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岐阜県 多治見市

平成21年 12月 定例会(第8回) 12月11日−05号




平成21年 12月 定例会(第8回) − 12月11日−05号 − P.0 「(名簿)」








平成21年 12月 定例会(第8回)



議事日程

 平成21年12月14日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議第138号 多治見市市政基本条例の一部を改正するについて

 第3 議第139号 多治見市笠原西コミュニティーセンターの設置及び管理に関する条例を廃止するについて

 第4 議第140号 多治見市養護老人ホーム設置及び管理に関する条例を廃止するについて

 第5 議第141号 多治見市是正請求手続条例を制定するについて

 第6 議第142号 多治見市市民投票条例を制定するについて

 第7 議第143号 多治見市債権管理条例を制定するについて

 第8 議第144号 多治見市民病院の指定管理者制度移行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するについて

 第9 議第145号 多治見市部設置条例の一部を改正するについて

 第10 議第146号 多治見市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正するについて

 第11 議第147号 多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについて

 第12 議第148号 多治見市企業立地促進条例の一部を改正するについて

 第13 議第149号 多治見市陶磁器意匠研究所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正するについて

 第14 議第150号 多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについて

 第15 議第151号 多治見市屋外広告物条例の一部を改正するについて

 第16 議第152号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第8号)

 第17 議第153号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第6号)

 第18 議第154号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)

 第19 議第155号 平成21年度多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算(第1号)

 第20 議第156号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

 第21 議第157号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第6号)

 第22 議第158号 平成21年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 第23 議第159号 平成21年度多治見市水道事業会計補正予算(第3号)

 第24 議第160号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第6号)

 第25 議第161号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについて

 第26 議第162号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについて

 第27 議第163号 指定管理者の指定について

 第28 議第164号 市道路線の認定について

 第29 議第165号 多治見市子どもの権利擁護委員の選任について

 第30 発議第9号 地域のくらしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書の提出について

 第31 発議第10号 さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書の提出について

 第32 発議第11号 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出について

 第33 閉会中の継続審査及び調査の申し出について

    (第2から第28まで 委員長報告〜討論〜表決、第29 提案説明〜質疑〜委員会付託省略〜討論〜表決、第30から第32まで 提案説明〜質疑〜委員会付託省略〜討論〜表決、第33 表決)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         病院事業管理者     山田昌夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        今井康雄君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      若尾正成君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         病院事務局長      纐纈崇治君

         会計管理者       青山 崇君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        服部知明

         書記          松田直美

         書記          水野浩則

         書記          大前千春

         書記          宮地 敦

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△開議

   午前10時07分開議



○議長(岡田智彦君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(岡田智彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、9番 林 美行君、10番 加藤元司君の両君を指名いたします。

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△第2 議第 138号から第28 議第 164号まで



○議長(岡田智彦君) この際、日程第2、議第 138号から日程第28、議第 164号までを一括議題といたします。

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          〔議案掲載省略〕

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          経済教育常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第148号
多治見市企業立地促進条例の一部を改正するについて
原案可決


議第149号
多治見市陶磁器意匠研究所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正するについて
原案可決


議第152号
平成21年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)
原案可決



 平成21年12月1日

  多治見市議会議長 岡田智彦様

                     経済教育常任委員長 石田浩司

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          建設常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第150号
多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについて
原案可決


議第151号
多治見市屋外広告物条例の一部を改正するについて
原案可決


議第152号
平成21年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)
原案可決


議第153号
平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第6号)
原案可決


議第154号
平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決


議第155号
平成21年度多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議第159号
平成21年度多治見市水道事業会計補正予算(第3号)
原案可決


議第164号
市道路線の認定について
原案可決



 平成21年12月2日

  多治見市議会議長 岡田智彦様

                       建設常任委員長 宮嶋由郎

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          厚生環境常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第140号
多治見市養護老人ホーム設置及び管理に関する条例を廃止するについて
原案可決


議第146号
多治見市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正するについて
原案可決


議第147号
多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第152号
平成21年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)
原案可決


議第156号
平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
原案可決


議第158号
平成21年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
原案可決


議第162号
第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについて
原案可決


議第163号
指定管理者の指定について
原案可決



 平成21年12月3日

  多治見市議会議長 岡田智彦様

                     厚生環境常任委員長 安藤英利

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          市民病院特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第144号
多治見市民病院の指定管理者制度移行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するについて
原案可決


議第152号
平成21年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)
原案可決


議第160号
平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第6号)
原案可決



 平成21年12月4日

  多治見市議会議長 岡田智彦様

                     市民病院特別委員長 嶋内九一

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          総務常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第138号
多治見市市政基本条例の一部を改正するについて
原案可決


議第139号
多治見市笠原西コミュニティーセンターの設置及び管理に関する条例を廃止するについて
原案可決


議第141号
多治見市是正請求手続条例を制定するについて
原案可決


議第142号
多治見市市民投票条例を制定するについて
別紙のとおり
修正可決


議第143号
多治見市債権管理条例を制定するについて
原案可決


議第145号
多治見市部設置条例の一部を改正するについて
原案可決


議第152号
平成21年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)
原案可決


議第161号
第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについて
原案可決



 平成21年12月4日

  多治見市議会議長 岡田智彦様

                       総務常任委員長 大安歳博

 別紙

                         平成21年12月4日

  多治見市議会議長 岡田智彦様

                       総務常任委員長 大安歳博

   議第142号 多治見市市民投票条例を制定するについてに対する修正案

 多治見市市民投票条例の一部を次のように修正する。

 第3条第4項に次のただし書を加える。

  ただし、議会の議決を経なければならない。

 第7条第1項中「次の各号のいずれかに該当する者」を「年齢満18年以上の日本国籍を有する者で、引き続き3箇月以上多治見市の区域内に住所を有するもの」に改め、同項各号を削り、同条第2項を削り、同条第3項各号列記以外の部分中「第1項」を「前項」に改め、同項第2号中「第1項第1号」を「前項」に改め、「及び同項第2号に規定する者」を削り、同項を同条第2項とする。

 第8条第2項中「次に掲げる者」を「多治見市の区域内に住所を有する年齢満18年以上の日本国籍を有する者で、その者に係る多治見市の住民票が作成された日(他の市町村から多治見市の区域内に住所を移した者で、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日)から引き続き3箇月以上多治見市の住民基本台帳に記録されているもの」に改め、同項各号を削る。

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          駅周辺まちづくり特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第152号
平成21年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)
原案可決


議第157号
平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第6号)
原案可決



 平成21年12月7日

  多治見市議会議長 岡田智彦様

                 駅周辺まちづくり特別委員長 春田富生

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○議長(岡田智彦君) これよりお手元に配付いたしました委員会審査報告書のとおり、委員長の報告を認めます。

 最初に、経済教育常任委員長 石田浩司君。

    〔経済教育常任委員長 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆経済教育常任委員長(石田浩司君) おはようございます。

 それでは、経済教育常任委員会の報告をさせていただきます。

 去る11月26日の本会議におきまして本委員会に付託されました3議案を議題とし、12月2日に本委員会を開催いたしました。

 結果は、お手元の審査報告書のとおり全員一致で可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして質疑の主な内容について報告をさせていただきます。

 まず初めに、議第 148号 多治見市企業立地促進条例の一部を改正するについては、今回、運輸業と倉庫業を加えることによって誘致の窓口が広がったと理解してよいのかとの質疑に対し、運輸業等の業種を加えた理由は、近隣の自治体、特に東濃5市のほとんどの自治体が運輸業と倉庫業を対象としていること。また、運輸業等の雇用が期待されるため間口を広げるという意味で条例の改正をしたものとの答弁がありました。

 次に、議第 149号 多治見市陶磁器意匠研究所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正するについては、他県へのPR方法と検査が集中した場合に、多治見市の業者を優先するのかとの質疑に対し、日本陶磁器卸商業協同組合連合会を経由したり、陶業時報、陶業新聞という業界誌の誌面を使ってPRをしていきたい。原則受け付け順であるが、場合によっては大至急という依頼もあるので、利用者の不利にならず、有利になるように現在も便宜を図っており、今後もそのようにしていきたいと思っているとの答弁がありました。

 溶出試験は、これまで年間何件ほど申し込みがあったのか。溶出試験の手数料が引き下げられることにより、陶磁器意匠研究所の運営に影響はないかとの質疑に対し、昨年の実績は年間およそ 6,500件、当研究所で検査を実施できるキャパシティーはおおむね1万件を想定しているので、まだ余裕があると考えている。手数料 500円は費用面を計算してプラス・マイナス・ゼロの数字である。本市の考え方は、業界の皆さんに安い金額で検査をしていただくことをモットーとしており、もうける必要はないという観点からこの金額にしたと考えているとの答弁がありました。

 次に、議第 152号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)については、商工費の商店街振興対策事業費について、この事業の目的として商店街の活性化を図るという説明であったが、現在はほとんどの店舗が午後5時から6時に閉店してしまう状況のあるながせ商店街において、LED照明を設置し明るくするわけだが、営業時間の延長について商店街の方々と協議をされているのかとの質疑に対し、LEDは現在の水銀灯よりかなり明るくなるものではなくて、同じぐらいの明るさで省力化ができるものである。商店街のあり方については、TMOも新しくなったので、その中で協議をしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 商工費の観光宣伝事業費は、観光パンフレット各 5,000部を増刷するという説明であったが、担当課へパンフレットに対して意見があったと思うが、その対応はとの質疑に対し、増刷などで内容の変更はしないが、来年度に新たなパンフレットを作成することを検討しているので、その中で判断していく考えであるとの答弁がありました。

 調理場関係の細菌検査やふき取り検査の委託費が計上されているが、これは保健所の指導があって行うのか、あるいは市独自で行うものか。また、学校内での対応はとの質疑に対し、腸内細菌検査は、食品衛生法や学校給食法に基づく法定の検査であり、これらの検査は特に衛生面を気をつけるために法に準じてほぼ毎日行っているものである。学校内は調理場のように無菌状態にはならないと思うが、給食の食缶を運ぶ配ぜん員が食品衛生や自己の安全管理を念頭に置いて運ぶようにしており、研修等を常々行い、職員や調理場から間違っても食中毒を起こさないようにしているという気構えで業務に従事しているとの答弁がありました。

 次に、学校給食配送業務委託は入札をするという説明であったが、現時点では市内の業者を想定しているのかとの質疑に対し、給食を配送する車は、原則それ以外には使用していけないことになっている。また、その車両は食器の引き揚げが終了した後は、調理場のガレージに収納することにより、常に安全管理に配慮をしている。よって、業者の運転手は、自分の会社まで帰ることになり、車両の管理を含め、これらに対応することは市外の業者では大変だと思うので、私どもとしては市内の業者を想定しているとの答弁がありました。

 なお、討論はありませんでした。

 以上、経済教育常任委員会の報告を終わります。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、建設常任委員長 宮嶋由郎君。

    〔建設常任委員長 宮嶋由郎君登壇〕(拍手)



◆建設常任委員長(宮嶋由郎君) おはようございます。

 建設常任委員会の報告をさせていただきます。

 去る11月26日の本会議におきまして本委員会に付託されました8議案を審査するため、12月2日、同委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、同議案とも原案どおり全員一致で可決すべきものと決しました。

 なお、討論はございませんでした。

 それでは、主な質疑の内容について御報告いたします。

 最初に、議第 150号 多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについては、生田団地及び平園第一住宅団地は撤去され解体されるが、土地の所有者について教えてほしい。また、公の建物が建った場合、借地権はあるのかとの質疑では、生田団地1丁目13番地は多治見市ほか11名の共有地となっており、多治見市の持ち分は3分の1である。平園第一住宅団地はすべて個人借地である。借地権の契約等はしていない。昭和23年と31年に建設した建物であるため、当時、市営住宅の敷地として無償で借りている。今回解体し廃止するに当たり、生田団地については共有という難しい権利関係があるので、当面は更地として市が管理し、平園第一住宅団地は所有者に返還する予定であるとの答弁がございました。

 また、生田団地の跡地を将来何かの用途に使いたいという考えはあるのかとの質疑では、当該土地は道路から下がっており、利用勝手の悪い土地である。今後は、他の所有者の方と相談しながら考えていきたいという答弁がございました。

 次に、議第 151号 多治見市屋外広告物条例の一部を改正するについて。JR多治見駅の看板はもっと目立つところにあってもいいと思うが、JR多治見駅の看板が多治見市のメイン看板と考えると、看板の位置についてどのように考えているのかとの質疑では、JR東海は民間企業であるので、JR多治見駅の看板を行政財産である自由通路のところにつけるのはどうかという議論があり、JR東海の建物につけるという合意があった。しかし、地区懇談会では意見が出ており、JR多治見駅の看板を多治見市の財産部分につける必要もあると思うので、今後検討していきたいとの答弁がございました。

 次に、議第 152号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)については、公共交通利用促進基盤整備事業について、地域グリーンニューディール基金事業費補助金を使って、マイカー送迎からバスの利用をすると言われたが、CO2の削減の目標数値はわかっているのかとの質疑では、3年間で 123トンの削減量を目標にしているとの答弁がございました。

 次に、音羽明和線整備事業について、今回地権者の同意が得られ、建物にかからないということで減額補正するという説明があったが、建物にかかるか、かからないかというのは同意を得るまで不明だったのかとの質疑では、音羽明和線については、仲介者を通じ地権者と会うことができ、丈量部分だけはしてもいいということで、土地の中に入って建物がかからないということが初めて判明したので、建物について減額補正をお願いするものであるとの答弁がございました。

 また、道路改良県工事負担金と急傾斜崩壊対策県工事負担金について、この時期に唐突に補正予算として上げるものなのか、事業内容の増大によってふえたのか。岐阜県の財政の影響が出ているのかどうかとの質疑では、当初、昨年並みに予算を組んでおり、事業がある程度確定したこの時期に補正をお願いすることになる。すべて県の事業費は増額しており、市の負担金もそれにあわせて増額になったとの答弁がございました。

 また土地区画整理事業は、合併特例債が使えなかったということであるが、この時期に 4,300万円強が一般財源から繰り出されるということは、全体の財政状況から見ても問題があると思うとの質疑では、神戸・栄土地区画整理事業については、合併特例債の対応事業ということで予算を組んだが、補償工事については合併特例債を認めるが、調査費については認められないという回答があったので、やむを得ず補正をお願いしたとの答弁がございました。

 次に、議第 153号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第6号)、議第 154号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)、議第 155号 平成21年度多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算(第1号)、議第 159号 平成21年度多治見市水道事業会計補正予算(第3号)、議第 164号 市道路線の認定については質疑はありませんでした。

 以上で建設常任委員会の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ただいまの報告について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、厚生環境常任委員長 安藤英利君。

    〔厚生環境常任委員長 安藤英利君登壇〕(拍手)



◆厚生環境常任委員長(安藤英利君) おはようございます。

 それでは、厚生環境常任委員会の審査報告をいたします。

 去る11月26日の本会議におきまして本委員会に付託されました8議案を審査するため、12月3日に本委員会を開催いたしました。

 審査結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全議案とも全員一致でそれぞれ可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、簡単に御報告いたします。

 最初に、議第 140号 多治見市養護老人ホーム設置及び管理に関する条例を廃止するについてでは、今回、民間の方へ運営が変わるが、どれくらいの入居者を想定し運営され、市はどのように指導していくのかとの問いに対しまして、多容荘は設置当初定員が50名であったが、平成18年のときに定員を10名減らし40名にした。現在、入居者は28名である。社会福祉法人陶都会が新たに建設する養護老人ホームは40床以上を条件としており、社会福祉法人陶都会も40床以上の増設はしたいと聞いている旨の答弁がありました。

 さらに、多治見市民の優先入居という考え方はあるのかとの問いに対しましては、公募条件の中でも緊急的に入所措置が必要と市が判断した場合は、誠意を持って対応することになっているので、多治見市で措置した方は優先的に入所を配慮していただけると考えている旨の答弁がありました。

 さらに、入所者の負担は変わらないのかとの質疑に対しましては、入所者の負担は入所者の収入が基準になっており、運営が多治見市であっても社会福祉法人であっても変わらない。社会福祉法人陶都会には措置費のみ支払う予定である。平均すると、1人当たり月額20万円から25万円ぐらいの支払いの予定である旨の答弁がありました。

 次に、議第 146号 多治見市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正するについてでは、市外の方も自由に使える改正なのか伺いたいとの問いに対しましては、老人センターなどは、在住者と市外の方と来館した場合に市外の方を断るというケースからトラブルになっていた。市外在住者ではあるが、多治見市内の事業所勤務である方々の設置利用の要望もあった。市内在住者で利用がいっぱいであるなら妨げになることから利用できないが、あきがあり利用が可能なら利用させる改正である旨の答弁がありました。

 次に、議第 147号 多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについてでは、県は補助額を3分の1にしたいと聞いている。県の補助金がどうなろうと、多治見市はやるという理解をしていいのかとの問いに対しましては、平成22年度は予算上は問題ではあるが、やる方向である。平成23年度以降は、県の補助金が全庁的なことに及ぶことから、確実に実施できるとは回答できない旨の答弁がありました。

 議第 152号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)についてでは、まず養護老人ホーム用地調査事業費であるが、利用敷地を拡大すると想定できるが、敷地の利用面積はどれくらいになるのかとの問いに対しましては、敷地の有効面積は現在と同規模の 3,100平米前後と考えている旨の答弁がありました。

 また、新型インフルエンザ接種に関しましては、医療機関において、配付後のワクチンの破棄などの無駄があるという報道があったが、その監督指導はだれがやることになっているのかとの問いに対しましては、ワクチンは24時間以内に実施することになっているが、これは配付されたワクチン容器が10cc入りで18人分である。まとまって18人いれば無駄なく使用できるが、そうでないとロスが出てしまう。また、大人の接種量は 0.5ccであるが、子どもは 0.2ccから 0.3ccである。一度に何十人といないと有効利用が図れないのが実情である。よって、破棄ということがあらわれている。そうした指導に多治見市がかかわることは困難であると考えている。東濃の保健所や県が国の指示をもって有効利用することになっている旨の答弁がありました。

 また、無保険世帯の対応についての問いに対しましては、インフルエンザも含め、今まででも病気などの相談には応じている。実際に特別な事情に当たるとして、短期保険証を交付している。今後も実情に応じて対応する方針で考えている旨の答弁がありました。

 次に、放課後児童健全育成事業であるが、サービスの平準化についての問いがあり、現在16クラブあるが、運営については放課後児童クラブの連絡協議会を開催しており、そこで統一的な指導方法や注意点を確認して統一されている旨の答弁がありました。

 介護基盤緊急整備等特別事業費についてでは、グループホームは需要に対してフォローができているのかとの問いに対しましては、現在市内にグループホームは9カ所あり、定員は 141名である。これに今回の新設が3カ所プラスになる。グループホームは、訪問相談員と職員が定期的な巡回を行い相談などを受け状況を把握している。その中の話では、どこのグループホームも十数人の加入待ちの状況である。今回新設しても、すぐに定員に達することが想定されるという認識である旨の答弁がありました。

 また、グループホームに対して不満を感じているという話を聞くが、利用者の要望にこたえてほしい旨の質疑に対しましては、グループホームの運営について、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市の職員、地域包括支援センターの職員で運営推進会議を創設し、2カ月に1回程度会議を行い、状況報告を受けている。市の職員もメンバーであることから指導は可能である。また、年1回行われる評価機関に対する外部評価があるので、その報告内容も見て適正運営がなされるよう指導したい旨の答弁がありました。

 日中一時支援事業費について、利用者の人数の問いに対しましては、実利用者数は4月で55人、夏休み中はふえるが10月は50人である。実利用者人数はふえていないが、同一者の利用日数がふえる傾向にあり、1人1カ月当たりの利用日数として4月は1人当たり5日であったが、10月では 5.7日になっている旨の答弁がありました。

 また、インフルエンザに戻りますが、兼松所長の説明から、2回分の接種で予算を計上しているとのことであったが、マスコミ情報では、予防接種の有効回数については2回と1回で交錯しているが、市の考えを伺いたいとの問いに対しましては、この予算編成のときには、国から2回か1回なのか示されていなかったため、マックスの2回で算出した。1歳以上から小学校6年生までは2回、成人は1回として現在は進んでいる。中学生、高校生は基本的には2回であるが、臨床が進み1回でよいことがわかれば1回にするとなっている。1回でよいとなれば減額になると考えている旨の答弁がありました。

 議第 156号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)についてでは、質疑はありませんでした。

 次に、議第 158号 平成21年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)についてでは、4号冊49ページには、給付費不足見込みによる増額として同じ文言が並ぶが、この原因は何にあるのかとの問いに対しましては、介護報酬の改定と要介護認定者の増加によるものである旨の答弁がありました。

 次に、議第 162号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについてでは、基本計画事業で小学校3年生までと記載したが、この記載によって、小学校3年生までしかやらないように感じられるが、この記載が必要であったのか伺いたいとの質疑に対しましては、まず市の方針として小学校3年生までは実施するとした。

 次に、小学校4年生から中学生までをどうするかという議論の前に、本来ある制度を探ることにした。あらゆる場面や機会をとらえ、国や市長会、福祉事務所所長会議などに要望や論議をする考えである旨の答弁がありました。

 そうすると、第6次多治見市総合計画基本計画期間中にはやらない。今後は、国・県でやれという方針で実施主体だけを検討するということかとの問いに対しては、一義的にはそうである。政権もかわり、岐阜県の財政力も悪い中、市の財政を判断したときに議論を尽くされて多治見市の財政力で次の段階に行けるということになるならこの文言を変えて、例えば実施主体と協議を完了し、さらなる対象年齢を検討しますという文言に変わる可能性もあるので、これで小学校3年生までで終結して、あとは何もやらないというものではない旨の答弁がありました。

 次に、議第 163号 指定管理者の指定についてでは、特定非営利活動法人ワーカーズコープについての質疑があり、特定非営利活動法人ワーカーズコープは、センター事業団として労協センター事業や日本労働者協同組合連合センター事業を行っており、その一つの中にこの特定非営利活動法人ワーカーズコープがある旨の答弁がありました。入札に当たって、市内事業者を優遇することはできなかったのかとの問いに対しましては、指定管理選定は公募方式であることから、多治見市内に限らず公募をしている。なお、選定評定はプロポーザル方式で提案を受け、5年間運営を遂行できる業者を選定することから、特に多治見市の業者を優先する評定ではない旨の答弁がありました。

 なお、討論についてはありませんでした。

 以上で、厚生環境常任委員会の審査報告といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、市民病院特別委員長 嶋内九一君。

    〔市民病院特別委員長 嶋内九一君登壇〕(拍手)



◆市民病院特別委員長(嶋内九一君) それでは、市民病院特別委員会の審査報告をいたします。

 去る11月26日の本会議におきまして本委員会に付託されました3議案を審査するため、12月4日に委員会を開催いたしました。

 審査結果は、お手元に配付のとおり3議案とも全員一致で可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程において質疑のあった一部分を報告いたします。

 最初に、議第 144号 多治見市民病院の指定管理者制度移行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するについては、病院事業管理者を削るという改正内容について、施設を指定管理とする場合、情報公開や個人情報の保護に関して、市の規定に基づき指定管理者も同じように対応することになっていると思うが、市民病院も指定管理者が基本的な規定を定めて同一の運用をすることになるのかの質疑に、この条例改正は公営企業法全部適用でなくなり、病院事業管理者というポジション自体がなくなるので行うものである。指定管理者制度移行後は、病院事業管理者にかわって市長が責任を持つことになるが、指定管理者が病院の運営自体を行うので、趣旨に沿った形で個人情報保護などについて運営していくことを協定の中で扱うものだと考えているとの答弁でした。

 育児休業の該当になるのかの質疑に、産前産後の休暇は対象となるが、育児休業中は対象にならないとの答弁でした。

 対象者は何人いるのかの質疑に、予想では1名いるかいないかだと思うとの答弁でした。

 35名の職員が一般事務職員にかわるという情報だが、人数は確定したのかの質疑に、現状では35名程度となっているとの答弁でした。

 指定管理者へ移籍される方と一般職にかわられる方への研修にタイムラグがあると思うが、指定管理者へ移籍される方のフォローについてもマニュアルはできているのかの質疑に、職種転換される方には2回目の職場実習を実施しており、一般的な研修を始める予定である。指定管理者へ移籍する職員については同じ職種としての移籍なので、病院経営の中でどのような役割を担うのかということや、指定管理者の経営方針を認識することが必要であると思う。具体的な今後の研修メニューは決まっていないが、5月以降に職種別の交流会等を実施しており、認識を深めていくという取り組みをしているとの答弁でした。

 就学資金の貸付制度は、准看護師の学校へ通っている者を対象としたものかの質疑に、准看護師ではなく正看護師の学校であるとの答弁でした。3名の方が正看護師の学校に通っていると理解してよいかとの質疑に、2名の方が准看護師から正看護師になるための東濃看護専門学校に通っている。もう1名は既に正看護師として市民病院で働いている職員で、通学した期間に相当する在職期間に至っていないため免除の対象とならないため、この附則の対象としているとの答弁でした。

 この制度を継続することは保障されているのかの質疑に、この条例に基づく制度としては廃止となるが、社会医療法人厚生会でも同様の制度を設けていると聞いているので、その中で人材育成、人材確保がなされていくものと認識しているとの答弁でした。

 第6条の住民基本台帳カードについて、これまでの利用状況はどのようであったか。また廃止に伴い問題点はないのかの質疑に、この制度の開始当初は若干の登録があり、特に地区事務所からの再診予約に使われていた。しかし、地区事務所の受付機が老朽化でなくなっており、現在実際に住民基本台帳カードを診察券として使っている方がいないことから、影響はないと考えているとの答弁でした。

 就学資金の返還免除を受けるためには、借りた期間と同じ期間勤務することになるのかの質疑に、そのとおりであるとの答弁でした。現在3名の方が借りているとの説明があったが、この方たちが免除を受けるには、指定管理者へ移籍することが条件になるのかの質疑に、指定管理者制度に移行しても多治見市民病院に年数勤めることが条件になるので、それはイコール移籍ということになるとの答弁でした。

 就職準備資金の返還が免除となる勤務期間は2年なのか3年なのかの質疑に、3年である。就職準備資金は平成18年度に制度をつくり、そのときに就職した2名が対象となっているが、今年度末で返済免除の条件が整うことになるとの答弁でした。

 次に、議第 152号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)については、質疑はありませんでした。

 次に、議第 160号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第6号)については、市民病院を直営するのがあと二、三カ月というこの時期に車両の購入を決めたのは、この予算は当初予算、あるいは6月、あるいは9月補正でも計上できたのではないのかの質疑に、指定管理者制度へ移行するに当たって、車以外でも一定規模以上の医療機器等にかかる費用については、市と指定管理者が折半して負担していくこととしている。この車は、指定管理者制度へ移行する前の購入になるので、移行後の折半とは若干異なるが、考え方としては、移行後の医療にかかわる一定程度の備品などの考え方に沿って、移行前ではあるが折半するという協議をさせていただいた。結果、今ある車が15年ぐらいたっていることから、今回の補正に計上したものであるとの答弁でした。

 基本設計費のうちの 2,450万 3,000円を指定管理者に負担してもらうことは、当初から想定済みだったのかの質疑に、協定の中では、指定管理者制度移行後の取り決めしかしていなかったが、やはり建物にかかわる部分なので、折半してもらえないかと指定管理者へお願いした結果、今回補正することになった。よって、協定とは別の覚書によって負担していただくことになるとの答弁でした。 2,450万 3,000円をほかの用途で使うという運用は考えていないと受けとめてよいかの質疑に、新たに何か二千数百万円のことをしようということではないとの答弁でした。

 お金の流れにきちんと説明できるように整理しておいていただきたいとの質疑に、入りと出と財源をしっかり明確にしてほしいという指示だと受けとめたので、その点についてはしっかりと考えて進めさせていただきたいと思うとの答弁でした。

 購入する車はどれくらいの大きさで、どのようなものを想定しているのかの質疑に、ワンボックスの大きさでハイブリッド車を想定しているとの答弁でした。

 この車を使って、木沢記念病院と市民病院を患者さんが行き来するような場合があり得ると理解してよいかの質疑に、患者数によるので、現時点で具体的な数値まではわからない。需要は十分にあると考えているとの答弁でした。

 そのような場合、市民病院と美濃加茂市にある木沢記念病院のそれぞれの範疇においてお金はしっかりと区分されるのかの質疑に、当然それぞれのルールに従って治療費や診療報酬について精査することになっているとの答弁でした。

 以上が2議案の質疑の大部分です。

 なお、3議案とも討論はありませんでした。

 以上で市民病院特別委員会の審査報告といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、総務常任委員長 大安歳博君。

    〔総務常任委員長 大安歳博君登壇〕(拍手)



◆総務常任委員長(大安歳博君) それでは、総務常任委員会の審査報告をさせていただきます。

 去る11月26日の本会議におきまして本委員会に付託されました8議案を審査するため、11月30日と12月4日の両日に本委員会を開催いたしました。

 審査結果は、お手元の審査報告書のとおり、議第 138号、議第 139号、議第 141号、議第 143号、議第 145号、議第 152号、議第 161号の7議案は全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

 議第 142号につきましては、一部を修正し可決すべきものと決しました。

 なお、議事の都合により、議第 142号 多治見市市民投票条例を制定するについては、原案可決の7議案の報告の後にさせていただきます。

 それでは、審査の過程におきまして質疑がありました主な内容について、簡単に報告いたします。

 最初に、議第 138号 多治見市市政基本条例の一部を改正するについては、この改正は行政不服審査法や行政手続法の全部改正を見据えて改正するということであったが、行政不服審査法や行政手続法の全部改正はどのような状況なのかの質疑に対し、第 169回国会に提案されたが、その後の衆議院の解散により廃案になったが、手続に関する法律であるので、この傾向は変わらない。今後の国会にも同様の趣旨で提案されるものと考えている旨の答弁がありました。

 また、権利救済制度として提案されたときの勧告という文言が、今回の提案では判断を述べるという表現に変わったが、緩やかな制度になったと理解してよいかに対し、当初、調査、審理等には基本的に行政が関与しないことを想定していたため、その結果については行政に対して勧告することとしていたが、今回提案している是正手続条例については、行政不服審査法に基づく不服申し立ての事務処理手順を援用しており、独立した第三者機関が諮問、答申の形で公正かつ中立的な判断をしていただくこととし、そのような事務処理手続の中に位置づけていることから、判断を述べるという表記に変更したものである旨の答弁があり、表現が変わっただけで本質的に従前と変わらないのかには、制度の変更に伴う文言の変更であり、その重さは変わらないとの答弁でした。

 次に、議第 139号 多治見市笠原西コミュニティーセンターの設置及び管理に関する条例を廃止するについては、建物を解体した場合はグラウンドを含めどれくらいの面積になるのかに対して、敷地面積は 5,216.8平方メートルである旨の答弁があり、将来この土地を民間に売却することも念頭にあるのかには、現時点では売却予定はないが、市の施策上必要になったときは検討すべきであると思うとのことでした。

 笠原地域社会福祉協議会に1年間は有償貸付とのことだが、財政的にも余裕がない団体と思うが、どれくらいで貸し付けるのか。またグラウンドについては3年後の計画はあるのかの質疑に対し、笠原地域福祉協議会に貸し出しているのは28.8平方メートルである。1平方メートル当たり月 240円、1年間の契約金額は8万 3,520円である。また、48区との契約は無償で3年間の契約であるが、自動更新の条項を盛り込むつもりはないとの答弁がありました。

 次に、議第 141号 多治見市是正請求手続条例を制定するについては、大変わかりにくいので手続に関するフロー図があれば提出して説明してほしいとの要請があり、ホームページに掲載したフロー図資料を配付していただき、説明を受け、市民への伝達に関するPRの方法はこのフロー図によるのか。ほかに何か考えているのか。市民が市に対し疑問があったらどこへという案内をするのかの質疑に対し、手続の最初にどこへ行き、どのようなものを出せばよいのかについて重点的に広報し、審査庁などの難しい文言についてはわかりやすくかみ砕いて説明したいと考えるが、条例の用語については行政不服審査法等をそのまま引用しているので御理解願いたい。また、市民の意見をお聞きする窓口については、市民文化課が窓口になっている旨の答弁がありました。

 かみ砕いてポイントだけをしっかりと広報してほしいし、是正請求ができる事例で示し、手続についても具体的に説明し、理解しやすいようにの質疑では、まず入り口を明確にし、入り口に来られたとき、その後の手続についても説明して、このような制度があることと、担当部署がわかるよう工夫して広報していきたい旨の答弁がありました。

 条文中、3条3項の知り得た日については、相当な注意を持って調査すれば客観的に知ることができる日ということで、相当な注意とは市の広報や窓口での確認ということであったが、知り得た日の表記については市民にわかりにくいと思うが、変更する考えはないのかの質疑に、最高裁の判決では、当該行為が秘密裏にされた場合に限らず、普通地方公共団体の住民が相当の注意力を持って調査を尽くしても、客観的に見て監査請求をするに足りる程度に内容を知ることができなかった場合にも同様であるとし、例えば新聞報道により相当の注意力を持って調査すれば、客観的に見て監査請求をするに足りる程度の当該行為の存在及び内容を知ることができたとしている。それらに基づいた表現であり、文言を変更するつもりはないとの答弁でした。

 次に、議第 143号 多治見市債権管理条例を制定するについては、この条例に対応するマニュアルについては今後規則等で定められると思うが、いつ制定されるのか。また、台帳の整備などはISOの仕組みにのっとった形で進めるのかの質疑に対し、マニュアルについては素案を固めているが、この条例の可決後、職員に再度意見を求め制定し、説明会を実施したい。台帳については、特にJIS規格やISO規格ということは考えていないが、この条例に掲げた項目を記載した台帳にしたいとの答弁がありました。

 次に、議第 145号 多治見市部設置条例の一部を改正するについては、医療整備局の存続期間は、本会議において市民病院が軌道に乗るまでと答弁があったが、いつぐらいの時期を想定しているのかの質疑には、市民病院の指定管理者への移行状況や施設整備の状況がほぼ確実に進められるまでと考えており、あくまでもイメージであるが、既存の部局のどこかで所管できる程度に事務が縮小してくると思っている旨の答弁で、大まかにいえば、担当事務は指定管理者と建設であり、建設については平成25年度中の竣工がめどであるので、そのころが軌道に乗る目安になるのかには、多少の前後はあるかもしれないが、そのころがめどだと思っているとの答弁でした。

 また、四、五年でなくなる局であれば局とするのではなく課とすべきだと考えるが、健康福祉部がかなり幅広くなっているので、この際、健康部と福祉部に分け、健康部の中に課として設置すればよいと考えるが、そのような議論はなされたのかの質疑に、そのような検討も行ったが、これから始める指定管理者との調整や新市民病院建設という大きな課題があり、対外的な折衝等もあり、部長級職員の配置が必要と考えた。また、既存の部に位置づけるのであれば健康福祉部であるが、全員合わせると 400人以上の職員が関係することになり、ここの部長にさらに部長職を必要とする職をあわせて受け持たせることは無理があると考え、当面の措置として局を設ける提案をした。しかるべきときには、健康福祉部に限らず、組織全体の事務事業を勘案しながら、適切な組織機構になるよう見直していきたいとの答弁がありました。

 次に、議第 152号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)については、庁内施設整備費は市民病院からの職種転換する職員用のパソコン費用であるが、市民病院ではどのような職務を担当していたのか。また、相当今までと職務内容が変わるが、研修等はどのようかの質疑に、10月までの職種転換希望者のリストは、看護師、臨床検査技師、レントゲン技師であり、主に医療技術者で職種転換の意思を示した方には、夏までに職種転換を判断するための職場体験をしていただき、10月に説明会を開き、現在は職種転換を前提にした職場体験をしていただいている。市民病院の勤務の関係から調整が難しいが、1回でも多く職場体験をしていただき、年が明けたら市役所の事務をするための電子決裁システムや契約システムについて随時研修を重ね、4月1日にスムーズに職種転換ができるよう準備を進めている旨の答弁でした。

 次に、防災情報通信設備整備費について質疑があり、平成19年度に運用を開始した全国瞬時警報システムを今回国が改修を行う。当市では、平成20年度から22年度までの防災無線デジタル化事業にあわせて整備していたが、今回の国のシステム改修に伴い、全額国の負担で改修を行い、具体的には人工衛星経由で我が国周辺へのミサイル発射などの緊急情報を国が防災無線を通し自動的に住民に通報するシステムで、今まであらかじめ想定した音声でしか流すことができなかったが、急遽変わった場合に修正や追加ができるようにシステムを改修し、全部で17種類の情報が対象で、気象関連では緊急地震速報と地震、津波、噴火に関する警報や気象警報、また有事関連では弾道ミサイル、ゲリラ、特殊部隊の攻撃などの情報を国が周知した場合、人工衛星を経由して瞬時に防災行政無線で通報でき、情報を受ければ自動的に流せる設備を設置する費用である旨の答弁がありました。

 次に、議第 161号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについては、この変更に伴いどのような予算措置をするのかの質疑に、この詰所は平成23年12月を完成のめどとしている。また、第2分団の車庫については施設整備費を使い、できるだけ一般財源の投入を少なくできるよう財源を確保していきたいとの答弁がありました。

 以上が原案可決7議案の主な質疑の内容でした。

 なお、議第 141号 多治見市是正請求手続条例を制定するについて、賛成の討論がございました。

 次に、議第 142号 多治見市市民投票条例を制定するについては、お手元の次ページにあります修正案のとおり原案の一部を修正することに決しました。

 それでは、修正部分の説明をさせていただきます。お手元の資料をごらんください。

 議第 142号 多治見市市民投票条例を制定するについてに対する修正案。

 多治見市市民投票条例の一部を次のように修正する。

 第3条第4項に次のただし書きを加える。

 ただし、議会の議決を経なければならない。

 第7条第1項中「次の各号のいずれかに該当する者」を「年齢満18年以上の日本国籍を有する者で、引き続き3箇月以上多治見市の区域内に住所を有するもの」に改め、同項各号を削り、同条第2項を削り、同条第3項各号列記以外の部分中「第1項」を「前項」に改め、同項第2号中「第1項第1号」を「前項」に改め、「及び同項第2号に規定する者」を削り、同項を同条第2項とする。

 第8条第2項中「次に掲げる者」を「多治見市の区域内に住所を有する年齢満18年以上の日本国籍を有する者で、その者に係る多治見市の住民票が作成された日(他の市町村から多治見市の区域内に住所を移した者で、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日)から引き続き3箇月以上多治見市の住民基本台帳に記録されているもの」に改め、同項各号を削るというものです。

 この修正部分では、会議規則第93条の規定により、第3条第4項に先ほど読み上げましたようにただし書きを追加する旨の修正動議が出され、この動議に対し2人の委員から賛成討論があり、第3条第4項ただし書きの追加については、この部分のみの採決の結果、全員一致で修正することと決し、次に同じく会議規則第93条の規定により、第7条と第8条の条文中、永住外国人の投票権に対する部分の削除に修正動議が出され、この修正案に対し反対の討論と賛成の討論が出され、この部分については、採決の結果、賛成多数で削除修正することに決しました。

 次に、修正部分以外の原案について賛成の立場から討論があり、修正部分以外の原案に対しては、全員一致で可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして質疑がありました主な内容を報告いたします。

 第3条第4項部分では、市長がみずから市民投票の実施を決定することができるとあるが、議会が予算を否決してしまったら、そごを来すのではないか。そのためにも議会の議決を要するとした方がよいのではないかの質疑のほか、同様の質疑がたくさんありましたので、答弁のみを発表します。

 二元代表制の中で、議会と市長はお互いに緊張関係を保ちながら市政運営に取り組んでおり、市長は実施できるが、議会の議決を要するにした場合、一方の議会が議決をした場合に市長の承認を得るわけでないので、二元代表制の代表がお互いに発議できる制度にした方がよいと考え今回の提案となった。予算の否決に関しては、議会の審議を経て予算を通すよう努力するが、例えば否決された場合は再議に付すことと専決処分であるとの答弁で、この専決処分に対しては後ほど訂正があり、再議に付すような形で追加の補正予算を議会に上程することもある旨の答弁がありました。

 第7条、第8条関係では、本会議でこれに当てはまる永住外国人は 766人と言われたが、日本国と国交を樹立していない国からの特別永住外国人は何人いるのかの質疑に、外国人登録法により、国籍欄に出身国を書いていただくが、例えば台湾の場合は中国と、朝鮮半島出身の方は朝鮮と記載する。その後、重要な意思に基づき韓国と記載変更された方もあり、その後朝鮮に戻す申請もあった。したがって、真に国交があるか否かについて調べることは事実上不可能であるとの答弁でした。

 また、今回の提案は常設型であり、非常設型と区別して考えなければならないし、地方自治体も国家の統治体制の一側面を担っていることも忘れてはならない。例えば、外交関係が崩れ、外国からミサイルが撃ち込まれる事態になり、パトリオットミサイルを配備する状況になったとする、市長がそれを認めるか否かについて市民投票に付したとき、敵対する国の永住外国人にも市民投票を求めるのはおかしな話ではないか。非常設型であれば、案件ごとに永住外国人にも投票資格を与えることができ、先ほど国の存亡にかかわることなどは日本国民が判断すべきことであるので、日本国籍を有する方に限定できる。常設型ではそのような振り分けができなくなることが懸念されるが、どのように考えるかの質問に、国防に関することは国が行うことであるが、例えば多治見市にパトリオットミサイルを配備することについて国に対し意見を申し述べるという事例があれば、多治見市に住む市民の生活に影響するので、日本国籍であっても外国籍であっても、その意思決定に参加することは誤りではないと考える旨の答弁があり、ほかにも同様の質疑や意見のやりとりがございました。

 その他の部分では、投票率が低かったときや意見総数がほぼ半々になったときの尊重義務について質疑があり、市政基本条例の中で投票結果を尊重しなければならないと規定されているが、必ず従うというわけではない。あくまでも尊重であり、結果として出てきた投票率や得票を考慮し、市長が方向を判断していくものであるとの答弁がありました。

 以上で総務常任委員会の審査報告とさせていただきます。どうかよろしく御審議賜りますようお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑はありませんか。

 23番 春田富生君。



◆23番(春田富生君) 議第 142号について、大安委員長に確認を込めた質疑をさせていただきます。

 まず、総務常任委員会の中で、この議第 142号の7条、8条関係を議論される中で、多治見市議会が過去におきまして、平成10年の本会議におきまして、永住外国人に対する地方選挙への参政権に関する意見書、これ議会で意見書として出して可決をいたしております。

 それともう一つ、平成16年、これは3市1町合併のときに投票方式による市民意向調査の中にも永住外国人含めて投票をしたと、そういった経緯がございます。そういった過去の議会の対応が委員会の中で皆さん方委員の共通認識の中にあったのか、なかったのか、まず聞きます。またそういった議論があったのか、なかったのか。

 それと、こういった内容の条例につきましては全会一致を諮る、こういった努力を最大限とるべきではありますが、そういった御努力は、委員長、されたのか、されなかったのか。この2点伺います。



○議長(岡田智彦君) 総務常任委員長 大安歳博君。

    〔総務常任委員長 大安歳博君登壇〕



◆総務常任委員長(大安歳博君) お答えいたします。

 最初の質問は、当然10年3月20日の発議があって、賛成多数で可決されたことは承知で、それも委員会の中で議論はありました。

 次の質問の中で全会一致という質疑だったと思いますが、11月30日の委員会討議の中で、一たんは全会一致で可決を見ましたが、それはもう夜遅くなって、また4日にもう一度委員会が開かれるんで、それまでにもう一回みんなで討議をしようと、 766人に対しどう考えるかもの含めて討議をしようということで、従来になくしっかりとした委員間同士の討議ができたと思っております。その中でこういう結果が出たと私は思っております。



○議長(岡田智彦君) 23番 春田富生君。



◆23番(春田富生君) 常任委員長、大変御努力をされたと思います。しかし、こういった問題、特に総務常任委員会に入ってない会派の議員もおるという構成の中で、やはりこの市民投票条例、大変議論を巻き起こしたことで、大変長い間、執行部の方も苦慮されて今回提案となったわけですが、議会の中におきましてもそういった総務常任委員会に参加をしていない会派の議員もいるわけでして、やはりこういった種類の条例であれば、そういったことも踏まえて、もう少し、私は、委員長として委員会に入っていない議員の動向等も配慮をする中で、やはり採決の時期を探るべきではなかったかなと思いますが、委員長の御所見はどうでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 総務常任委員長 大安歳博君。

    〔総務常任委員長 大安歳博君登壇〕



◆総務常任委員長(大安歳博君) 御答弁申し上げます。

 今の質疑は、継続審議にしてもう少し審議すべき、ほかの委員でない会派の方等も含めて審議すべきではないかという趣旨ではなかったかなあと私なりに判断しますが、この市民投票条例は、多治見市の市政基本条例の中でつくりますということをまずうたってあったのが1点と、前回提案されたときは自治基本条例とあわせて出てきましたが、その時点で継続審査し、審議未了、廃案となっております。そのことも踏まえ、ここでこの議会中に何とか結論を出し、皆様に結論を出したのを見せたいということでしっかりと議論を重ねてきましたので、もしその辺の不都合があったと言われるなら、それはそれで私がもうちょっとほかの方の御意見も聞かなきゃいかんかったのかなあと思う次第であります。



○議長(岡田智彦君) これにて委員長報告及び修正案に対する質疑を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) この際、議第 142号 多治見市市民投票条例を制定するについてを先議いたします。

    〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 23番 春田富生君。

    〔23番 春田富生君登壇〕



◆23番(春田富生君) 議第 142号 多治見市市民投票条例を制定するについて、修正案の動議をいたします。



○議長(岡田智彦君) これより修正案を配付いたします。

    〔資料配付〕



○議長(岡田智彦君) 春田富生君ほか1名から、会議規則第16条の規定により、議第 142号 多治見市市民投票条例を制定するについてに対する修正案が提出され、所定の発議者がありますので動議は成立いたしました。

 これより発議者 春田富生君に修正案について説明を求めます。

    〔23番 春田富生君登壇〕



◆23番(春田富生君) それでは、議第 142号 多治見市市民投票条例を制定するに対する修正の説明を申し上げます。

 皆さん方も御存じのように、この市民投票条例第3条第4項部分に対しましては、これは市長に市民投票を実施する決定権を与えるものでございますが、この第3条第4項の文章の次にただし書きを加え、それは、「市長は、重要事項について自ら市民投票の実施を決定することができる」、これが原案でございますが、この後に「ただし、議会の議決を経なければならない」、こういった文言を追加するものでございます。

 どうか議員各位の御賛同をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。(拍手)

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) ただいまの説明について質疑はありませんか。

 12番 大安歳博君。



◆12番(大安歳博君) 7条、8条の削除する部分についてはいかがな御所見なのか教えてください。



○議長(岡田智彦君) 23番 春田富生君。

    〔23番 春田富生君登壇〕



◆23番(春田富生君) 今回の修正動議につきましては第3条第4項だけでございまして、7条、8条については原案のままでいいと思っております。



○議長(岡田智彦君) ほかに質問ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) これにて春田富生君ほか1名から提出されました修正案に対する質疑を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) これより討論を行います。

 討論は、春田富生君ほか1名提出の修正案、総務常任委員会の修正案及び原案の3案について討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。

 最初に、6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) こんにちは。日本共産党の三輪寿子でございます。

 議第 142号 多治見市市民投票条例を制定するについて、原案に対する賛成討論を行います。

 この条例の趣旨は、市政の重要事項について市民の意思を直接確認し、市政に反映させるための市民による直接投票手続を定めたもので、委員会報告による第3条第4項に、「ただし議会の議決を経なければならない」という文章を加えた修正案には賛成できません。議会の権限には同意権がありますが、この条例を示した同意権は含まれておりません。住民投票の提案権は、住民、議会にも認められておりますので、市長にあってもよいと考えております。

 第7条第2項にある18歳以上の市内の永住外国人の市選挙管理委員会に届けた場合、投票資格を与えるという趣旨の文面を削除し、また関連して第8条第2項を削除した修正案には反対です。

 日本共産党は、1998年に永住外国人に地方参政権を保障するための提案をしております。地方政治は本来、すべての住民の要求にこたえ、住民に奉仕するために住民参加によって進めなければなりません。外国籍であっても日本の地方自治体で住民として生活し、納税を初めとする一定の義務を負っている人々が住民自治の担い手であることは憲法の保障する地方自治の精神とも合致しています。1995年2月、最高裁も永住外国人に地方参政権を保障することは憲法上禁止されているものではないと判決を下しています。日本共産党は、地方自治体における条例制定などの直接請求権の住民投票も日本国民と同様に永住外国人に付与することを提案しています。

 以上の理由から原案に賛成いたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 次に、23番 春田富生君。

    〔23番 春田富生君登壇〕(拍手)



◆23番(春田富生君) それでは、総務常任委員会の修正案に反対の討論をいたします。

 議第 142号 多治見市市民投票条例を制定するについて、総務常任委員会の修正案に対して、第3条については賛成をいたしますが、第7条及び第8条の修正については反対をいたします。

 これは、原案から、投票資格者のうち永住外国人を削る修正であります。現在、我が国には約 140万人の外国人が定住をされており、本市にも多くの永住権を取得されている人がお見えでございます。これらの人々は納税の義務を果たされ、地域にも貢献をされておられるわけでありますが、その半面、基本的人権の一つであります参政権が与えられていないという状況が続いております。現在は、国境を越えて大量に人が移動する時代であり、社会のボーダーレス化に合わせて、参政権は日本国籍を持つ者に限定するといった国籍至上主義は前時代の産物であって、私たちが国際人という自覚に立つなら、国籍の壁を取り払い、合法的に永住しておられる外国人国籍の人々に参政権を付与することは、国際社会において名誉ある地位を占めたいとうたう憲法の精神から見てごく自然な条理ではないかと思います。そして、そのときの政治状況などによってその判断を左右されるべき事柄ではないと考えております。

 1995年2月には、永住外国人の地方参政権を求める訴訟に関して、最高裁判所は、憲法は国内永住者など地方自治体と密接な関係を持つ外国人に法律で選挙権を与えることを禁じているものではないとの判断を下しております。また、地方自治法第10条では、当該自治体に住所を有していれば、外国人も住民とみなしているとの解釈も多くなされているようでございます。本市におきましても、平成10年3月20日本会議において、永住外国人に対する地方選挙への参政権に関する意見書を可決いたしています。また、平成16年の3市1町合併に関しての投票方式による市民意向調査においても、18歳以上の永住外国人に対しても投票資格を与えております。このような状況を考えれば、多治見市市民投票条例の投票資格者から18歳以上の永住外国人を削ることは多治見市議会への信頼を著しく損なうことになり、総務常任委員会の修正に反対をいたします。



○議長(岡田智彦君) 次に、10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕(拍手)



◆10番(加藤元司君) 私は、本議会に提案されました議第 142号、先ほど来議論になっております総務常任委員会での修正案に賛成の立場で討論を行いたいと思います。

 第3条における市民投票の請求者及び決定の方法につきましては、市民、議会、市長の3者に与えられることには問題はないと考えます。ただ、市民の選挙人名簿に登録されている総数の4分の1以上の連署、議会の過半数の議決というハードルに対し、市長はみずからの意思のみで決定ができるとしたことはバランスのとれた状況とは言えないのではないかと思われます。これは、最近名古屋市における市長と議会の対立を見るときに、もし現在の名古屋市にこの条例があったとしたら、市長は即実行したのではないかと考えるからでございます。

 そこで、市長の実施決定においても議会の議決を要件とすることで、議会もその投票に責任を分担し、安易な市民投票実施とならない歯どめとして、この第3条第4項について修正案に賛成したいと考えております。

 続きまして、第7条、8条の永住外国人の投票に関する件につきましては、一昨日のニュースでも取り上げられておりましたが、現在の民主党の新政権が来年この問題を通常国会に提案するというような内容で伝えられておりました。こういう時期に、私たち地方議会があえてこの問題に結論を出す必要があるのでしょうか。この問題には各方面にさまざまな御意見の方がおられるということを十分承知しておりますし、一地方議会がここで判断を下すのではなく、国全体の考え方を十分考察した上で修正することが将来望ましいと、このように考えまして、今回の総務常任委員会の修正案に賛成という立場の討論とさせていただきます。どうぞ皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に、15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆15番(石田浩司君) 私は、議第 142号、多治見市市民投票条例の総務委員会の修正案に反対の討論をいたします。

 修正案の第3条ただし書きの部分については異論はありません。原案では、市長が市民投票を実施できることとされておりますが、市民投票を執行する場合、審議や予算を伴うことから、ただし書き「議会の議決を経なければならない」をつけることでより明確化され、わかりやすい条例になると私は考えます。しかし、外国人の投票権利がなくなる第7条、8条の修正については反対をいたします。反対の理由は、市民投票条例の制定については、多治見市市政基本条例の32項、市民投票で、市は市政の重要な事項について市民の意思を直接に確認し、市政に反映させるため、市民による投票を実施できることとしております。総務委員会の質疑の中では、市民とは多治見市に住む人というような答弁をされており、永住外国人の方についても投票資格を与えることは必要であると考えます。多治見市に住んでいる以上、多治見市の重要な事項を決定する投票に参加できない方がおかしいと考えます。より多くの市民の皆さんの意見が施策に反映される仕組みが必要でございます。

 永住外国人の方が投票を行うには、事前に選挙管理委員会に届け出をしなければなりません。3市1町の合併で行われた意向調査の住民投票でも、永住外国人にも投票権を認めておりますが、その当時、約 700名の永住外国人の方がおられましたが、選挙管理委員会に届け出をされた方は99名であります。すべての方が参加したわけではありません。永住外国人の方にも地域社会の構成員であること、あるいは納税義務者であり、まちづくりの一翼を担って市政に参加してもらうことが妥当であると私は考え、永住外国人の投票権利がなくなる総務委員会の修正案には反対をいたします。皆様の御支援、よろしくお願いします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) これにて討論を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) これより議第 142号 多治見市市民投票条例を制定するについての採決を行います。

 その採決の方法について申し上げます。春田富生君ほか1名から提出されました修正案と総務常任委員会の修正案は共通部分がありますが、表決の便宜上、別個のものとみなし、それぞれの修正案について採決いたします。

 最初に、会議規則第76条の規定により、春田富生君ほか1名から提出されました議員修正案を採決し、次に総務常任委員会の修正案を採決いたします。最後に原案について採決いたします。

 最初に、春田富生君ほか1名から提出されました第3条第4項に次のただし書きを加える。ただし、議会の議決を経なければならないとする修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(岡田智彦君) 起立少数であります。よって、春田富生君ほか1名から提出されました修正案は否決することに決しました。

 次に、総務常任委員会の修正案は反対討論がありましたので、起立により採決いたします。

 第3条第4項に次のただし書きを加える。

 ただし、議会の議決を経なければならない。

 第7条第1項中「次の各号のいずれかに該当する者」を「年齢満18年以上の日本国籍を有する者で、引き続き3箇月以上多治見市の区域内に住居を有するもの」に改め、同項各号を削り、同条第2項を削り、同条第3項各号列記以外の部分中「第1項」を「前項」に改め、同項第2号中「第1項第1号」を「前項」に改め、「及び同項第2号に規定する者」を削り、同項を同条第2項とする。

 第8条第2項中「次に掲げる者」を「多治見市の区域内に住所を有する年齢満18年以上の日本国籍を有する者で、その者に係る多治見市の住民票が作成された日(他の市町村から多治見市の区域内に住居を移した者で、住民基本台帳法(昭和22年法律第81号)第22条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日)から引き続き3箇月以上多治見市の住民基本台帳に記録されているもの」に改め、同項各号を削るとする修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(岡田智彦君) 起立多数であります。よって、総務常任委員会の修正案は可決することに決しました。

 次に、ただいま可決しました修正部分を除いた原案について、起立により採決を行います。

 ただいま可決しました修正部分を除いた原案について賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(岡田智彦君) 起立多数であります。よって、先ほど可決いたしました修正部分を除いた原案は可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、駅周辺まちづくり特別委員長の報告を求めます。

 駅周辺まちづくり特別委員長 春田富生君。

    〔駅周辺まちづくり特別委員長 春田富生君登壇〕(拍手)



◆駅周辺まちづくり特別委員長(春田富生君) それでは、駅周辺まちづくり特別委員会の報告をいたします。

 去る11月26日の本会議におきまして本委員会に付託されました2議案を審査するため、12月7日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果はお手元の審査報告書のとおり、2議案とも全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

 審査の過程におきまして質疑がありました主な内容について報告をいたします。

 議第 152号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第8号)(所管部分)については、質疑はありませんでした。

 次に、議第 157号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第6号)について、移転補償と土地の大きさについて質問があり、それに対して仮換地先については多目的広場予定地の西側になるが、減歩率があるので土地の面積は若干減り 350平方メートルになる。また、 9,189万円の内容について、今年度の予算が若干余りそうなので、それを一部活用する予定であり、建物、工作物、移転雑費等を含めて約1億円を想定している。移転時期については、現在工事をしているので平成23年度くらいになると考えているが、その間は仮設の店舗で営業をしていただくことになる。また、駅北の区画整理事業については補償費で進めるので、土地の価格とは連動しない。建物の補償額はあくまでも契約時点の価格で補償することになるとの答弁がありました。

 以上、駅周辺まちづくり特別委員会の報告といたします。どうぞよろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) これをもって委員長報告を終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) これより議第 142号を除いた議題について討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 それでは、6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕(拍手)



◆6番(三輪寿子君) 日本共産党を代表して、議第 140号、議第 143号について反対討論を行います。

 議第 140号 多治見市養護老人ホーム設置及び管理に関する条例を廃止するについては、65歳以上の生活困難な人を対象に、より効率的、積極的に福祉サービスを充実させるために、社会福祉法人へ設置、管理、運営を任せ、民設民営にするということですが、本来、養護老人ホームは身寄りのない経済的弱者、居住環境の不安な高齢者の最後のとりで、セーフティーネットとしての公的責任の役割があります。民間にこの大変な設置、管理、運営を任せていいのでしょうか。最終的判断は民間の意思決定でされるので、万が一撤退せざるを得ない場合の管理責任はどうするのか。市の措置権限者としての責任で担保されるということですが、議会関与も弱まり、住民サービス低下の懸念もあります。

 以上の理由から反対といたします。

 次に、議第 143号 多治見市債権管理条例を制定するについては、債権管理の適正化を目的として、債権台帳の整備、徴収計画を定め滞納処理の手続を行うとしていますが、現行条例でも行われてきたことで十分ではないでしょうか。職員に対して債権の把握、処理方法をマニュアル化し市役所全体で取り組むとしていますが、事務手続が複雑ということ以上に債権を速やかに処理することに力点が置かれています。債権の管理における費用対効果の向上という点で、滞納者と職員の対話が省略される懸念があり、今回の条例は機械的、画一的な債権の取り立てを進めるもので、地方自治体の債権管理の適正化の精神から逸脱するものです。憲法では、税は負担能力に応じて払う応能負担の原則を要請しており、税の滞納が生ずる主な原因は、前政権が進めてきた庶民や中小企業の税負担能力を考慮していない税制にあります。滞納処理解決は、現行の地道な訪問、納付相談によりきめ細かな生活実態の把握をしながら、生活改善計画をすることが本質ではないかと提案し、反対といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) これをもって討論を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) それでは、これより採決を行います。

 最初に、議第 138号 多治見市市政基本条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 139号 多治見市笠原西コミュニティーセンターの設置及び管理に関する条例を廃止するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 140号 多治見市養護老人ホーム設置及び管理に関する条例を廃止するについては反対討論がありましたので、起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(岡田智彦君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 141号 多治見市是正請求手続条例を制定するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 143号 多治見市債権管理条例を制定するについては反対討論がありましたので、起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(岡田智彦君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 144号 多治見市民病院の指定管理者制度移行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 145号 多治見市部設置条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 146号 多治見市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 147号 多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 148号 多治見市企業立地促進条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 149号 多治見市陶磁器意匠研究所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 150号 多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 151号 多治見市屋外広告物条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 152号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第8号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 153号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第6号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第 154号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第 155号 平成21年度多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第 156号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 157号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第6号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 158号 平成21年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 159号 平成21年度多治見市水道事業会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 160号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第6号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 161号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 162号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 163号 指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第 164号 市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第29 議第 165号



○議長(岡田智彦君) この際、日程第29、議第 165号 多治見市子どもの権利擁護委員の選任についてを議題といたします。

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          〔議案掲載省略〕

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○議長(岡田智彦君) 提出議案に対する市長の説明を求めます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 本定例会に人事案件1件を追加提案させていただきます。

 議第 165号 多治見市子どもの権利擁護委員の選任については、委員であります岡田幸三氏の任期が平成21年12月31日に満了いたします。後任の委員として引き続き同氏を選任することにつきまして議会の同意をお願いするものでございます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) これより質疑を行います。

 本案について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) これをもって質疑を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議第 165号は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、議第 165号は委員会付託を省略することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) これより討論を行います。

 討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) これをもって討論を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) それでは、これより採決を行います。

 議第 165号 多治見市子どもの権利擁護委員の選任については、原案に同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案に同意することと決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第30 発議第9号から第32 発議第11号まで



○議長(岡田智彦君) この際、日程第30、発議第9号から日程第32、発議第11号までを一括議題といたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          〔議案掲載省略〕

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○議長(岡田智彦君) 提出議案に対する発議議員の説明を求めます。

 最初に、4番 山中勝正君。

    〔4番 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆4番(山中勝正君) 発議第9号 地域のくらしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書の提出について、本文の朗読によって提案とさせていただきます。

 地域のくらしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書。

 平成21年度補正予算が一部執行停止されたことにより、地方においては各議会が予算の減額補正を迫られるなど、国民生活に多大な影響を及ぼしています。

 わが国の景気は、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり、先行き不安を解消する見通しは立っていません。

 とりわけ年末・年度末にかけて大きな正念場を迎える地域経済にとっては、家計への支援により個人消費を拡大するとともに、中小企業支援や雇用対策を切れ目なく実行していくことが極めて重要です。

 政府は、今後の予算執行及び予算編成において、地域経済に十分配慮するとともに、「地域のくらしを守る」との視点に立って、特に以下の点に十分留意するよう強く要望します。

               記

 1 平成21年度補正予算において、地域経済に影響を及ぼす事業について執行停止をやめること。

 2 執行停止となった「子育て応援特別手当」について、執行停止の理由を明確にするとともに、子育て世帯の切実な声を踏まえ、復活させること。

 3 「地域活性化・公共投資臨時交付金」の一部執行停止については、地域経済に与える影響が重大なことから、それに代わる新たな措置を講ずること。

 4 「地域医療再生臨時特例交付金」の執行停止については、地域住民に対する医療サービスの低下が懸念されることから、執行停止をやめること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成21年12月14日、多治見市議会。内閣総理大臣あて。

 会議規則第13条の規定により提出をいたします。よろしくお願いします。



○議長(岡田智彦君) 次に、14番 加納洋一君。

    〔14番 加納洋一君登壇〕(拍手)



◆14番(加納洋一君) 発議第10号、発議第11号について提案説明をさせていただきます。

 なお、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 最初に、発議第10号 さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書。

 雇用失業情勢は完全失業率が 5.3%(21年10月)、有効求人倍率が0.43倍(同)と依然、厳しい情勢を示し、年末・年度末に向けてさらなる悪化も懸念されています。

 政府は、10月23日に「緊急雇用対策」を取りまとめましたが、「既存の施策・予算の活用により取りまとめる」とされており、財政措置も考慮したもう一段の緊急雇用対策を講じる必要があります。

 つきましては、年末・年度末のさらなる雇用悪化を防ぐため、政府におかれては、以下の点について一層の取り組みを行うよう強く要請します。

               記

 1 「雇用調整助成金」の運用に当たっては、助成金支給の要件となる前年同期や直前3ヶ月の売上げ、製品等の生産量の規定について実態に即した緩和を行い、助成金支給の拡充を図ること。

 2 セーフティーネット強化の観点から、雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大を図ること。

 3 「訓練・生活支援給付」については、雇用保険や失業給付の支給の対象とならない求職者への第2のセーフティーネットとして、恒久化を図ること。

 4 「緊急雇用対策」で示されたハローワークのワンストップ・サービス化を進めることが本来の職業紹介業務に支障をきたさないよう、職員の増員も含めたハローワークの窓口体制の強化を図ること。

 5 第2の就職氷河期を招かないために、企業と学生のミスマッチ解消のための情報提供体制の充実など、新卒者への就職支援体制を強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成21年12月14日、多治見市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣あて。

 次に、発議第11号 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書。

 細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至る恐れが高い重篤な感染症で、その原因の75%がヒブ(Hib=ヘモフィルスインフルエンザ菌b型)と肺炎球菌によるものです。細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、発症後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要で、Hibや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能です。世界保健機関(WHO)もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど 100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少しています。

 日本においては、世界から20年遅れてHibワクチンが昨年12月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)も欧米より約10年遅れて今年10月に国内初承認され、来年春までに販売開始の予定となっています。

 医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子どもたちの命を守るための早急な対策が必要です。

 そこで、細菌性髄膜炎の予防対策を図るために、政府におかれましては次の事項について、一日も早く実現されますよう強く要望いたします。

               記

 1 Hibワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン(7価ワクチン)の有効性、安全性を評価したうえで、予防接種法を改正し、Hib重症感染症(髄膜炎、喉頭蓋炎、敗血症)を定期接種対象疾患(一類疾病)に位置付けること。

 2 ワクチンの安定供給のための手立てを講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成21年12月14日、多治見市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣あて。

 以上、皆さん方の御賛同のほどよろしくお願いいたします。(拍手)

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○議長(岡田智彦君) これより質疑を行います。

 最初に、発議第9号 地域のくらしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

 6番 三輪寿子君。



◆6番(三輪寿子君) 私は、この1、3、4項目については賛成いたしますけれども、第2項目、子育て応援特別手当の復活については、前政権がこれを要求していたものですけれども、新政権になって一部問題を残しているものの子ども手当が出されております。今なぜこの特別手当なんでしょうか、お尋ねします。



○議長(岡田智彦君) 発議者、4番 山中勝正君。

    〔4番 山中勝正君登壇〕



◆4番(山中勝正君) お答えします。

 平成21年度の補正予算が一時執行停止にされたことによって、国民生活に多大な影響を及ぼしています。これは、政権がかわったといっても、子育て応援特別手当は皆さんが本当に楽しみにして待っている部分でありまして、一番大事なのは、ことしの年末、そして年度末にこういう危機を乗り越えるために楽しみにしていた方のために、予算執行の凍結の解除をお願いするというものでございます。9月の議会によりまして、議案第98号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第5号)にも議決をしておりますので、そういうことです。よろしくお願いします。

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第10号 さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第11号 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(岡田智彦君) お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第9号から発議第11号までは、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、発議第9号から発議第11号までは委員会の付託を省略することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) これより討論を行います。

 討論はありませんか。

 23番 春田富生君。

    〔23番 春田富生君登壇〕



◆23番(春田富生君) それでは、発議第9号 地域のくらしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書に対しまして、賛成の討論をいたします。

 政府が今月8日に決定をいたしました総額7兆 2,000億円の緊急経済対策は、一体何のための対策なのかなどと効果を疑問視する見方が今強まっております。財源のうち2兆 7,000億円は今年度第1次補正予算の一部執行停止分であり、また約3兆円は税収減の場合の地方交付税の補てん分であります。これでは実質の財政支出は1兆円程度にすぎず、現下の経済情勢に対応した景気対策とは言えません。また、財源の裏づけとなる第2次補正予算は、国会での審議を経て執行に移されるのは来年の3月ごろであり、遅過ぎる対策との感は否めません。政策の中身についても、省エネ家電のエコポイント制度やエコカー補助金など、前政権が景気刺激策として打ち出した施策が数多くあります。住宅金融支援機構の融資制度フラット35の金利を時限的に引き下げる措置もその一つであります。1次補正の見直しで執行停止した公共事業支援の交付金も盛り込まれております。第1次補正から一度削り、今度は戻すのでは、その間の時間が無駄になっただけではないかとの批判は免れません。円高やデフレなどの影響で、景気が再び悪化する二番底の懸念が強まっております。私ども公明党は、政府が政策を決定したその日に、第1次補正予算の凍結解除を求める経済対策提言を発表いたしました。凍結を解除すれば、予算を編成する必要がなく、直ちに対策を実行することができます。政府は早急に第1次補正予算の凍結解除に踏み出すべきだと強く申し上げ、賛成の討論といたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) これをもって討論を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) それでは、これより採決を行います。

 最初に、発議第9号 地域のくらしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第10号 さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第11号 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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△第33 閉会中の継続審査及び調査の申し出について



○議長(岡田智彦君) 日程第33、閉会中の継続審査及び調査の申し出についてを議題といたします。

 お手元に配付いたしましたとおり、総務常任委員長から閉会中の継続調査、議会基本条例策定特別委員長から閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。総務常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査に、また議会基本条例策定特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議はありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、総務常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査に、また議会基本条例策定特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。

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△閉会



○議長(岡田智彦君) 以上をもって、本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 本日の会議はこれをもって閉じ、平成21年第8回多治見市議会定例会を閉会いたします。

   午後0時15分閉会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成21年12月14日

                多治見市議会議長   岡田智彦

                多治見市議会議員   林 美行

                多治見市議会議員   加藤元司