせっかくやっていることですので、これが先々どうなっていくかというのは、子どもたちのこれからの成長過程をずうっと追いながら、その成果が本当にここまで結びついていっているというのを検証していっていただきたい。また、検証する何か方法・手段、そういったものも見つけて、子どもたちにこれだけ有効になっているということを、これは本当に多治見発で、きのうも中国からの方が見えてそれを見学されたということでしたので、多治見発でということで検証する手段までぜひ開発していっていただきたいなと考えています。



○議長(岡田智彦君) 5番 若尾敏之君。



◆5番(若尾敏之君) それでは、3号冊の90ページをお願いします。

 児童館につきましてお伺いをしたいと思います。

 児童館の管理費の中には修繕費というのが入っていると思いますけれども、一番下の児童館施設整備費の兼ね合いですね、どういった内訳になるのかということをお聞かせいただきたいということと、一部児童館での洋式トイレの設置を望む声が出ておりますが、今、児童館等における洋式トイレの普及状況と、整備費等につきましては、それを充てる気があるのかどうかということをお聞かせいただきたいということと、トイレ続きで申しわけないですが、 151ページの学校施設改良事業費の中でも洋式トイレの設置をということを言っておられたというふうに記憶しておりますが、これにつきましても詳細がもしも決定しておるならお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 児童館運営費はほとんど指定管理料でございまして、軽易な修繕については指定管理料の中に含まれておりますので、そのように御認識ください。

 児童館施設整備費、これは保育所でも幼稚園でも同じですけど、大規模修繕の関係はこのように別の細目でもって上げますので、この児童館設備整備費につきましては、箇所づけた場所の児童館の整備をするという形です。

 あと、すみませんが、児童館すべて13館の洋式トイレの状況は把握しておりませんので、少し時間をいただきたいと思います。

 なお、昨年度なんですが、保育園・幼稚園はバリアフリーという点からして、各園必ず洋式トイレをつけるということをさせていただきましたが、児童館がそこまではまず行っていないと思いますが、その状況については少し時間をいただきたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 各学校の洋式トイレ化は毎年順次進めてきておりまして、今年度でほぼ小学校は一定程度終わりまして、終わった段階で今度中学へ行こうと思っています。今の目安は、1カ所のトイレには最低一つは洋式化をしようということで進めてまいっておりますし、それから、そのほかにもバリアフリー化を進める中で各学校には洋式トイレをつけておりますが、それとは別に、普通のトイレのところの1カ所に最低限一つは洋式便器をつけようということで進めてきております。ちなみに平成22年度は 600万円余の予算を計上しておりますが、これは、このぐらいの額を毎年毎年つけながら整備してきているというのでございます。具体的な数字は今手元にございませんので、こういった御答弁をさせていただきます。



○議長(岡田智彦君) 5番 若尾敏之君。



◆5番(若尾敏之君) ありがとうございました。

 洋式トイレといいますと、全部便器まで変えてしまってというふうにしないと、すごく値段が上がるというふうに思われてしまうかもしれませんが、簡易的なものですね、普通の和式のところに上にぽんと設置するだけで洋式トイレになるというパターンもあるんですが、例えば児童館なんかでそういったものを取り入れる場合に、今の整備費等について、そんなに金額はかからないと思うんですが、そういったもので対応することはできるんでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) お答えとしては、できると思います。実際、保育園・幼稚園でも、教育委員会と同じにすべてを洋式にすることはできないんで、1カ所に1個と、その上にかぶせて和式が洋式な形にできるような形はできますので、児童館については、後ほどの洋式の状況を含めて、少ない部分であればそういう簡易型も検討したいと、よろしくお願いします。



○議長(岡田智彦君) この際、暫時休憩いたします。

    午後3時00分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時16分再開



○議長(岡田智彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 先ほど若尾議員からの御質問の児童館・児童センターの洋式トイレの関係ですが、13あります児童館・児童センターの中で、ないのが2館で、あと11館はあります。ない部分については、できるだけ早い時期に洋式化したいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(岡田智彦君) 10番 加藤元司君。



◆10番(加藤元司君) それでは、少し質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私は議案説明資料でページを示したいと思いますので、よろしくお願いします。

 議案説明資料の63ページ、総務費の電算業務費が上がっておりますが、これは2市の共同電算処理、いわゆる広域でやっておった電算処理の関係費ということで書いてあるようですが、これは御承知のように広域で瑞浪市とも分離するということで結論が出たようでございますので、それに関して今後どういう方向を示すのかということがここに多少の予算化がされてあらわれてきたのかなあと思います。平成21年度の当初予算で2億 3,000万円、それから今年度で一応2億円の予算化がされておりますが、電算全般にわたって、私も不得意な分野ですのであまり細かいことはわからないわけですが、どのような方向でおられるのかだけ、この点について御説明いただきたいと思います。

 それから、続きまして64ページ、同じく総務費の財政運営調査研究費という項目で、補助金及び交付金のあり方の見直しという提案がしてございます。これは何年か前にもこういう委員会が設立されまして、そこで検討されたということを承知しておりますが、何年かたって再度見直そうということだろうと思いますが、これも執行部としてどのような心構えでこの会議に臨まれるのか、この辺について御説明願えればと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次のページ、65ページの一番上、同じく総務費の地籍調査事業費についてお尋ねしたいと思います。

 これにつきましては、昨年度もたしかこの議会で質問しておるんですが、全域にわたりまして地籍調査が行われておるわけですが、全体の中でこの地籍調査がどのぐらいの割合で現在進行中であるのか、そして残部分がどのぐらいあるのか、山はそれほど影響がないのかもしれませんが、一応面積でわかっておりましたら、終了部分がどのぐらい、そして今後どのぐらいまだ残っておるということと、できれば今後どのぐらいの期間で全体が終了するという見込みをしてみえるのかについて、説明できる範囲でお答えください。

 それから、70ページへ行きます。

 70ページの商工費の光対応型機能性粒子研究事業費というものについてですが、これも非常に難しい分野ですので詳しいことはよくわからないんですが、去年からことしにかけまして 167万円が 726万円、ここに明細として赤外線サーモグラフィーなどの導入をするんだということが書いてあるわけですが、これの今現在の成果というか、今までにこの程度のことができた、そして今後どういうことをねらっておるということがもし説明願えれば、お願いをいたします。

 それから、次に74ページをお願いいたします。

 まず、笠原小・中校区における一貫教育推進事業費、これは前年度の 1,400万円から 870万円に減してございます。これはほとんどが英語教師の人件費だというふうに承知しておりますが、これで賄えるということできっと計上されておるんでしょうが、その辺の考え方をお示しください。

 それから、同じくそのページの非常勤講師研修事業費、研修会を10回程度実施するということで書いてございますが、予算が1万円、回数を行われる割に非常に少ないわけですね。せっかく非常勤講師を市として単独で採用して、そしてその人たちの研修をやるのに、この予算で本当にいいのかなと。研修をされるんであれば、もう少し内容の充実したものにする必要があるんじゃないかというふうに、金額だけで評価しちゃいかんのですが思います。その辺に対するお考えをお示しください。

 それから、次のページへ行きまして、生徒指導体制強化事業というのが書いてございます。これは前にも説明を受けておりますが、スクールソーシャルワーカーという県の事業であったものが、1年前に県がやめまして、それを受けて市の単独事業として引き継いでおる事業だというふうに承知しております。今はたしか共栄校区に1人お見えになるというふうに承知しておりますが、非常に活躍されておるという話もございますので、せっかくやるのなら1校だけの対象じゃなくて、全市的にそういう方が活躍できるようにふやすべきじゃないのかなということを思いますので、その辺に対する考え方を教えてください。

 それから76ページ、もう1点だけお願いいたします。

 教育費の中の学校教育活動支援事業費、いわゆる学習サポーターの関係ですが、これは小学校も中学校もあるわけですが、両方ともが非常に昨年度に比べてことしは当初予算が減っております。いわゆる利用が少ないということだろうと思うんですが、これはそもそもが南ケ丘中学校で有賀先生がやってみえた授業が全市に広がったものの話だろうというふうに承知しておりますが、いわゆる得意な先生がいなくなると授業が縮小するというのがどちらかというとおもしろくない気がしますので、その辺に関して今後どういうふうに取り組まれていくのか説明願えればと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 電算業務費についてお答えさせていただきます。

 今の議案説明資料の表現がちょっと不適切な点をおわびしたいと思いますが、電算業務費につきましては、今現在の庁内でのいろいろな電算処理の経費を掲げる細目でございまして、この約2億円のうちの80%強はそのような経費でございます。

 議員から御指摘がございました2市の共同運営の今年度の分につきましては、3号冊の56ページの上から6段目に広域行政負担金の情報システム共同運用がございます。ここの中に実際の2市共同運営の経費は入ってございます。ただ、今の2市共同運営のシステムがことしの12月末で終了いたしますもんですから、その後どうするかというものを、先ほど御指摘がございました電算業務費の中で新たに 1,735万円ばかり調査費を設けさせていただいて、次のシステムをどうするかとか、そういうような研究を平成22年度に行いたいということでございます。そういうことで、この説明資料の中の電算業務費の中に新しい業務だけをとりたてて書きましたので、このような表現になっておりますことをおわび申し上げます。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。



◎総務部長(今井康雄君) 財政運営調査研究費、議案説明資料ですと64ページ、3号冊ですと52ページの下から3行目になるわけでございますけれども、これは実は二つの委員会の経費が計上してございます。一つは財政問題市民懇談会、これは、今、加藤議員さんがおっしゃったとおり、数年前に財務条例を制定する際に専門家の方々の意見を聞くということでつくったものでございます。

 もう一つが、御質問の趣旨にございました、補助金の見直しについての市民委員会を立ち上げたいというのが今年度の新しい試みとして計上してございます。この委員会の方はおおむね5回程度、説明資料にございますとおり予定をしてございますけれども、提案説明でも申し上げさせていただきましたとおり、平成22年度はかなり大幅な行政改革をしないと平成23年度予算が厳しくなるだろうというふうに思ってございますので、その一環として補助金・負担金等の見直しを行いたいということでございます。その具体的な方策については、今後メンバーを選んで、そのメンバーと協議をしながら進めていく、あるいはその委員会の下に職員のプロジェクトチームをつくって、それでたたき台をつくってやっていくという方法になるのかどうかということも含めて今後検討されるというふうに思ってございますけれども、まずは現状を確認し、その現状についてどういう基準で今後やっていくかといったような基準をつくって、その基準に当てはめた上で平成23年度以降の補助金をどうするかというようなことについての原案をつくる、それを執行部の方で最終決定をしていくというような格好になろうかと思っているところでございます。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 私からは、地籍調査についての御質問にお答えを申し上げます。

 平成15年からスタートしまして6年が経過したということでございますが、これまでの着手率から申し上げますと、対象が 89.79平方キロメートル、うち7.27平方キロメートルということで、8.05%が着手という状況です。また、登記の完了から見ますと、同様に 89.79平方キロメートルを対象にしまして、完了しておりますのが1.66平方キロメートルという形で、1.85%というのが現状でございます。ちなみに新年度予算につきましては、県の行革の対象事業という形にもなってございまして、若干費用が減少しております。それで、これは暫定的な措置だろうというふうに思いましても、完了までには相当長期を要すると。単純に計算しましても85年から90年ぐらいかかるんじゃないかと、単純に計算しますとそういうことになりますが、その辺についてはできる限りその分登記の完了率を上げていきたいと考えてございます。よろしくお願いします。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 光対応型機能性粒子研究事業ですが、これは簡単に言いますと、反射率の高いタイルを開発するというものです。この事業は産官学連携ということで、文科省から採択を受けた研究事業でございます。これまでの事業内容につきまして簡単に申し上げますと、熱のもととなります赤外線を反射する粒子を開発しまして、それを釉薬に使用するということでございます。これまで一般のタイルを研究してまいりまして、その研究の結果、普通のタイルと比較しまして20%反射率が高いものができました。これを共同研究企業3社に今技術移転しておりまして、そのテストを行っていきます。そして来年度は、これに係りますサーモグラフィーの機械を、先ほどの国の受託事業収入ということで、その費用を使って買いたいということでございます。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。



◎教育委員会事務局長(水野高明君) まず、笠原の一貫教育の減額でございますが、これはおっしゃっていただきましたように、ALT(英語助手)の費用でございまして、今まで笠原は嘱託の方お2人と、それから別途契約の方がお2人いるんですが、笠原は一定の成果を出していただいておるもんですから、その笠原のコンセプトベースを多治見全体に広げたいということもあって、1名分を多治見の他の小学校のALTに、笠原以外の学校を2人で回っていただいておりますが、そこを3人体制にしたいということで、ここでは減額になっておりますが、もう一方のALTの費用としてはその分のっておりますので、多治見市全体を考えれば同じ金額になってございます。

 それから、非常勤講師の1万円でいいのかという話ですが、これは非常勤講師をお願いする場合、必ずしも新人の方ではない方をお願いする場合もありますので、各学校現場で研究会をやっておられまして、そこに参加をしていただくことによってスキルアップは十分できるということでございまして、必ずしもお金をかけなくてもそういった対応はしていただけるものだということで、金額としてはこの金額で頑張っていただいております。

 それから生徒指導体制(SSW)、これは北陵中学校区ということで北陵中に常駐してもらっていまして、1人今動いていただいておりますが、その効果はやはりあるということを私どもも認識しておりまして、先ほど申し上げました緊急雇用対策を使ってお2人の方に教育相談室の方に1年間おっていただいて、全市的にいろんな学校でいろんな問題が起きたときにそこそこに出張っていただくということで、相談室に2人、臨時という職でありますが、専門職を置きたいということを考えております。

 それから、学校の支援活動、学習サポーターでございますが、これも外部の講師を使って来ていただいてやるというのも、コーディネート機能が学校に多く求められます。そういったものがふなれな学校ですと、どうしても使い勝手が悪いということもあって、残念ながら使っていただく学校が少し減ってきています。ただ、使っていただける学校においては大変有用だという評価もいただいておりますので、私どももこれからこの制度をぜひ使っていただくように再度学校側の方にはお願いをしながら、またいい人材があれば御紹介しながらということを考えているところでございます。



○議長(岡田智彦君) 6番 三輪寿子君。



◆6番(三輪寿子君) 先ほど市長の方から、歳出削減で行革の手を緩めないということの一つに、指定管理者制度への移行、民設民営化の動きというのが非常に目立っておりますけれども、3号冊の 186ページ、旭ケ丘保育園の管理運営委託というところなんですけれど、昨年、たしか指定管理に移行するまでに、一部民間と一緒に共同で進めていくということを聞いておりましたけれども、現在までの実践評価についてはどのように評価されているかということが一つ。

 それから、この旭ケ丘保育園がいよいよ指定管理に委託されスタートするということで、保育理念、どういう視点で行われるのか。特にこの地域というのは、特徴として母子家庭が多く、大変困難な事情を抱えた環境にあると思いますけれども、協定内容にもそうしたことが十分配慮されておるのか、確認をされているのか、それが2点目です。

 3点目に、直営に比べて、効率運営、サービス向上ということをよく言われておりますけれども、民間に移行することによってどのような改善がされていくのか、この3点についてお尋ねします。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 3点ほどですが、旭ケ丘保育園の民営化ということで、今年度は引き継ぎということで、4月から引き受けていただきます前畑保育園の方から、主任さん、クラス持ちを含めて現在4名の、現在の旭ケ丘の保育内容を理解していただいて4月から引き継ぐようにしていただいております。

 評価としましては、特に具体的な客観的なものはないんですが、保護者会に十分入っていただいておりまして、その運営懇談会とか保護者会が入った会議の中では何とかうまく引き継いでいただけるだろうということで、大きな不安はないというふうに聞いております。

 続きまして、保育理念というか、今回の指定管理に関しましては、市もそうですが、保護者会が、現在の旭ケ丘保育園の保育方針をできるだけ引き継いでほしいと。例えば、市の方が提案したいと思っていましたゼロ歳児保育とか、子育て支援センターとか、そういう新しい保育をやるよりも、現在の保育をそのまましてほしいということですので、保育理念としては、現在の旭ケ丘の公立保育園の理念と旭ケ丘が持っています保育理念を引き継ぐということでおります。

 協定書の中には、特に地域が援助する家庭があるんで、その点については、旭ケ丘保育園も当然そうですが、行政側がそういう点を注意していくということですので、具体的に協定書にそういう文言はないんですが、子ども支援課としてはそういうふうにとらえております。

 あと、直営に比べてどのような改善かということですが、まず原点は、申し上げましたように、現在の旭ケ丘保育園の保育方針・保育理念を基本的には引き継いでいくと。ただ単純に金額だけ比較しますと 800万円ほどの減額になりますが、それは単純に今見るだけですので、将来的な退職金とかそういうことを見れば、それ以上の効果があると思うんですが、改善点につきましては、現在の保育方針・保育理念をそのまま引き継ぐということで考えております。



○議長(岡田智彦君) 6番 三輪寿子君。



◆6番(三輪寿子君)  800万円ほど減額になるということで、そういう点では効率化というふうに見られると思うんですけれども、正規の職員、あるいはそこで働いていた現在の雇用の状況で働いている保育士さんたちは今後どのような状況になるんでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 今年度の4月には4名がまず公立保育園に戻りまして、ことしの4月に、園長、主任を含めて10名ほどの正規職員は、残った8園の公立保育園の方に配属する予定でございます。それと前畑保育園の方は、現在旭ケ丘で働いてみえる臨時職員の数名の方が前畑保育園の方の正規の職員に採用されるというふうに聞いておりますし、他の公立の 130名ぐらい臨時職員がいる中の数名が前畑保育園の臨時職員としても雇用されると、そのような状況を聞いております。



○議長(岡田智彦君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) ちょっと何点かありますので。

 まず、平成22年度の当初予算について御感想をお尋ねしたいと思いますけれども、繰り返しますが、本年度の予算編成に対してどのような感想をお持ちなのか。そして、健全財政を維持するための今後の取り組みと今後の財政展望についてお考えをお尋ねしたいと思います。

 尋ねるばかりではいけませんので、今回の平成22年度の予算編成を見させていただいて私が感じたことだけお話を申し上げたいと思いますが、まず昨年度は財政調整基金から8億 400万円繰り入れをいたしまして、今回の補正で1億 300万円ほどバックしたということで、7億円が財政調整基金の積み立てから消えたということで、また今年度は8億円ということなんですけれども、大変やりくり算段をした今回の当初予算であっただろうということを思っております。この中で私が一番ずうっと目を通しまして思いましたのは、社会保障費関係が、これは平成21年度の当初予算との比較なんですけれども、一般会計の中の一般財源の伸び率が6億 3,000万円ほど民生費と社会保障の関係の衛生費でふえております。最終的な今回の補正段階での比較をすると数字が変わってくるかと思いますけれども、平成21年度の当初予算と比較いたしまして、今申し上げました8億 3,000万円ほどふえております。これを見ますと、財政がますます硬直化してきたかなと。いわゆる義務的経費がふえておりますので、そういった印象を持っております。そういうことを考えますと、今回、乳幼児医療の無料化ということで小学校3年生まで拡充をいたしましたけど、この状況を見てみますと、もうこれ以上拡充するということは今の財源の中を見ていますとなかなか厳しい状況だろうということを思っております。こういったことも踏まえながら、来年度の予算編成も大変厳しくなるだろうということを思っておりますけれども、総務部長はどのようにお考えなのか、来年度もあわせて感想をお聞きしたいと思っております。

 それから、実際の予算編成について御質問をさせていただきますけれども、3号冊の 119ページにタイル館の 400万円の研究費というのか調査費がついておりますけれども、これは道の駅構想との関連がどうなっているのかということ。そして、この施設計画が本当にタイル産業の売り上げ増加、また営業収益の増益等々に、もちろん笠原町の町民の皆さんに、どれほど経済的、それから文化的な効果を及ぼすのかという検証も必要になってまいりますけれども、そして事業負担の割合も問題があるでしょう。それから、これをどのようにして運営していくのかという運営上の問題等々。そして、この投資が、今お話しした問題の中で確かなリターンとして返ってくる、どれほどの投資効果があるかということもきっちりと検証しなければならないということを思っております。これだけ厳しい財政状況の中で、本当にこの政策がいいのかどうなのか、もう一つ僕でいう処方せんが間違っていないのかどうかという視点から考える必要があると思いますけれども、この点についてお答えを願いたいと思います。

 それから、67ページの総務費に戸籍住民基本台帳関係事務費というのがあります。これは戸籍システムのサーバーの老朽化というふうにありますけれども、税法上の耐用年数はコンピューターの関係ですと5年と定められておりますけれども、税法上の耐用年数をもって老朽化と考えるのか、その辺のところをお答え願いたいと思います。もう使えないのかどうなのかということも含めて御返答をいただきたいと思っております。

 それから、 108ページに勤労青少年ホームというのがあります。こういった施設はまだございますけれども、ランニングコストを計算いたしますと、稼働率を 280日の計算で私しました。そうすると、経費が1日1万 8,650円かかっています。それから、使用料収入を見ますと、1日 2,000円の収入なんです。どれだけ利用されているのか、本当にこの施設が必要なのかどうなのかということをあわせまして、ほかの施設もそうなんですけれども、一度思い切った整理、統合、解体ということもあるかもしれませんけれども、そこに踏み込まなければならないということを検討する必要があると思っております。そういうことについてもどのようなお考えを持っておみえになるのか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、先ほど加藤議員の方から質問がありましたけれども、56ページに広域行政負担金、情報システムの共同運用というのがあります。これは僕、スケールメリットの関係があるだろうということを思っておりましたら、前年度が1億 6,910万円、そして本年度が1億 4,647万円ということになっております。減額しているからいいだろうということになるかもしれませんけれども、この共同運用が本当にスケールメリットがあったのかどうなのか、この数字だけを見ると疑わしい面があるんです。コンピューターのシステムの改修をこれから行うというような話もあるわけですけれども、一度本当にどういうシステムがいいのかきちっと精査をしなければならないと思っております。昨年の6月ごろからだったですかね、総務省がクラウディングコンピューターの導入ということの検討会を始めました。これは、市町村のシステムの負担が非常に重過ぎる。だから、国がつくって、それをカスタマイズしていくという方法なんですけれども、このシステムがどれほどの効果を持つのか、まだ結論は出ておりませんけれども、こういった検討が始まったということもぜひとも参考にしなければならないだろうと思っています。あまりにも毎年毎年システムに多額なお金がかかっていく。将来的に維持できるだろうかというふうに私は不安を持っております。したがって、このシステムの構築、それから今度瑞浪が離脱するわけですけれども、本当に多治見市としてどのようなシステムがいいのか、最少のコストでシステム運用するにはどの方法が一番いいのかということを思います。したがって、このコンピューターシステムについて今どういうふうにお考えなのか、今後どのようなシステムが一番望ましいというふうにお考えになっているのか、国の動向も踏まえながらお答えを願いたいと思います。

 それから、議案説明資料の一番最後、96ページに資料をつけていただいたんですけど、資本整備基金の使途状況というのがありまして、財政調整基金の積立・戻し入れのところに 6,433万 6,000円追加するよということだと思いますけれども、これは調べましたら市有地の売り払い収入ということなんですね。私が思いますに、最初はこの資本整備基金をつくるときに40億円の中で行っていきますよという説明であっただろうと思います。これを見ますと、それに追加して 6,433万 6,000円土地の売り払い収入を充てるよということなんですけれども、これは一般会計の中に入っていないんですね。そこで、この土地が一般会計で処分された土地なのか、病院事業会計の土地であって、それは病院事業会計で使えるべき土地の売り払い収入なのかどうかということなんです。これがもし一般会計で処分した土地であったならば、財政上の規律とけじめという面からいいますと、一度一般会計に入れて、それから新市民病院建設資本整備基金に入れるべきだろうということを思うんです。先ほど午前中に2億 7,000万円の話を申しましたけれども、これも同じことです。こういったことは、やはりきちっとやっていくべきだろういとうことを思っておりますので、この件について納得のいく説明をお願いしたいということを思います。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。



◎総務部長(今井康雄君) 何点か質問いただきましたが、私の関係の部分についてまずお答え申し上げます。

 まず、本年度予算についての感想はということでございましたけれども、大変厳しい予算編成でございました。概算要求を皆さんからいただいた時点で2億円ほど財源不足というふうに見込まれていたんですが、その後、さっきの話じゃないですが、どうも市税がさらに足らないというようなことで、11億円ほどの財源不足を何とかしなきゃいけないような状況に陥りましたというのが1点。

 それから、8月末の総選挙で政権交代がおきまして、国の予算編成事務その他が一月以上おくれました。いまだ未確定の部分もございます。そういう意味の中で、ちょっと不透明な部分も含みながらの予算編成であったというのが第2点。

 第3点は、県の行革でございます。私どもの方で把握しております限り、約 9,450万円ほど私どもの方に影響が出ておると思ってございます。こうした中で予算編成をしなきゃいけなかったわけでございますけれども、先ほどの補正予算のところで出てまいりましたきめ細かな交付金の関係で、本来、平成22年度に予定をしておりましたのを平成21年度へ前倒しして繰り越すという手法をとることができましたということと、かなり大きな歳出削減をいたしたということと、各務議員さんもおっしゃったように、少し歳入の方で基金、あるいは債券の方で財源を確保したというようなことで、何とか平成22年度予算が編成できたと、やっとゴールにたどり着いたというのが正直な感想でございます。

 今後の展望については、はっきり申し上げて、今年度以上に歳入が厳しいであろうと。地方財政計画の状況を見ておりましても、来年度以降の税収が伸びていくという要素はなかなかと見当たりません。そういった中では、やはりかなり入の幅が減るものと考えてございます。したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、平成22年度は結構な行政改革をしていって入に見合った歳出を組まないと予算編成が難しいのかなと思っているところでございます。

 それから、67ページでございました戸籍住民システムの関係、老朽化と申しました。償却は5年だというふうにおっしゃいましたけれども、確かに購入から5年たっております。5年たっておりますとどうなるかというと、まずメーカーの方に部品の保存がなくなります。つまり、何かで故障したときに修理の保証がなくなってしまうわけです。そうしますと、戸籍関係の事務が全部ストップしてしまいますので、そういう意味で、5年というとやたらと短いんじゃないかと思われるかもしれませんが、そういった関係で老朽化という言葉を使わせていただきましたが、変更をさせていただいたということでございます。

 次に、財政調整基金の関係でございます。

 これは、歳入の関係で3号冊の36ページをお開きいただきますと、第17款の第2項に財産売払収入というのが載ってございます。土地売払収入が全部で 7,530万円ほどございますが、この中に一般会計として一たん私どもがいただいた、いわゆる総務の方で扱うことになる普通財産を売り払う代金 6,433万 6,000円が含まれてございます。ここで一たん歳入したものを病院の基金の方に積み立てるという経理をとらせていただきましたので、一応一般会計の中での入出は整っておるというふうに認識しているところでございます。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 私からは2点、一つがタイル館、それから二つ目が青少年ホームについて御答弁申し上げます。

 一つがタイル館でございますが、これと道の駅との関係でございます。これは同一事業と考えています。今回、タイル館の基本構想を市民委員会を設けて検討したいということで予算をつけました。今回、これがこういうふうになった経緯につきましては、昨年末に地元笠原町の方から組織ができました。その中から、道の駅ではなくてタイル館でいきたいという旨がありました。多治見・笠原の新市建設計画におきましては、この道の駅(仮称)日本タイル村事業につきましては、新市になってから官民一体となった委員会で検討するというふうになりました。そして、3年間かけて委員会をやってきました。そして、平成20年の8月に、笠原町時代に検討されました場所で議論してまいりました。その中で出た意見が、一つが交通量の少なさの問題、それからあそこの場所が土の量が多過ぎるということ、それから採算性にかなり工夫しなければいけないということがありました。その中で、まず地元の組織ができるのが急務であるというふうになりまして、多治見市としましてはその委員会の提言を受けまして、笠原町の団体に対しまして、今年度末に組織ができれば次のステップへ行くという話をしてまいりました。その結果、地元としてそういう組織ができ上がったものですから、これを受けまして新たにタイル館ということで、先ほど各務議員が言われたように、市の負担をどうするのか、それから運営方法をどうするのか、場所も含めまして検討してまいりたいと思っております。

 2点目でございますが、青少年ホームにつきましては、確かに昭和43年にできた建物で古くなっております。ただ、利用率は、1万 4,000人、1万 5,000人とすごく多くございます。そして、5次の行革においては、あそこは直営で、市民と協働という形で精華コミュニティーさんと協働してやっております。しかし、今の行革の方向では、いずれは廃止をしようということを考えておりまして、その時期については今検討をしておるということでございます。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 電算業務につきましてお答えをさせていただきます。

 2市共同運用につきましては、先ほどお答えをいたしましたように、平成22年の12月で終了をいたします。今のシステムとしましては、文書システム、財務システム、福祉・介護システムと住基システムだけでございます。それで多治見市としましては、12月以降3月までは広域が契約をしておりますので、その中で運用し、その段階で機器が無償譲渡されるもんですから、平成23年度については単独でその機器を運用し、その間に、先ほども申し上げましたように、次期のシステムをどうするかということを検討しまして、システムの選定ですとか、あとデータ移行の仕様の決定まで行きたいというのがスケジュールでございます。

 そういうことで、2市共同運用の評価という点では、作業面ですとか、コスト面では効果があったというふうには思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、これで単独になるもんですから、ここの中につきましては、議員おっしゃいますように、コストのかからない、よりよいものに統合していきたいと当然ながらですが考えております。ただその中で難しいのは、昨年の10月に基幹系システムの本格稼働がスタートしたんですが、これにつきましても、庁舎内のホストコンピューターで処理していたり、行政情報センターに委託していたり、あとはそれぞれの課の中で処理をしていたりと、そういうようなものを統合して基幹系システムとして収納と税と料金の管理を一元化しました。このように、この中にはその時々の政策もありますし、それぞれの開始の時期とかで同時に一つの形としてスタートできなかったような結構難しい問題がたくさんございます。今現在は、これをどうするかということにつきましては、一つとしては今の基幹系システムの中に片寄せといいますか、そういうのも一つの方法かとは思っておりますが、よりよい方法を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岡田智彦君) 病院事務局長 纐纈崇治君。



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 私からは、代替地のもとの土地がどういうものかというような御質問に対して御答弁を申し上げます。

 今回、代替地の売り払いの収入として 6,400万円ほど上げてございますが、この面積が約 1,400平米ほどございますが、このうち 870平米ほどはもともと病院事業会計であった看護師寮の土地と、それから地権者からの要望で基金を財源に購入した土地がございます。残りの土地が、旧社会保険事務所、それから12区集会場、そういったところの土地も含めてございますけれども、そういったところを一体的に開発して道路をつけて初めて宅地になるということで、こういった取り壊しだとか、あるいは集会場の補償費、あるいは土地の取得、こういったもの全体で1億 2,200万円ほどお金がかかっておりますので、この部分の財源として財源充当ができればいいんですけれども、年度をまたぐということもあって、今回は新年度予算の中で資本整備基金からこういった費用を使いましたので、もう一度戻し入れをするという予算を立てさせていただいたところでございます。



○議長(岡田智彦君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) そうしましたら、今度は逆から行きます。

 今の御説明ですと、資本整備基金に戻し入れをしたということなんですね。そうしますと、この資本整備基金の、議会で承認をいたしました40億円とは全く別だというふうに考えてもよろしいですか。そういう話ですか。と申しますのは、この40億円というのは、退職基金も含めて特例的に議会としては認めたんです。だから、この40億円というのは議会が承認した額なんですよ。それ以上の額は想定していないんです。だから、その辺をもう一度きちっと説明をいただきたいということを思っております。

 それから、先ほどのタイル館の話もそうなんですけれども、もう1点確認いたします。私、処方せんが間違っていないかというのをもう一遍検討しなくちゃならないと申し上げましたのは、これだけ財政が厳しくなっております。この施設が、先ほど申し上げました、本当に経済的にタイル業界の皆様に、売り上げ増、会社の内容がいいように、業界が上向くような効果が出るか出ないかということも含めて、その面の処方せんとしてきちっと検証する必要があるんじゃないかということなんです。ただ箱物をつくればいいという問題ではないんですね。もう一つは、タイルという文化をきちっと後々に伝えていくという使命もあると思います。だめだと言っているわけじゃないんです。その点をきちっと踏まえて建設しないと、あとはランニングコストが物すごくかかってきたよというような問題にもなります。これから市庁舎もつくらなければならないという大きな課題を抱えておりますけれども、そういったこともありますので、後に後悔しないような状態できちっと決定をしていただきたい。議会も当然責任がついて回りますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、市長さんの言葉をちょっとおかりして申しわけないんですけれども「元気な多治見市」、私、物すごく気に入っているんですよね。今回、補正予算を見て思ったんですけれども、ほかは減っています、収入は。だけど、消費税は 9,100万円ふえているんですよ。消費税だけふえたのはと思ってよくよく考えてみたんですけれども、これは自民党と公明党の政権のときに経済対策をやりました。その経済対策の効果がこの消費税にあらわれてきたんだなということを思っております。耐久消費財が40.5%伸びているんです。ただ、怖いのは、これが終わった後なんです。経済アナリストがこれをこう言っているんです。40.5%ふえました。しかし、これが終わった後の反動が怖いですよと。細かい数字がいろいろ書いてありまして、私それをずうっと見て納得したんですけれども、この経済対策が終わると、逆に今度は45%落ち込むというんです。その落ち込んだときにどうなるかという話なんです。そうなりますと、来年度の日本の経済は、もしこの政策が終われば大変な状況に陥るだろうというふうに思っているんです。今の国債と、それから地方債の残高で、平成22年度末には 984兆円まで行っちゃうと言っているんです。 1,000兆円の限界まで来ているんですよ。国は当てにならないです。そういったことを踏まえて来年度の財政運営をやらなきゃならないということを思っているんですけど、先ほど「元気な多治見」という話を申し上げましたけれども、この消費税の伸びを見て私はこんなことを思いました。国がこういった施策を打ちました。地方でもこれに倣ったようなことはできないかなと。そんな大きなお金は使えませんので、今、温暖化25%カットという話をしていますよね。例えば、3億円消費が動いたと、多治見市内で。その利息の2%を何らかの形で還元しましょうといいますと、 600万円の投資で済むわけです。そういった政策、これを多治見市の買い物クーポンあたりで還元しても、経済効果を含めてどのぐらい出るだろうということを思っておりますけれども、まだ細かい計算をしたわけじゃございませんで、単純にそういうことを思っただけの話です。先ほど若林議員からも話がありましたけれども、多治見市の政策として地方を元気にする、「元気なスパイラル」ということを言ってもいいと思うんですけれども、消費があって、それから順番にスパイラルが始まる。そういったシステムを我々地方自治体も考えていく時代に入ったのかなあと。この経済の落ち込みをどのように我々が考えて、少しなりとも上向く政策を打てるかということが大きな課題であろうというふうに思っております。そういうことを考えておりますので、ぜひ市長、来年はこういった視点から、多治見市がどのような予算編成を組めるだろうという面を一度検討していただきたいと思いますけれども、どのようにお考えなのかお考えをお聞きできればということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 平成22年度予算の中で、早々に平成23年度予算について御指摘がございました。

 1年間という時間が十分ございますので、議員からの御指摘、地域内での買い物クーポン等についても、どの程度波及効果があるというようなことについてはしっかり検証していきたいというふうに考えております。

 消費税の歳入増加があったということについて、俗に言うエコポイント制度、あるいは自動車の買いかえのときの補助、こういったものについては国の大きな政策でございますので、多治見市単独でどういったことができるのかということについては1年間しっかり検討させていただきたいと思います。ただ、言えることについては、国の財政状況は確実に破綻状態に入っている。国が市町村に対して、財政状況をチェック・点検できるような立場ではない。もっと言えば、議員が御指摘のように、国に依存、あるいは国を完全に当てにすることなく、多治見市としてどういった予算編成ができるのか。そのときには、やはり歳入をどのように増加させるのか。歳出について、あくまで数値をしっかり見ることによって歳出を削減していくのかどうなのか。こういうようなことについては、議会の皆さんともしっかり御議論をしていきたいと思います。ただ、多治見市としてできることは、多治見市が発生させる公共事業については、多治見市の皆さんに正しいルールに基づいた競争の中で、しっかりゲットをしていただく、公共事業の地産地消ということを言っている自治体もかなり少ないわけでございます。ただ一方で、健全な財務条例の中で完全に数値としてがっちり固められている、これをどういうふうに見ていくというようなことについては、もう平成22年度に入っていくわけですが、いろんな形の御意見がございます。気を緩めたら転落する、あるいは少し緩めてでも歳出を拡大して内部の経済を循環させるべきだというようなことについては、1年間十分時間がございますので、1年間といえども約6カ月の中でしっかり平成23年度の予算方針について、あくまでモチベーションが下がらないような形、あるいは職員、市民の皆さんの元気をしっかり期待する、こういった形で平成23年度予算編成に取り組んでまいります。



○議長(岡田智彦君) 病院事務局長 纐纈崇治君。



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 資本整備基金について再度御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず、資本整備基金40億円でございますけれども、これについては、この40億円を新しい病院の指定管理者制度移行、それから新病院建設、こういったもので資金を準備するということで御議決をお願いしております。このうち、それぞれ職員の退職手当からの分、市債償還対策基金からの分、それから財政調整基金からの分ということで区分けをさせていただいて、それぞれで整理をし、不用になった部分は戻し入れをして一般会計に返していくと、基本的にはそういう考え方でございます。今回、9億 6,000万円の財政調整基金を活用して、用地の取得、あるいは用地を取得するために代替地が要るということで代替地の整備、それから代替地を整備するための用地の取得でありますとか補償、そういった費用に充てたお金がございまして、こういったお金を実際に同じ代替地を売却した土地の代金で賄って充当する、これが同じ年度であればそういう手法もとれたわけでございますが、先ほど申し上げましたように年度がかわっておるということで、今回は充当という形がとれないもんですから、資本整備基金のうち財調で使用した分で、そこから得た果実の分を戻すということで予算に上げさせていただいておるところでございます。



○議長(岡田智彦君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) 資本整備基金について再度申し上げておきますけれども、私、なぜこんなことを言うかといいますと、40億円は認めますよと、これには根拠があったわけです。議論もいろいろいたしましたけど、白紙小切手を渡しておるわけじゃないんですよと。どれだけお金を要するのかきちっと明示をしてくださいと。だけど明示できなかったんですね。だから、今後のことについては、副市長から御返答いただきましたけれども、新しい病院の建設費も償還も含めて年額3億 5,000万円まででおさめますよという話だったんです。これは約束事なんです。今回もそうなんですけれども、どんどんどんどんと知らぬ間に膨らんでいってしまうということは、やはり避けなければならないと思っている。だけど、がんじがらめにしようとは思っていませんし、その都度その都度きちっと明確な御説明をしていただかないといけないんじゃないですかという話をしているんです。私ども議会のチェック機能の責任において、やはりそういったことについてはきちっと我々の責任を果たしていかなくちゃならないということを思っております。だから、その意味で申し上げているんです。だから、きちっと約束は守ってくださいね。それでももし足らないようだったら、そのように説明をしていただいて、今回のように、このお金についてはこういうふうにさせていただきたいというような御説明をいただくのが本筋ではないのかということを申し上げているんです。御理解いただけましたか。

 だから、先ほど言ったように、充当とか云々という問題はいいんです。きちっと説明責任を果たしてくださいよという話なんです。



○議長(岡田智彦君) 副市長 木股信雄君。



◎副市長(木股信雄君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 その内容については、病院事務局長がお答えしたとおりでございますけれども、結論といたしましては、40億円の範囲内というふうに考えております。その理由でございますけれども、今回、地権者の方々の代替地を用意させていただくために、市の土地、あるいは購入した土地もございます。その土地を御利用いただけるように整備するために、解体の費用ですとか、あるいは造成の費用ですとか、あるいは道路の整備ですとか、下水・水道の整備ですとか、そういった費用を要しております。もともと市の土地でございますので、その売却した収入につきましては市の一般会計の収入とするというのは当然のことだと思っておりますが、一方で造成費のほかにそういった経費がかかっているので、その残った分について、収支を考えると一般会計で経理をするというような考え方があろうかというふうに私どもも思っております。それが同じ年度であればそういった操作ができるわけですけれども、年度が異なったために、支払いは支払いで先に40億円のうち9億 6,000万円の費用を使わせていただいて、そして年度がかわってその土地の売り払い収入が入るもんですから、同じ年度の中の処理ができないということで、この基金の方に戻させていただくという措置でございまして、これは当初からお話ししております40億円と3億 5,000万円、この範囲内だというふうに私どもは考えております。その説明については、病院事務局長がお答えしたとおりでございます。



○議長(岡田智彦君) 13番 仙石三喜男君。



◆13番(仙石三喜男君) 3点を質問させていただきます。

 まず1点目は説明資料の70ページでございますが、商工費の企業誘致事業費 1,010万円のうち、この事業内容の中に、新たな工業団地開発のために必要な基本構想の策定等を行う費用がそのうち 260万円と書かれておりますが、ここはどこを想定した表現となっているのか、まず1点お聞かせください。

 2点目でございますが、市長の提案説明の冒頭の中に、こう書いてあります。制約ある補助金から地方が活用しやすい一括交付金に今後政権がかわったとともになっていくという表現の中で、こうなりますと地方の自治体の政策のとり方、それから財政の受けとめ方について大きく今後変わっていくと思いますが、このような事態になったときの職員に対する財政能力の向上についてどのようなこれからの指導をなされていくのか、またあるいは教育、そして我々議員にとってもこれから財政については非常に大切なテーマでございますので、我々もチェック機能を有していくためにも一緒になってこの辺の勉強をしていくことが大事だと思いますが、その辺のところをいかに考えているか。あるいは、今回の岐阜県政のような状態にならないように情報開示をどのようにして、状況が変わった中で情報開示をしっかり市民にされていくお考えがあるのか、具体的なこの文章の内容から裏づけられたものがありましたらお聞かせください。

 3番目でございますが、ナンバー3の 181ページと 182ページのところに、指定管理者についての債務負担が載っております。今回、債務負担については、終わったかもしれませんが、パブコメで意見が市民の方に問われておりますが、今回、平成17年度の小泉内閣のもと指定管理者制度が導入されて、当市においても平成18年からおおむね5年間で本年度に契約しまして、ほとんどのところが今回見直しになるわけでございますが、そこで今回出されておりましたパブコメの内容を見させていただいて、少し全体的な御質問をさせていただきます。

 今回のパブコメで出ている内容から見ますと、今までの内容と一部違う公募の有無の表現等々が出ておりますが、今回の中で新しい指針、あるいは方針が検討されてきた結果としてこのパブコメが出たものと私はとらえておりますが、どのような議論がなされてきてこのパブコメに至ったのか。

 二つ目、このパブコメ、2月5日から3月7日まででございますけれども、パブコメの中に大きく見受けられますのが公募と非公募とありますが、今回初めて非公募という公募の表現が出てまいりましたが、指定管理者の指定手続に関する条例を見ますと、市公募という文言は出てきませんが、ただし第2条の募集の中に、指定手続の透明性が確保される場合で、市長が特に公募を行う必要がないと認めるときはこの限りではないと第2条の中でうたわれておりますが、このことを含めて、この非公募ということを市長がお認めになって、今回公募の仕分けとして出てきたのか確認をさせていただきます。

 そして、透明性の確保とは、どのようなことをもって透明性の確保を言っておられるのか、確認を、あわせてさせていただきます。

 そして、あわせまして最後に、今回は5年目でございまして、見直しされることは当然大事なことであり、また必要であるかと思いますが、しっかり庁内議論が尽くされてきたことと思いますが、その辺の経過を踏まえてもう一度、我々としてもなかなか知り尽くしておりませんので、情報をこの場でお示しいただける部分があればお願いしたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 私の提案説明の中からの質問です。

 確実に地方主権という時代は訪れるでしょう。もう一つは、ひもつき補助金から一括交付金になっていく、それをその都市の政策として何に使うのか、何から使っていくのかと、こういった政策立案能力が非常に求められてまいります。幸いにも本市はこれまでの伝統として、職員の政策に対する考え方、特に政策課題説明会等で他市との状況、あるいは先進的な政策の事例というようなものを各職員の中で情報の共有をし合う。また、政策決定については、いわゆるトップダウン方式ではございません。調整会議をしっかり、かなりの議論を行う、部長級の政策会議の中で政策を決定するというようなこと。加えまして、総合計画を中心とした政策運営というようなことですので、この一括交付金方式になったとしても、急に多治見市がうろたえるというようなことはないような形で、職員のレベルアップ、スキルアップは十分できていると思います。

 一方で、財政の管理能力というようなことについても、健全な財務条例等をつくって、みずからが律するということでございますので、地方主権の時代が訪れる、さてどうしようかと。急に何かの研修をやらなければならないというような状況ではないというのが本市の職員のレベルではないかと考えております。

 一方で、仙石議員がおっしゃいますように、市議会の役割はより重要になってまいります。先般、三重県議会の三谷県議会長を訪問いたしました。三重県議会は、 365日のうち 240日の議会開催を行っておられます。最も重要なことは、議員間での議論を相当活発に行われます。現在のように、縦のライン、議員と執行部が相対してやるということじゃなくして、議員の皆さんが活発な議論をして一つの政策を決定される。その政策の決定について、行政体にしっかりそれをさせると。いわゆる司法・立法・行政の三権分立の形にしっかり戻っている。これが三重県議会、あるいは神奈川県議会の動きでございます。今回、多治見市役所の中の分庁舎問題をどうするのか、新しい庁舎をつくるのか、こういったようなことについても執行部が提案をする、それに対して議会がチェック機能である、こういった考え方、こういった構図はもう完全に古いということを私は認識しております。議会の皆さんのところに、より一層の情報公開をしっかり私どもはしてまいります。そこの中で議員の皆さんがしっかり横での議論をしていただく。議会としての決定事項、方向としてはこうなんだと、行政体はしっかりそれを聞いてやっていく。これがまさに地方主権の中の近代行政体であり、近代の議会の形ではないかと、このように考えております。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 企業誘致事業費の中の 260万円の新たな工業団地の場所でございますが、長瀬町一体を考えております。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 指定管理者制度の諸課題についてどう検討したかということについてお答えしたいと思います。

 昨年のうちから次の指定管理の更新につきまして、ワーキンググループ、担当者会議、それから政策会議を通じて議論をしてまいりました。その中で、指定期間につきましては見直しを行わず、これまでどおり5年を上限とするということ。それから、指定管理の更新につきましては、原則としてすべて公募によるということですが、議員がおっしゃいましたように、一部の福祉施設については公募によらない方法でするとした場合、ただいまパブリック・コメントをいただいておりますように、理由をつけてその旨で御意見をいただいているところでございます。

 それからもう一つは、総合評価がすぐれていた場合の非公募による更新制度についてですが、これもさまざまな議論を行いましたが、今の本市の条例に定めておりますように、いわゆる競争の原則ですとか、また新たな参入の可能性を排除するおそれがある等の理由から、今回については非公募による更新制度については行わないということといたしております。

 それから、指定管理料につきましては、昨年、一昨年とここの答弁でも申し上げておりますが、今が初めてでございましたので、そのあたりの積算については見直しまして、人件費等については、単価とか、そういうようなものの標準を決める、一般管理費についても割合を決めるということといたしました。

 それからもう一つは精算制度、たくさん黒字となったところから戻していただくといいますか、返還については採用をしないと。ただし、指定管理者の方から申し出があった場合は否定するものではないと。このようなことをベースとして、ただいまパブリック・コメントをいただいているところでございます。



○議長(岡田智彦君) 13番 仙石三喜男君。



◆13番(仙石三喜男君) まず、企業誘致でございますが、私も一般質問の中で、そのときは次に考えられるのは長瀬町ということは承っておりましたけれども、ここで改めて予算がつけられたわけでございますが、 260万円で足りるだけの量のお仕事をされる予定なのか、30ヘクタールを目指して営利的に進んでいくのか、その辺のところの状況をもう一度確認をさせていただきたいなと思うところでございます。

 それと指定管理者制度については、今回、非公募と公募ということで二つの要素が取り入れられたわけでございますが、片や非公募、片や公募ということで、今まで私たちが見ています4年間の結果から見て、例えば内部留保があるのか、それからまた人件費が厳しいとか、そういう中のいろんな議論がされてきたと思いますけれども、大きく分けまして文化振興事業団が従前どおり、そして社会福祉協議会が今回非公募となったわけでございますが、同じような受託者に対して今回二手に分かれてしまって、統一性が感じられないではないかという一つの政策の決め方に若干違和感を感じるところがございますが、その辺については十二分な議論がされたと思いますが、いかがでしたでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 長瀬につきましては、平成20年度に筆界調査等を行いました結果を踏まえて、その課題を踏まえて基本構想をまとめようと思っております。ただ、基本構想はまとめていきますけれども、そのスタートにつきましては、現在山吹と旭ケ丘と二つをやっておりますので、その企業が決まり、分譲が終わってからというふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 福祉施設の非公募の関係ですが、先ほど企画部長が申し上げましたように、いろんな諸課題の中で、健康福祉部が、5年たったときの次回の指定管理者制度をどうした方がいいかということで非公募という提案をさせていただいて、議論の末、こういうふうになりました。公募を行わない理由は、パブリック・コメントに書いてありますような主な3点から成っております。そのほか療育の施設については、ここにも書いてありますように、専門性、特殊性があると、それからできるだけ親御さんへの大きな環境変化がないようにということで、福祉施設としてその2グループを非公募とさせてもらったのが理由でございます。



○議長(岡田智彦君) 13番 仙石三喜男君。



◆13番(仙石三喜男君) 指定管理者制度について改めて御質問させていただきます。

 例えば、現在指定管理者になっています文化振興事業団については、先ほど申しましたように、今までの報告書を見ますと内部留保が相当出ている中で、私は財団法人というのは、そういうものを使って、そしてよりよい指定管理者として、サービスのアップ、ないしは雇用の安定のために、また企業努力した結果だということで一部評価ができるところもあるわけでございますが、そういう中で今回は文化振興事業団においては、そういう状況を多分加味されたと思いますけれども、なおかつ従前のやり方をされたような結果になっているのではいなかと受けとめております。片や健康福祉部については、今、部長がおっしゃられましたように、るる人件費の問題等々について、それから枠組みのあり方についてもこの方が最善だということで非公募という提案がされているわけでございますが、今後パブコメの結果、ないしは皆様の意見を聞いて、またその辺のところのより最善の方向への調整というのはまだなされる予定ですか。最終的にこのパブコメの内容で、来年度以降の指定管理者については進めていく御予定か、確認をさせていただきます。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 今の非公募の場合と現状のままということですが、非公募については、今、健康福祉部長が説明したとおりでございまして、あとのことにつきましては、指定管理者制度そのものが決定過程の透明性ということと競争を原則するというようなことでございますので、さまざまな議論を行いましたが、今のパブコメに出させていただいておるような方向で進みたいというふうに考えております。ただ、当然のことながらまだ締め切りが終わっておりませんので、いただきました御意見については真摯に検討をさせていただきたいと思っております。



○議長(岡田智彦君) 13番 仙石三喜男君の本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第55条ただし書きにより、特に発言を許可いたします。



◆13番(仙石三喜男君) 今、部長の御答弁の中で、特に指定管理については競争の原理ということも大事ではございますが、この指定管理者制度も4年を経過してひずみも出ていることも、新聞とか本とかを読ませていただいても指摘がされている中で、雇用の安定化、そしてまたは企業努力によってよりよいサービスを次のステップへ持っていくためには、違うやり方もそろそろ出てくる時期であると私は認識しております。そういう中で、12月議会でも文化振興事業団の内部留保等々の問題も出ている中で、私なりの考え方として、社協がそういう方式をとられるんだったら、もう一つの大きな受託者であります財団法人文化振興事業団においても非公募のような仕組みでも私はいいのではないかなと受けとめるところではございますが、その辺のところをもう一度確認をさせていただきます。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 指定管理者制度の問題点につきましては、昨年度、先進地視察をさせていただいた折に、私どもよりも人口の多いところでも、なかなか競争性が発揮されないとか、あとは担当所管が遊離していくとか、さまざまな問題があるということは十分承知をいたしております。そういうことで今回も見直しを行いましたし、さらに今後も見直しをしていくものだとは思っておりますが、今回につきましては庁内議論の結果が先ほど申し上げましたような結果でございます。



○議長(岡田智彦君) 18番 宮嶋由郎君。



◆18番(宮嶋由郎君) 今の関連で企業誘致、一生懸命やっていただいて、また秋には市長さんが会社を発表されるということで期待をするわけでございますが、非常に市の収入が厳しいというお話でございますけれども、総務部長、財政確保のために、経済部長なり、あるいは都市計画について、もうちょっとお金をようけつくれよというアドバイスをされたかどうか、その辺がまず第1点。

 それから、企業誘致につきましては雇用の計画ですね、全体的に見て目標時にはどのぐらいの雇用が見込まれるかということはあってしかるべきだと思います。

 それと経済部長、工業出荷額、あるいは事業所もだんだん減ってきておるわけですが、あと年間の商品販売、あるいは事業所等について、産業振興計画の中でしっかりとした把握をされておるのか。また、農業生産額についても、何回も質問しておりますが、そういった数字について今後の見込み、あるいはそういうものが税収に響いてくると。また、都市計画のあり方についても、やはり規制緩和と。今回、笠原地域で線引きを含めて用途地域の見直しをされるわけですが、そういった本当に税収に反映するような土地利用施策であるのか。また後から議案もあるようですが、税収確保のための土地政策、あるいは産業政策についてひとつ御意見を伺いたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 企業誘致に対する経済的な効果でございます。

 その業種・業態によって雇用する人員、あるいはその形態というのは大きく変化をしてまいります。現段階におきましては、企業名、あるいは企業種等についても、先方の絶対的な機密でございますので、この場で発言をするということは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、経済部長が申し上げておりますように、多治見山吹テクノパークの後に続く部分、あるいは旭ケ丘テクノパークも含めて、ある意味直接雇用が非常に高いもの、間接雇用となるもの、ハイテク企業、あるいはミドルテク、ローテク、こういうようなものを多治見市の中でうまくミックスする、このような考えで企業誘致を進めてまいります。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。



◎総務部長(今井康雄君) 財源確保のために、下世話な言葉で言えば、各部のしりをひっぱたいたかというような御質問だと思うんですが、私どもの多治見市の意思決定は、政策会議という会議を通じて行わせていただいてございます。当然多治見市の財政状況等については各部長とも知っておるという状況でございますので、そういった中で、今年度予算案についても全員の承諾の上で成立をしてございます。したがって、今後とも各部において可能な限り財政のための収入確保策については図っていただけるものというふうに思っておるところでございます。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 産業・観光振興計画の進行を行っておりますけれども、その際には、今、議員が言われたような工業統計の数字を出して、それは把握しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡田智彦君) 18番 宮嶋由郎君。



◆18番(宮嶋由郎君) 後から基礎資料を出してください。

 それから市長、企業誘致といううたい文句で出すならば、ある程度の目標数字はあってしかるべきだと思います。

 それから、12月の一般質問の中での農業振興地域の問題について、この予算を見ると、投資的経費が 735万円、それから主要事業では 164万円、これで農業振興はできますか。農業振興地域が温存できますか。非常に残念でございますが、もう少ししっかりやってほしいとこの前も要望しておきました。これでは地域の農家の皆さんに説明ができない。むしろ農業振興地域整備計画に計上するような事業があるかどうか。多治見市は本当は農業振興地域は要らんと私は思っています。当初、笠原町、あるいは兼山町、それから岐南町と笠松町と、四つの町村を県は農村振興地はできないということでやめた経緯がございます。それだからといってまだ農地も相当残っておりますので、農業振興じゃなしに、豊かな農村づくりというマスタープランぐらい一つつくってもいいんじゃないかと。今まで何の資料もない。都市計画は立派なマスタープランをつくっておりますが、ちょっとは元気の出る絵でもかいていただくように、それができなければ集落全体を集めて自分たちで考えよというぐらいの指導をしていただきたいと思いますが、経済部長、いかがですか。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。



◎経済部長(渡辺哲郎君) 厳しい意見をいただきました。

 現在、農業振興地域整備計画の見直しをしております。それで、現在委員会でも議論をしていただいております。その中で、本当に14年ぶりの改正になりますけれども、これまでやってこなかったことをもう一度整理して、都市型農業ということを言っておりますが、日帰り観光とか市民農園を含めまして多治見市でできることを、特に今言われました施設等につきましてもいろいろ委員からも意見をいただいております。そこで道路河川課とも協議をしながら具体的な政策をまとめまして、どうにか農業の方向性を示していけると私は思っております。



○議長(岡田智彦君) 18番 宮嶋由郎君。



◆18番(宮嶋由郎君) そういうことでひとつやっていただきたいと思いますが、家庭菜園は法律上何の根拠もうたっていないわけです、農業振興地域に関する法律では。これは一つ言えば、田んぼを乾田化すると地球温暖化に非常に効果がよ過ぎる。やはり田んぼの水がある程度張ってあった状態では、姫地域に行くとカエルが鳴いて水が冷たくなっておると。田舎の感じがするわけですが、家庭菜園では法律上何もうたっていないです、農業振興地域整備に関する法律では。ですから、そういうことではなくして、もっと小さくてもいい、やはり豊かな農村、おもしろい農村をつくっていただきたいということを要望しておきます。しっかりやってください。お願いします。



○議長(岡田智彦君) 20番 嶋内九一君。



◆20番(嶋内九一君) 入のことについてお尋ねいたしますが、前年度対比で 5,000万円近く減。新年度予算でたばこ税が前年対比で 5,000万円減でございますが、これは恐らく禁煙に走ったということか、タスポが大きいかなと私は思うんですよ。いろいろな方に聞いてみますと、タスポの影響で対面販売の方がふえたと。小さな自販機があるところはなかなか売り上げがなかったというようなことを聞いてきたわけですが、これはある反面、未成年の喫煙防止ということではよろしいかなとは私は思っているんです。国の方としては、たばこ税を値上げするという方向に今なりつつあるわけですが、前内閣のときに値上げしようとしたときには、たばこ組合の方から、またたばこを吸う方から署名が集まって増税にならなかったということになったわけです。私はたばこ税の増税は大賛成でした。ですので、署名を集めませんでした。ということは、未成年のことを思えば当然のことだろうと思うのでそうしましたが、今回国がたばこ税を上げてくると。皆さん御承知だと思いますが。そうした中で、健康福祉部長、それから副市長も答えられましたが、駅前地区は禁煙地区に指定したと。それから、昨年のときに私は質問いたしましたが、医師会から庁舎内を禁煙にしてくれと申し上げました。また、私の聞いたところによりますと、執行部側の方で庁舎内を完全に禁煙にするという話も聞きました。それが本当なのかどうか。また新聞等で、ある公共施設はほとんど禁煙にするという形がとられておるわけですが、実際に庁舎内を禁煙にするという話があったのか。はたまた多治見市内の公共施設を禁煙にするのか、その辺をお尋ねいたします。

 たばこ税というのは、御存じのように目的税ではございませんので、ただで入ってくるのでありがたいわけですね、どんどんどんどん入ってくれば。もちろん地元で買っていただけばありがたいわけですので、その辺のことで恐らく頭の痛いところもあろうかと思いますが、今私が言った2点、お答えいただけますか。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。



◎総務部長(今井康雄君) たばこ税につきましては、おっしゃるとおり、いわゆる健康志向が高まっているということ。タスポの影響というよりも、やはり10月に実は値上げが予定されているというような見込み等もございまして、今年度の売り上げ本数が減るであろうというような見込みからこういう予算計上ということになりました。

 それから、2点目の禁煙のお話でございますが、実は火曜日に政策会議を開きまして、多治見市については公共施設内の敷地内禁煙の方向で向かいたいという意思確認をいたしました。これは、2月25日に厚生労働省の方から通知が参りまして、国際的な条約を日本は締結をいたしてございますけれども、その国際的な約束を果たすということからも公共的な施設の中では分煙ではなしに禁煙にせよというような通知が参ってございます。現在の日本のたばこの禁止に関する法律の中では、罰則まではございませんので、強制力はございませんけれども、国が他の国に対して約束をしたという手前もあって、厚生労働省もそういったようなことを出してきてございます。私どもも10月1日をめどに、多治見市役所についても敷地内禁煙に踏み切りたいというふうに思っているところでございます。



○議長(岡田智彦君) 20番 嶋内九一君。



◆20番(嶋内九一君) たばこもお酒も嗜好品です。吸う人、飲む人は制限をすることは私はできんと思います。ある意味では一服の清涼剤という、勝手な言い分ですが、そういうふうにとっても私はいいんではないかと、こんな思いがしておりますが、例えば庁舎内の敷地の中だけを禁煙にすると。そうすると、6階でたばこを売っておるわけですね。あれも取り払わなきゃならない。喫茶店でも吸えないということになるわけですね。そうすると、敷地の外ということになれば、例えば30センチでも出ておれば吸っておってもいいと。だけど、立って吸っておれば全く見苦しいですね。だから私は何回も申し上げていますように、公共施設の中に灰皿を指定の場所に置いておければ、雨か降ろうが何が降ろうが必ずそこで吸うと。それが置いていないから側溝や花壇に入れると。実際にそういう例が多治見市の公共施設の中にはあるんですね。その辺のことは、健康のことを思えば、健康福祉部長、どうしてもあなたの立場からいうと排除したい排除したいという気があるわけですね。

 もう一つついでに言っておきますが、多治見駅周辺禁煙、キヨスクでたばこを売っていますね、それはどう思われますか。

 それから、名古屋駅へ行きますと新幹線のホーム、端っこかどっちかはたばこが吸えますね。在来線のところにも自販機でたばこを売っておるんですね。列車内は中央線は禁煙、新幹線は1両か2両吸うところがあるわけですけど、吸う人はある程度は遠慮して吸ってみえるというところで、確かに禁煙ということは私はありがたいと思うんですよ。ですけど、やはり嗜好品ということも考えれば、むげにということも、胸の痛い思いを私もしておるんです、正直言いまして。先ほど市長が、議会の方から提案してくださいと言われました。その話も議員の中で問題を与えていただいて、相談させていただきたいなと思うんです。ということは吸う人のことを思えば、指定の場所をつくれないかというようなことで。その辺のことはどうですか。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。



◎総務部長(今井康雄君) 今この場所で御質問があるとは思わなかったものですから、こういうことが決まりましたよということを、実は正・副議長さんにまだお知らせもしていない状況でして、その後、何らかの機会をつくって全員協議会なり何なりで皆さんに「実は」というお話をするつもりだったんですが、思わず御質問があったもんですから、本会議で発表してしまうことになってしまったんです。

 たばこが嗜好品という考え方もございますけれども、保健衛生上は依存症という病気の一種で、あれは病気のもとでございます。できればない方がいいというのが医学上の見解でございますので、その辺はお医者さんに一度御確認いただきたいと思います。

 それからもう一つ、今、皆さんにもお話をしてというふうに申し上げましたけれども、何らかの機会を通じてというより、ここで言ってしまいましたので、市議会の方としてもお考えをおまとめの上、私どもの方にボールを投げ返していただければと思ってございます。ただ、私どもが今現在考えてございます詳細について、やはり一度議長を通じてお知らせを申し上げます。いきなりというのは、やはり考えとしてはむごいというのがございますので、市役所のうち1カ所は10月1日までの間、いわゆる分煙で屋外で喫煙できるような方向で計らった上で、その間に覚悟を決めていただいて、10月1日から完全禁煙というふうにいかないかなというふうな今プログラムをつくってございますけれども、この辺も含めて一度お考えをお示しいただければ幸いかなと思っておるところでございます。



○議長(岡田智彦君) 本日の会議は、あらかじめこれを延長します。

 健康福祉部長 佐橋政信君。



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 総務部長から申し上げたとおりがほとんどで、一つは、たばこ事業法というのがございますので、さっき言われたように、依然としてたばこを売るというのはございます。しかし、一方最近の流れと2月25日の厚生労働省の形でも、基本的には分煙より全面禁煙と。多治見市も、県内でも、全国的にもいち早く全館禁煙、それと周辺もさせていただいたということで、一歩前へ行っていることを含めて、WHOの健康都市連合に入っているということで、そのようなことで進めたいと。きっかけは、この前申し上げましたけど、医師会のある先生の方から、うちの保健センターの喫煙検討会議から何とかということがございまして、議論の末そういうふうで進みたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第22号 平成22年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第23号 平成22年度多治見市土地取得事業特別会計予算について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第24号 平成22年度多治見市下水道事業特別会計予算ついて、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第25号 平成22年度多治見市駐車場事業特別会計予算について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第26号 平成22年度多治見市営住宅敷金等特別会計予算について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第27号 平成22年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第28号 平成22年度多治見市老人保健事業特別会計予算について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第29号 平成22年度多治見市農業集落排水事業特別会計予算について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第30号 平成22年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計予算について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第31号 平成22年度多治見市介護保険事業特別会計予算について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第32号 平成22年度多治見市廃棄物発電事業特別会計予算について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第33号 平成22年度多治見市後期高齢者医療特別会計予算について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第34号 平成22年度多治見市水道事業会計予算について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第35号 平成22年度多治見市病院事業会計予算について、質疑はありませんか。

 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) MRI室改修工事 3,675万円、それから医療用機器の購入費でMRI装置が1億 3,650万円、乳房X線撮影装置 5,092万 5,000円とありますけれども、このMRI室改修工事というのは現在の病院を改修してやるわけですよね。この医療機器、MRI、これは新しい病院ができた場合に、そちらの方に移設できますか。そういうふうですか。



○議長(岡田智彦君) 病院事務局長 纐纈崇治君。



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 4月から脳神経外科の外来を始めるということで、今のMRIの機器では能力が足りないということで、新しく導入をしたいということで計画に上がってきましたので、予算に上げさせていただきました。この機器につきましては、新病院建設時に新病院に移設をするということで、業者選定に当たっては移設の費用も含めて、費用の比較をした上で業者を決定していくというようなことで今検討をしておるところでございます。



○議長(岡田智彦君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) そのときに説明があるかなあと思ったんですけど、負担割合は医療機器の場合は指定管理者と2分の1ということになっていますよね。ということは、この倍というふうに考えればいいんですか、機械は。それと、この改修工事はどうなりますか。



○議長(岡田智彦君) 病院事務局長 纐纈崇治君。



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 機械については、市が購入をする、あるいは市が改修をするということで、その2分の1を指定管理者から負担金としていただくということにしてございます。今回、MRIについては、起債で対応したいと考えておりますので、返済時に2分の1を負担していただくということで予定をいたしております。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第36号 国土利用計画(第3次多治見市計画)を定めるについて、質疑はありませんか。

 8番 梶田廣幸君。



◆8番(梶田廣幸君) 2007年の基準年で人口が11万 7,654人、目標年次2020年で10万 7,800人ということで、ほぼ1万人ほど減、 8.4%人口がマイナスするという予測で計画を立てておられますけれども、その中で、これの12ページにあります住宅地の面積というのですね、基準年から目標年次の間で31ヘクタール増加、ほぼ今回の山吹テクノパークの売り出し面積の倍近い面積を住宅地で増加というような形で目標をつくっておられるんですけれども、どうも人口減から見ても、どうもそこら辺が、住宅地を新たにまたこれだけつくっていくという計画はあまりにもちぐはぐじゃないかなというような感じを受けます。

 それからまた、工業用地が基準年から見て5ヘクタールマイナスということで、今、産業政策でこれから工業団地をつくっていくという計画でおる中では、これもそこが反映されているのかどうかというのは非常に疑問を感じるんですけれども、この辺についての見解をお聞きします。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) まず、人口の関係ですけれども、この人口推計についての方法なんですが、これは全国の計画の人口の推計方法と全く同じで、方法としてはコーホート要因法というのがあるそうでございまして、それによって、これは人口学の関係でそういったものが確立されているということでございまして、これにつきまして2020年において10万 7,800人という数値を用いてございますし、世帯数については第6次総合計画の推計値でございます世帯数を使用させていただいてございます。基本的に人口推計におきましては、方法としては、総研においても、県においても、国においても同じ方法をとらせていただいてございまして、それに従って推計をしてきたということでございます。

 それから、住宅地の関係でございますけれども、住宅地については目標年次には54ヘクタールの増加を見込んでおるということでございますけれども、これにつきましては、市街化区域で施行されております土地区画整理事業とか農地転用によります増加等も見てございますし、そこの中に含まれております山吹テクノパーク等を初めとします企業誘致の増加も見込んでおるというようなことで、ここに含ませていただいておると。これは税法上の地目とかそういったものとは異なりまして、こういった区分をしてきてございます。これは、これまでの国土利用計画(多治見市計画)を継続してきておるわけでございまして、その区分についての変更はございません。

 それから、工業用地については、現に工業用地としてあったものが倒産されたりいろいろというのがあって、現実に減ってきておるということがありまして、そういったもののトレンドをつかまえてきております。

 今のところざっとお答えできるのはそういうことでございますので、よろしくお願いいたします。

    〔議長退席・副議長着席〕



○副議長(中山勝子君) 8番 梶田廣幸さん。



◆8番(梶田廣幸君) ちょっと今のあれで住宅地というのがよくわからないんですけれども、人口がマイナス 8.4%、それをもとにして一応計画を立てられると思うんですけれども、その中でここにある住宅地というのが31ヘクタール増、山吹テクノパークの売り出し面積のほぼ倍、それぐらいの住宅面積をまだ計画される。逆にまた、工業用地としているところでマイナス5ヘクタール。既に山吹テクノパークだけでも、16ヘクタールで勘定するのかちょっとわかりませんが、それぐらいふえていくという中で、まだこれよりさらに平成20年では5ヘクタール、いろいろ企業の倒産とか廃業等でやめられる中小企業も多いとは思うんですけれども、それほどまでに減少していくというようにとらえておられるんでしょうか、ちょっとここら辺は疑問に感じますけれども。

    〔副議長退席・議長着席〕



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) これらの数値を出すには基礎調査というものを5年に1度やってきておりまして、それによってトレンドを見てございます。今の住宅地については、固定資産の価格等の概要調書の住宅用地の評価総面積(地籍)に地区補正を掛けて補正をして数値を推計してございます。そういったことでございまして、税法上、あるいは今の現況とは若干数値のとらえ方が違うという御理解をいただければと思います。



○議長(岡田智彦君) 8番 梶田廣幸君。



◆8番(梶田廣幸君) これでは規模の目標ということでちゃんと記しているわけですよね。基礎調査からこういう形になるだろうというだけじゃなしに、やはりそこには市としての持っていくべき方向というのがあると思うんですけれども、その中で、例えば住宅地なんかはもう少し抑制的な数字であるべきだし、工業用地は今の多治見産業革命と言っている中ではもう少し逆に言うとプラスする方向、そういったものを目指してもいいんじゃないかと。単に今現在の推計、推定値からだけの数字ですというんじゃなしに、これは目標ですから。今のお言葉ですと、そこにそういった市の施策が織り込まれてないんじゃないかなというような気がしますけれども、どうなんですか。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 住宅地につきましては、ただいま申し上げたトレンドで読んできてございます。その指標についてでございますけれども、ここに掲げてございますが、安定した住まいの確保、または住宅地でのバリアフリー、こういったものを進めていくというようなこと、それとあわせながら使途の有効利用を促進するという方向で参ってございます。住宅自体についても記述をいたしておりまして、住宅については長寿命化を進めるといったようなことで、継続的な持続的な土地利用を図っていくということで示させていただいてございます。



○議長(岡田智彦君) 8番 梶田廣幸君の本件に関する発言は既に3回に及んでおりますが、会議規則第55条ただし書きの規定により、特に発言を許可いたします。



◆8番(梶田廣幸君) 今のその言葉も、いろいろたくさん記述されています、この中に。ただ、数値として出てきているのは、このページのこれなんですよね。そこに記述したことの内容、方向、目標があらわれるべきですし、それをちゃんと目標という形で数字を出している。それが推計によってこういう数字ですよというのは、余りにもその目標設定、方向といったものを、言葉では方向は出ていますよ。それが数字にあらわれていない。今の推計値からこうやっていますというのは、あまりにも僕は理解できません。本来、方向として、住宅地はこれだけ人口が減るんだから抑制的にいきましょうとか、あるいは工業団地、工業用地は、市としてはそういった方向に持っていくんだからもう少しふやしましょうというような施策が反映されてしかるべきだと思うんですけれども、今おっしゃられる推計からなんて言われていたら、これは目標じゃないじゃないですか、推計値の数字ということになってしまう。もう少しちゃんと記述されていることの内容、中身が目標として数字の中にあらわれるべき数字にすべきではないかと私は考えますけれども、もう一度お伺いします。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 住宅地につきましては、先ほど来から申し上げておりますように、数値としてはそういう予測をしております。その目標についてなんですけれども、今後人口減少は続いていくわけですし、そういった中であっても、耐震とか環境、こういった性能を含めた住宅ストック、こういった質的向上を図るというようなことでは良好な住宅環境というのが必要になってくるということであって、その必要な用地を確保していこう、それが推計値として掲げておるものを目標値としてそれに努めていくという考え方をしております。



○議長(岡田智彦君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) 桜井部長、ちょっと聞いておってくださいね。住宅地だけに的を絞って言います。

 これは、都市政策課だけで議論をされているようなふうに思うんです。今、着工件数も減っているんです。それともう一つは、コンパクトシティー構想というのを掲げていますでしょう。住宅地をほかにつくるということは、上下水道、道路を含めたインフラ整備をしなくちゃならなくなるんですよ。そうしますと、その財政的負担、それから新しい下水道管、道路の敷設をやっていく。片方では、人口が減少していって人がいなくなる、そういった現象があらわれるんです。そうなってきますと、先ほど私、下水道の予算書を見ていたんですけれども、今下水道の管理をしていくのに、大体今だとバランスがとれています。これが今度人口減少、少ないところへ水道管が延びていくわけです。そうしますと、工事は進むけれども、使用料は入ってこなくなる。当然少なくなってきますよ、世帯数が少ないところへ下水道を整備していくんですから。そうしますと、下水道事業そのものが成り立たなくなってくるんです、今の料金体系だと。今でちょうどぎりぎりです。47.8%、48%、大体収益構造から若干ですよ、こういう状態です。悪い方の状態。これ以上放置しておくとこうなっちゃうんです。バランスが崩れてしまうんです。そういうことも勘案しながら住宅地のあり方も考えていかないといけないんじゃないのかなと思うんです。

 国土利用計画そのものも、そういったインフラ整備のあり方、下水道事業の今後のあり方、水道事業の今後のあり方等々を含めながら検討していかないと財政圧迫につながりますよということなんです。これは私の考え方です。その点についてどのように検討されたのか、下水道部も含めて全庁的に検討してこの利用計画なるものをおつくりになったのかどうなのかということを、お答え願えますか。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) この計画の策定については、当然関係の部署とは協議をいたしながら策定をいたしてきてございますし、また基礎調査、そういった情報についても収集をし、計画における主要な指標として人口関係から工業統計等、すべて踏まえて出してきておるというふうに認識をいたしてございます。いずれにしましても、この国土利用計画(多治見市計画)の位置づけとしては、土地の高度利用を図っていく上での基本的な方針を図るということでございまして、方向性を示させていただいたと。具体的にそれをどのように展開していくのかというのは、都市計画マスタープランと具体的な個々の計画に反映されていくというふうに認識をいたしてございます。

 それから、推計の方法については、先ほど来申し上げましたように、県が計画をつくってございます。また、国も計画をつくってございます。冒頭に掲げてございますように、市の計画は、こうした国・県の計画と整合性を図っていく必要があるということでございまして、そういった推計値、あるいはそういったバックデータ等を踏まえながら計画の策定をしてきたということでございます。当然内部的には、各課との連携については図ってきております。



○議長(岡田智彦君) 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) その議論のときに、今私が述べたようなことは議論として出ませんでしたか。当然出てしかるべきだと思うんですよ。私はすぐ数字のことを言うのでいかんというふうに思われるかもしれませんけど、経営的な感覚を持ってやっていかないと多治見市はもちませんよ、財政が。先ほど県の計画だと言われましたけど、今度、民主党になってから、地方分権から地方主権というふうにキャッチフレーズが変わりましたよね。もう県の言うことをそう聞かなくていいじゃないですか。多治見市は多治見市の方向性で多治見市の財政を考えながらこの基本プランなるものを考えていく、そういった時代に入ったんじゃないですかということを思うんです。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 国土利用計画法というのがございます。それは御存じだと思います。そこで言っていることも、それぞれを踏まえた上で策定しなさいということを言っています。先ほど来から申し上げているように、これは施設計画ではなくて、土地の利用についての方向性というのを示させていただいておる計画であるというふうに御理解をいただきたいと。具体的に施策の下水云々かんぬんという話がございました。そういったものについては個別の計画があって、個別の計画は、この国土利用計画なり、多治見市計画なり、また総合計画なり、マスタープランなり、そういったものを踏まえて、その下でもって実施されていくという性格のものでございます。計画の位置づけを御理解いただければどうかなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第37号 委託契約の締結について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託



○議長(岡田智彦君) ただいま議題となっております議第1号から議第8号まで、議第10号(所管部分)から議第15号まで、議第17号から議第19号まで、議第21号(所管部分)から議第29号まで、議第31号から議第34号まで、議第36号及び議第37号については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第9号、議第10号(所管部分)、議第16号、議第20号、議第21号(所管部分)、議第30号及び議第35号については、お手元に配付いたしました議案付託表(案)のとおり、各特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案付託表(案)のとおり、各特別委員会に付託することに決しました。

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△第45 休会期間の決定



○議長(岡田智彦君) 日程第45、休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日から3月16日までの13日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、明日から3月16日までの13日間は休会することに決しました。

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△散会



○議長(岡田智彦君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後5時22分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成22年3月3日

                多治見市議会議長   岡田智彦

                多治見市議会副議長  中山勝子

                多治見市議会議員   松浦利実

                多治見市議会議員   山中勝正