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岐阜県 多治見市

平成21年 12月 定例会(第8回) 12月09日−03号




平成21年 12月 定例会(第8回) − 12月09日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成21年 12月 定例会(第8回)



議事日程

 平成21年12月9日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         病院事業管理者     山田昌夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        今井康雄君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      若尾正成君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         病院事務局長      纐纈崇治君

         会計管理者       青山 崇君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        服部知明

         書記          松田直美

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

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市政一般質問

 1.加藤元司    指定管理者導入施設の平成20年度総合評価について考える

 2.加納洋一    地上デジタル放送対策は大丈夫か?

 3.宮嶋由郎    「元気なたじみ」について

 4.若林正人    教育行政について!

           新火葬場建設について!

 5.若尾靖男    新政権の政策が多治見市に与える影響について

           木曽川導水路計画に対する市長の見解を問う

 6.石田浩司    太陽光発電の助成について

           分庁舎について

 7.各務幸次    市民病院移籍奨励金制度(案)

           指定管理と文化振興事業団の在り方

 8.安藤英利    学校教育について

           人口減少時代の公共施設について

 9.松浦利実    特定健診・保健指導(メタボ健診)の方向性について

           「定額給付金」・「多治見プレミアム付き商品券」の検証

 10.柴田雅也    これからの行政運営について

 11.嶋内九一    政権交代による新年度予算編成への影響について

 12.春田富生    政府の事業仕分けについて

           青少年の健全育成について

 13.仙石三喜男   [TMO]多治見まちづくり(株)の今後の活動に期待する!

           政策判断の在り方について問う

 14.山中勝正    「細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチン」について

           「救急医療情報キット」について

           介護現場の状況について

 15.水野正太郎   市制70周年を迎えるにあたって

 16.三輪寿子    “どの子も安心して通える学校を!”

           指定管理者移行にともなう病院職員の対応について

 17.林 美行    これからのまちづくりの方向と市政運営

           文化財保護センターと県陶磁資料館の統合について



△開議

   午前10時00分開議



○議長(岡田智彦君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(岡田智彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、5番 若尾敏之君、6番 三輪寿子君の両君を指名いたします。

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△第2 市政一般質問



○議長(岡田智彦君) それでは日程第2、市政一般質問を行います。

 質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 それでは、最初に10番 加藤元司君に発言を許可いたします。

    〔10番 加藤元司君登壇〕(拍手)



◆10番(加藤元司君) おはようございます。自由クラブの加藤元司でございます。

 通告に従いまして、一般質問を行いたいと存じます。

 今回のテーマは、指定管理者制度導入施設の平成20年度総合評価について考えるというものにいたしました。

 多治見へ参りまして、実はトップバッターになったのは初めてでございます。ある意味でちょっと今までと違う緊張感があるなあと、今その緊張感を味わっておるところでございます。しっかりとトップバッターを務めたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 さて、多治見市におきましては、一般会計予算約 300億円といたしますと、そのうちの5%に当たる金額をこの指定管理制度の維持経費として予算化されております。厳しい財政の中でこの金額は大きな部分を占めておりますので、十分効果を発揮してもらうことが市政にとっても大変重要な課題であると考えられます。今回公表されました総合評価の概要について検証してみたいと思っております。

 現在、公共の施設においては、市民ニーズが多様化し、役所だけでは対応し切れない状況にございます。例えば土・日・祭日の開館ですとか時間延長の要望など、役所の対応ではコストの問題等が大きくなり過ぎるという課題がございます。そこで、解決策として民間の力を導入し、サービスの向上や効率化を図り、結果として経費の軽減につながる等の効果を期待できる制度として全国で採用されているのが指定管理者制度でございます。

 昨年の総務常任委員会におきまして、研修視察のテーマといたしましてこの指定管理者制度の研究・評価を取り上げまして、岡山県倉敷市へ行ってまいりました。倉敷市は、御承知のように人口48万人という多治見とは少し規模の違う大きな自治体でございまして、その特性を生かした制度、すなわち公募前のサウンディング、これは市場調査というんだそうでございますが、いわゆる発注の際に市場調査をして、そして、この指定管理者制度の内容とか提案というものに重きを置く政策をとっております。これを聞きまして私どもが感じたのは、やはり48万人という規模が非常に大きくて、一つの指定管理者に必ず5社、6社の立候補があるという状況がございました。こういった中でとり得る制度であって、正直言いまして多治見市の状況からはとてもうらやましく思えたのでございます。

 そういった中で、当市におきましても、第1期の発注から第2期の発注時期をただいま迎えようとしております。その中間報告とも言うべき今回の評価は、次回発注の参考資料となるものでなければならないと考えます。これがもとになって、次回の仕様書へのフィードバックをどのように進めて市民の視点に立った施設運営につなぐことができるか、また投資効果を考えた運営実績を評価する明確な基準を設定する必要があるのではないでしょうか。

 現在、多治見市における指定管理は、その3分の2が文化振興事業団と社会福祉協議会に委託され、文化事業と福祉事業の中心的役割を果たしていただいております。しかしながら、最近気になる現象がございます。それは、ひまわり子どもの家の指定管理先がなかなか決定しなかったというような事情、また今回、笠原児童館の応募に社会福祉協議会が立候補しなかったというようなことがございます。両方とも福祉協議会絡みの話ではございますが、同協議会の内部で指定管理を受けるについての方針転換があったという危惧を抱いてしまいますが、いかがでしょうか。まずこれらのことを総合して、指定管理者制度導入の効果についておおむね市としてどのように評価されているのか、そのお考えをお尋ねしたいと思います。

 また、その中で、自主事業の評価について期待以上というものと良好という評価、中には不備というようなものもあるわけですが、10カ所の施設に期待以上という評価がなされておって、残りはおおむね良好という評価でございます。この評価の基準をどういうところに置いて、今後の方針にどう生かされるつもりなのか、この辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、同規模・同種の施設の利用人数というものにかなり差がございます。例えば、公民館関係では多いところは5万 8,000人、少ないところでは2万 3,000人、倍以上の差がある。また、児童館関係では多いところは3万人、少ないところは1万 7,000人、やはり倍近い差がございます。もちろん地域性や環境というものもありますので一概には言えないと思いますが、やはり指定管理の利用が多くなされるかどうかは評価の大きな部分でございますので、これに対する評価と考え方をお尋ねしたいと思います。

 3番目は、児童館、保育園、なかよし療育センターという施設の総合決算の中に運営赤字が発生しております。主に人件費のつけ方でこの差が出ておるということになっておりますが、これはやはり受ける方としては大きな問題であろうと思います。特に、次回これを発注される際にどのように考えて対応をされるおつもりか、この点について市の考え方をお尋ねしたいと思います。

 最後に、同種施設間、先ほども言いました公民館ですとか、児童館ですとか、同じような施設にそれぞれの団体が運営に当たってみえるわけですが、公民館につきましては、文化振興事業団がそれぞれの公民館における交流を積極的に行ってみえるようでございます。その結果として、各地域の公民館が、皆さん御承知のように順番に全国表彰がなされておる、評価を受けておるというふうに私も承知しておりますが、ただ、特に児童館の運営では、いわゆる違った発注先が運営してみえるというような事情もございますので、この辺の交流が果たしてなされておるのかについて、わかっている範囲で教えていただきたいと思います。

 以上、るる申し上げましたが、今回の指定管理者制度導入の平成20年度総合評価というものについて、以上の点につきましてひとつ御返答をいただけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 指定管理者制度について、総括的に答弁を申し上げます。

 指定管理者制度は、従来の管理委託制度とは異なり、民間のノウハウを活用し、利用者のニーズに応じた管理運営や自主事業を展開することで、市民サービスの向上につながっています。一方、積算などにおいて検討すべき課題はあると思われます。財政面としての効果は、一部施設において、サービスをより充実させるために増額となったところもございますが、各施設に配置された職員数の減少に貢献しているなど、長期的には行政コストの削減につながっています。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) それでは、ただいまの市長答弁と福祉施設に関すること以外についてお答えをさせていただきます。

 まず、期待以上、良好の評価の基準のことでございますが、期待以上の評価につきましては、特に指示・指導を必要とすることなく、仕様の水準以上の取り組みを行い成果を上げており、従前と比較して明らかに利用者からの評価が上がったものに対するものとしております。良好の評価につきましては、特段の指示・指導を必要とすることなく仕様の水準を満たし、円滑に管理及び事業を遂行したものに対するものでありまして、標準的な評価の基準としているところでございます。今後も評価委員会の御意見等を取り入れまして、よりよい制度運営に努めてまいりたいと考えております。

 それから次に、同規模・同種類の施設での利用人数等のばらつきとの御指摘でございます。これは、各施設で事業実施に工夫を凝らしておりまして、利用人数に差が出ているということだと思いますが、もう一つは、議員も御指摘されましたように施設の周辺人口等の影響も大きいものと考えております。ただ、利用率の低い施設につきましては、指定管理者のノウハウを活用し、利用率向上に向けてより一層取り組んでいただくよういろいろ指導等をしてまいりたいと考えております。

 最後に、同種施設間における交流とのお尋ねでございますが、同種施設間では定期的に連絡会議等を行い、情報の共有を図ることを協定書に明記をしているところでございます。これは、児童館ですとか体育館など、同種施設間で異なる指定管理者が管理している施設につきましても連携を図るよう実施をいたしているところでございます。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、指定管理の中で福祉分野の質問をいただきましたので、順に御答弁させていただきます。

 まず児童館、児童センター及びなかよし療育センターの赤字の主な原因は、議員御指摘のとおり人件費によるものが大半と認識しております。児童館、児童センターの人件費の赤字については、主に二つの要因がありまして、一つは社会福祉協議会が全体、指定管理者だけではなくていろんな事業をやってみえますが、それの人事異動によるもので起こったものと、もう一つは、児童館、児童センターの指導員は常時2名体制としておりますが、休暇取得や研修、それから会議等の出席により勤務体制でそこに臨時職員を配置すると、その人件費相当分が赤字のもう一つの理由でございます。次回の指定に当たりましては、指定管理事業としての適正な人件費の割合の目安を提示していく予定でございます。

 次に、なかよし療育センターの人件費の赤字につきましては、指定管理者が療育充実を図るために加配の人員を配置しました。それによることと、通所児童の給食運搬をしておりますが、その臨時職員を新たに雇用したというものでございます。次回の指定に当たりましては、なかよしとひまわりの2カ所の療育センターを一つの指定管理者事業とし、あわせて増加傾向にあります入園児童の療育充実に向けて適正な指定管理料を算出していく予定でございます。

 最後に、保育園につきましては、入所児童数の実績に応じて委託料を算出しておりまして、そのように委託料を払っております。平成20年度は定員に満たなかったことにより若干の収入不足が生じましたが、前年度及びトータル的には黒字でございますので、構造的な原因ではないと考えております。



○議長(岡田智彦君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) ありがとうございます。それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 おおむね、市としては現行の状況を可とする評価だろうというふうにただいまの御答弁をお聞きしました。こういった中で一つ、先ほども触れましたが、文化振興事業団と社会福祉協議会におおよそ発注の3分の2、金額的にも、施設の数からいいましても、3分の2ぐらいの発注が集中しておるわけです。もちろんこれはそういうためにある団体というふうにも承知しておりますし、実は文化振興事業団へは、今回の質問に当たりまして取材もさせていただきました。文化振興事業団がかなり力を入れていろんな施設での管理を積極的にやろうという意気込みを伺いまして、安心して帰ってまいりました。そういう事情があるわけですが、この二つの団体に集中しておる、それもいわゆる市の外郭団体と言えるのかどうかは別にしまして、そういうところに集中するということが果たしていいのか悪いのか、本当からいけば、先ほども少し触れましたが大勢の団体が発注に参加してくれると望ましいとは思うんですが、ただそれもいろんな意味がございますので、今の現状でそうなっておることについて評価をどうされておるのか、この点についてもう1回お答えください。

 それから、それにあわせまして、受け手の側の団体からいいますと、発注期間が4年から5年というところが多いわけですが、これにつきまして、やはり4年5年で期間を指定されますと非常に経営が不安定になるんだという指摘がよく聞かれます。この4年5年が適当かどうか、この辺をどういうふうに考えておられるのか、これの2点について少しお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まず、基本的に指定管理者はすべて公募し、プロポーザルで候補団体を決定しておりまして、結果として特定の団体が多くを占めることとなったものでございまして、公正な競争性に基づく選定であり、このこと自体は問題はないと考えております。

 ただ、議員御指摘ございましたように、昨年倉敷へ同行させていただきましてお話を一緒にお聞きしたんですが、倉敷でもそういう分野があると言われましたが、特に結果として、たしか半分以上ですか、1社しか応募がなかったとか、そういうようなことは事実でありまして、一つの目的である競争性といいますか、そのことについては、やはり人口規模だとか、そういうようなことからいいまして、少し予想とは異なったということも感じております。ただし、今後の選定に当たりましても、多くの団体からの応募が得られるよう公募条件等を検討するとともに、広く情報提供をしていくものと考えているところでございます。

 ただ、前後になりますが、そういうようなために、例えば公民館ですとか児童館も、一括ということではなくして、一館一館やっておりますのは、地域の要望等に基づいて、よりよいところが手を挙げていただくというような意図から行っているところでございます。

 そういうことともつながりまして2点目ですが、やはり指定管理は、特に多治見の場合は5年という期限がありまして、受け手の側から言えば、経営の安定性ですとか雇用の継続性とかいうのは従来から指摘をされておるところなんですが、すべてがいいところばかりではございませんが、市長が当初に答弁しましたようなことが多治見市の考えでございまして、一つはこの制度のよい特性がより発揮されるように、今の経験というものは当然考慮するわけですが、それが新規の参入を妨げるようなことにはならないように、このようなふうには考えております。



○議長(岡田智彦君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) ありがとうございました。

 それでは、最後の質問とさせていただきますが、先ほども少し触れましたが、社会福祉協議会の方針転換というようなことがあったのかどうか、またその辺の社会福祉協議会と市との協議、この指定管理に関する方針について協議なされたかどうか、その辺のことについて、もし報告していただけることがありましたらお願いしたいと思います。

 それからもう一つ、先ほども言いました文化振興事業団へ取材したということを言いましたが、そのときに非常におもしろい話として実はお聞きしたんですが、市役所の隣にあります子ども情報センター、ここのトイレがずうっと、昔の図書館の跡ですので、古いままで和式であったと。ところが、子ども情報センターとして、最近、高校生から小学生ぐらいまでの子どもさんが随分いろんな形での利用が図られていると。そういった中で、実はトイレの和式が非常に不評であったという話でございます。たまたまあそこの場合は、市の負担が20万円を限度として、20万円を超えた場合に市が施設に対する改善費用を市が持つ、20万円以下だと指定管理者が持つと、このような契約になっているというお話でございました。ところが、余りにも今の子どもが和式を使うということになれていない、それに対する苦情、参加する子どもが余りにも苦情が多いということで、管理者の方で一番安い方法をとったら19万何千円になったんでしょう。見積もりを一生懸命地元の業者の方にも協力していただいて、たまたま20万円以下になったんで、あえて改善しました、こういう報告でございました。そういった意味でも、指定管理者の皆さんがそれぞれの立場で、費用を本来なら市に持ってもらわなきゃいかんというような考え方をせずに、自分たちの範囲でやれることはやっていくんだというような意欲を持ってやっていただいておるという事実もございましたので、それをここで披露しておきたいと思います。

 それでは、先ほどの社会福祉協議会との問題だけ、ひとつ御返答いただきたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 社会福祉協議会の方針転換があったかということですが、まず市との話の中では、具体的にはございませんが、理事会の資料に、今7館ある児童センターを単館で受託してみえますが、その方針が、今後は状況に合わせて、それについては全部は受けないというような理事会での資料がございましたので、方針が変わったかは別としまして、すべての児童館、児童センターを前回は応募されましたが、それについては今回の笠原もそうでしょうけど、状況に合わせて方針を変えていくと、そのようには認識しております。なお、次回の指定管理に向けて、今回3年間を終わりましたことでのお互いの課題とか、次回に向けての話し合いについては、私も含めた事務局、それから部長レベルでも協議はさせていただいておりますので、御報告だけさせていただきます。



○議長(岡田智彦君) 次に、14番 加納洋一君に発言を許可いたします。

    〔14番 加納洋一君登壇〕(拍手)



◆14番(加納洋一君) 自由クラブの加納洋一です。

 通告に従いまして、地上デジタルテレビ放送対策は大丈夫かについて質問をいたします。

 テレビは、情報化時代と言われている今日、日常生活において重要な一翼を担っております。このテレビ電波のアナログ放送からデジタル放送への切りかえが、あと2年弱と迫ってまいりました。このような国民生活と密接な関係がある国家プロジェクトは、この半世紀、だれもが経験をしたことのない大きな変革であるため、混乱なく移行されることが求められております。このため、本議会においても、この問題を憂慮して、過去2年間において3名の同僚議員が一般質問をするとともに、平成20年3月議会では地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書の採択が行われております。3名の同僚議員の一般質問の内容は、地デジ切りかえへの行政の取り組み、多治見中継所の設置、生活弱者に対する助成対策、難視聴区域対策、アナログテレビのリサイクル対策、悪質商法等対策であり、このうち多治見中継所は本年5月に完成し、また生活保護受給者に対する国の支援措置も確定し、基本的な対策は着々と進んでいますが、これから残された時間、ローカル的な問題の放送事業者側の対策及び市民の視聴者側の対策が、喫緊の課題としてクローズアップされてくるものと思われます。

 放送事業者側の電波対策としては、多治見市内には多治見中継所、土岐南中継所、瀬戸市のデジタルタワーの3カ所からの電波で、ほぼ全域が受信可能と地図上では言われております。一方、市民の受信対策は、テレビの買いかえ、またはチューナーの取りつけ、アンテナの取りかえ、アンテナの方向変換、もしくは有線放送への加入等、経済的な負担を伴うため対応が追いつかないのではないかと心配されております。

 このほど、総務省の調査では、地デジ対応テレビの世帯普及率が約70%、平成23年度の地デジ完全移行することへの認識度は約90%ですが、私はこの数字を見る限りでは、2年弱での期間での完全移行は一部において社会混乱が起きるのではないかと憂慮しております。経済的な面で例を挙げるならば、旧型テレビでは、チューナーの取りつけで受信できると言われておりますが、機器は 5,000円程度で入手できても、取りつけ人件費を含めると最低1万 5,000円程度、また地デジ対応用のUHF用アンテナ及びブースターの取りつけは五、六万円程度かかると言われております。また、共聴施設においては、高層建築物受信障害共聴施設、あるいは集合マンションの共同受信施設は、管理責任者がはっきりしているため対応がおくれることはないものと思われますが、電波状況が悪いため、地域全体で組織する共聴施設は、助成制度があるというものの責任体制があいまいであり、また設備更新に多額な費用がかかるため、困難が予想されます。

 そこで、平成23年7月に多治見市からテレビ難民が発生しないために、次の質問をいたします。1、平成19年9月議会で、同僚議員の一般質問の答弁として、総務省の見解では受信困難世帯予想は 200世帯程度と推測している。また、平成20年9月議会では、中継所設置後、電波測定が可能になるので見きわめていくとの答弁でしたが、本年5月に多治見中継所が完成していますので、現在の時点で受信困難世帯はどの程度になるのか、関係機関から情報収集はできているのか、お尋ねをいたします。

 2番目、多治見市内には、主にNHKがゴースト及び難視聴対策としてミニ中継所を4カ所設置しております。具体的には、高根山にある旭ケ丘中継所、平和中学横の墓地の横にある平和中継所、平和中学グランド隅にある元町中継所、愛岐パーク住宅団地に隣接する市之倉中継所ですが、NHKはこの4中継所からはデジタル電波は発信しない方針であるとのことですが、行政として心配はないかお尋ねをいたします。

 三つ目、電波状況が悪いため地域全体で組織している共聴施設のデジタル化への設備変更には多額の資金がかかるため、強力なリーダーがいないと対応おくれになる危険性が高いと思われます。このような組織に対して、行政は適切な助言をする必要があると思われますが、共聴施設の把握はできているのかお尋ねをいたします。

 四つ目、来年1月に岐阜県テレビ受信者支援センター、通称デジサポによる地デジ説明会が市内各所で開催されるとの情報がありましたが、二、三日前に説明会案内状が全世帯に配付され、36会場66回の説明会が開催されると聞いておりますが、どんな内容でしょうか。

 以上、4項目についてお尋ねをいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) デジタル放送について答弁を申し上げます。

 デジタル放送の受信については、基本的には多治見中継局、土岐南中継局、名古屋局などにより市内のほぼ全域が聴視可能です。しかし、総務省と地上デジタル放送業者からなります地上デジタル放送推進協議会が、実際に1平方キロメートル程度をメッシュに現地調査した結果、南姫地域の一部、具体的には大針町、大藪町、可児市下切周辺の一部において、山陰や谷間などによる新たな難視聴区域が生ずる可能性があると聞いております。当該地域の世帯数は、CATVの割合等の計算値として 180世帯程度です。このことは総務省のホームページで公開されており、市としては地上デジタル放送推進協議会に対して新たな中継局を設置し、難視聴解消に努めるよう行ってまいります。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 議員の2点目以降の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、NHKは、議員御指摘の旭ケ丘等4中継所からはデジタル電波は発しない方針とのことだが、このことに対しての行政としての心配はないかとのお尋ねでございますが、NHKによりますと、一部地域につきましては高性能アンテナが必要となる場合もあり得るが、元町局と市之倉局及び平和局は受信可能地域で不要になるとのことであり、旭ケ丘局は高根山による影響があり、継続することも想定していると、このように聞いております。

 いずれにいたしましても、難視聴地域であることが顕在化した場合には、先ほどのデジサポ岐阜、岐阜県テレビ受信者支援センターが中心となり、対策に当たることとなっておりまして、市といたしましては、引き続き国の制度や対策の周知などに努めていく所存でございます。

 3点目の共聴施設の把握はできているかとのお尋ねですが、共聴施設の把握につきましては、「広報たじみ」による情報提供の呼びかけや、非常に小さい共聴施設、組合もあるかと思いますので、市内の電気工事店への聞き取り調査などにより進めてまいりました。こうして把握しました組合につきましては、これまでに地デジ対応への方向性や、整備に係る国庫補助制度や、NHKの助成制度などを紹介するなど対応をしてきたところでございます。今年度は、北小木地区の北小木テレビ共同受信施設組合につきまして、総務省より国庫補助を受けて地デジ対応の共聴施設を整備しているところでございます。また、送電線、高圧線による難視聴地域における共同受信施設の地デジ対応につきましても、中部電力の担当者から状況や対応などについてお話を聞いて情報を共有しているところでございます。いずれにしましても、今後も各関係機関と協力をしまして情報収集に努めてまいる所存でございます。

 最後に、1月開催の地デジ説明会の内容についてでございますが、今回開催される説明会は、2011年7月24日の完全デジタル化移行に当たりまして、必要かつ正しい情報が行き届かないと懸念される高齢者ですとか障害者の方に対し、説明会と戸別訪問によりまして、1に正確な情報の提供、2に積極的なデジタル化の働きかけ、3に技術的なサポートを行うことによりましてデジタルテレビの購入、アンテナの設置・交換など、具体的なデジタル化対応に結びつけることを目的としまして、来年3月までに全国的に行われている総務省の事業でございます。多治見市では、議員が先ほどおっしゃいましたように来年1月の1カ月中に、市内36施設、延べ66回の開催を予定しております。具体的な説明会の内容としましては、地デジとは何か、スケジュール、地域における開局状況、受信方法、詐欺被害防止の情報などを紹介いたしまして、もう一つはデジタルテレビ、チューナー、アンテナ等の機器を実際に展示すると、このように聞いているところでございます。また、説明会の後には受信相談会を設けまして、実際の地域の状況に応じた質問にも対応すると聞いております。

 なお、戸別訪問につきましては、先ほどお話ありましたように今順次届いているようでございますが、今月中にデジサポ岐阜から全戸に直接郵送される説明会の案内文書に同封されている申込書により受け付けまして、1月の期間中に実施される予定でございます。



○議長(岡田智彦君) 14番 加納洋一君。

    〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) ただいま説明を受けましたけど、このデジサポの説明会、来月行われますね。今のお話を聞きますと、地デジの電波が届くという前提で、いわゆる視聴者側、市民側にこうしてください、ああしてくださいよと、気をつけなさいよと、そういうPRが主体だと思うんですね。私が心配するのは、アナログ電波は今届いておるけれど、地デジ電波が届かないというそれ以前の問題ですね。そういうところが発生するのではないかということをまず心配するんです。受信者側は、これは個人の財産ですので、深く行政としては介入はできないと思うんですが、その前提となる電波がまず本当に届くだろうかということ、それを一番心配しておるんです。それで、この行政とデジサポの関係というのは、今聞くと、取り次ぎというような役目なのかどうかということをもう一遍確認させていただきます。それが一つ目。

 それと二つ目、NHKの中継所が4カ所あるということで、その中でNHKの意向としては、市之倉と平和と元町は、デジタル電波に切りかえればほとんど見えるという自信を持ってみえて、停波、いわゆる電波を取りやめると。ただし今の話では、高根山やら旭ケ丘には継続もしないかんかなと考えておるというような答弁でしたけど、私が思うには、一番問題になるのが平和中継所であると、私はそう解釈しております。なぜかといいますと、平和中継所というのはNHKと民放5社も一緒に電波を発信しておるんです。それで、高根山にあるとか市之倉にあるとか、あるいは平和中学校グランドにある元町、これらはNHKしか電波を発信していないんです。だから、そこから電波をとる方は、NHKからとるアンテナともう一つ方向を変えた民法をとるアンテナということになりますので、そこをとる人たちは非常に少ないと思うんです。この平和中継所からとるというのは1本のアンテナでNHKと民放ととれますので、そこが非常に影響が多いというふうに私自身は判断しておるんです。当初、この平和中継所ができたのが昭和54年ごろだと思うんです。平和中継所はNHKが難視聴対策で立てたと。1年おくれでそれに民法が乗ってきたということで、その当時は約 450世帯ぐらいが平和中継所の電波を受けておるというようなことで、今この平和中継所からデジタルが発信されないということになると、 450世帯とはいかなくても、かなりの世帯に影響を及ぼすように思っておりますが、その辺の把握はしてみえるかどうか、2点目としてお尋ねいたします。

 それと、共同受信施設についてですけど、市営住宅にも恐らくそういうところがあると思うんです。いわゆる行政側でも準備しなならんことがたくさんあると思うんですが、市営住宅に共同受信施設というものがどの程度あるのか。あるとすれば、地デジ対応計画というのは進んでみえるのかということをお尋ねいたします。

 それと、いわゆる生活弱者、生活保護世帯については、2年前の同僚議員も質問しておりましたが、国策でどうもやってもらえるということでしたけど、行政として生活保護世帯に対する地デジ対応というのはどんなことをやらなくちゃならないかということですね。以上4点お尋ねいたします。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 4点のうち、まず2点お答えをさせていただきます。

 行政とデジサポとの関係でございますが、今回のデジタル化については何回かこの場でもお話をしたり、御質問いただいておりますが、国の施策として推進されるということで、今のこのような難視聴地域の調査、解消についてもデジサポ岐阜が行われておりまして、私どもとしましては、そこと連絡をとりながら地区懇談会で御案内させていただきましたが、そういうような便宜を図るとか、あとは先ほど議員が御指摘いただきましたような、それぞれの地域の心配事をここへ伝えまして解決に結びつけていくと、そういうような関係であると思っております。

 それから、実は昨日、南姫の地区懇談会でも、当初市長が答弁させていただきましたように、今新たな難視聴地区が想定されるということで、これにつきましての説明をさせていただいたんですが、まず1キロ四方の地区に区切りまして、そこのところをコンピューターで電波の強さを計算するそうであります。そこで非常に心配なところについては、現実に現地へ行って調査をしていくというようなことをとっておりまして、その結果、先ほどの南姫が浮かび上がってきたということで、南姫につきましては、昨日中継所を新たに建てる計画だというような答えをいただいております。そのような方法でございまして、一つ平和中継所につきましても、またデジサポ岐阜の方にお伝えしますが、その基準としては、NHKだけではなくして、うまく映らないチャンネルが一つでもあれば、ここの地域でいいますと岐阜県を放送区域とする放送事業者、これが一つでも映らないところがあればそれは難視聴地区というような解釈で対処しておりますので、今のところ私どもとしては平和中継局の範囲も大丈夫だと思っておりますが、これは繰り返しになりますが伝えさせていただきたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 建設部長 堀江義英君。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 市営住宅につきまして、再質問いただきましたのでお答えいたします。

 市営住宅の共聴施設につきましては、国京、それから高根、旭ケ丘第2、それと旭ケ丘第3の4団地につきまして共聴の設備を設置しております。

 この対応につきましては、今年度、平成21年度におきまして旭ケ丘の第2団地で地上デジタル対応の改修工事を現在実施中でございます。ほかの三つの団地につきましても平成22年12月までに改修工事を実施する予定でございます。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 生活保護世帯への支援の関係なんですが、国の方の支援は簡易なチューナーの無償給付とアンテナの改修ということになっていますが、市の方の支援につきましては、基本的には申請をする必要がございます。生活保護世帯にそういう支援をするには。なおかつNHKの受信料が全額免除になっている必要がございまして、ことし10月から、生活保護世帯に対しましては市の方は案内文書を申し上げまして、生活保護世帯でもNHKの受信料が免除されている方は直接申し込んでください。まだそういうことをされていない方は、福祉課の方へ申し込んだ後に実施してくださいという申込書に対しての支援をしている、これが行政の方の役割と認識しております。



○議長(岡田智彦君) 14番 加納洋一君。

    〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 電波というのが目に見えないために、非常に皆さん心配してみえるんです。先ほど言いましたように平和中継所、当初、難視聴対策が 450件ぐらいあるということでNHKが中継所を昭和五十四、五年に設置しておるんです。それからかなり電波状況も改善されたり、おりべネットワークが入ってきたんです。そういうことで、こんな世帯はないと思うんですけど、それでも 100世帯か 150世帯ぐらいが見えないところが出るんじゃないかと。平和中学がある山、あそこにひっかかって多治見中継所からの電波が届かないんです。特に平和町2丁目とか3丁目とか、バイパスができた6丁目、あの近所あたりが電波が届かないような気がするんです。だけど、全くわかりません。多治見中継所のアンテナの見えるところは間違いなく届くんですけど、そういう測定、姫でやられたやつをしてほしいと、具体的に。そういう場合に、行政として力添えはしていただけるかどうかということです、具体的に申し出があった場合に。私のところへ電波が本当に届くでしょうかというところが、1軒ならいいんですけど集団的に出てくるような場合、そういう場合デジサポへ申し込むのか、どこへ申し込むのかわかりませんけど、そういう橋渡し、協力というものがぜひしていただきたいということをお願いするんですが、していただけますでしょうかということを確認させていただきます。

 それと生活保護世帯ですけど、また議長から通告外ととめられるかもしれませんけど、関連して質問しますけど、今生活保護を受ける人が非常にたくさんお見えになりますので、民生費がどんどんふえておるんですね。年度末で 240件弱でしたけど、もう恐らく今 300件ぐらい行っていないかなと思うんですけど、このチューナー取りつけが基本なんですね、古いテレビの。そこで申請がないとか、あるいは大型テレビが入っているようなところについて情報が入ってきた場合には、不正受給の調査も、いい機会ですので、そういうのも情報が入ってきたらぜひやってもらいたいなと思うんですが、その辺の考えをお聞かせください。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 加納議員から御指摘ございました平和中継局の関係につきましては、デジサポそのものも窓口は当然持っておりますが、多治見市としましても責任を持ってお伝えしてまいりたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 生活保護世帯の不正受給なんですが、11月1日現在、多治見市 283世帯でございます。今回チューナー取りつけというのは、さっきも言いましたように市の方が取りつけに行ったりアンテナをさわるんじゃなくて、業者ですが、そこの家の中でテレビがあったり、ほかにいろんなものがあるかもしれません。そういうのを一々報告ということは求めていませんが、ふだんの訪問の中で、それと相手からの書類の提出で、不正受給についてはしっかり確認していきたいと思っておりますので、今回のチューナー取りつけでもって、それを発端でやるというのは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 次に、18番 宮嶋由郎君に発言を許可いたします。

    〔18番 宮嶋由郎君登壇〕(拍手)



◆18番(宮嶋由郎君) おはようございます。自由クラブの宮嶋でございます。

 今回は、「元気なたじみ」ということについてお伺いをしたいと思います。

 今回、国の政権は、圧倒的な国民の支持を受け、歴史にも残る政権を得ることになりました。しかしながら、政権成立後の状況を見ますと、マニフェストを重視する余り、地方の自立を目指す地方分権の声はほとんど聞こえず、むしろ政治主導のもと中央集権的な政治色が強くなり、地方との格差がますます広がるのではないかという感じを来しております。そうした中、日本の経済は混沌としており、景気の向上は地方にはまだなかなか見えてまいりません。むしろ地方経済、地方財政は危機を脱出できる状況ではありません。

 それでは初めの質問として、市長は去る10月20日、元気なたじみ企画実行委員会をつくられました。これについて、「元気なたじみ」とはどのようなイメージ、何を求めておるのか説明を求めるものであります。これに関し、都市計画の線引き施行後15年近くになり、この間市街化調整区域はさまざまな影響が出てきております。細かいことはさておいて、私どもの集落、小学生があと4年たつと消えます。また、隣のステーションから南姫中学校へ来る子どもたち、今1年生10人です。また、南姫小学校、ことし1年生は38名、非常に危機感を地域で覚えておるということで、地域の中学校の運動会は区民と一緒にやっておるわけでございます。市長さんは運動会に来られると、区民と子どもたちが一緒に運動会をやる地域は本当にすばらしいという絶賛の声を上げていつもあいさつしてみえるわけですが、実際裏を返せば非常にさみしい、今後どうなるだろうという危機感を私は持っております。こういった制度のもと、この地域の存続について、多治見市の財政確保の面でも損失を生む結果とはなりませんか。「元気なたじみ」にするため、今後の方策について市長は何をすべきかをお示しください。

 続いて、これに関連して二つ目として、民主党のマニフェストによる農業施策として農産物の価格補償制度の導入が盛り込まれ、来年度から米に対し実施するとしています。また、政府は10月23日、緊急雇用対策が発表され、その中には農業・林業の就業拡大が盛り込まれております。前政権のもと、ことしの6月1日付で農地三法が改正され、6カ月後には施行される運びになりました。とりわけ農地法改正では、昭和21年に農地解放がなされ、それ以来大幅な改正がなく、今後はいわゆる借地主義というようなことで、農地法第30条では遊休農地に対して非常に厳しい制度が法律に盛り込まれております。それでは、この農地三法につきまして、経済部長は今まではなかなかこの法律を読まれたことはないと思いますが、1回読んでいただこうということをお願いしました。感想をお聞かせください。その中において、多治見市の遊休農地の実態について、どのような状況か説明を求めるものであります。

 今後、さらに耕作放棄地が拡大するということが予想されます。拡大防止、復旧対策についてどのように考えておられるのか、また、長年耕作放棄地が放棄してあって、仮に復旧した場合、どのような費用がかかるのかについてをお伺いして、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 「元気なたじみ」について答弁を申し上げます。

 元気な多治見にするためには、まちの活力を高めること、そこに住む人を元気にしようとする取り組みを行っております。具体的には、駅周辺の整備、企業誘致、教育施策の充実、市民ボランティア活動の推進など、まちの活性化と医療の充実や救命率の向上、学校耐震化など安心・安全な事業を進めております。市民の皆さんとともにこれらの事業をさらに進めていく、このようなことを計画しております。

 次に、元気なたじみ企画実行委員会について、委員会では市民と市が協力して実施することにより多治見市を元気にできる事業を提案していただく、こういった目的で設置をいたしました。重要なことは、提案だけではなく、実行・実践まで、こうした委員の皆さんとともに幅広く市民の皆さんとかかわっていただく、こういったことを大きく期待しております。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) それでは、拡大する遊休農地対策について、私から御答弁申し上げます。

 まずは、今回の農地法等三法の改正についての私の理解と感想でございます。

 今回の一連の法改正は、日本の食料自給力の強化に向けまして、その基礎的な資源でございます農地を確保し、効率的な利用を促進するために、農地からの転用規制を厳しくすること、また貸し借りの規制を緩くすること、そして遊休農地対策を強化することが大きなポイントであると理解しました。

 自分の感想としましては、今回の法改正によりまして、これまでの農地の所有を重視する観点から、農地を利用することを重視する視点への大きな転換があったと思います。農業の重要性・必要性が改めて示されたのではないかと私は感じております。

 次に、多治見市におけます遊休農地の実態についてでございます。

 現在、多治見市内の農地は 323.7ヘクタールございまして、そのうち18.2ヘクタール、割合でいいますと 5.6%が遊休農地となっております。なお、この数字の中には、米の生産調整におけます草刈りなどの保全管理の水田も含まれております。

 最後に、耕作放棄地の拡大の防止、その復旧対策費用についてでございます。

 まず、多治見市の耕作放棄地がここまで拡大してきた大きな要因は、やはり農業の後継者不足であると考えます。そこで、耕作放棄地の拡大防止としましては、これまで実施しております市内全域での市民農園の推進を、農協、JAなどと連携協力しながら農地の有効利用を進めていきたいと考えております。また、連なった農地が保全されている地域では、「廿原ええのお」さんような法人組織化や、新たな団体の育成による集落営農対策によりまして、継続性のある都市型農業の支援事業が重要であると考えております。

 次に、耕作放棄地の復旧対策につきましては、現在国において、耕作放棄地再生利用緊急対策としまして交付金制度を設けております。これは、障害物を取り除き、また深く耕す深耕、そして整地などの再生作業を進めております。今後、本市におきましてこの制度の活用が可能かどうか検討を進めていきたいと考えております。なお、これに要する費用につきましては、事業主体、事業内容の規模などによって異なりまして、現時点では把握はできませんので御理解願います。



○議長(岡田智彦君) 18番 宮嶋由郎君。

    〔18番 宮嶋由郎君登壇〕



◆18番(宮嶋由郎君) それでは2回目の質問ということで、元気なたじみ企画実行委員会、どのような方がされておるか。今までの諮問機関、いろんな先生方が見えますけれども、まるきり地域がわからんような人が委員になってみえて、いろんな答申を出されるようなケースも見受けられると思うんですが、本当にこの方々が実情を知っておられるか、どのような委員の方々がなされておるのかお伺いをしたいと思います。

 それから、都市計画につきましては、やはりいろんな面で地域格差が出てきておるということは否定できませんが、いずれにしましても、今後、現状、将来性を見詰めた土地利用計画を定める必要があるんではないかというふうに思うわけでございます。また、そのことについて、今後、笠原町を含めた都市計画、線引きをするということでございますので、笠原町の方々がどの程度理解されておるのか、理解される方向に持っていくのかということについて質問をいたします。

 それから遊休農地につきましては、非常に厳しい状況でございます。私、きょう大根を持ってきてここに見せようと思ったんです、立派な大根ができておった、1本30円。そして、お米をことし農協に出しました、1万円です。経済部長に聞いたら、あなたはどこで米買って食べておると言ったら、私はいいところで高いやつを食べておると。いいなあという話をしておりました。市長さんはどのくらいのお米を、コシヒカリだと思うんですが、食べてみえるのか、これは聞きませんけれども、1万円ですよ。じゃあこの18ヘクタールの遊休農地、あります。これを家庭菜園で18ヘクタール、全部が全部じゃないとしても、できるでしょうかね。私ども、この姫地域でも今4人の方が請け負ってみえる。あと4年たつと、これも小学生ではないけど、分地にしてやめられます。既に縮小しておるということで、やはり新しい地域、自然を取り入れた環境のある考え方でないと、私どももそれを保持していくことは非常に難しいということを思うわけです。

 そうした中で、今一番力を入れてやっていかなければならないのは農業委員さんです。やっぱり農業委員さんが地域の責任を持って、この集落の環境づくり、あるいは農業、この熱いまちを保持していくためにもそういった組織を利用しないと、今の農林課の職員の体制、あるいは農協の体制では非常に厳しいということを実感するわけでございます。再度、そういった元気な多治見にしていただくために有効な土地利用を図るということでございますが、経済部長、最後にその辺、端的に、家庭菜園はそうできませんよ、実態は、10ヘクタール。今、農地面積は 323ヘクタールと言われました。確かにこれは台帳上の面積でしょう。それに対して水田が 153ヘクタールということですが、現在、水田面積のうち90ヘクタールが水田以外の畑になっておると。あるいは家庭菜園、あるいは自給野菜となっておるわけですが、それだけの面積を実際こなせるかということは、私も農林課におりましたけど、非常に難しい。実際は難しいと思うんですけれども。後継者が今は勘定しかしないということを思うんです。すぐお金やと、こんなもうからんのはやめるというようなことでございますが、そうした中で、再度農地を守っていくための、あるいは環境をよくしていくための政策について、経済部長、また考え方をひとつお示しください。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) まず私の方からですが、元気なたじみ企画実行委員会は10人の方に委員をお願いいたしております。市内でまちを元気にしようとする活動を中心的な存在として実践中の方、本市にゆかりがあり、今は市外で活躍されている方、そして公募で選んだ方で構成をいたしております。

 どの方もまちづくりの最前線で活動されている方ばかりでございまして、多治見を元気にするための課題をそれぞれの現場で実際に感じられ、ここの場でいろいろ御議論をしていただけるというようなふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 再質問をいただきました。まずは農業委員さんのことでございますが、今回の農地法の改正によりまして、農業委員さんの果たすべき役割と責任というのが非常に大きくなりまして、私どもも農業委員さんと協力してぜひ頑張っていきたいと思っております。

 それから今後の対策でございますが、先ほど議員が言われたように、農地というのは生産のみならず、この前言っておりましたように環境面、それから防災上の観点から、地域の財産として非常に価値のあるものだと思っております。市としましても、その担い手づくりを当然考えていきます。ただ、今回の法改正によりまして貸し借りの規制が緩和されまして、会社等多様な主体でもやっていけるということになりましたものですから、そういうことも活用しながら、市としても市民農園を初めいろんな施策について検討していきたいと思っております。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 都市計画の観点から3点ほど御質問をいただいたと理解してございます。

 まず、都市計画と土地利用の規制の緩和の関係でございますが、都市計画につきましては、現状を追認するというような形ではなく、現状を踏まえた上で目標年次を定めて将来予測の上に成り立っているということを御理解いただきたいと思います。しかしながら、目標年次の途中において提案される事業等もございまして、それが多治見市にとって有益な事業であれば、治山・治水や、あるいは道路計画、給水計画、下水道計画などに支障が生じないか検証した上で、支障がなければマスタープランに位置づけ、規制緩和を図っていくことも必要であるというふうに考えてございます。

 それから、笠原町での都市計画に対する御理解が得られているか、どのようなことでそういった方法をとっていたかということでございますが、御存じのように、さきに旧笠原町の都市計画を多治見市都市計画に統合するということで説明会をさせていただいてございまして、その状況をお話し申し上げたいと思います。

 説明会は、6月から8月にかけまして全8区を2回回ってございまして、16回の説明会を開催いたしてございます。また、商工会等団体の説明会も2回ほど開催し、合計18回の開催をいたしてございまして、参加者は約 400名でございます。そのほかに、笠原振興事務所で6月から9月までの間、毎週火曜日・木曜日、職員が出向きまして、午後でございますが、相談窓口を29回開設いたしてございまして、23件の御相談があったという状況でございます。説明会での質問の約4割が都市計画税、また固定資産税の課税に関することでございまして、また約3割が線引き制度についての御質問、その他用途地域に関することなどでございました。その制度の導入に対しての直接的な反対という御意見は1件ございましたんですが、御理解をいただいておるというふうに考えてございます。

 また、相談窓口の相談内容につきましては、個人の税額等に関する具体的な話でございまして、また自分の土地が市街化区域に入るのか、調整区域になるのか、こういった確認が多かったということでございまして、できる限りの御説明をさせていただいて、笠原都市計画が今後どのようになるのかということを御理解いただいてきてございます。

 今後、多治見市の都市計画についてということでございますけれども、今後の都市計画につきましては、無秩序に市街地を拡大することなく、効率的、効果的な投資を可能とするいわゆるコンパクトなまちにしつらえていくということが非常に重要であるというふうに考えてございます。

 こういったことを踏まえながら、いろいろな形で御意見等も伺いながら、よりよい多治見の都市計画づくり、マスタープラン等についてもそういうことなんですが、そういう方向で事業を進めてまいりたいと、かように考えてございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(岡田智彦君) 18番 宮嶋由郎君。

    〔18番 宮嶋由郎君登壇〕



◆18番(宮嶋由郎君) いろいろ申し上げましたけれども、前からも、いわゆる都市計画について、あるいは線引きについて、あるいは農業振興地域についての見直しということを何回も、私ばかりでなしに同僚議員も説明して、見直します、家庭菜園をやります、その1本化でございます。くどくど申しませんが、やはりしっかりした考え方、あるいは農家の意見を聞くという気持ちがほとんど今まで見受けられておりません。いわゆる部落説明会なり、あるいは懇談会なりということが開催されないまま、これは見直す、この13年のうちに、大方前経済部長のときも地区懇では見直す、あるいはまたいろんな方が見えても見直すということで、ほかってあるというような、非常におかしな規制の制度でございますので、やっぱり根本から、この多治見市が正しい元気な地域になるということが本当に見受けられない。ただコンサルタントに頼んで、絵にかいたもちではないかというふうに思いますが、今後しっかりやっていただきたいということをお願いしまして、終わります。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に、7番 若林正人君に発言を許可いたします。

    〔7番 若林正人君登壇〕(拍手)



◆7番(若林正人君) 自由クラブの若林正人であります。

 通告に従いまして今回は2項目、題目につきましては、市民の方から御指摘もあり、よりシンプルに、最初に教育行政について4点、続いて新火葬場建設についてにおきまして5点、一般質問をさせていただきます。

 私は、さきの9月定例会の市政一般質問において、古川市長の選挙マニフェストの実現と進捗度についてお聞きしたわけでありますが、今回はその一つ、子育てについて、その具体策、少人数学級の導入を通して、多治見市における教育行政についてお尋ねいたします。私は教育の専門家ではありませんので、個別施策に対してではなく、組織としての教育委員会と首長との関係及び地域住民とのかかわりについて特化してお聞きいたします。

 我が国においては、学校教育、とりわけ義務教育の実施に当たっては、国のナショナルスタンダードを示し、教育の機会均等と全国的な教育水準を確保するため、地方教育行政法により都道府県レベルと市町村レベルの二つの枠組みの形で教育委員会が設置され、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行されております。教育委員会の意義・役割は、政治的中立性の確保及び継続性、安定性の確保と言われるとともに、教育は地域住民にとっても身近で関心の高い行政分野であることから、平成13年の法改正により、地域住民の意向の反映として、教育委員の構成の多様化や保護者の参加に努める、つまり住民によるレイマンコントロール、いわゆる素人による統制の観点が導入されるとともに、教育委員会会議の原則公開による説明責任が負荷されました。つまり、教育委員会とは、首長からの独立性を確保すること、独占的組織にならないための合議制、さらに住民にとって開かれた組織であることが望まれると考えます。また、教育委員会の使命とは、地域の教育課題に応じた基本的な教育の方針、計画を策定するとともに、教育長及び事務局の事務執行状況を監視、評価することであり、教育委員会と教育長及び事務局が適度な緊張関係を保ちながら教育事務を執行する体制を確立することが大事だと考えます。

 これに対し、教育に関する首長の権限とは、地方行政教育法第4条第1項に基づく教育委員の任命、もちろん議会の同意を得ることが必要であります。2番目に、教育に関する条例案の提案、これは地方自治法第 149条第1項でいう首長の担任事務の範疇であり、条例案の策定においては教育委員会の意見を聞くことが義務づけられております。3番目として予算の編成執行に関する事務、これについても、予算案の作成については同様に教育委員会の意見を聞くことが義務づけられております。4番目として教育財産の処分、取得に関する事務及び契約を締結する事務、つまり財務に関する事務、以上の4点に限定されております。長々となりましたが、ただいまの申し上げた点を考慮して、以下4点に絞って質問いたします。

 まず第1番目に、市長マニフェストによる30人程度学級の導入は、たとえ選挙公約であったとしても、教育委員会の中立性、独立性の観点から、私は今でも大いに疑問があったのではないかと考えております。このたびの総選挙においても、民主党においても自民党においても、マニフェストの教育に関する部分において、個別の施策までは決して踏み込んではおりません。つまり、教育の独立性、継続性を担保していくことは、政治的中立であり、首長選挙とは無縁であるべきだと考えます。現状の制度下においては、やはり権限外の部分への不当な介入ではなかったのか、この点について首長及び教育長の御所見を改めてお聞かせいただきたい。

 2点目として、去る8月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたことにより、本市においても教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書が議会に提出されております。そして、教育行政の施策、事業の実施内容をさらに客観的に点検・評価するため、教育関係者ばかりでなく民間人、保護者の代表で構成される教育行政評価委員会が設置されております。客観的評価の重要性については、私自身十分認識しておりますので、同委員会の設置自体に何らの懸念もございませんが、私は、教育委員会には教育行政についての自己評価をしていただきたい。そしてその際に、教育委員会が主体となって、教育長以下の業務の状況について評価するとともに、教育委員自身の活動を外部から評価するシステムを構築するのが大事だと思います。この点につきまして、教育委員会事務局等の御見解をお伺いしたいと思います。

 3番目に、教育委員の選定についてお尋ねいたします。

 確かに、任命権は首長にあります。しかしながら、議会の同意が必要なことは冒頭に申し上げました。9月定例会においても、教育委員とともに他の行政委員の選任案が提案されましたが、私の感じる限り、議会は追認組織にすぎず、その同意は慣例化というよりも形骸化していると言わざるを得ません。議会の同意と言われる以上、首長の推薦される候補者の経歴、身上、付託される部分についての理念等々について、何らかの形で我々の前にお示しいただき、判断材料としていただくことは不可能なのか。我々議員にも住民への説明責任がございます。この点について、任命権者としての今後の考え方をお示しいただきたい。

 最後の質問は、現状ではなく将来についてお聞きします。

 中央教育審議会から、平成17年10月26日、教育委員会との連携について以下の答申が出されております。首長と教育委員会との権限分担をできるだけ弾力化していくことが適当であり、よって、教育委員会の所管事務のうち、文化、スポーツ、生涯学習支援に関する事務は、地方自治体の判断により首長が担当することを選択できるようにすることが適当であると。また、全国市長会や全国町村会からは、平成18年6月30日付で教育委員会制度の選択制の導入に関する要望書も提出され、さらに今回の地方分権改革推進委員会、通称丹羽委員会の第3次勧告が与える方針は、今後の首長と教育委員会の関係を再考すべき時期に来たことを示唆したものと考えます。これらの答申・勧告が与える今後の多治見市教育行政のあり方への影響についてお聞きしたいのですが、つまり古川市長の教育への熱意はどこまでを自分の支配下に置きたいのか、つまり権限分担についての考え方で、二つ目に教育委員会必置選択制についての考え方を、これらは市長の政治生命の問題であります。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

 続きまして2項目め、新火葬場建設についてお尋ねをいたします。

 御存じのように、私は新火葬場建設特別委員会の委員であります。同委員会は平成18年1月23日、笠原町との合併における新市建設計画の中に位置づけられ、第5次総合計画の見直しにより基本計画にもれっきとして記載される新火葬場建設計画について議論する場として、平成19年5月に発足したものであります。

 その間、組織変更により経済環境部から市民環境部へと所管部署の名称も変わり、新たな部長を迎え、さらに直接の担当課長に至っては毎年かわられております。反面、我々議員は何も残さず、立ち去りがたく、3年目を迎える委員が3名もいます。かくいう私もその1人でありますが、議会内では我々を称して族議員とやゆしております。議員間においても意識の低下が心配ですので、要点を集約して何点かお聞きします。

 まず第1点目、第5次総合計画の実行計画では、造成工事までの事業費として4億 6,135万 7,000円が示されておりました。また、第6次総合計画の策定により、新たに建築工事及び旧火葬場解体工事、跡地整備費用を含みますが、一挙に総事業費が22億 3,758万 3,000円に膨大いたしました。さらに去る10月、平成20年度見直しとして、向こう24年までの事業費でありますが、10億 3,324万 9,000円という数字に変更されております。たび重なる変更で、土地取得費も含めた造成工事費用、本体建設工事費用が非常にあいまいになってきております。現時点での予定総事業費と、詳細にとまでは申しませんが、例えば土地取得と造成工事には上限はここまでとか、本体建築費の真水部分はこれだけで、環境アセスメント等の支援事業にこれくらい、旧施設解体・跡地整備にこれくらい等々の大まかな数字だけでもお示ししていただきたい。そして同時に、その財源の内訳についてもこの際明確にしておいていただきたい。

 2番目に、私は本心から、今のままでは納税者たる市民、特に個人の尊厳に対して申しわけないと感じております。一刻も早い新火葬場の完成を心待ちにしているわけですが、今回の見直しによりますと、当初予定の平成24年稼働はないわけです。このことは基本計画の変更には当たらないのか、何ゆえそのような大きな変化に議会の関与が不要なのかについてお聞きしたいと思います。

 3点目について、今回の見直しによって、市民病院建設に時間軸はあっても、新火葬場建設には時間軸は存在しないということが明確にされたわけですが、予算作成の中で当事業が、突如として、不要とまでは言いませんが、不急の事業ではないとされた納得のいく説明をいただきたい。

 4番目に、ただいまの質問に関連いたしますが、難航している第1建設候補地においての地元周辺住民との調整にタイムリミットはあるのか。つまり、総合計画の見直し案に示されているように、平成23年度中までに最終的な候補地が決定すればよいとの考え方は、都市計画審議会の審査の要する時間も考慮に入れた上での、第1候補地の長瀬町を説得するために必要な時間なのか、それとも他の選択の道を探るための時間なのか、明確にしていただきたい。

 最後に、当初から建設候補地周辺住民の同意を得ることの困難さは十分に想定できたはずであります。もしかして、他の部分で遅々として進まない理由、遅々として進めない理由の存在があるのであれば、この際明らかにしておいていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 教育委員会の職務権限について答弁を申し上げます。

 首長と教育委員会の職務権限は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条、第24条に記載されているとおりです。教育委員会の職務権限に属する事項についての首長の提案は、教育委員会会議で検討し、決定をされています。なお、社会教育事務、公民館、図書館事務等については、教育委員会から市長部局に事務委任をされています。

 次に、地方分権推進委員会の第3次勧告に示すように、地方教育行政の主体を現行の教育委員会体制から市長へと変更することについては、その変化がもたらす影響や教育の政治的中立の確保などを考慮すると、一朝一夕に行うべきではない、このように考えます。地方主権という観点から見れば、地方教育行政の主体を自治体みずからの判断にゆだねられるという選択の自由が高まる、必置選択制の導入自体は必ずしも否定するべきではない、このように考えます。なお、教育委員会の教育行政の主体を担う現在の当市の体制に特段の問題はない、このように考えております。



○議長(岡田智彦君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 私からは教育行政について、ただいま市長が答弁申し上げました以外のところについて答弁させていただきます。

 まず最初に30人程度学級につきまして、その導入が教育委員会の中立性、独立性に問題がなかったかということでございます。教育委員会では、きめ細やかな学習指導、生徒指導及び教育相談を行う上で、少人数学級にすることは有効な施策であると認識しまして、学級編制、少人数指導、チームティーチング等、学習集団や指導方法の工夫についてかねてから議論し、課題としてまいりました。また、こうした施策の実施につきましては、多治見市PTA連合会からも行き届いた教育環境づくりとして要望を受けていたところでございます。

 こうした中で、市長がマニフェストに中学校3年生から順に30人程度学級を実施すると明記され、教育施策が市の政策の主要事項に位置づけられたことによりまして、教育委員会が課題としておりました少人数学級化が、中学校3年生からの30人程度学級編制として具体化するとともに、教育基本計画に位置づけまして、その実施を図ったものでございます。このように、市長の政治的提案でありましても、多治見の教育に資する施策であれば、積極的に取り入れていくことが教育委員会の努めと考えておるところでございます。

 次に、教育委員会に自己評価、委員自身の活動に外部評価といった御質問でございます。

 教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書は、教育委員会も行ってまいりました年間の教育行政について自己評価しまして、教育委員会会議において確認した後に、第三者機関であります教育行政評価委員会の評価を受けたものでありまして、この報告書そのものが教育委員会に対する外部評価であると考えております。

 また、教育委員会会議は原則公開しているとともに、その内容は議事録としてホームページ上に公表しておりまして、教育委員の活動内容は広く評価を受けている、環境を整えている、こういうふうに考えております。

 次に、教育委員の選定についてでございます。

 教育委員の選定につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条によりまして、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するとされております。市長がこの趣旨にのっとりまして人選され、略歴を添えて議会に同意をお願いしているところでございます。また、同意に際しては選定に対する質疑の機会も設けていただいている、そういうところでございます。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 私の方からは、新火葬場建設についてお答えしたいと思います。

 まず、新火葬場の現時点での総事業費でございますけど、これは約30億円といたしております。概算ではございますが、主な内訳は用地取得費で6億円、造成工事費で3億円、そして本体建設費で10億円、附帯工事等その他設計費、環境アセス等を含めまして3億円、そして施設の解体費で2億円でございます。財源といたしましては合併特例債、合併支援補助金を予定いたしております。

 計画の見直しにつきましては、基本計画の変更ではなく実行計画の変更でございます。新火葬場の経費につきましては、大きな金額となるため、合併特例債での活用を考えていることから、合併特例債の期限を時間軸として踏まえれば、平成27年度までの竣工が条件となります。また、合併特例債の期限を考慮しますと、平成23年度中までには都市計画決定及び事業認可を行う必要があり、それまでに候補地の地元住民、利害関係者の合意、測量等の事前準備等を行う時間が必要と考えております。

 現在の進捗状況でございますけど、新火葬場建設プロジェクトチームを8月に立ち上げまして、3候補地につきまして技術面から事業化の実現性について検討を行ってきておりまして、その中で、現火葬場の継続稼働も含めた新たな適地についても調査を開始したところでございます。



○議長(岡田智彦君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) ありがとうございましたといいますか、火葬場の方で市長が進めない特段の理由が、政治的なものがあるかをお聞きしたかったんですが、それはまた後で聞きます。

 それで、今の教育委員会の方の話なんですけれども、もともと市長選挙の前から、教育委員会の考え方として少人数学級なりチームティーチングなりのあった中で、古川市長が選挙のマニフェストに掲げ、当選されたことにより、最後の背中を押されてこのようになっただけであって、決して教育現場への介入ではないというふうに今聞いたわけですけれども、そうしますと、それまで若干導入の経緯で聞きますが、古川市長はこの導入の理由として、私らも何度も聞いておりますが、瑞浪事件に代表されるああいうことを二度と起こしたくない、心のケアが中心だったんだと。しかしながら、私どもが教育委員会の実施後とか、その後の導入効果をお聞きする機会では、学力向上効果の答弁が主で、心のケアというのはもちろん数字的には見えませんので、効果が出ているのかもしれませんが、やはり従来からあった教育委員会の本来の趣旨が、その部分であったのかどうかというのが意外とあいまいだったんですね。心の問題とするならば、全国的には中1ギャップという言葉もございますように、教育委員会の方から中学3年生からの導入根拠が出されたような記憶が私ははっきり言ってないと思っているんですよ。そこで、ちょっとお伺いします。たしか平成19年4月22日が選挙日でありまして、23日に新市長が誕生されたわけなんですけど、5月17日には第5次総合計画の市民懇談会というところに、基本計画事業の追加案としてこの30人学級が提案されているんですね。しかも企画部の関係ですね、これは。わずか20日間余りの間に、教育委員会はこの問題について、教育委員会とPTA関係者含めて何回ほどの会議を持たれて、新たな市長のマニフェストを実現化していくという作業をされたのか、お聞かせください。

 それから市長は、確かに前の西寺市政のときに文化と人権の課という課がありまして、その社会教育の部分を担ったわけなんですけれども、それが組織変更によって、今の部署が変わったことによって市民文化課になったわけなんですね。理念もやっていることも同じなんでしょう。ただし、今の現状、1階の片隅にいかにも市民課の出先機関にあるような状況で、本来の社会学習を担うという範疇がどこへ行ってしまったのかというのを非常に疑問を持っているわけです。そして今回、企画部にぎふ清流国体推進室をスポーツ振興グループより移管させるということが提案されているわけですが、私はこの一連の流れ、市長は確心的なものがあって、私はこの部分とこの部分は首長部局でいいんだと、教育に特化したことだけ教育委員会がやればいいとかいう将来的な確固たる考えがあると思っているんですよ。再度その辺を、やはり非常に大きい問題だと思いますので、御答弁いただけたらと思っております。

 それから、教育問題につきましては、先ほど申し上げましたように、非常に地域住民にとっても関心の高い分野であります。しかしながら、地域住民にとって教育委員会の役割や活動がほとんど認知されておらず、遠い存在になっておるんですね。ですから、私は保護者のみならず、地域で子どもを育てるという観点から、条例により多治見教育の日を制定したり、教育週間の制定等々を教育委員の方から積極的にアピールすることが大事ではないかと考えているわけです。その点についてもお聞かせいただきたい。

 それから、教育委員の選任について再度お聞きいたしますが、私は何も公選制に戻せとか、そんな議論をしようと思っていません。あくまで候補者を公募した形があったのか、住民の推薦があったのか、その選考過程を公開していただく工夫などができないかと申し上げているだけです。私どもがそれを承認することも含めて、すべて市民に対してはその辺の過程も公開することが我々の義務だと考えておりますので、その辺の考えについてもお聞かせいただきたいと思います。

 それから、新火葬場の方について若干質問させていただきますが、今財源についても事業の総額、大枠については大体のことはわかりましたけど、私たちが説明を受けるたびに、その周辺環境整備の部分、つまり取りつけ道路等を含めた部分が随分ふえていくような気がしているんです。この部分に予算を充当することが可能であるならば、当初の候補地選定段階によってリストから削除された何点かは、十分に候補地たる資格を私は持っていると私は思うんです。この辺についても再確認する気持ちがあるのか、あくまで今は3候補地に絞って、長瀬を中心としてあと3候補地だけで検討されているかについてお聞かせ願いたいと思います。

 確かに基本計画ではなく実行計画の変更だから議会は関係ないと言いましたけれども、ただ優先度において「●」から「◯」へが変わっているだけで、この問題は最初の庁内検討会のときは稼働が平成23年度だったわけです。特別委員会で平成24年稼働となりましたけど、ずうっとそのようにして我々は説明を受けてきたのが、ホームページ上に見直し案が出ている云々、特例債が使える期間が平成27年だから、平成27年度までに稼働するでしょう。ただしその事業が業者の関係で継続になったりしただけで、そうしたら平成27年度も確約されていないわけです。私はこの辺の考え方をしっかりしたいことと、これだけの大きな変化が行政では変更とは言わないのか。どこまでの変更なら勝手に議会の関与なしでできるのかをお聞きするとともに、特別委員会の中では聞けません。ずばり市長、いつまでに新火葬場は稼働するか明言していただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 教育委員会の関係でございますが、1回目で答弁申し上げましたように、社会教育事業、具体的には公民館、図書館事業については市長部局に移管をされております。

 現在、公民館が全国の中の優良公民館、活動等についてもすばらしい実績を上げているというようなことから、現時点ではこの状況を評価しております。加えまして24ぎふ清流国体の運営につきましては、他の自治体の事例、あるいは円滑に事務を執行するには、現課から聞き取り聴取を行いました。現行のままの組織が動きやすいのか、市長部局に移管をするのか、この聞き取り調査の結果、他市の事例からもいって、市長部局に移管をした方が24国体、多治見開催にはスムーズに行える、こういった結果から市長部局に移管をするものでございます。

 議員御指摘にように、すべてのことを市長部局の手に戻すというような考えは、私自身は毛頭持っておりません。ただ、市民文化課のワークスペース、職員のワークスペースもさることながら、多くの市民の皆さんがいらっしゃいます。あの狭隘さ、あるいは各市役所に行政視察に行くたびに、1階のワークスペース、それ以上に来庁舎の快適さ、個人情報の保護、こういったものをしっかり見てきます。多治見ほど劣悪な、市民に対する個人情報が漏れてしまう、あるいは非常に狭隘である、立って字を書いてもらえないように、少々動きが悪くなってもテーブル、腰かけをしっかり置きなさいというようなことをしております。今のような形で、部は企画部にありますが、4階と1階のいわゆる多層化になっているというようなことから、この後の御議論でもございますが、特に市民に対する市民サービスの向上、こういった観点から、現在の庁舎の中には相当な限界感を感じております。ただ、事情としてはそういう状況の中ですが、市民文化課の職員、そして各現地で働く職員が懸命に社会教育活動に励んでいただいている、その結果が全国表彰がしっかりいただける、このように評価をしております。



○議長(岡田智彦君) この際、暫時休憩いたします。

   午前11時56分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時01分再開



○副議長(中山勝子君) 会議を再開いたします。

 7番 若林正人さんの質問に対する答弁を求めます。

 副市長 木股信雄さん。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 新火葬場建設がおくれている理由、特に政治的な判断で進めていないのではないかという点について、お答えを申し上げます。

 市といたしましては、候補地選定委員会で第1候補地として提言をされました現在地について、地元の理解を得られるべく努力いたしておりますけれども、なかなか話し合いに応じていただけないというようなこともございまして、こうした地元への理解が得られていないということがおくれている理由でございます。

 一方で、合併特例債の期限もありまして、早く候補地を決定する必要もあります。したがって、全庁的にこの問題に取り組むためにということで、8月に私をキャップとしたプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。したがって、意図的に進めていないということは決してございません。

 それから、プロジェクトチームでの進捗状況でございますけれども、選定委員会で提言されました3候補地につきまして、課題、問題の整理をしておりますけれども、委員会としての選定に当たりましては、進入路の実現性などについて十分な検討がなされておりませんで、特に技術的、あるいは時間的な問題、そして地元との交渉については市の責任において解決すべきものとされたところでございます。したがって、プロジェクトチームでも、特に進入路につきまして用地の問題、あるいは費用の問題を考えますと、なかなか厳しい状況というふうに考えております。

 そうした中で、選定委員会から提言されました候補地以外の新たな候補地についても調査を始めたところでございます。



○副議長(中山勝子君) 教育長 村瀬登志夫さん。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 教育行政につきまして、2回目の質問をいただきましたので、市長答弁以外のところで私の方からお答えさせていただきます。

 まず最初に、第6次総合計画での30人程度学級の位置づけでございます。平成17年ごろにおきましては、全国的に学級の人数を少人数化する動きがございまして、各県や市では独自に施策を打ち出しておりました。岐阜県におきましては、小学校1年生から順に40人の定員を35人にするということで、小学校2年生まで来ておりました。

 そんなときに、古川市長は中学校の現状を踏まえられまして、中3から順に下へおりるというマニフェストを立てられた、そういうふうに認識してございます。当選後におきましては、スピードと正確さをもってマニフェストの遂行に当たるということでございまして、教育委員会事務局としましても、30人程度学級の実施につきまして、まず第6次総合計画に位置づける必要がありますことから、議員指摘のような運びとなったものでございます。

 次に、地域住民におきます教育委員の動きということでございますが、提案にありました教育の日の制定につきましては、県内全体として11月に岐阜県教育週間を実施しております。個別には、例えば笠原校区におきましては、笠原校区幼保、小・中一貫教育の日というものがございます。

 今後は、こうした地域に動きがありましたら、教育委員会としても支援していきたい、こういうふうに思っております。

 3点目に、教育委員の選定に当たっての公開の工夫ということでございますが、既に教育委員の初任の際におきましては、本人の顔写真とともに略歴をお示ししまして、議会において同意を求めているところでございます。



○副議長(中山勝子君) 発言ですか。教育長 村瀬登志夫さん。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 訂正させていただきます。

 30人程度学級の総合計画の位置づけは、私第6次総合計画と申し上げましたが、第5次総合計画の誤りでございます。訂正をよろしくお願いいたします。



○副議長(中山勝子君) 市民環境部長 若尾正成さん。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 新火葬場の費用、スケジュールについて御答弁申し上げたいと思います。

 第6次総合計画を計画した当初の時点でございますけど、この時点では具体的な場所は想定いたしておりません。したがって、そのときの費用、スケジュール等につきましては、他市の事例を参考にして策定したものでございます。したがって、地元交渉、あるいは用地取得、大規模な造成、大がかりな進入路の整備、こういうものは考慮しておりませんでした。

 よって、第6次総合計画の平成20年度見直しの時点で、長瀬町の現火葬場の隣接地が候補地になりましたので、そこに建設するということを前提に費用、スケジュールの見直しを行い、平成27年度の竣工としたものでございます。費用は30億円でございます。当初の22億円との差は、用地費の追加や造成費の増加が大きな要因でございます。



○副議長(中山勝子君) 7番 若林正人さん。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 昼を挟んでしまいましたので、ちょっとあれなんですけれども、先ほど市長が、私が教育部門のことを言ったとき、庁内が手狭な部分、これは私も、ほかの部門でも本当に相談に来られた方のプライバシーが本庁舎で今賄えるかどうかは非常に危惧していまして、その点は私も同感だと思います。

 市長が言われるように、決して教育への介入ではないと、そのようにとりあえずは理解いたしましたけれども、例えば、先ほど言われたように、平成19年4月23日に市長になられた。5月17日に第5次総合計画地区懇談会に提案されたときに、その間に、実は教育委員会に資料をもらったんですけど、4月26日と5月10日に開かれているんですけど、例えば市之倉小学校の学校運営協議会の委員の任命とか、何一つ30人学級のことなんか言われていないんですよ。それが教育委員会、文書に載らない、私たちでいう協議会みたいなもので話されると知っていたなら別にしても、これだけのマニフェストで出たことが、教育委員会が2回開かれていれば議題となってもいいと私は思っているんですよ。教育委員会の意見を聞いて、そして第5次総合計画の懇談会に持っていくべきだと思うんです。その辺の経緯が、教育委員会が関与していないというのは歴然なんですよ。

 もし、それについての反論があるんでしたらお聞きしたいと思いますが、それで教育行政についてですから、ついでに言わせていただきますと、教育委員会という方は市民の目から遠いんですね。ですから、例えば某中学で起きた某暴力事件等や何かがうわさでしか回ってこないし、それなりの説明しかないし、市民が又聞きしちゃう。その辺の公開すべき問題という判断もあるでしょうが、その辺の透明度が若干ないんじゃないかと。その辺のことや何かも含めて、教育委員会が秘密っぽくてはいけないと僕は思うわけです。

 続きまして、新火葬場の件に行きますけれども、不急の事業じゃないというのは、予算全体のこともありますからいいとして、やはり平成27年度には稼働するということで、市長、それの答弁がいただけなかったような気がしますので、市長の口からお聞きしたいと私実は思うわけです。

 それから、今30億円の大枠の内訳をお聞きしました。これは長瀬町を想定してのことだという話なんですけど、建造物自体が16億円、これ私わかりません。ただし、民間の土地、市の土地を含めて、今長瀬のことを考えていますから、これ6億円という数字が出されているんですね。

 当初、火葬場の条件は 8,000平米以上ということでしたもんで、長瀬は広いですけど、 8,000平米ということは 2,500坪あればいいわけで、 3,000坪あったとしても坪10万円ですよ、用地。ホワイトタウンで十分できちゃいますよ、変な話。これだけの6億円の土地を火葬場にどうですかと、インターネットのホームページに出されたら、手を挙げる方はいっぱいいると思いますよ。30億円というこの数字がどれだけの金額か。用地に6億円、造成に3億円、そこまで行くだけで9億円もかけるほどの余裕があるとは思えないわけで、この金額自体が余りのざくっとした数字を見るだけでも、私は喫緊の問題としてとらえていないような気がしてしようがないんです。

 最後に、当初特別委員会に出されているように、葬儀の火葬部門に限ると限定されています。しかし、この間に葬儀の形というものも非常に変わっているんです。そういうことも含めて、もうそろそろスタートしないと平成27年にはできませんよ。明快なスケジュールを組むべきだと思います。その点について、火葬場については1点、教育委員会については、やはりもっと透明性を出すべきだと、その辺について最後に御答弁をいただければと思います。お願いします。



○副議長(中山勝子君) 副市長 木股信雄さん。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 新火葬場について、平成27年度完成に向けての決意ということでございますが、先ほども御説明いたしましたように、この8月にプロジェクトチームをつくって、これは一番の目的は合併特例債に間に合うためでございます。当然、候補地の選定に当たっては地元との協議も必要になってきますので、確約するというところまでは至りませんが、平成27年度までに完成を目指して今進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(中山勝子君) 教育長 村瀬登志夫さん。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 教育行政について、3回目の御質問をいただきました。

 まず30人程度学級の実施に当たりまして、教育委員会の議題になっていないのではないかということでございます。

 第5次総合計画に位置づけましてから、私たちはこの30人程度学級をどのように実施していくかということの着手に入りました。例えば、埼玉県の行田市への視察、それから犬山市の今までの方法、どのように講師を採用するか。それから岐阜県教育委員会との協議、さらには校長会との協議、そして施設の問題等々、さまざまな問題がここで山積しております。

 教育委員会会議におきましては議題とするものと、それから協議会とするものと二通りございます。協議会につきましては、一つ一つ積み上げていって、連絡調整を図りながら最終的な議決に持っていくということでございまして、決してそういう点で私たち事務局側が、教育委員会会議におきましてそのような情報提供なり、提案なりをしてきていなかったということはないというふうに認識しておるところでございます。

 次に、教育委員ないし教育委員会のあり方についてということでございますが、現在でも教育委員会会議は公開してございます。そして、傍聴者もございます。そうした中で、透明性はないということは認識してございません。今後もさらに、会議録のホームページでの公開とか、それから会議の日程等を怠りのないように進めていきたい、そういうふうに考えております。



○副議長(中山勝子君) 市民環境部長 若尾正成さん。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 用地費等の御質問がございましたので、それにお答えしたいと思います。

 まず造成工事の方でございますけど、これは火葬場の建物を建設するために約 8,000平米から1万平米の面積を必要とします。現火葬場の隣接地というのは山でございますので、当然土砂の持ち出し等がかかりまして、そのために造成費は乗せてきます。それから用地費の6億円ということは、これは周辺の山を購入したいというふうに考えているわけです。あそこの場所は周辺、東側を除いて住宅地がございます。そうしますと、十分な緩衝帯が必要になってきます。また、ゴルフ場等の間の土地はもう利用できない土地になってくるということもございます。そういう意味では、想定として約3万平米ぐらいの土地が必要ではないかというふうに考えておりまして、6億円という数字を上げておるところでございまして、ただし経費につきましては全体を考える上で重要な要素でございますので、これは今後十分に検討していきたいと思っています。



○副議長(中山勝子君) 7番 若林正人さんの質問は既に3回に及びましたけれども、会議規則63条の規定により、特に発言を許可いたします。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) ありがとうございます。

 もう質問はいたしません。そのかわり、行政に携わる人間、透明性、情報公開、説明責任、市民のためにその辺だけはきちっとお互いにやっていきたいと思いますので、ぜひともそれは強い要望としてお願いいたします。終わります。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 次に、22番 若尾靖男さんに発言を許可いたします。

    〔22番 若尾靖男君登壇〕(拍手)



◆22番(若尾靖男君) それでは、通告に従いまして簡単な質問をさせていただきます。

 民主党政権がスタートいたしまして約3カ月余り、日々その活動を興味深く、また歯ぎしりをしながら注視をしているところでございます。中でも行政刷新会議による事業仕分けにつきましては、内容や手法の適否はともかくとして、国民に対して新しい行政運営のあり方に一石を投じたという面からは、一定の評価をしているところでございます。

 しかしながら、国民目線を重視する余りに、国民受けをねらったパフォーマンス的な色彩が非常に強く、特に国家のあり方とか日本の将来を考慮しない意見が堂々と語られて、仕分けが行われた。それによって、国家として重要な多くの施策が次々に切り捨てられたことは、まことに残念であり、痛恨のきわみであります。他国から送り込まれた刺客が、日本の国力を少しでも低下させ、日本の将来を破壊しようとしているような、そういう感慨さえ持ったところでございます。その仕分けが終わった後に、各方面からいろいろな苦情やクレーム、見直しが相次いだのが、国民を見据えていただくのはありがたい話ですけれども、国家としての将来を軽視した仕分けになってしまった。残念でなりません。事業仕分けが毎年行われるということでございますけれども、やるたびに国力の低下が進んでいくんじゃないかと、そういうふうに危惧しているところでございます。

 また、地方にとりましても、大きな影響を受けるのではないかと思われる事業がやり玉に上がりました。その中で、前政権が立てた事業であるからこれはだめだと、そういう乱暴なやり方もされておるようでございます。住宅に太陽光発電の設置をする補助事業がございましたけれども、これがその一例でございます。

 さらに、新年度予算の編成について、編成がおくれることは国民生活にとってそれほど大した影響はないと民主党最高実力者が語っておられますけれども、いかに国民を軽視し、地方を無視しているか、如実に物語っております。

 ここでお伺いしますが、この新政権の方針、政策が、多治見市にとってどのような影響を受けるのか、どういうことが考えられるのかをお伺いいたします。

 まず、想定される影響とその対応策、それと多治見市が現在進めている事業に対する影響、あるいは第6次総合計画への影響等々ございましたらお答え願います。

 次に、木曽川導水路事業に対する市長の見解を尋ねます。

 御承知のように、当事業は徳山ダムの水を加茂郡坂祝町まで導水管を布設して緊急時に活用しようとするものであります。その目的としては、異常渇水時の緊急水補給による河川環境の改善を図ることと、木曽川上流ダムの貯水量の温存を図るとされております。特に、東濃用水や可茂用水を生命線としているこの東濃地域や可茂地域にとっては、渇水時の被害が大幅に緩和されるとされております。

 しかしながら、公共事業の見直しによってこの事業が凍結されました。確かに、多治見市では平成6年に最大35%の節水がなされたのが最高でありまして、渇水による断水措置がとられたことはありません。しかしながら、近年の異常気象の発生は予測できないところがありまして、何が起こるかわかりません。自己水を持たない多治見市にとって、東濃用水が生命線であります。可茂用水との連携が進んでいるとはいえ、水は命であります。緊急時の生命の水の確保は最重要課題の一つでございます。

 そういう視点から、多治見市にとって木曽川導水路事業は必要かつ重要な意味を持つ事業であると考えますが、市長はどのように考えておられるのか、見解を伺います。

 また、市民の皆さんに対しまして、国家事業であっても、この事業が多治見市にとってどういう意味合いを持つ事業であるかということは説明をしていく必要があると思いますので、その点の御認識についてもお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 木曽川導水路について、答弁を申し上げます。

 本導水路の目的は二つです。一つは、愛知県と名古屋市の新規の利水の補給、二つ目には、異常渇水時の緊急水補給による河川環境の改善。

 本市の影響について、昭和51年の東濃用水供用開始以降、最悪の渇水の年は15年前、平成6年です。平成6年当時は、牧尾ダム一つだけの運用でございましたが、この間ダムが建設をされ、現在は阿木川ダム、平成9年度から運用開始した味噌川ダムと可茂地区に供給する岩屋ダムを含め、四つのダムの総合的な運用により渇水被害や給水制限は緩和されています。

 木曽川水系の渇水被害が減少する点では、多治見市に対する効果はありますが、水需要が伸び悩む中での導水路の必要性や河川環境に対する影響を懸念いたします。賛否については関係機関の意見を聞き慎重に判断をする、このように答弁を申し上げます。



○副議長(中山勝子君) 副市長 木股信雄さん。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 新政権の政策が多治見市に与える影響について、お答えを申し上げます。

 まず想定される影響と対応策についてでございますが、マニフェストに掲載されております政策の実施方法や時期、事業仕分け結果の新年度予算への反映につきましては、まだはっきりしていない状況でございまして、現時点では本市への具体的な影響については不透明な状況でございます。

 しかしながら、今後想定されます事態を予測し、新たな展開に備えておく必要があるということは認識いたしておりまして、マニフェストについて庁内でプロジェクトを設置いたしまして、研究を開始したところでございます。

 次に、進行中の事業に対する影響についてでございますけれども、主な事業といたしまして、市民病院建てかえにつきましては、一括交付金という形になればあわせて地方交付税の見直しが想定されますけれども、現時点では不透明でございまして、病院建設への影響は不明でございます。

 池田小学校の建てかえですとか、あるいは学校耐震化工事につきましては、事業仕分けで予算削減とされました公立学校施設整備事業の影響を受ける可能性がございます。都市間連絡道路建設につきましては、国が道路事業の縮小・凍結の方針を示しておりまして、影響は大きいものと考えております。

 下水道事業につきましては、国から地方に財源を移した上で、実施は各自治体の判断に任せるという事業仕分けの評価結果でございましたけれども、予算を縮小すべきとの意見も少なからずあったことから、財源が減少し事業の進捗にも影響を受ける可能性があると考えております。

 なお、企業誘致や火葬場の事業につきましては、市費や合併特例債を活用する予定でございまして、財源的には影響がないものと考えております。

 次に、総合計画への影響につきましては、今後も国等の動きを注視しまして、制度改正や国庫補助等の見直し等により、総合計画事業等への財源確保が難しければ、事業内容の見直しも含めて検討する考えでございます。



○副議長(中山勝子君) 22番 若尾靖男さん。

    〔22番 若尾靖男君登壇〕



◆22番(若尾靖男君) 再質問をさせていただきますが、実際、3カ月そこそこでは、はっきりしたことはわからないというのは当然でございますが、一つ今の 248号線多治見バイパスの県工事分について、これはどうなのかなあという懸念をしておるところでございます、僕個人として。そういうあたりは、市としてどのように考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいところでございます。

 それと、市長は全国の市長会へ行かれても、恐らく民主党とのパイプというのはどこの市長よりも太いものがあるというふうに、私は大変な期待をしておるところでございますけれども、この3カ月の間に直接そういう活動をなされたかどうか、これからどうされるか。そういうパイプを活用するということは、首長としての一つの大きな仕事のうちだと私は思っておりますので、ぜひ大いに活用していただいて、多治見市のために少しでも余分な予算を引っ張ってきていただきたい。民主党はそういうことは非常に嫌うところであるかもしれませんけれども、その辺を期待しておるところでございますが、その辺をちょっとお答え願いたいと思います。

 木曽川導水路でございますけれども、はっきり言って、市民の皆さんからあれはどういう事業だと聞かれた場合に、前の宮嶋県会議員の先生あたりからお聞きしておるのは、渇水時に東濃用水の水源がピンチになった場合に、徳山ダムの水を坂祝のところへ流して、水利権で名古屋市や愛知県がとる水をそこでまきかえて、その分を木曽川からの水の取水を東濃用水のためにやれるから、多治見市のためにはいい事業だぞというようなお話を伺っておりますので、市民の皆さんから聞かれた場合はそのように答えておるところでございますが、今市長の答弁を聞いておりますと、はっきりわからん、賛成とも反対とも言えんということでございますけれども、しからば東濃用水は、可茂用水も含めるとかなりの市町村になるわけですけれども、恐らくそういう関係市町村でこの導水路事業に対して何らかの動きをなされておると思いますけれども、その間の関係市町村の連携はどうなっておるのか。関係市町村として何らかの行動を県あるいは国に対して起こされたかどうか、この点について伺います。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず1点目の、国道 248号線拡幅事業の県施行分の影響でございます。

 ちょうど昨日、県会議員2名と県土木の所長のところに、市施行分は順調に進んでいる。県工事施行分が目に見えないということで、積極要望をしてまいりました。昨日の意見交換の時点の中では、国の予算削減、あるいは仕分け事業の中に本事業が影響を受けている、このような情報は得ておりません。

 2点目でございます。

 私は市長就任以来、政権政党に対して多治見市に対する事業のお願い、あるいは予算の獲得、トップセールスとして動いてまいりました。8月30日の中で、これはさまざまな意見があるんですが、政権交代が行われました。結果、私自身が持っているパイプ、あるいは人脈、こういったものをしっかり使って、多治見市のためになるように今後とも動いてまいります。

 3点目、木曽川導水路に対する要望については、約1年ほど前、各関連の東濃用水の受水の市長、可茂用水の同じく市長が、県に対してこの導水路の建設の要望を行ったところでございます。



○副議長(中山勝子君) 次に、15番 石田浩司さんに発言を許可いたします。

    〔15番 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆15番(石田浩司君) 皆さん、こんにちは。15番議員 石田浩司でございます。

 通告に従いまして2点、太陽光発電の助成についてと、分庁舎についてを質問させていただきます。

 まず初めに、太陽光発電の助成についてでございます。

 平成17年に発効した京都議定書におきまして、我が国は2008年から2012年の5年間に、温室効果ガスの排出量を1990年比6%削減することに合意をしております。鳩山首相は、世界全体の温暖化対策をリードすべく、日本の2020年までの温室効果ガスの削減目標について、1990年比25%を目指すと述べられており、12月7日から地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が開幕し、ここでは2013年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みの話し合いが行われており、動向が注目されております。

 多治見市では、平成20年3月に多治見市地球温暖化対策地域推進計画というものが策定をされております。この計画目標には、「未来の子どもたちへ」とされており、今生きる私たちよりも、未来に生きる子どもたちやその先の世代に対して、温室効果ガスを2050年には1990年と比較し半減するという目標を掲げて進んでおります。この計画を見させていただきまして、私もいま一度環境について自分で行っている行動にチェックをしなければいけないというふうに感じております。

 この計画の中で、太陽光発電の取り組みがのせられております。太陽光発電は、太陽電池を利用して太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式であります。導入費用が高目なかわりに昼間の電力需要ピークを緩和し、温室効果ガスの削減をできるというような特徴を持っております。近年の競争によって性能が向上し、設置や保守が容易であるなどの利点や、低炭素社会の成長産業として将来が見込まれている、そして需要が拡大をしております。

 この太陽光の発電は国の補助もございまして、10月には1万 4,825件ということでありまして、9月に比べて約3割増しとなっているというような報告もありました。また、東濃沿線では5市ありますが、多治見を除く他市では既に太陽光発電補助金制度を導入しており、多治見市も導入が待たれるところでございます。

 多治見市はエコキュートの補助を行っておりますが、太陽光発電については行っておりません。太陽光発電も安くなっておりますが、通常の家で乗せる4キロワットでは 200万円ほどのお金がかかることになっております。CO2削減の面からも、普及させる面からも補助していくことを求められておると考えますが、ここでお聞きをいたします。

 多治見市でのCO2削減の取り組みについての考え方は。二つ目として、太陽光発電の助成についての考え方をお聞かせください。

 二つ目に、分庁舎についてでございます。

 多治見市の本庁舎は、昭和49年に竣工されております。建築後35年が経過をしており、老朽化も進んでおり、大規模な耐震化工事や庁舎の建てかえの検討が必要になってきておりますが、学校耐震化が優先をするということから、耐震化が終了をいたします平成26年までは建てかえは難しい状況にあります。また、笠原庁舎も昭和43年竣工と41年経過をしており、老朽化のため、長期に使用するためには多額の費用を要する改修工事が必要なため、平成22年に閉鎖予定となっており、現在、分庁舎の賃貸や買い取り物件など、民間の既存施設の活用も含め、分庁舎の可能性を探られております。

 12月議会の全員協議会でも、当初物件の説明があり、購入の説明をされるということになっておりますが、土壇場のところで買わないということになっております。私は、笠原庁舎を今までのように今後使用していったらどうでしょうかという提案をさせていただきたいと思います。本庁舎をいずれ建てかえなければならないのなら、あえて分庁舎を購入する必要はないのではないかというふうに私は考えます。

 そこでお聞きいたします。

 一つ目に、分庁舎を購入するというようなことですが、経緯と議論はどのようであったのか。

 二つ目に、平成22年に閉鎖予定になっている笠原庁舎の延命についての考え方。先ほども述べましたように、ぜひとも笠原庁舎を使えるだけ使っていただきたいというのが私の考えでございますが、延命についての考え方。

 そして三つ目に、笠原庁舎がどうしても平成22年に閉鎖をしなければならないのなら、本庁舎の近隣の施設での分庁舎への考え方。いろんな施設があると思います。産業文化センター、図書館の分館のところだとか、いろいろあるわけですけれども、そういった考えはいかがでしょうかという提案でございますが、以上、大きく二つ質問をさせていただきました。

 明快なる答弁をよろしくお願いいたしまして、第1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 分庁舎問題について、答弁を申し上げます。

 まず現在の庁舎の、市民の皆さんに対する行政満足度としては、最悪に近いような現在の庁舎の環境に非常に大きく苦慮をしております。本庁舎1階の窓口のスペースが狭く、相談者や申請者のプライバシー確保について苦慮をしています。また、同一部局であっても階をまたぐこと、あるいは現地機関に分散をしている現状及び教育委員会の移転先等、早急な対応が必要です。このため、現庁舎の建てかえか分庁舎設置が必要と認識をしております。

 議会の皆さんにも市民の代表として、全員協議会等に副市長が出向きまして、現状の情報提供をしっかりさせていただいております。ぜひとも今後、市民行政満足度という視点から、どのような対応をとるのがいいのか、議会の皆さんからも具体的な提案、提言を求めるものでございます。



○副議長(中山勝子君) 市民環境部長 若尾正成さん。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 私の方からは、太陽光発電の助成についてお答えいたします。

 CO2の削減策につきましては、平成20年3月に作成しました多治見市地球温暖化対策地域推進計画に掲げます六つの重点プロジェクトをもとに、市民、企業、行政で構成しています推進協議会を設置し、推進をしているところでございます。

 住宅用太陽光発電の設置補助につきましては、平成22年度から開始するよう準備をしているところでございます。



○副議長(中山勝子君) 総務部長 今井康雄さん。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 私からは、分庁舎の問題について、市長がお答えした以外のことについて答弁させていただきたいと存じます。

 議員も御指摘のとおり、この庁舎は昭和49年1月に竣工いたしまして、建築後35年を経過し、老朽化が進んでございまして、長期的な課題として大規模な耐震化工事ですとか、あるいは庁舎の建てかえというのも視野に入れました検討が必要であるという認識に立ってございます。

 そのために、15年程度の使用を前提とした分庁舎の可能性につきまして、賃貸ですとか、あるいは買い取り物件などの民間の既存施設の活用を検討してまいりました。最近、適当な物件があったために、賃貸あるいは買い取りの両面から検討させていただきましたけれども、全員協議会等で御説明申し上げましたとおり、構造上の問題から断念をするということに至りました。

 それから、これも御指摘のございました笠原の庁舎でございますけれども、昭和43年の12月に竣工いたしまして、現在廊下にひび割れが発生するなど、これもまた老朽化が進んでございまして、安全の観点等から平成23年度末で閉鎖をする方針でございます。そして、この近隣にございます産業文化センター、たじみ創造館、多治見図書館分館の活用につきましては、各施設ともそれぞれ利用者が多うございまして、本来の目的で利用している中でにぎわいの創出に十分寄与しておるということから、今後とも現在の施設利用を維持していきたいと、このように考えてございます。ですが、分庁舎の必要性ということについても全然変更はございませんものですから、今後とも柔軟に対応してまいりたいと、このように考えてございます。



○副議長(中山勝子君) 15番 石田浩司さん。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 御答弁ありがとうございました。

 まず庁舎の方のお話ですが、今総務部長は平成23年と言われましたけど、私が把握しているのは平成22年で笠原庁舎を取り壊すということですが、1年延びたということでよろしいのか、初めから平成23年であったのかということをちょっと教えていただきたいのが一つと、確かに市長の言われる市民満足度もそうです。

 僕も、本庁舎の1階のロビーのことについては質問させていただいた経緯がありますので、そういった部分では改善をしていかなければいけないということもありますけれども、平成9年に財政緊急事態宣言を出して、大変多治見市は財政を締めていかれて、本庁舎だとか市民病院もそうですし、火葬場もそうですけれども、何か一気にここへ来てやらなければいけないようになっているということではなくて、もっとこれは前政権とか、そういったところで順番にやってこなければいけなかった事業だというふうに私は思うわけです。それを今のいろんなことを建てかえていかなきゃいけない状況の中で、分庁舎のところにもどこかを購入せないかんとか、そういうふうに結論を出される部分はわかるんですけれども、もう少しこれを先延ばしして、この財政状況の中、前の政権もいろんなことをローリングしてきたわけなもんですから、ローリングしていくという判断に分庁舎は立っていただけないものかというのが私の考えであります。

 大変いろんな事業を古川市長はやられておりますので、その部分については評価をしますけれども、先延ばしてきたことで今このようになっているので、それをもう少し先延ばせるものであれば先へ延ばしていただけることの方がいいのではないかと私は考えるわけですけれども、そのあたり、笠原の分庁舎、平成23年、僕は1年延びたというふうに思っていますけれども、もうちょっと伸ばしていただいて、分庁舎はこのままの形でやっていただけることを何とかお願いしたいということですけれども、再度答弁をいただきたいというふうに思います。

 あと、太陽光発電でございますが、今部長の方から答弁がありました。平成22年度より助成をするということでありますけれども、具体的にどんなような形で予定をされているのか、今予算の概算要求のところであると思いますけれども、どのような形で市の方は考えているのか、ここで御披露できる案がありましたら披露していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 最初に答弁申し上げましたように、市民の行政満足度という観点からすれば極めて不十分な庁舎だと、これは議員各位も同じお考えだと思います。ただし、地震が起きて万一のことがあったときにはそのときに考えようと。今御不自由をかけておりますが、あと5年御不自由をおかけしてもいい、これが大勢の御意見であれば、私はあえて手をかけるという考えはございません。引き続きローリングを続けなさいという御意見が、一議員の御意見か議会全体の御意見かわかりませんが、それが多くの御意見であった場合には、私はあえて巨費を投入して分庁舎、あるいは新庁舎の建設、このようなことは毛頭考えておりません。



○副議長(中山勝子君) 市民環境部長 若尾正成さん。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 太陽光発電について再質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。

 具体的には、平成22年の4月からスタートしたいというふうに考えております。形の上では、国の太陽光発電の設置補助の上乗せの形をとってまいりたいと思いますので、制度上は国の制度に倣っていきたいというふうに考えております。

 そうなりますと、キロ当たり幾らの補助ということになりますけど、その補助額につきましては、周辺の自治体等の状況を見ながら判断していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中山勝子君) 総務部長 今井康雄さん。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 平成22年と平成23年の件について、お答え申し上げます。

 笠原振興事務所の閉鎖をいつにするかということにつきましては、当初、市長の方も5年をめどに平準化、いわゆる多治見市と同等の地区事務所化を図るという方針でございましたけれども、笠原地域審議会の方から1年程度の延長をという要望も出てまいりましたし、さきの一般質問でも同様の質問がございましたとき、市長の方からは1年程度の延長についてはやぶさかではないという御答弁を申し上げたところでございます。

 今般、内部でいろいろ検討いたしました結果、平成23年へ1年延長で結論づけたいということで意思統一を図ったところでございます。



○副議長(中山勝子君) 次に、16番 各務幸次さんに発言を許可いたします。

    〔16番 各務幸次君登壇〕(拍手)



◆16番(各務幸次君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今12月議会における一般質問は、ただいまお話し申し上げましたが、通告いたしております2課題につきまして、提言を含めまして執行部の見解を求めてまいります。

 一つ目は、市民病院の厚生会木沢記念病院への指定管理者制度移行に伴う病院職員の市民病院移籍奨励金についてでございます。

 その件の課題につきまして、基本的な3項目について執行部原案に対してお尋ねいたしまして、その見解をお聞きした上で再質問の中で提言を申し上げ、再度見解を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御答弁いただきますようお願いを申し上げます。

 パブリック・コメントでの回答で示されておりますが、一つには、今回の移籍奨励金の目的と税金投入の妥当性について。

 二つ目は、移籍奨励金という制度を設けたことから、市民病院退職職員のみを対象としておりますが、地域医療制度の継続性を担保する上で、医療政策上必要な施策であると見解を述べておられます。地域医療体制を論点として考えれば、病院退職職員のみを対象とする移籍奨励金制度と、市民病院経営上必要不可欠である医療従事者確保への取り組みについて、指定管理者である木沢記念病院との整合性についてお尋ねをいたします。

 三つ目には、ほかの方法は考えられなかったのかどうかということについて、お尋ねをいたします。

 二つ目のテーマは、指定管理と文化振興事業団のあり方と題しまして、経営提言を踏まえて見解をお聞きいたします。

 先般、文化振興事業団が指定管理者として運営する施設の経営状況が発表されました。文化施設は良好な経営、反対に福祉施設は大変厳しい経営状況であることが明らかになりました。

 この件につきましては、事前に私の考え方につきまして詳細な資料を提出させていただいておりますので、その資料に基づきながらお話をさせていただきますが、文化振興事業団の経営形態のあり方、そして指定管理者制度のあり方について、将来を見据えてどのような考えをお持ちになっているのかお尋ねをいたします。

 次に、私は文化振興事業団を現在の公益法人から株式会社への経営形態の見直しについて提案を申し上げております。それにつきましても見解をお尋ねいたします。

 また、指定管理者制度のあり方についても多くの課題があります。その課題をどのように考え、今後の指定管理者制度へつなげていくのか、その件につきましても見解をお尋ねいたします。

 文化振興事業団の経営形態の見直し提言については、再質問をする中で中身について詳しくお話をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 これで第1回目の質問とさせていただきます。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 文化振興事業団の株式会社化について、答弁を申し上げます。

 株式会社への移行については、公益法人としての財団法人多治見市文化振興事業団が、生涯学習、文化振興を市にかわって担うという設立の趣旨から、市としては望んでおりません。



○副議長(中山勝子君) 副市長 木股信雄さん。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 文化振興事業団の利益を市へ還元する方法はほかにないかというような視点で、お答えしたいと思います。

 指定管理者のモチベーションを維持する必要はありますけれども、一定の割合を定めて利益を指定管理者と市が分配するというような方法も考えられますので、今後検討していきたいと思いますが、しかしながら、反面、黒字だけではなくて、こうした検討をするに当たっては、赤字となったときへの対応も同様に検討する必要があるというふうに考えております。



○副議長(中山勝子君) 病院事務局長 纐纈崇治さん。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 私からは、市民病院の移籍奨励金の制度について、3点御質問をいただきましたので答弁を申し上げます。

 まず、今回の移籍奨励金の目的、あるいは妥当性についてでございます。

 今回の移籍奨励金制度は、指定管理者制度移行に当たって病院機能が停止することがないよう、現在の市民病院の運営に精通している職員の移籍が、地域医療の継続性を確保する上で必要不可欠ということから創設するものでございます。その目的は、指定管理者への移籍に伴って給料が減額となる職員に対して、奨励金を交付するということで職員の移籍を促すというものでございまして、税の投入は必要であるというふうに考えております。

 次に、移籍奨励金については、市民病院から指定管理者に移籍した職員に対して期限を限って補助をするということでございます。したがいまして、いわゆる新しく市民病院に採用される職員までも含めた全員を対象とするものではございません。指定管理者が独自に人材を確保するといったことについては、当然指定管理者の方でやっていただくべきことであるというふうに思っております。

 移籍奨励金制度の検討過程において、就職準備資金のような資金の貸付制度も検討させていただきましたけれども、他の自治体の状況調査も行いました結果、移籍の意思決定に与える影響も考慮して、今回の移籍奨励金という制度にさせていただいたものでございます。



○副議長(中山勝子君) 16番 各務幸次さん。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) 先に市長の方から御答弁いただきましたので、順序は逆になりますけれども、今の文化振興事業団の今後のあり方について、私の考え方を述べさせていただきます。

 今、市長は文化振興事業を担う多治見市の全額出資の文化振興事業団は、財団法人としてやるのがふさわしいだろうというふうにおっしゃいましたけれども、そもそも指定管理者制度という制度を設けたその意味は、財団法人に限っていないわけです。株式会社にも文化事業は認めております。株式会社でもできるということなんですね。民間委託という話なんですけれども、その面から見れば、文化振興事業団は民間企業ではないんですね。多治見市が1億円という基本財産を設けて、それで設立した団体ということは、多治見市が丸抱えの団体なんです。それについてとやかく言うつもりはございません。ただ、今の財団法人、公益法人法の中で考えてみますと制約があるんですね。利益は配分してはならないということなんです。

 決算書を見てみますと、消費税は別にして 3,100万円、いわゆる納税の所得税に対して未納金が上がっています。これは負債として上がっているんです。ということになりますと、多治見市が税で委託したものが税という形でまた国へ納め、全額ではございませんよ、そういったパターンになっているわけです。

 それともう1点は、財団法人文化振興事業団の経営の内容を見てみますと、私は株式会社にして運営が行き詰まるといけないなと思いました。それで、文化振興事業団の決算から経営分析をしてみました。

 例えば、流動資産比率なんですけれども、流動比率といいますけど、これ 179%になります。その前にお断りをしていかなくちゃなりませんけど、当然、株式会社ですから、資本金は多治見市が拠出した1億円を資本金として計算した場合です。これは念頭に置いてください。その場合、流動比率が 179%です。これは中小企業で換算すれば極めて非常にいい。一部上場企業は 200%以上が良好であると言われておりますので、 179%という数値は非常に良好な企業です。固定比率は、財産を持っていませんので、これはたかだか5%です。それから負債比率は75%、これも極めて良好です。それから、財務の安全性は健全性を見る指標として使われておりますけれども、これは固定長期適合率といいますけど、これが84%。それから、ここが肝心なんですけど、自己資本比率も高いんです、63%。それから総資産利益率は8.30%、これも非常に高い。それから総資本当期純利益、今回の決算に基づいた利益を見てみますと、売上高利益率が 10.93%になります。それから売上高経常利益率は3.70%、それから総資本に対する回転率はどうかといいますと2.58%で、最後の総資本回転率というのは、中小企業(51人以上)の統計で見てみますと 1.4%なんです。2.58%というのは非常に優良な企業であるということがわかります。

 私が思いましたのは、財団法人じゃなくても、今ほかの指定管理者制度の中で多治見市は特別な事情なんですね。その前から事業委託していたという理由があるんです。そういった多治見市の特色があります。しかし、財団法人だから文化を担えないなんていう話は、私はないと思う。株式会社にしても担えるということを前提にしてみれば、当然、今の財団法人多治見文化振興事業団を株式会社にしてもいいだろうと。そして、多治見市は今出資金を1億円していますよね。この中から、今配当をいただけばいいと思うんです。最終利益が三千何百万円ほど出ています。その中で5割配当をくださいよと言っても、株主として当然の権利なんです。その配当金を修繕積立金に積み立てればいいんです。そうして修繕積立金を確保していくという方法も一つなんです。これは僕はイスラム債を参考にして計画を立てたんです。こういったことで財源を確保していく、そういうことも新しい経営のあり方として考えていく必要があるんじゃないのかなと思ったんです。今までの経営形態に固執して、それはいいんですけど、もうそういう時代じゃなくなっただろうと。

 それともう1点は、今の文化振興事業団の内部留保金をこれからどんどん積み上げていって何に使うんですかという話です。文化振興事業団は建物をつくるわけでも何でもない。今の固定資産、流動資産の中で上げられるのは、事務の机が一部あります。それとあと車両なんですよ、 1,200万円ほどある資産は。そういった中で考えますと、経営形態をかえていくことも一つと経営のあり方だなと思っている。

 今は多治見市が、市民の皆さんの税で1億円拠出していますよ。それに対して、何の利益も還元されていない。これからは、多治見市は投資として物を考えていく、その中で利益が出たら利益の分配をいただきますよということにしていけば、市民のもとにまた返ってくるわけです。それで、今修繕積立金という話をしましたけど、そのお金で修繕費に充てていけばいいんです。それで一つの財源ができるわけです。

 お尋ねしますけど、将来、文化振興事業団を財団法人のままにしておいて、これからどんどんと今の利益の状況が出れば、利益剰余金がどんどんたまっていきますよ。だけど、先ほど申し上げましたように利益の分配はできない。何に使うんですかという話になる。それはやはり多治見市民のために生かしたお金の使い方をしようね、これが新しい経営のあり方だというふうに思っています。

 今市長は、文化振興事業団を財団法人からは、ほかの方法があればいいですよ。私は株式会社がいいだろうというふうに思っているんですけれども、そういった方向がだめなら、文化振興事業団が出した利益をどのように市民に還元して、多治見市のために使っていくのかということも大事だと思うんです。きょうの新聞を見ますと 600兆円になったと、国の国債の発行が。今問題の仕分けの、先ほど若尾大先輩からお話がありましたけれども、公益法人たるものがいっぱい蓄えてあったよと、いわゆる埋蔵金というお金。そういったことが、金額は本当に小さいんですけど、多治見でも同じようなことが起きているでしょう。だからそれは根本的にどのようにするかということは、将来にわたる話ですので、きちっとその辺を経営のあり方もよく研究をしながらやっていかないかん、そう思っているんです。

 だから、再度申し上げますけど、だめだとおっしゃいました。じゃあどういう方法で、今の多治見の出資金の1億円を投資として考えるなら、生かし、そして利益の還元を受ける、それについて多分お考えがあると思います、そこまで言われるなら。それについて見解をお尋ねしたいと思っています。

 それからもう1点は、指定管理者制度そのもののあり方、今5年の契約でやっておりますけれども、これ不安があるんですね。そもそも指定管理者制度という制度ができ上がったときに問題視されていました。5年たちました。それでもし指定管理者から外れたら、従業員はどうするんですか。そういった不安がありますから、文化振興事業団でも内部留保をしようという話になる。その問題もあるんです。だから指定管理者制度そのものを、今の5年の制度でいいんですか、経営の継続性、それから相手方の経営に与える影響も考えながら、契約期間を何年にしたら一番いいんだろうということも、これからの課題として我々は考えていかなくちゃならないんじゃないのかということを思います。だから、その辺についてもお考えがあればぜひお聞かせをいただきたいと思っております。

 私は意見を論破しようなんていう気はありません。いろいろ皆さんもお考えがある中で、よりよい方向に進めば一番いいと思っています。その一つの案として、私は今株式会社の方法もいかがですかということを申し上げておりますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。

 それから、移籍奨励金についてですけれども、先ほど病院事務局長は、木沢病院が独自で確保される医療従事者は木沢病院がやっていただく問題だというふうにおっしゃいました。

 例えば、看護師のことを考えてみますと、10対1体制にするのか、7対1体制にするかということで、病院収益にかかわってきます。すなわち、イコール病院経営の健全性にかかわってくる問題なんですね。極めて医療従事者の確保、ドクターもありますけれども、特にナースに限っていえば、ナースの確保をいかにするかということで、今後の指定管理者を受けていただいた厚生会木沢病院の経営の内容に非常に深い関係が出てくる。その経営上の問題なんです。だから、それは市民病院から移籍される方々についても、木沢病院サイドでお考えになるべき問題ではないのかなあと、一面をとらえれば、そう思います。

 パブリック・コメントが4件出されておりまして、その回答をいただきましたけれども、今回の場合は他に病院へ行かれる方は含まれないから、移籍奨励金を出す。それは給与補てんには当たらないというふうな回答をされているんです。僕、これは本末転倒じゃないのかなと。ちょっとその辺については私理解ができないんです。要旨の中にこう書かれているんですね。指定管理者以外の医療関係へ移籍する職員は対象としないから、現給を保障するものでないとしているというのは、今申し上げたところです。

 それからもう1点は、この指定管理者制度移行に伴い、移籍奨励金制度(案)というのに書かれているんですけれども、移籍する職員のうち、指定管理者に移籍することに伴い給料月額が減額となる職員に対し奨励金を交付すると、こうあるんです。このこと自体が現給の保障措置じゃないのかなあということなんですよ。これはやっぱり市民感情からすると、政策的な配慮があることは私もわかります。嫌だと言われて本庁へ来る職員がふえれば、一般会計の人件費がぐっとふえるわけですから、それも避けなければならないというふうに思うんですけれども、さすれば支度金というような制度でもって、病院職員だけを対象にするんじゃなくて、今度改めて多治見市民病院が必要とするナース全員に対して支度金制度というのを設けた方が、私は税の使い道としてはいいと思うんです。全額税で見るというのは私は反対ですけれども、いわゆる木沢病院と一緒になりながら、今後の市民病院の経営の健全化、そして継続性を含めると、私はそちらの方法の方がベターじゃないのかなというふうに思うんです。

 4件パブリック・コメントを読ませていただいてきましたけれども、4件ですからいろんな意見がありますけど、4件の意見を読ませていただくと、だれも賛成する人は一人もないんですよね。給与で補てんすることをよろしいですと言っていないです、みんな。そんなばかなという意見がすべてです。そういった中でもあえてこの制度を使って現給保障をするということは、私は市民の理解が得られないだろうと思っているんです。今民間企業に勤めるサラリーマン、個人事業者も含めて大変な状況の中、私の知っている子なんかは3割減ったというんですよ、給料が。今そういった状態で、民間で働いている人はそういった中で今物すごく頑張っておられる。そういったことを私承知していますので、じゃあ公務員だけこういった待遇を受けてもいいのかというふうに考えます。

 だから、もう一度この辺について、本当にこの制度でいいとお思いですかということをお尋ねしたいと思いますし、先ほど第1回の質問で、ほかに方法は考えられなかったですかというお話を申し上げましたけれども、一つの視点だけに目が行ってしまっているんじゃないかなと、考え方が。もっと多様な考え方があったんじゃないのかな。これは経営というものを照らし合わせながら考えなくちゃならないなというふうに思っているんです。だから、その辺についてもう一度御答弁をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 文化振興事業団の株式会社化については、1回目の答弁でお答えしたとおり、本市としては望んでおりません。

 株式会社の究極の目的は、利潤の追求です。生涯学習、あるいは文化振興にかかわることを、利潤が発生しないからということで担わないようなことになれば、大きな問題が発生するというふうに予測がされます。現在の文化振興事業団の経営内容は、多大な経営努力の結果でございます。しかし一方で、議員御指摘のように、内部留保金の金額、あるいは収益の還元、こういったことについては、株式会社方法ではない新たな方法を現在多治見市としては検討をしております。



○副議長(中山勝子君) 副市長 木股信雄さん。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 文化振興事業団が蓄えております大きな内部留保の関係でございますけど、これを今後どう考えるかということだと考えております。

 今までも文化振興事業団が大きな利益を上げたその後の対応については、例えば事業団としての自主事業ですとか、あるいは施設整備などで市民サービスの向上だということの対応も図っておりますけれども、それにしても大きな利益があるということで、先ほどお話ししましたけれども、要は利益の還元のあり方をどう考えるのか、あるいは適正な事業の委託料の積算をもう少し厳密にやるべきではないかというようなことも含めて、今後の事業団のあり方については検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(中山勝子君) 病院事務局長 纐纈崇治さん。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 移籍奨励金制度について再質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。

 最初に、特に看護師の確保がそのまま経営に大きな影響を与える、これはこのとおりでございます。長期的な観点でいえば、社会医療法人厚生会は自分の傘下のところで看護学校も持って人材の養成もしてございます。そういった観点でいえば、ある一定のいわゆる経営目標を持って人材の確保に努めていっていただくということについては、十分やっていただけるものというふうに思っております。

 ただ指定管理移行時でございますけれども、移行時にまるっきり職員がかわってしまう、あるいは移る職員が極めて少ないという状況を、すぐにそういった対応で埋めるということは難しいということもございまして、今回の移籍奨励金という制度を考えたということでございます。したがいまして、年限も限定をしておりますし、そういう中で徐々に指定管理者で人材を確保していただくと。そのための暫定措置ということで、制度を検討させていただきました。

 他の制度ということでございますけれども、いろんな他市の事例も調べさせていただいております。退職金の上乗せのようなこともやってみえるところもありますけれども、私どもとしては当面、短い移行期の間の人材をどう確保するかという観点で、今回の移籍奨励金という制度設計にさせていただいたということでございます。



○副議長(中山勝子君) 企画部長 土田芳則さん。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 最初の指定管理に関してでございます。

 朝方の加藤議員のところでも話が出ましたし、今、各務議員も御指摘にありましたように、委託期間が短い場合、やはり経営の不安定ですとか、あと雇用の継続性に問題があるということは、朝方も申し上げたとおりでございまして、今次期の指定管理に出す前に、いろいろ積算のあり方ですとか見直しを行っております。

 そういう中で、指定期間につきましても、今回の病院は別としまして、5年が最長ですが、5年以内でいいかどうかというようなこと、それから私けさ見忘れましたもんで昼に拝見しましたが、倉敷ではいわゆる特命公募といいますか、随契ではなしに指定管理の更新ですか、そんなようなニュースも見たわけですが、これは直接議論しておるわけじゃないですが、指定期間についても見直しの中の一つと考えていると、そのことだけつけ加えさせていただきたいと思います。



○副議長(中山勝子君) 16番 各務幸次さん。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) 市長の今の御答弁に反論するつもりはありませんので、私のいわゆる株式会社という組織の見方について、誤解をされてみえる点があるんじゃないのかなあ。私は、この指定管理者制度という制度が始まったときに、公しか担えないんだと、社会的責任。しかし、私はそのときに、株式会社でも当然社会貢献はできるという確信は持ちました。

 今回、株式会社ではございませんが、文化振興事業団が、先ほど申されましたが、経営努力をなさったということなんですよね。経営努力をしたということは、いわゆる民間という頭、利益を追求して内部留保を高めなければうちの会社はもたないねと。将来存続させるためには、経営努力は大事なわけです。だからそういった努力をなされた結果、こういった経営の内容になっただろうというふうに思います。これは財団法人でもおやりになっているということは、株式会社でもできるんです。今回の株式会社というのは、ほかの出資を受けられるわけじゃない。多治見市の出資なんです、全額出資。その分を還元してくださいよということなんです。先ほど、ほかに方法を検討しておりますとお話になりましたので、今財団法人法の中では、利益の分配はできないというふうに私は解釈していますけれども、ほかの方法って何だということを思います。

 今検討課題に上がっているほかの方法とは何なのかということを、私も勉強のために一度聞かせていただきたいなということを思います。

 それから、移籍奨励金の制度についてでございますけれども、これ労使間についてどのような方法で約束が担保されているのか、それについてちょっと確認をしておきたいと思います。口約束なのか、何か書面でもって労使間でなされているのかどうなのかということなんです。まさか口約束ということはないだろうというふうに私思っていますけれども、その辺についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、よろしくお願いをいたします。



○副議長(中山勝子君) 副市長 木股信雄さん。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 利益を還元する方法についてでございますけれども、これは一つの例でございますが、生産をする段階で出た利益について、例えばその2分の1ずつをもって、市と指定管理を受けた事業者とそれを折半に分けるというようなことも一つの方法かなと、こんなことも中心に検討しているという状況でございます。



○副議長(中山勝子君) 病院事務局長 纐纈崇治さん。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 労使間でどのような約束事になっているかということでございますが、組合の方からは要求書という形で出てまいりまして、それに対する回答という形で、文書で回答をいたしております。



○副議長(中山勝子君) 16番 各務幸次さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第63条の規定により、特に許可いたします。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) じゃあ木股副市長、ぜひその辺のところを、最後に御要望しておきますけれども、中間決算をやりまして利益がどれぐらい出るのかという中で、今の2分の1なら2分の1、分け方はいろいろありますけど、節税対策を考える必要があると思うんです。国へ御奉仕するのはいいと思うんですけれども、今度は形態が違うんですよね。多治見市の税金をまた何で国税で払わないかんのやというふうに思いますので、その辺についてはいろいろな方法があります。私、今ここで話しませんけれども、いろいろな節税対策がありますので、そういった方向でぜひ早急に検討をしていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。よろしくお願いします。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 次に、11番 安藤英利さんに発言を許可いたします。

    〔11番 安藤英利君登壇〕(拍手)



◆11番(安藤英利君) こんにちは。11番議員 安藤英利でございます。

 本日は、大きく二つのテーマで質問をさせていただきます。

 まず一つ目は、学校教育について。

 学校教育についてでは3点、部活動とジュニアクラブについてと、学校給食費について、そして三つ目が学校耐震化についての三つを質問させていただきます。

 まず一つ目の部活動とジュニアクラブについては、2003年の6月議会、そして2005年の3月議会、2005年の9月議会と、過去にも3回ほど部活とクラブの話をさせていただきました。時間が4年ぐらいたっておりますが、また質問させていただきます。

 2002年度に、学校完全週5日制が導入されました。そのときは、詰め込み教育の反省、そして詰め込み教育から落ちこぼれることによる学校の荒れ、そんなことを反省されて、子どもにゆとりを持たせよう、地域に子どもを帰そうということで、そういった目的で学校完全週5日制が導入されたわけでございますけれども、その机の上の目的と現実とのギャップがありまして、子どもが土・日に地域に帰ってきたら、今まで特に中学生は部活で土・日を過ごしておったのにすることがなくなっちゃうということで、行き場のなくなった子どもの居場所づくりということで、地域型総合クラブをつくろうということになったと思います。

 まず、地域型総合クラブの設立に関しては、初めてのことなので、本市でもまず一つモデル地区から発信して全市に拡大を図ったわけですけれども、その後、現在どういうふうに進展しているのかお聞かせください。

 また、今まで土・日のほとんどを部活中心に学校で生活してきた子どもたちを地域に返しても、子どもの居場所がない。地域型総合クラブがまずできるまで、いわゆる部活の延長のようなジュニア型クラブをつくったわけでございます。教育委員会としては、多分、趣旨としては、地域クラブへの移行期であり、ジュニア型クラブは競技力や技能の向上を目的としているかもしれませんが、生徒や保護者はジュニア型クラブのことを部活の延長として当時とらえておりました。その違いのずれから、現在さまざまな問題を抱えてしまったと私は感じています。

 例えば、クラブによっては保護者の参加が義務づけられたり、維持会費の金額の問題など、保護者の都合でジュニアクラブに入れない子どもがいるという問題、また競技力向上に熱心なクラブは、脱落していく子が後を絶ちません。競技力優先のため、上下関係が育たないクラブもあります。たくさんの問題が生じていると私は認識しております。

 まず教育委員会のクラブ化のねらいと、その成果についての御見解をお聞かせください。また、クラブを立ち上げるとき、生涯学習課にスポーツ担当で派遣された教師が張りついて、クラブ化へ導入の指導や支援を熱心にしていただきましたが、導入後の教育委員会のクラブに対する調整、助言、相談窓口などの支援がほとんどないと、保護者の不満があります。特に文化系の場合は、生涯学習課が市長部局に移ったこともあり、全く支援がないと聞いていますが、この問題についての教育委員会のお考えはいかがでしょうか。

 また先ほど、12月1日の朝刊で読みましたが、11月30日に文科省が2008年度の問題行動調査で、全国の小・中・高等学校が把握しているだけで、児童・生徒の学校内や学校外の暴力行為の件数は5万 9,618件、前年比13%増、3年連続でふえており過去最高であると書いてありました。特に目立つのは、低年齢化が進んでいるのが特徴であると、これは子どもたちに感情のコントロールができない、ルールを守る意識やコミュニケーション能力が低い子が目立つ、そんなことが書いてありました。

 私はこのルールを守る意識やコミュニケーション能力を補うためにも、部活動の役割は大変大きいと思っております。部活動の目的としましては、芸術やスポーツの上達が目的ではないと思っております。学級や学年を超えた生徒たちが一緒に活動することにより、お互い助け合ったり、上級生と下級生の信頼関係ができたり、責任感や自制する心が生まれる、ルールを守る、フェアプレーの精神、あいさつする心などを養うことができます。これらが部活動の本来の目的であると思います。

 ゆとり教育の反省の中、部活動の活性化はいまだに手がつけられていない気がしますが、現状はどう認識されているのでしょうか。また、ゆとり教育の反省の中で、私の平成17年9月のときの御答弁では、部活動の活性化については、いま一度その意義をきちんと認識し、生徒につく指導の徹底と同時に、2学期制導入に伴い、活動時間の増加を図りたいという御答弁をいただきましたが、現状はどうなっているのでしょうか。

 部活動とジュニアクラブと明確に分けているのは東濃5市だけだと聞いております。県内他市は、名称はどうあれ、社会人コーチの力をかりながら、顧問教諭も土・日も付き添っていると聞いています。教育委員会の御認識はいかがでしょうか。

 競技力向上が目的のクラブは、私は学校から離れて設立されるべきであり、校内を中心に活動するジュニアクラブは部活動の延長として扱うべきであると思います。顧問教諭が中心となって運営すべきであり、社会人コーチは顧問の方針のもとに技術指導をする立場であるということを明確にすべきであると私は考えます。

 以上で、部活動とジュニアクラブについての質問は終わります。

 次に、学校給食費について。

 本年度から、学校給食を申込制にしたが、申込書の提出状況はどういう状況なのか。また、何か申込制を導入したことによりトラブルはなかったか、お聞かせください。

 二つ目に、申込書を導入したことにより、保護者に支払い義務があることが再確認できたと思うわけですが、その結果、給食費の納入率は上がったかどうか教えてください。

 三つ目の質問として、政権交代をして来年度から子ども手当が保護者に支給されると思いますが、もしPTAから要望があって保護者から同意を得られた場合、子ども手当から学校給食費を天引きすることは可能かどうかもお尋ねします。

 三つ目に、学校耐震化について。

 本市の公共施設の耐震化計画はまず小・中学校からという方針のもと、平成26年度までに完了する計画だと思いますが、政権交代をして国の支援のあり方が大きく変わろうとしている今、学校耐震化に対する補助金の変化はないのか。もし国の支援が予想と変化した場合、本市の小・中学校の耐震化工事の計画は後ろへずれ込む可能性があるかどうかも教えてください。

 大きく二つ目に、人口減少時代の公共施設についてと題してお尋ねします。

 分庁舎化の話が主ですので、先ほど同僚議員より同様な質問がありましたが、ダブっていたらその部分は答弁は割愛していただいてよろしいので、一通り原稿を読ませていただきます。

 平成23年度末をもって笠原庁舎を閉鎖すると。また、それよりも前から、教育委員会の笠原への分庁化は大変不便であるという声が上がっていました。そして、平成23年末で閉鎖をして平成24年から教育委員会はどこへ来るんだろう。当然、本庁舎の近くに来るだろうとだれもが思っていたと思います。そうしたら、第2庁舎として光ケ丘の民間ビルの買い取りが急浮上してきました。そして11月19日の全員協議会で、光ケ丘のビルは構造上の問題があるとして白紙になりましたが、はたから見ていて全く思いつき政策ではないか、そんなような感じがします。

 さて、駅の北口の16街区の公益公共施設について、これは子育てを中心とする施設を入れるが、震災など大災害で本庁舎が使用不能になった場合、災害対策本部や仮の庁舎機能に使えるよう、余裕を持った建物にする方針と私は受けとめていました。今回、第2庁舎施設の模索をされていることと矛盾するように思いますが、16街区の方針に変化があったかどうかを教えてください。

 もともと合併前は、本庁舎にすべての部署が入っていました。一度出ていったら、戻ってくるすき間がないというのはおかしいのではないでしょうか。時は財政難の時代です。行政サービスも、あれもこれもから、あれかこれかの選択の時代、小さな政府にシフトする時代に、第2庁舎が要るかどうかはもっと議論を深めるべきではないでしょうか。第2庁舎ありきの政策は、どこでどのように決定されたのか教えてください。

 市長は常々コンパクトシティー構想を持論とされていますが、今回の光ケ丘の第2庁舎案とコンパクトシティー構想の整合性を教えてください。本庁舎の老朽化、狭隘さ、特に1階の窓口が狭くてプライバシーが守られない。市民の皆さんに大変御不便をかけている。浄化センターに下水道課の工事グループを配置するなど、同一フロアに入れないと。部が別れてしまう。また、先ほどからおっしゃっているように、企画部や市民文化課などもフロアが分かれていると。そんなようなことから、教育委員会ともう一つ別の部、二つの部を外に持っていきたい旨の説明が全員協議会でありました。

 多くの市民に聞いてみると、分庁舎化に対しては「自分の職場の快適さのことを思っているだけだね」「ほかに優先してやるべきことがあるんじゃないの」、そんな意見を聞きます。市民にとって本庁舎は毎日利用するものではなく、少々の不便は我慢できる、そんなふうに市民と話していて私は感じます。特に光ケ丘の話をすると、「交通渋滞のことを考えると、笠原庁舎よりももっと遠くなるね」「何か裏取引があるとしか思えんね」「コンパクトシティーの考え方はどこへ行ったの」、そんな声ばかりで、賛同する意見は一つも聞かれませんでした。

 我が国は、今まで経験したことのない人口減少時代に突入しました。人口が減り続ける時代に、経済や産業がどうなっていくのか、私は想像もつきません。これからの公共施設の計画は、慎重の上にも慎重を重ねて事を運ぶべきであり、決して思いつきは許されません。潔い撤退や修正も、むしろ歓迎される時代になりました。組織機能の縮小はもちろん、行政サービスの削減も断行せねばならない時代になってくるでしょう。そんな時代に、狭いとか、部内が二つに分かれて不便とか、私はぜいたくに聞こえてなりません。私は何とかやりくりをして本庁舎に一本化すべきではないかと考えますが、執行部のお考えを教えてください。

 以上で1回目の質問を終えます。(拍手)



○副議長(中山勝子君) しばらく休憩といたします。

   午後2時55分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後3時11分再開



○議長(岡田智彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番 安藤英利君の質問に対する答弁を求めます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 分庁舎問題について、答弁を申し上げます。

 さきの議員にもお答えをしましたように、私どもが一番に考えたのは市民の行政に対する満足度の問題でございます。

 特に、福祉関係に御相談に来られる方、税務の窓口、市民の窓口、こういった来庁者の皆さんから非常に不便、あるいはプライバシーの問題として大きな問題がある、こうした声を届けられたことによって、私どもは新たな方法を考えました。

 しかし、さきの石田議員はローリングをしていいと、安藤議員は現有施設の中でめったに来ない人だから、たまの不自由はいいというような御指摘もございましたので、私どもと届いている声が随分大きく違うということを実感いたしました。あげくの果てには、市民満足度よりも自分たちの快適な環境で働きたいという声が安藤議員のところに届いているようでございます。ここでの御発言というのは、議員一人の発言というふうに私どもはとらえません。約二千数百人の声が安藤議員のところに届いているというふうに認識をしております。

 したがって、全員協議会等でもお話をしておりますように、現在の庁舎をこのままでいいということであれば、あるいはローリングしていいということであれば、そういった意見については十分謙虚に耳を傾けるつもりでございます。安藤議員の言葉をかりれば撤退という言葉で結構でございます。しっかりと私どもは全員協議会を通じて、あるいは議長、副議長を通じて、現行の庁舎の問題についてしっかりと問題提起をさせていただきますので、しっかりとした方向性、具体的な御意見を聞かせていただく。それにのっとって行政を遂行していく、これが行政機関の役目でございますので、私どもがいただいている情報とは随分大きく違う。しかし、その結果の責任だけはしっかりとっていただくということをお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 私からは、学校教育に関しまして幾つか御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

 まず部活とジュニアクラブについてでございますが、最初に、地域クラブの状況はということでございますが、既に議員も十分御承知だと思いますけれども、多治見市におきましてはこいずみ総合クラブと笠原のジュニアクラブの2クラブの設置にとどめられているのが現状でございます。これも議会で御報告させていただいておりますけれども、地域クラブの運営につきましては多大な労力が要るということもございまして、なかなか運営をしていただく方の確保が難しいというのがその基盤にあるようでございます。いずれにしましても、地域クラブにつきましては、私どもも根気よくお話をさせていただかなければならないと思っております。

 次に、ジュニアクラブのねらいと成果ですが、これも議員は十分御承知だと思いますけれども、完全学校週5日制の実施に伴いまして、教育活動としての部活動と地域における生涯学習との融合を図りたいということで、学校・地域・家庭の連携によりまして、子どもたちの生きる力をはぐくむことをねらいにしたものでございます。

 その成果でございますが、まず一つ目には、社会人指導者によりまして専門的な指導が受けられるようになったということ。それから二つ目といたしまして、練習量も多くなって競技力が向上したこと。三つ目に、保護者がそうしたクラブを行っている子どもたちの活動に関心を持つとともに、保護者同士の連携が強化されたということ。それから、地域における活動を通じ、子どもの社会性を育てる場となっていること。そして五つ目に、種目の多様化に対応できていることなどが成果だと私どもは思ってございます。

 次に、ジュニアクラブと部活、東濃5市だけではないかのというお話でございますが、県下では14市がそうした体制をとっておられるということを私どもはアンケートの結果承知をしてございます。

 それから、文化系の支援でございますが、これは公民館等広域施設の減免に加えて、吹奏楽なんかの場合ですと、楽器なんかの貸与でありますとか、その故障時の保険料の支払い、そういったものに加えまして、音楽の教員なんかはそういった指導者としてクラブに参画をさせていただくというような御協力もさせていただいているという状況がございます。

 それから、今回の学習指導要領の改訂によりまして、部活動の位置づけがスポーツや文化及び科学等に親しませるということですね、部活動は。そして、学習意欲の向上でありますとか責任感、連帯感の涵養に資するために学校教育の一環として、教育課程との関連を図るということが示されてございます。

 部活動、クラブ活動の体制につきましては、先ほど申し上げましたメリットも私どもはたくさんあるというふうに思っておりますが、そうした中でも指導者の資質でありますとか、勝利至上主義でありますとか、学校との連携等、ここについては課題もあるなあということを考えてございまして、私ども教育委員会としましては、平成19年度にジュニア期のスポーツ活動のガイドラインを定めまして、学校部活とジュニアクラブが十分情報を共有し、連携をした上で活動していただくことによって、双方の利点を持って子どもたちのスポーツ活動に資していただくようにお願いをしているところでございますし、指導者講習会など機会を得まして、そういった啓発に努めているところでございます。

 それから、部活動に社会人指導者が参入するということは、学校長が指導者として委嘱すれば可能でございます。原則として、多治見市の場合は全員加入で行っておりますし、クラブ活動については自由加入ということでございますので、若干参加の動向は違いますけれども、多くの場合は部活動がそのままジュニアクラブの方に行くパターン。その逆に、部活動があってもジュニアクラブに行かずに、その活動をみずから子どもたちが選んでいるケースがございますが、その活動の内容につきましては、各学校でありますとか種目によって異なっているという事情はございます。

 今後とも部活動とクラブ活動を、先ほども申しましたように、よりよい連携をしていただく中で、先ほど議員から御指摘のあった不安、懸念を払拭してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なお、顧問教員が土・日も部活をしてというような御提案がありましたけれども、それにつきましては、教員のすべてがあらゆる種目について指導力を発揮できるということはございませんし、これも議会からよく御指摘をいただきます教員の多忙化の中で、そういった取り組みというのはなかなか難しいのではないかなあというふうに考えてございます。

 次に、学校給食の関係で、申込制度を行ったその状況はどうかということでございますが、各学校から保護者に対しまして給食の申込書の提出を依頼いたしまして、その結果、給食を食べている児童・生徒の保護者からはすべて申込書が提出されてございます。

 その際に、大きなトラブルに至ったというような事例は、私どもは聞いてございません。現在、数件申込書が提出されていないという保護者がございますが、これは長期欠席などの理由によりまして、現に給食を食べていないと、そういうケースの方でございます。

 それから、制度導入後収納率はどうなのかということでございますが、この制度自体は本年度からの実施でございまして、給食の未納額の昨年との変化というのは、制度上年度末を見ないとその成果が比較できませんけれども、今年度滞納整理を行う中で、感触としては、滞納している保護者からの連絡件数といいますか、反応が昨年度よりはよくなっておりまして、納入意識の向上につながっているのではないかと、私どもは独自にそう思っているところでございます。

 次に、子ども手当から天引きしてはどうかということでございますが、法律上子ども手当の法案においては、「子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができない」、そういった受給権が保障されているということが現にありますので、法制度上天引きは難しいと思いますし、仮に望むから引いてくれということをおっしゃっていただいても、これは事務的に大変な作業になるということがございますので、それは私どもは難しい、できないというふうに考えております。

 次に耐震化について、国の方針が変われば大丈夫かという話ですが、来年度、平成22年度は地震防災対策特別措置法の最終年度でございまして、それによりますさまざまなメリットがあるもんですから、全国で大変多くの補助申請がされておりまして、現在の概算要求の中でも不足するんではないかという見解がある上に、先般の国の事業仕分けで、耐震化事業は耐震化そのものに係る事業費に限定するという判断が出ているということもございまして、全国から出されていますすべての耐震化工事を補助採択されることは難しいんではないのかなあということを、県を通じて国の見解を聞いているところでございます。

 私どもも学校の耐震化事業につきましては、最重要施策として位置づけておりまして、何とか平成26年度までに完了を目指して頑張っておるところでございますが、国の大きな補助金の変化があれば、計画の見直し自体も行う必要が出てくるかもしれないと懸念をしているという状況でございます。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 私からは分庁舎問題で市長がお答えした以外の件についてお答え申し上げたいと思います。

 まず駅北の16街区の公共施設における総合窓口機能、あるいは災対本部のことでございますけれども、この公共施設におきます総合窓口機能について検討した経緯はございます。その際に、災対本部機能というのも話題にはなりましたけれども、全体としての取り扱いにつきましては、今後この16街区に何が入るかということを決めてから、全体構想について柔軟に検討しましょうということで終わってございます。

 それから、笠原庁舎につきましても、これは先ほどお答え申し上げましたとおりでございまして、平成23年度末で閉鎖するという方針でございます。

 それからコンパクトシティーということで、議員おっしゃるとおり、本庁舎機能というのは一つの場所ですべてに対応できるということが理想ではございますけれども、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、現在のスペースでは機能を集約し切れませんので、暫定的に分庁舎で対応したいというふうに考えておりまして、賃貸あるいは買い取り物件など、民間の既存施設の活用も含めて、分庁舎の可能性については十分に検討してまいりました。

 なお、会議室が不足しておるということでございまして、現在のこの市庁舎の中でも、6階の食堂は昼食時以外には会議室として使用させていただいておりますし、この5階の委員会室においても会議室として有効に活用させていただいているといったような状況でございます。

 今後とも、この分庁舎につきましては検討してまいりたいと考えてございますので、先ほど市長からもお願いいたしましたとおり、ぜひ皆様からもよい御提案があればいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) まず、市長に言われるまでもなく、一般質問に立つときは私たち議員は市民の代表である、市民の声をどう市政に反映させていくのかを念頭に置いての一般質問ですので、よろしくお願いします。

 まずジュニアクラブの件ですけれども、ガイドラインに定義づけがしてありますね、部活動とそれからジュニアクラブ。ジュニアクラブは、読ませていただきますが、中学校の部活動にある種目をもとに、中学校区を基本単位として保護者や地域の社会人によって設置され、部活動を充実させることを基本目的とする活動と。そしてもう一つ、クラブ活動というのが別に規定されています。括弧して生涯スポーツ活動としてあって、競技力や技能の向上など、さらにスポーツ活動を充実させたいと希望する生徒が自己の責任において任意に参加するもので、地域の社会人が設置するものであるということで、クラブ活動とジュニアクラブ活動をきちっと分けられています。

 だけど今、ジュニアクラブ、部活の延長のジュニアクラブだと思って入っても、クラブになっている。勝利至上主義で、上手な子だけレギュラーにして、それ以外の子は落ちこぼれていってしまうと。そして、当然親も熱心で、そうでない親との差が出てしまっている。また当然、下級生でも上手な子はレギュラーになっていくんで、上下関係もできていないし、そういった子どもの人間形成に対してのひずみが大変問題になっているような気がしています。

 ジュニアクラブとクラブを今教育委員会はこうやってしっかり分けられていますけれども、現実的には分かれていない状況なんですよ。クラブは当然学校単位じゃなくて、市全体でやってもらえばいいと私は思っています。現状だと、例えば先ほど成果の中で、競技力が向上して全国大会へ行ったというような事例も本当によく聞くようになりましたけれども、実際はジュニアクラブではなくていわゆるクラブの方、どう見てもクラブで上手な子が全国大会へ行く。そうすると、そこの中学校の子どもたちはあまり学校の誇りのような思いがしていない。いわゆる部活動の本来の目的から外れた状況に入っているんではないかなあと。

 先ほどの県内のジュニアクラブと部活の状況を聞きましたけれども、県内14市が、過半数が部活とジュニアクラブと分かれているよと。部活動でやっているところは5市ぐらいだよというような話があったと思いますけれども、県のPTA連合会で、東濃地方、いわゆる多治見のPTAが、クラブに問題があるから何とか部活動に戻してくれんかというようなことを県の教育委員会に上げようと、県のPTA連合会で提言をしたことがあるんですが、それに賛同したのは東濃5市だけなんですよ。ほかの市は、顧問教諭が土・日も出てきてくれて、名前はジュニアクラブになっておるかもしれんけれども、実質は東濃以外は部活動でやっているよというふうに聞いてきたよと。だから県には要望書として上げられなんだよというふうな報告を私は受けておりますが、その辺の認識の違いがあると思います。

 いずれにしても、今ガイドラインを見せていただいておるんですけれども、ジュニアクラブの規定のジュニアクラブの責務の中で、設置者の責務ばかりで指導者の責務というのがここにあんまりないんですね。それから学校の責務の中で、ジュニアクラブと情報提供をしなさいよとか、連絡会をしなさいよというのがあるんですが、年に何回やれという制限がないんですね。どこの学校も、部活動とジュニアクラブの話し合いを学校側が呼びかけてやっていると思うんですけれども、それはただ年に1回か2回、多分部活動が新しく始まった4月、5月と、中体連が終わった9月ぐらいの2回会議をやっておると思うんですけれども、それ以外はなかなかジュニアクラブには、学校の権限外ですから先生は入っていけない。

 先ほどもあったように、週休2日になって、しかも部活は5時までということでほとんど部活動は成立していない状況の中で、私は子どもを中心に考えないかんと思うんですよ。部活動の目的は、ここに書いてあるように、共通の興味や関心を中心として、その活動の中で子どもたちにルールだとかフェアプレーの精神だとか、上下関係だとか、それから担任の先生以外の先生の指導を受けるとか、いわゆる人間形成の場であると思うんですけれども、そうした意味で、顧問教師、そして担任、いわゆる学校生活の補てんを部活動でやったり、学校生活の中で問題があることを部活動でもその辺を注意しながら指導していただくというような意味では、やはりジュニアクラブを私は学校の管理下に置くべきではないかなあと。そうしないと、なかなか顧問がジュニアクラブに口が出せない。さらに言えば、部活動もほとんどがイコールジュニアクラブ化されているので、部活動も極端なことを言えば社会人コーチが指導して、顧問教諭が口を出せない、そんなような状況になっているんで、先ほど局長が申されたように、教員にもいろいろ格差があったり、当然土・日は勤務外ですので、すべてがボランティアというわけにはいきませんけれども、その辺の裁量は学校長に任せて、ここのところは部活動で行けるとか、ここのところはやはりジュニアクラブにするとか、そういった弾力のあることができないかどうか。

 さらに、ジュニアクラブを部活にということはあんまり考えていらっしゃらないようですが、私の聞くところによると、文科省の方はゆとり教育の見直しの中で部活動も見直したらどうだろうと。そして、県の教育委員会はそれを受けて、土・日の特殊勤務手当を、昨年度まで1日 1,700円だったのを倍額の 3,400円に上げて先生のサポートをしているわけですけれども、多治見の場合は部活動は学校行事ではないですから、ジュニアクラブに幾ら先生がボランティアで出ても、特殊勤務手当はつかないというような状況なんですね。

 お金のことはさておきまして、とにかく今、先ほども申したように、暴力行為が低年齢化されている中で、学校の授業だけではなくて、部活動を有効に利用して子どもの指導に当たっていくためには、ジュニアクラブを学校長に任せて、部活に戻せるところは戻していって、できるだけ顧問教諭が精神面の指導をしていくと。技術の足りないところは顧問教諭の方針に合った社会人コーチが技術指導をしていくというような方針に変えていくべきではないかなあと思いますが、その辺のことを教えてください。

 それから第2庁舎分庁舎化に関しましては、一つお聞きしますけれども、突然の民間ビルの買い取りという話がいきなり出てきたわけですけれども、実際に今この本庁舎を少しでも市民の皆さんに快適にするために配置がえをするとか、効率的な使い方はどうしたらいいだろうかということを、例えば専門の設計士を使って検討されたことがあるのかないのか。それから第2庁舎分庁舎化にしても、先ほど言ったように中を効率化させる中で、なるべく外に出すのは小さい一つの部で抑えられんやろうかとか、それから置くにしても、先ほどのコンパクトシティー構想の中で、本庁舎に近いところに検討すべきではないか、そんなような議論をすべきだと思いますが、それを飛び越してなぜいきなり光ケ丘というのに持っていったのか、その辺の経緯をひとつ教えてください。

 そして、それが白紙になったことによって、これからは本当に真剣に、先ほど石田議員に市長さんの方から、具体的に議員からも提案してくれというようなことがあったんですけれども、平成24年からですからまだ多少時間がありますので、じっくり腰を据えて話し合う期間はありますけれども、検討会みたいなのをつくることをされていくのか、または今までもしてきたのか、その辺を教えてください。

 2回目の質問を終わります。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 部活動とジュニアクラブ、クラブ活動のことについて再度御質問をいただきました。

 私どもこのガイドラインをつくらなければならないと考えた根底には、今るる議員がおっしゃっていただいた問題意識が根底にございます。そこの中で、部活動とジュニアクラブとクラブを定義して、そしてさらにその設置者の責任と指導者の資質、そういったものを整理した上で皆さんに御提示して、いろんな誤解があったり思い違いがあったりするものを、なるべくこのガイドラインというものを使うことによって解消してうまく進められないかということを考えたということが第1でございます。指導者についても、その要件というのを書く中で、こうした人たちを指導者としてください、もしくは育成してくださいということをやりながら進めてきたものでございます。

 部活の重要性というのはもう私ども十分認識してございまして、現に部活動はあるわけです。当市におきましては、部活動は全員加入です。県下のよそのところでは任意加入のところもあるわけですけれども、学校教育としての部活動は全員加入として、今議員がおっしゃっていただいたようなことに向けては、学校が責任を持って行わせていただく。ただし、子どもたちの状況でありますとか、種目の多様化でありますとか、議員がおっしゃったように、まさに子どもを取り巻く環境自体が多様化しているもんですから、学校がすべての活動をカバーし切れなくなっているという現実もあると思います。そこの中でよりよい連携をとってくださいと。今おっしゃるように、ジュニアクラブを学校の管理下に置いたらという話なんですが、学校の管理下と言った瞬間に、現に行われる活動は下校時後とか土・日ですね。そういった時間もすべて学校が関与するというのは、やはり現在の教員の多忙化といいますか、余裕のないところではかなり難しいということを思います。

 ただし、学校長がこの活動は部活動として認めますよということがあれば、例えば中体連の前なんかの練習でありますとか、そういったものはかなりジュニアクラブの活動についても部活動とのラインを弾力的に使っているというようなケースもございますので、そこはそういった使い方でいくのかなと思っております。

 ただ、ジュニアクラブはもうクラブ化しているというところですね。そういった懸念も多々、今おっしゃっていただいた以上背景があると思います。しかし、これもガイドラインをつくって、もう一度設置者の方々にお伝えすることによって解消を図っていくとしか、今の段階では難しいのかなあというふうに考えているところでございます。

 あまりお答えになっておりませんが、現体制を維持する中で、逆に子どもたちが過度に体を痛めることのないようなスポーツ活動を行っていただきたいという眼目でございますので、その辺でまたいい提案があれば一緒になって考えさせていただきたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 分庁舎関係で再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 まず突然のということでございましたけれども、全員協議会で9月にも庁舎の今後の方針といったようなことで、分庁舎の必要性等については御説明申し上げたというふうに私どもは記憶いたしております。

 それから2点目の、専門家を使った検討はという御質問でございましたけれども、幸い私どもは建築士もおりますので、外に出さなくても何とか内部で検討した方がそれこそ安価に上がるのかなあというふうに思っておるところでございます。

 それで次に、庁舎内で何とか有効利用できないかということにつきましては、実は私どもも検討いたしました。現在外に出ております教育委員会と下水道の工事グループについて、本庁舎内に取り込むことができないのかという検討は実際にさせていただきましたけれども、例えば2階の大会議室をつぶしてしまうとか、いろんなことで弊害が出るものですから、やはり現庁舎内だけではおさまり切れないという結論に達したところでございます。

 それから、近いところでどうかということについても、産業文化センターですとか、あるいは子ども情報センターという近隣施設についても、すべて一応は心当たる限りは検討をさせていただきましたけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、それぞれの施設がそれぞれの役目を持って役割を果たしておるところでございますので、それをつぶしてということはやはり私どもとしては抵抗を覚えるところでございまして、それ以外で、実は市内で何か出物はないかということで不動産会社を使って、市内で8カ所ほど賃貸あるいは売却の物件を紹介していただいた中で、あれが一番よかろうというふうに思って光ケ丘を選んだというところでございます。

 それから、今後の検討会ということについてでございますけれども、先ほども申し上げましたが、一応私どもの内部に専門家もございますので、この庁舎を担当いたしてございます総務課と、内部にも機構の改革といったような点もまんざら関係がないわけではございませんので、一応企画課と、その2セクションで中心になって今までも動いてまいりましたし、今後もこの2セクションが中心となって動いていくものというふうに思っておりまして、これのために特に研究会といったような機構を立ち上げるつもりは今のところございません。



○議長(岡田智彦君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 多分、私に届いておる声と同じような声が届いているからガイドラインをつくられたと思うんですけれども、ここの規定の中では、ジュニアクラブとクラブの違いは書いてあるけれども、だからどうするのかということが書いていない。だから今、部活の延長だったのが知らん間にクラブになっちゃっておるのを、どういうふうにジュニアクラブに戻していくのかという問題もありますね。

 それから先ほど、ジュニアクラブを部活に戻すと、5時過ぎだとか土・日にどうしても顧問が出んならんということがあったんですけれども、例えばこれは義務教育じゃないから違うと言われるとあれですが、高等学校なんかはずうっと部活ですよね。全部顧問が出ておるかといえば、そうではないですよね。社会人コーチがきちっとついてやっていますよね。なぜそれができないのかということですわ。校長が部活にしたいと言ったら部活にできないもんですか。そこの中で、土・日は保護者だとか地域の指導者に任せる、そんなような柔軟な部活動にするということは、すべてがじゃないですよ、校長がこういうふうにした方がいいと思ったときはそういうふうにできないものか、ひとつ教えてください。

 ガイドラインもだんだん移行して、多分皆さんの要望のような方向に持っていこうと努力されているのはよく見えますけれども、もう少し早く転換するには、ジュニアクラブを部活に戻すようなことがなぜできないのか。どうしても土・日を部活にしたら顧問は絶対出ないかんのか、そういう決まりがあるのかということを教えてください。

 それから第2庁舎に関しては、光ケ丘に関しては突然じゃないですと。9月に話してあると言われたけれども、9月にお話をいただいたのは、窓口スペースが不十分だよ、それから部が分裂しておるところがある、やりにくいよ。それから笠原庁舎が閉鎖するよという大きな三つの理由で、分庁舎を考えているよ、それも買い取りか賃貸も含めて考えているよというようなことまで聞いているだけで、先ほどから申しておるように、なぜここの中を配置がえを、どうしたら少しでも満足にしてもらえるか。それから分庁舎はなるべく市役所のそばがいいねとか、そんなような結論も何もないまま、いきなり光ケ丘が出てくるというのがおかしいことじゃないですかという質問です。

 それにひとつ答えていただきたいのと、それから検討を、総務課と企画課で研究会をつくっていくというふうに言われたんですけれども、そこの中に議員の意見だとか市民の意見が届くことがあるのか、そういった意見を公募されるおつもりはあるのか、教えてください。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) まずガイドラインのジュニアクラブとクラブは書いてあって、それをどうするのか書いていないよというお話ですが、ガイドラインをつくるときに整備する中で、部活とジュニアクラブの一体性、それからもう一つ、まるっきり民間の事業者でやっているようなクラブがありますよね。そういったものも整理上三つにしたということでございまして、ここでいっているクラブというのは、ガイドライン上申し上げているのは、ジュニアクラブを想定してのクラブ化といいますか、勝利至上主義を想定しているのではなくて、個人で習い事で行かれる場合はありますので、それを想定したということで書いてあります。それが現状の中におって若干そごがあるということであれば、このガイドラインはあくまでもガイドラインでございますので、実態に合った見直しというのは、今後御意見をいただきながら変えていくということになると思います。

 それから、部活に戻したら顧問教諭は必ずという話ですが、それはやはり結果として、委嘱した社会人指導者が出るか出ないかは別にして、現実的には学校長の責任で行うということになるもんですから、その責任の範囲内において、多治見じゅうでさまざまな形態があるというのはやはり混乱のもとになるということを私どもは思いまして、現状の体制の中でこのこと自体は進めていきたいと思います。

 さらに、いろんな課題がある中でも7年の月日を経てきております。7年の月日を経ている中で、もちろんいろんな課題もある中で、ジュニアクラブの体制も随分当初とは違った落ちついたものになってきているというようなこともございますもんですから、そこは双方の協力関係をしっかりつくるということで進めていくということだろうというふうに私どもは思っています。

 ただ一部、文化系なんかのジュニアクラブといっているのを部活動でいいんじゃないかというような話は、実は個別のことでは聞いていることもありまして、そういったもので学校の体制が十分にいける、個別で対応してそれが他の学校で大きく影響しないというようなことであれば柔軟に考えることもあり得ると思いますが、教員も校長も異動をするという中で、この学校は部活、この学校はジュニアクラブと部活の両体制というような1国2制度というのは、私どもはあまり好ましくないと考えております。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 分庁舎に関する再々質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、なぜいきなり光ケ丘かということでございましたけれども、確かに9月のときに全員協議会で御説明申し上げましたけれども、あのときにいきなり分庁舎が要りますと、ここでやりますというのではなしに、多治見市にとってまず分庁舎というのが今必要でございます。そういう状況になってございます。皆さん、1階をごらんくださいと。担当者が非常に困っておりますというようなことをまず認識していただいた上でということもございまして、まず情報の提供をいたしたいということから全員協議会を開かせていただいておるというわけでございます。

 問題の光ケ丘の物件でございますが、競売物件でございました。ある程度のところが固まらないと発表はできないということもございまして、本当にぎりぎりのところで発表で、しかも残念なことに、構造上の問題があって断念の報告ということになってしまいましたけれども、いきなりというのはそういった事情もあってということで御承知おきいただきたいというふうに思います。

 2点目の、今後について議会の意見を聞いてもらえるのかという御質問でございましたけれども、これは先ほどから市長も私も何度も申し上げさせていただいておりますとおり、このことについてよい御意見があればぜひともお聞かせいただきたいというふうに思っておりますし、議会全体としての統一的な御意志としてこうだというのがございましたら、ぜひとも私どもにお聞かせいただきたいと、このように思っておるところでございます。



○議長(岡田智彦君) 11番 安藤英利君の質問は既に3回に及びましたが、会議規則第63条の規定により、特に発言を許可します。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) ありがとうございます。

 ジュニアクラブの件ですけれども、7年たって大分落ちついてきたよと言われているんですが、逆に現場PTAでは問題がだんだん大きくなってきておると。加入率もどんどん減ってきておるということで、PTAで問題にしようと思ったら、それは東濃だけだったと、こういう問題は。ほかの西濃だとか飛騨の方では問題あらへんよと言っておるということなんで、他市ではどうやっておるかをこれから研究していっていただきたいなあと。とにかくよそではクラブと学校が上手に何の問題もなくやっておるということなんで、その辺のことをちょっと研究していただきたいなあというふうに言っておきます。

 それから庁舎の件ですけれども、先ほど私は答弁を聞き逃したかもしれませんが、コンパクトシティーとの整合性ということを含めると、やはり私は、もし分庁舎にするにしても本庁舎の近くの方がいいと思うんで、その辺の議論をもっと詰めていただいてから結論を出していただきたいなあというふうに思いますので、十分な議論をしていただきたいというお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に、3番 松浦利実君に発言を許可いたします。

    〔3番 松浦利実君登壇〕(拍手)



◆3番(松浦利実君) 時間が迫ってきております。さて、自由クラブの松浦利実でございます。

 それでは、通告いたしました2点につきまして、簡潔に質問をいたします。

 まず初めに、特定健診・保健指導(メタボ健診)の方向性について、質問をいたします。

 メタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群対策として、昨年4月から始まった特定健診・保健指導、通称メタボ健診。メタボという言葉が流行語となり、肥満対策への関心が高まったかに見えましたが、受診率は目標を大きく下回り、低迷しているのが現状です。御承知のように、受診率が低いと後期高齢者医療制度への支援金減額などの罰則が科せられる可能性があります。

 日本人の約3人に1人は、心臓病や脳卒中などの循環器病が原因で亡くなっているのが現状です。メタボの人は動脈硬化の進行が早く、動脈硬化を原因とする心臓病、いわゆる狭心症、心筋梗塞を発病する危険度が高まります。そもそもメタボとは、内臓脂肪型肥満、高血圧、脂質異常、高血糖といった生活習慣病の危険因子を、1番の内臓脂肪型肥満を含め三つ以上持っている状態をいいます。メタボであるかどうかを判断する内臓脂肪型肥満チェック、いわゆる腹囲(おへその高さ)が男性は85センチ、女性では90センチ以上と、かなりハードルの高いものです。平成17年4月、合同で示された「メタボリックシンドロームの疾患概念と診断基準」によるものでございます。余りのハードルの高さに、最近、学会、日本内科学会等内科系8学会において、数値の見直し議論さえ起きているのが現状でございます。

 多治見市では、40歳から74歳の医療保険加入者対象に特定健診が実施され、その健診結果によって三つのレベルにグループ分けされます。レベルに合わせて、情報提供、動機づけ支援、積極的支援の保健指導が具体的に保健センターで行われています。

 私ごとになりますが、昨年、ことしと連続して特定健診・保健指導、メタボ健診を受けました。その結果、昨年は恥ずかしながらメタボリックシンドロームでございました。ことしは、メタボリックシンドローム予備軍であります。現在もメタボリックシンドロームの予備軍として、そのレベルによって保健指導を受けております。メタボからメタボ予備軍へと成果が出たのは、保健センターにおける栄養士、保健師のプロによる適切かつ豊富なメニュー、指導の工夫などによる本人にやる気を持たせる、あるいはやる気を引き出させる保健指導の一貫性のある取り組みの成果だと思います。

 それでは、受診率向上の対策、実施体制の強化の取り組みについて質問をいたします。

 受診率、岐阜県全体においては32.6%、多治見市においては9月公表暫定値34.4%、全国の自治体の約7割が受診率目標を下回っています。

 多治見市における、1の1、平成20年度の国民健康保険加入者の特定保健の最終受診率は。

 1の2、平成21年度、本年の国民健康保険加入者の特定健診の現段階、できましたら10月末までにおける受診率について、お伺いをしたいと思います。

 次に、特定健診受診目標者数が平成20年度は45%、平成21年度は50%、来年度平成22年は55%、平成23年度60%と上げてきていますが、さらに2番目、平成24年度特定健診実施率65%の目標に向けての施策、今後の計画についてお答えください。

 3番、受診率の低迷理由として、周知不足、制度不足が考えられます。そこで、幾つかの御提案を申し上げます。

 3の1、周知不足に対しましては、地区懇談会前期での積極的なPRを望みます。今年度前期地区懇談会で行われたAEDの普及PRは、多くの市民の皆様に周知できたかと思います。ぜひ次年度の前期地区懇談会においての積極的なPRをしていただきたいと考えます。

 3の2、制度の不足。1番、健診が保険者ごとの実施の個人対応から、地区別、組織別にしてはどうかという提案でございます。特に受診率の低い地域を特定地域として、巡回型、移動型健診として実施体制の強化を図るべきだと考えます。

 2番、健診日。現在の平日健診から医療機関と協議、連携の上、特定日を定め、土曜、日曜、祝日の健診の実施を試みてはどうかと考えます。

 3の3、健診項目の減少。従来の住民基本健診と比較して、検査項目が絞られているため市民の皆様から不満があるのも事実です。その点からも、受診率が下がっていると考えます。そこで、財政事情もありますが、健診項目の増、魅力ある元気な健診を提案します。

 具体的には、メタボ対策に特化した現在の健診内容に、基本的な健診項目に多治見独自の健診項目をふやす。詳細な検査項目、いわゆる貧血検査、心電図、眼科検査等に対して、必要に応じて費用の負担をしてはどうかと考えます。例えば、これは例ですが、3分の1程度はどうかというふうに考えるものでございます。

 次に、多治見市保健センターにおいては、先ほども申し上げたようにさまざまな取り組みがなされております。このメタボ健診をきっかけに、健診者を対象に「たじみ 体内ええコト大作戦」のスローガンのもと、栄養、運動を含めた生活習慣の改善、いわゆる行動変容の多種多様な講座、セミナー、他の健診の御案内と幅広い健康増進のための事業を紹介するとともに、保健指導が精力的に取り組まれています。実際、健診を継続して受けている人は健診結果もいいというデータも示されています。この点は高く評価すべきですし、今後もさらなる充実が望まれるところでございます。

 今後、少子・高齢化の進展により特定健診等の対象となる40歳から74歳の人口については年々増加していくと推計されます。また、団塊の世代と呼ばれる年齢層が退職を迎え、60歳以降に国民健康保険へ加入することが多くなると考えられます。さらに、医療実態を見ると、高齢期に向けての生活習慣病の外来受診率が徐々に増加し、75歳からは入院受療率が上昇しています。また、受療に伴う医療費も、総医療費(すべての疾病にかかる医療費)に占める生活習慣病の割合は、総費用額の約3分の1を占める割合となっております。市民の皆様の健康増進、管理、医療費の伸びの抑制のために、受診率の向上に向けてのさらなる取り組みの強化を切望いたします。

 次に、通告いたしました2点目、定額給付金、多治見プレミアムつき商品券の検証についてお伺いをいたします。

 平成21年3月4日午後の衆議院本会議において、平成20年度第2次補正予算関連法案が再可決されました。自公政権が実現を目指していた2兆円規模の生活支援、景気刺激を目的とした定額給付金の財源措置が成立しました。

 多治見市においては約17億円、1人1万 2,000円、65歳以上18歳未満は1人2万円の交付がありました。それに伴い、多治見プレミアムつき商品券実行委員会による「うながっぱ商品券」が発行されました。販売総額は1億 5,000万円、今後の施策による経済効果の検証と、今後の事業展開について質問をします。

 1番、定額給付金の申請者件数は。県内の定額給金の給付は、平成21年3月16日の白川町を皮切りに始まりました。当市は、他市におくれること1カ月余りの4月20日月曜日より申請書の配達が始まり、申請期間は4月20日から10月20日火曜日の半年間でありました。定額給付金は2月1日時点の住民基本台帳と外国人登録をもとに、市の多治見市役所定額給付金事務室が要件を満たすすべての世帯に申請書を発送。申請書に必要事項を記入して返送、その後に口座振り込み、現金での給付希望者には7月から8月に給付がなされました。

 当市における定額給付金の申請件数は何件であったのか、またそれは市内の給付対象者の何パーセントに当たるのか、お答え願います。

 2番目に、多治見プレミアムつき商品券の販売実績はについてお聞きいたします。

 定額給付金の交付にあわせて、多治見商工会議所、笠原町商工会、市商店街連合会は、多治見プレミアムつき商品券実行委員会、委員長 牛込 進多治見商工会議所会頭を立ち上げ、商品名の名称に市のマスコットキャラクターを採用し「うながっぱ商品券」として、 1,000円券11枚つづりの1セットを1万円で1万 5,000セット発行、1人3組まで、家族人数分購入可として、平成21年6月15日より販売を開始。有効期限を平成21年12月13日、あと少しでございますが、とされました。加盟店は商店街を中心に 456店舗、プレミアム分10%の半分の最大 750万円と商品券の印刷費 250万円を市が補助する形で実施されています。

 そこで、多治見プレミアムつき商品券の販売実績並びに利用期限12月13日が迫っておりますが、利用実績についてお答えください。

 次に、生活支援、景気刺激を目的とした定額給付金給付にあわせたプレミアム商品券の販売による消費拡大策。知恵を絞り地域経済の活性化、元気化に努力した結果、3番目、定額給付金、多治見プレミアムつき商品券のもたらした経済効果は、御所見をお聞かせください。

 他市においては、定額給付金申請時に申請書が届かない、あるいはあて先不明で返送されるというトラブルがあり、ある報道機関の調査では、県内21市で 9,000件を超えたことが判明しています。当市においては、安全かつ確実に届けるために、簡易書留郵便の活用がなされました。

 4番、定額給付金の申請時における不備等トラブルはなかったのか、お聞かせください。あわせて、振込時のトラブルはどうなのか。

 5番目、定額給付金の辞退者はいなかったのか、お答え願います。

 定額給付金をめぐって、全国各地で定額給付金の手続を装った振り込め詐欺が続発しました。当市にあっては、市民への注意の喚起、区長会への協力要請、広報紙等の啓発に努められました。また、うながっぱ商品券取扱加盟店 456店に対する注意、商品券取り扱いに対する説明会等が開催されました。

 そこで6番目、給付金詐欺やうながっぱ商品券取扱加盟店のトラブルはなかったか、苦情、問い合わせ等はなかったのかお聞かせください。

 最後に、今回の多治見プレミアムつき商品券「うながっぱ商品券」は、加盟店5%、つまり商品券換金時に 1,000円券1枚につき50円を加盟店が負担しなければなりませんでした。また、地元振興という大前提のもと、大型店舗の参加はありませんでした。

 県内近郊の他市の状況を見てみると、中津川、可児、高山各市は、プレミアム分を全額市が負担、またチェーン店の大型店も参加してみえました。多治見市と同様形式の瑞浪市は改善をし、このほど2回目の発行をされました。また、多治見市飲食組合は独自のキャンペーンを実施し、うながっぱ商品券を利用した際5%か10%の現金が戻ってくるサービスを提供されました。

 このように独自の工夫をしたり、消費者ニーズを把握した点では、今後のまち、商店街の活性化につなげる可能性を見出した意義は大変大きいと感じています。市民の皆様の生活支援、景気回復の一助として、他市の事例を生かし、不備を改め、具体的には市の補助割合の見直し、加盟店の制約等について実行委員会で検討し、7番目、提案として、来年2010年市制70周年を記念して「70周年記念プレミアムつき商品券」を商工会議所、商工会などと連携して発行してはどうかを提案します。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 定額給付金について、答弁を申し上げます。

 定額給付金の申請者数は、速報値として、18歳未満が2万 1,262人、19歳から64歳が7万 1,273人、65歳以上が2万 4,282人、合計で11万 6,817人となっており、全体の99.5%に当たります。

 次に、定額給付金を辞退された市民の有無でございますが、申請書により正式に辞退の意向を示された方は19名でございます。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、特定健診について3点ほど質問をいただきましたので、順に御答弁させていただきます。

 まず受診率についてですが、平成20年度の多治見市の特定健診の最終受診率は36.0%、受診者数 7,079人でございました。今年度10月末の受診者の確認数は約 5,700人で、現在のところの受診率は約27%でございます。

 次に、普及啓発につきましては、平成20年度の県内の各市の平均受診率は36%、これは市だけのレベルですが、多治見市は市のレベルでは21市中11位の中位でございました。本市及び県内各市の状況から見て、平成24年度の目標値でございます65%は、大変高いハードルと認識しております。

 昨年度、今年度の普及啓発につきましては、広報、FMPiPi、ホームページ等あらゆる媒体を通して利用しており、案内チラシにつきましても、健診対象者の被保険者全員に受診券を同封し配布しておりますし、ポスターも医療機関や地区事務所等にも配布しております。健診開始後まだ1年半の経過で、特定健診及び特定保健指導の目的や必要性をまだ充分御理解いただいていないという状況と認識しております。

 最後に、受診率の向上に向けましては、現在、申し上げました普及・啓発等実施するほかに、議員さんが提案の件も含め次の3点を、来年度を含めて実施していきたいと。1点目は、受診率が高い市の普及啓発活動及び健診方法の調査をしていきたいと思います。二つ目は、議員提案の巡回型や移動型の健診の実施方法や、土・日、土曜日は開院しているのが多いんですが、日曜日や祝祭日における受診機会の増強、それと他のがん検診等との同時実施、そういうようなものを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 私の方からは、御質問のうち定額給付金部分に関しまして、市長答弁以外についてお答えをさせていただきます。

 定額給付金のもたらした経済効果でございますが、各世帯の使い道の把握はできないため経済効果の測定は困難でありますが、ただし総額で17億 6,000万円余の給付をいたしており、何らかの経済活動には結びついたものと考えております。

 次に、申請時におきます不備、トラブルはなかったかというお尋ねでございますが、申請書は簡易書留で郵送しておりまして、誤配達等のトラブルはございませんでした。受け取りがなく一たん返戻された申請書につきましては、受け取りのお願いを通知や電話で対応してまいりました。また、なりすまし申請や二重給付などの大きなトラブルも発生していないと認識いたしております。

 そうしまして、定額給付金の申請時の問題の多くは、本人確認書類の添付漏れですとか添付誤り、それから印鑑漏れ、振り込み口座の番号や名義の記載誤り等、申請書の不備でございました。これらにつきましては、その都度申請者に返送しまして、修正を依頼してまいりました。

 最後に、市内で定額給付金詐欺の事案はあったかということですが、市内では給付金詐欺の事案は聞き及んでおらず、多治見警察署でも給付金詐欺としての事案発生はないと、こういうようなことを聞いております。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 多治見プレミアムつき商品券について、御答弁申し上げます。

 まず販売実績でございますが、「うながっぱ商品券」発行総額の1億 6,500万円は、本年6月15日から販売を開始いたしまして、8月24日に完売いたしました。1組1万円で1万 5,000組を販売いたしました。購入者の数は 6,029人で、平均購入額は2万 4,800円でございました。また、商品券の利用につきましては、12月1日現在での換金が1億 5,384万 3,000円で、換金率は93.2%となっております。

 続きまして、多治見プレミアムつき商品券のもたらした経済効果についてでございます。

 先ほどの換金分の1億 5,300万円ほどの金額は、この5カ月間で確実に多治見市内で消費され、市内の経済振興に寄与できたと認識し、評価いたしております。

 次に、うながっぱ商品券取扱加盟店のトラブルについてでございます。

 今回の商品券の扱いにつきましては、おおむね三つの内容の苦情があったと伺っております。一つは、商品券を購入したものの、一部店舗でたばこの購入ができなかったというものが3件ございました。二つ目には、商品券を購入したけれども、大型店舗で使用できなかったというものが2件ございました。三つ目には、商品券の利用時に3万円以上の利用を拒否されたものが3件ございました。これらはいずれも利用者、加盟店の方々に対して商品券の仕組みが周知徹底できなかったことに原因があると思います。

 最後に、市制70周年を記念したプレミアムつき商品券の発行についての御提案でございます。本年実施いたしましたプレミアムつき商品券の経済効果はあり、評価いたしておりますものの、市制70周年を記念して市が補助する形での商品券については、現在の限られた財政状況の中では困難であると考えております。

 今後は、今回出た課題を踏まえて、商工会議所、商店街などの自発的な事業展開を期待したいと思っております。



○議長(岡田智彦君) 3番 松浦利実君。

    〔3番 松浦利実君登壇〕



◆3番(松浦利実君) ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず初めに、特定健診・保健指導、メタボ健診についてでございますが、先ほど部長の答弁の中で、私の質問の中で詳細な健診項目、いわゆる貧血検査、心電図、眼科検査等に対して必要に応じて費用の負担、例えば3分の1程度負担できないかという御提案を申し上げたわけですけれども、その明確な回答を受けておりませんので、まず第1点、その点をお答え願いたいと思います。

 そのほか、平成22年度、さらに市制70周年記念の世界糖尿病啓発事業について質問をさせていただきます。

 メタボが引き起こす急速な動脈硬化は、糖尿を進行させ、合併症による失明や腎不全による人工透析を引き起こす場合がございます。国連が定める世界糖尿病デー、毎年11月14日でございますが、シンボルカラーは青色でございます。糖尿病予防を啓発する事業の一環として、世界各地でライトアップがなされています。

 岐阜県においても、ことし岐阜城を初めうだつの上がる美濃市の町並み等、4市が市を代表する建物をライトアップされました。当市においても、ことし保健センターに横断幕が張り出されたに過ぎませんでしたが、市民へのPR、市民からの関心度は高かったと思います。ぜひ来年の市制70周年記念に、永保寺、修道院、新しくなりましたJR多治見駅、駅周辺等を岐阜県糖尿病対策推進協議会と連携してライトアップをしてはどうかという提案をさせていただきたいと思います。

 次に、先ほどの70周年記念プレミアムつき商品券についてでございますが、定額給付金、多治見プレミアムつき商品券の半年にわたる諸手続、事務処理等の御苦労に感謝を申し上げます。財政難という答弁は、非常にわかりやすくて納得のいく説明であり、答弁でもあるかというふうに考えます。実際、今回の事業を単純にそのまま市の負担とする場合 1,750万円、新しい要素、改善策を講ずれば 2,000万円から 2,500万円の試算となります。

 厳しい状況下はわかります。本来は自助、みずからの力で商店街等が努力すべきであるかもしれません。しかし、2次、3次の効果を期待しての多治見市独自の緊急経済対策があってもよいのではないでしょうか。手をこまねいている場合ではありません。古川市長が常々言われるスピード感を持って臨むべきではないでしょうか。また、新たに再出発したTMO、あすまた仙石先生の方から御質問があるかと思いますが、いわゆる多治見まちづくり株式会社を介して、協働の理念でまちづくり活性化に向けて方向性を打ち出すのも一つの方法かと思います。

 ラッキーセブンの10倍の70周年記念プレミアムつき商品券の発行について、再度方向性についてお伺いをして、2回目の質問を終わります。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 特定健診で追加の項目をしたらどうかということですが、昨年から始まりました多治見市の特定健診につきましては、腎機能をはかりますクレアチニンと尿酸、この2項目は多治見市の独自で項目とさせていただいております。それと、本年度ライオンズクラブの方から約 1,000万円の眼科の方の機器をいただきましたので、特定健診は別としまして、市の事業として来年からは毎月眼科健診を実施したいと考えております。

 したがって、特定健診の追加項目につきましては、もうしばらく見て必要なものがあればしていきたいと思いますが、現在のところはクレアチニンと尿酸について実施していきたいと考えております。

 次に、世界糖尿病デーに来年度ということですが、11月14日が世界糖尿病デーですが、多治見市としてはその1週間を多治見市の糖尿病週間として、各行事や講座で周知したいと思っておりますし、保健センターで実施したものをもっと医療機関等にもできるかどうかを検討させていただきたいと。

 それから、修道院等のライトアップについては、関係機関に働きかけていきます。よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 市制70周年のプレミアムつき商品券の再発行について、答弁を申し上げます。

 現在、平成22年度の予算編成を進めているところでございます。各部におきましては、みずから自分たちの不要不急の事業を見直す、カットするということをしておりますが、今日、現在の状況では約2億円の財源不足が見込まれている状況でございます。

 議員御指摘の2回目の新たな方式、それも負担を折半ではなくてすべて市負担、 2,000万円を超える現在の仮定の予算でございますが、今後新年度予算編成の中で議論はさせていただきますが、非常に困難が予測される難しい状況でございます。



○議長(岡田智彦君) 3番 松浦利実君。

    〔3番 松浦利実君登壇〕



◆3番(松浦利実君) 特定健診・保健指導、メタボ健診に関しては、前向きな御検討をありがとうございました。

 プレミアムつき商品券についてはちょっとという部分がありますが、議論をしていくという市長の今の答弁ですので、それで納得をいたしたいと思います。

 それでは、要望のみを言わせていただきたいと思います。

 12月13日のプレミアムつき商品券の有効期限が迫っております。そして、12月15日の換金期限も迫っております。今後、実行委員会ともども検証される機会があろうかと思います。ぜひ将来に向けての展望が開かれる会合であってほしいと思います。凛とした実りある成果を期待し、切望します。ぜひとも有意義な会合にしていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に、2番 柴田雅也君に発言を許可いたします。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕(拍手)



◆2番(柴田雅也君) 非常に待ち遠しく、いつかいつかと待っておりました。自由クラブの柴田雅也でございます。

 議長より一般質問におきまして発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、これからの行政運営についてと題して、市政一般質問をさせていただきます。

 その前に、きょうは政権交代以降の新政権の絡む事業仕分け等々の話題が、これまでの議員の皆さんの質問で多くありました。その中でも、先輩議員であります若尾先生の事業仕分けについて、同じようなテーマになってしまいましたが、非常にプレッシャーはありますが、あまり器用でございませんので、そのまま1回目の質問を読ませていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、地方分権のあり方について、議論はきのう、きょう始まったことではなく、長く議論させています。小泉政権当時に行われた三位一体改革は、最終地点に到達することなく、補助金と交付税が削られた中で税源移譲が少ないという名ばかりの地方分権によって、自主財源に乏しい地方は行財政運営に打撃を与えてしまいました。そして現政権は、そのような三位一体改革が地方を疲弊させた悪玉とした上で、新たな地域主権改革を政策として声高々とアピールしています。

 しかし、政権交代後の取り組みを見ていると、現段階では中央から見る地方と、厳しい経済状況のもとで財政運営に苦しむ地方の現状には大きなギャップがあり、地方に対して理解しているとは到底思えません。その上、国が行う事業仕分け等、中央の視点での機械的な無駄の排除という作業に対して、切実な現状まで葬り去られてしまうかもしれないという地方の警戒心と疑念が存在します。そしてその背景には、地方自治体が国の多種多様なメニューによる補助金、交付金を利用して多くの事業を実行している現実であり、総合計画によって計画的に遂行されている現実があることです。

 そして、多治見市も現在は第6次総合計画に沿って行政運営がなされております。幾ら国の政策変更や県の財政が悪化しているとはいえ、そう簡単に事業停止や事業内容を変えることができないのが末端の基礎自治体です。そしてその上、住民の形態が多様化している現実において、求められる公共サービスの多様化が事業整理を難しくしています。

 そうした現実の中で、財源という多治見市の財布を見ますと、本市の財政状況は岐阜県下の他市と比べて実質公債費比率等の財政指標はいいと言われておりますが、それは相対的な認識であり、今の状況下で安穏としていれば、将来ばかりではなく、すぐ先に厳しい現実がやってくることは対岸の火事ではなく明白です。

 このような認識のもとで、この多治見市が住んでみたい、住み続けたいと思えるような持続可能な地域であるために必要な公共サービスの確保をしながら、限られた財源の中で自治体経営において施策をいま一度整理する必要性があるのではないでしょうか。そして、それは限られた財源にて自治体経営を推進する自立した地域づくりであり、市民が税という出資のもとに財源、家計が成り立っているという認識を持つとともに、行政は財源が市民からの出資であるという認識をしっかり持ち、これからの行政運営を滑らかなスピード調整を兼ね備えたかじ取りをしなければなりません。

 そこで、昨年来の経済情勢の悪化等を要因とした税収不足による厳しい歳入確保が続く上に、県の財政悪化や国の政権交代による政策変更という影響の中で、来年度の予算編成も含めた今後の多治見市の行政運営について質問します。

 本市において、平成22年度予算編成作業が進められている中で、今回の政府で行われている事業仕分けについて、多治見市への影響が少なからずあると考えます。そこで、多治見市の次年度以降の行政運営について質問します。

 政府の行政刷新会議が決定した事業仕分け項目 447事業のうち、本市が関連する事業は幾つあるでしょうか。また、主な内容を説明してください。

 多治見市の平成22年度の予算概算要求において、現時点での状況について説明してください。

 関連事業廃止になった次年度予算への影響はあると思いますが、事業仕分け日程における本市次年度予算スケジュールへの影響はありますでしょうか。事業仕分け結果による第6次総合計画実行計画への影響について説明してください。

 次に、本市において第6次多治見市行政改革大綱の取り組みが始まっていますが、経済情勢の改善の兆しが見えない中での税収不足の上、県の財政悪化、国の政策転換による想像以上の歳入不足という厳しい行財政運営を強いられるのではないかと考えます。そこで、多治見市としての行政改革について、より一層厳しい取り組みが必要であると考え、質問します。

 本年度より始まった第6次行政改革大綱の取り組みにおいて、策定当初と現在の状況変化についてどのようにお考えですか。現段階では、市場化テストの導入に至っていませんが、今後どのようにお考えですか。

 今回、現政権が事業仕分けを行っていますが、多治見市においても「構想日本」が中心となって平成15年に行われました。事業仕分けは最終的な政策判断ではありませんが、行政改革のための手段の一つとしては否定できません。そこで、前回本市が経験した事業仕分けについてどのようにお考えですか。また、今後行政改革の手段として、外部の人材も取り入れた事業仕分けについてどのようにお考えですか。

 毎回同じようなことを言っておりますが、人口減少、少子・高齢化、出口の見えない経済状況の悪化等要因で歳入不足となり、財政規模が縮小し、行財政運営のかじ取りはより慎重を期す必要があると同時に、市の状況をこれまで以上に市民に説明する必要があると考えます。

 そこで質問します。

 政策決定プロセスと透明性についてですが、なぜその事業を行うのか、その事業の必要性は、その事業を行うことによる財政への影響はなど、政策決定のための理由、経過説明についての透明性について、どのようにお考えですか。

 財政規模が縮小する中で、歳出においては一層の事務の効率化とともに公共施設の整備等を主として、費用対効果を前提に、事業の優先度に対しより一層慎重を期した議論を深めて実行していくこと。また、歳入においては、債権の削減と収納率のアップ等自主財源の確実な確保とともに、事務事業の効率化、最適化の取り組みによって、多治見市が身の丈に合った持続可能な地域社会となるための小さい政府へと変貌できると考えますが、お考えを示してください。

 地域分権についてですが、現政権は地域主権、地方の事情は地方が一番わかるので地方に任せるとしていますが、当然、財源なき地方分権は考えられません。また、目的の決まった特定財源では、縛りのない一般財源化した財源措置によって地方に任せると言っていますが、自由に使えるということは自制心という相当なブレーキ機能を持ち合わせた裁量も必要であると考えます。

 今回の現政権の政策が進行して、今申しましたように、地域主権の旗印のもとに大胆な税源移譲が実現した場合、財務条例を持ち合わせた多治見市は、これまで以上にオール多治見市として裁量のレベルを高めるために、職員能力のレベルアップが行政運営能力アップのために最も必要な取り組みであると考えますが、見解を述べてください。

 以上で1回目の質問を終わりますので、御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 国の事業仕分けにおける本市の影響について、答弁を申し上げます。

 対象事業になりました 447事業のうち、項目数 217項目のうち、直接的、間接的に本市の予算編成に影響すると思われる事業は16項目程度ととらえています。また、抜本的な制度見直しが必要とされた地方交付税交付金が見直された場合、本市の一般財源の影響があると予想されます。

 さらに、岐阜県の財政危機に伴う行財政改革、県行革が検討されており、これが強行された場合、本市財政だけではなく、特に福祉分野に対する市民サービスの低下等が影響されます。県行革、特に福祉予算に対する影響について、強い苦慮をしております。本市単独としても、また市長会としても、県行革福祉予算に対する影響については、しっかりと本市の考え方を述べてまいります。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 私からは、事業仕分けに関します影響について、市長が御答弁申し上げましたこと以外について、御答弁申し上げます。

 本市の予算編成に影響すると思われます16項目程度のうち、廃止とされておりますのが英語教育改革総合プランでございまして、笠原小・中学校で実施をしております英語教育のモデル校事業の継続に影響があろうかと。また、平成20年度から進めております産学官共同研究が、都市エリア産学官連携促進事業の廃止を受けまして、この事業の継続に影響があるというふうに懸念をいたしてございます。

 また、分類として、地方・民間へ移管とされましたまちづくり関連事業及び下水道事業では、現在整備を進めてございます多治見駅周辺開発事業ですとか、下水管の布設事業等に対します影響が懸念をされるところでございます。

 そのほかに予算削減というふうに分類をされました公立学校施設整備事業では、学校耐震化工事ですとか、あるいは池田小学校の建てかえ事業等に影響が出るものというふうに考えてございます。

 それから、概算予算のことでございますけれども、現在、概算予算要求を取りまとめた後、財政推計で想定をいたしました一般財源に対しまして、第1次要望では14億円の財源不足でございました。その後、査定作業を行いまして、現在調整中でございます。

 現在、この調整中に岐阜県の行財政改革が伝わってまいりまして、これが実施されました場合、本市の負担を約2億円というふうに試算をしてございまして、さらに景気の低迷によりまして税収の悪化が見込まれまして、その財源不足への対応というのは、これからの本予算の中で行うというふうに考えてございます。

 あくまで、現時点で想定されます制度の上での概算要求予算編成でございまして、新政権のマニフェスト実現に伴います制度改正、事業仕分けを反映させました予算要求におきます影響というのは、概算要求には今のところ反映をさせておりません。事業仕分け等への対応は、内容が明確になり次第対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 さらに、今後の予算編成で国庫支出金が廃止となった場合につきましては、事業の優先度を勘案いたしまして、総合計画と財源との整合を図りながら事業を選択していくというふうに考えてございます。

 事業仕分けがこの11月27日に終了し、どの項目がどのように国の予算編成に反映され、本市にどのように影響があるかというのは今のところ全く不透明でございます。本市の予算編成のスケジュールの中で内容が明確になり次第、対応を検討してまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 私の方からは、第1点目の事業仕分けの第6次総合計画への影響以降の御質問にお答えをさせていただきます。

 今の総務部長の答弁と重なりますが、政府の事業仕分けにつきましては、今後、決定された結果を踏まえた検討が進められ、順次対応方針が示されるものと考えておりますが、国庫補助事業の見直し等により、総合計画事業の財源確保が難しくなれば事業内容の見直し等の検討をしなければならないと、このように考えておるところでございます。

 それから大きく2点目の、第6次行政改革大綱の取り組みについてでございますが、まず大綱の策定当初と現在との状況変化をどう見ているかというお尋ねでございます。

 第6次行革大綱につきましては、少子・高齢化の進行ですとか人口減少等による歳入減少を懸念しまして、第5次行革を前倒しして策定をしてきたところであります。現在は、早期の景気回復が期待できないだけではなく、二番底の懸念もあり、税収等への影響も長期化する恐れがございます。また、岐阜県が財政再生団体へ転落することを避けるために実施する岐阜県行政改革の影響額が2億円を超えるおそれがあり、今後も財政運営は厳しいと認識をいたしております。

 次に、市場化テストの導入についてでございますが、現状では法規制により民間委託ができない事業を民間委託する際に活用したいと考えているところでございまして、今後も先進自治体の動向を見ながら慎重に検討を進める所存でございます。

 それから行革の最後といたしまして、平成15年度に実施しました事業仕分けについてと、また今後の行革の手段としての事業仕分けの手法をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、平成15年度は国、県、市の役割分担を明らかにするとともに、市職員の意識向上を図るための研修として実施をいたしたところでございます。短時間に選定を行わなければならないため、十分な議論がし尽くせないという部分があるなどの課題もございましたが、市民参加で事業の必要性を検討していく手法といたしましては意義があると考えております。

 次に、大きく3点目の今後の行政運営について、政策決定の透明性についての幾つかの御質問ですが、まず事業を行う政策決定に至った経過説明についての透明性をどう考えるかですが、事業の取捨選択を行っていく段階で積極的な市民参加を求めていくだけでなく、選択した理由ですとか意思決定過程につきましては、これまでと同様に情報提供と説明責任を果たしていく所存でございます。

 次に、厳しい財政状況の中では市民の御協力が必要だという御提案ですが、第6次行政改革におきまして事業内容や事業主体の見直し、収納率の向上などの歳入確保に取り組み中でございますが、今後もさらなる歳出削減ですとか、新たな事業の実施に当たりましては十分な市民参加を図っていく所存でございます。

 最後に、地方分権により大規模な税源移譲が行われた場合に備えた職員能力のレベルアップが必要であるとの御指摘でございますが、総合計画や行政改革大綱等の策定に当たりましては、職員提案や部署を超えたワーキングやプロジェクトを設置しまして、積極的な職員参加を図っているところでございます。

 税源移譲によりまして、さらなる政策形成能力が求められる場合でも、これまでの経験を生かしまして、よりスピードと正確さをもって着実に実施をしていく所存でございます。



○議長(岡田智彦君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) それでは質問させていただきます。

 まず事業仕分け、それと県の財政が厳しいということで、概算要求で最初は14億不足ということで非常に厳しさを改めて感じておりますが、その中で市場化テストは2006年だったかと思いますけど、三位一体改革の中で市場化テストということを多治見市も導入しようということで検討されたかと思いますが、現実にホームページでも、これから議論を深めて検討するということは書いてありますけど、市場化テストが進まない理由、または今市場化テストが適応可能な業務というのは、どのようなことで考えてみえるかということをお答えください。

 それと最後の、歳入においての債権の削減と収納率アップというのは、当然それは本当に手から一滴もこぼれないように確保していくということが、最大限今やれることではないかと思っております。その中で、事務事業の効率化、最適化ということもいま一度考えていかなければいけないかなというふうに思っております。

 例えば最近、委員会等、先日の給与の削減ですか、いろいろワーク・ライフ・バランスというような言葉で、残業についてとかいう話が出ておりましたが、本当に残業が必要なのか。残業なしで時間内で終えることによって、終業後にそれぞれの生活を大事にできるということで、その時間内にどうしたら工夫して短時間で終えるかということを、再度認識、検討されて、より効率化を図っていただくということの取り組みについて、どのように考えているかと。

 そして、後先になりましたけど、これだけ厳しい財政状況の中で、たしか行政改革大綱で7億円の削減ということになっておりましたけど、本当にそれだけで足りるのかどうかということが非常に不安です。そういう中で、先ほど各議員で公共施設についても、分庁舎についても質問がありまして、御答弁がありまして、執行部としても相当努力をされて、いろいろ検討されているでしょうけど、やはり市民から見えにくいということが感じます。そういう中で、この足りない中で分庁舎を買い取りでということは、財源不足の中では非常に不安を感じます。そういう中でいま一度有施設の中で本当にないのかということを、さらにもっと深めることができるかどうかということをもう一度御答弁願いたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 本日の会議は、あらかじめこれを延長します。

 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 3点御質問をいただきましたが、分庁舎のこと以外についてお答えしたいと思います。

 市場化テストにつきましては、御承知のように多治見市はガイドラインを設けましたが、いろいろ他市の事例とかも検討をいたしておるわけでございますし、もう一つは、一昨年でしたか、それぞれのグループ単位とか課単位の必要経費等を公にしまして、民間の方から事業提案を募集したと、そんなようなこともやっておりますが、いずれにしましても一度市場化テストに出してしまえばそれをもう一度戻すことが難しいというようなことも当然あるもんですから、これは先ほど答弁をいたしますように、他の先進自治体の動向を見ながら慎重に検討を進めていきたいと考えております。

 そのガイドラインの中で想定しておりました業務としましては、戸籍謄本や住民票、税証明などの発行等、公務員しかできないものを、この法律を利用して行うというようなことであります。

 それからもう一つは、今の事務事業の効率化というのは当然常に意識をしながら行っているわけでございますが、この前御議決いただきました議案の中でも申し上げましたように、職員の健康のことも踏まえながら、時間外勤務を縮減できるように、よりよい業務のあり方というのを追求していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、行革大綱での削減をもちろん上げているわけですが、この中でもまた年が明けましたら、このような経済事情でございますので、政策総点検というようなうたい方はしませんが、見直すところはないか、もう一度全庁的に見直しに取り組んでみたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 歳入不足の中での分庁舎ということで御質問いただきましたけれども、先ほども2人の議員さんにお答えしましたとおり、現在のところ、私どもとしては1階のスペース、特に福祉関係では車いすでいらっしゃる方もあれば、付き添いを連れていらっしゃる方もいるというような状況の中で、とてもあのスペースでは対応できないというようなことから、何らかの検討はやっぱり必要だというふうに今のところ思っておりますけれども、だからといって莫大なお金をかけるというつもりはございませんので、この間の物件も、近くの路線価等々から判断した適正な価格だったと思ったから手を出そうと思ったわけでして、そういうような中でできるだけ低価な処理ができるような方法で検討して続けてまいりたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) もう一度聞きたいんですけど、市場化テストについては、僕はこの実施というのは、行政の緊張感のためにも有用と考えるんです。多分これを聞けば、そんなことはないということをおっしゃるかもしれませんが、市場化テストの実施の手法が、職員の労働の場を奪うという意識がもしかしたらあるのではないかということを多少考えたりします。その中で、やっぱり市役所の中も競争力が必要ということをぜひ考えていただきたいので、今言ったことについてどのように考えるかということ。

 そして、今の透明性ということとか説明責任とかは、「広報たじみ」とパブリック・コメントでいろいろ当然やっていらっしゃるし、少しでもそれを前へ進むようにやってみえるということは言われると思うし、僕も思っておりますが、ただどんだけやっても市民からいったら満足できるものではないと思うんです。これだけやればいいというものではない。80%でいいとか90%じゃなくて、どれだけでも説明をし尽くすということが透明化であり、最近よく出ます「見える化」ということだと思います。どんな透明ガラスでも時間がたてば曇ってきますし、湯気が出ていれば曇ってきます。

 そういう中で、本当に見える化ということをし尽くす、説明し尽くすということを、満足せずに、どれだけやってもこれでよしということではないということを十分理解していただきたいと思いますので、これについてももう一度認識をお答えください。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) まず市場化テストですが、この手法につきましては、この法律によらなければできないものを掲げておりますが、多治見市はこれまで平成10年以降ずうっと職員の縮減をしてまいりまして、これは今後とも努力をしていかなければならないということを思っておりまして、今の職員の職場を守るとか、そういうような考え方というのはございません。それ以外、市場化テストによらずとも民間の方がよりコストの面からも安定したサービスとか、そういうような面から、すぐれたものについては民間委託を進めていくのが多治見市の行革の基本でありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、今の職員の意識でございますけど、これはその時々の社会情勢もありますし、それから事務とかいろいろの社会状況の変化によって変わっていきますが、議員おっしゃるとおりに、限りというものがございません。そういうようなことで、永遠の課題と申しますか、常に事務の効率化だとか、そういうことは肝に銘じていかなければならないというふうに自覚をいたしておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(岡田智彦君) 次に、20番 嶋内九一君に発言を許可いたします。

    〔20番 嶋内九一君登壇〕(拍手)



◆20番(嶋内九一君) 通告の許可により、質問いたします。

 政権交代による新年度予算編成への影響について。

 衆議院が解散、日本の進路を決める第45回総選挙、8月18日に公示、30日投開票の日程で実施された夏休み解散、真夏の政治決戦は異例で、7月の解散はこれまでになく、8月の総選挙も戦後初でした。経済危機が 100年に1度と言われたように、今回の選挙は政権維持か交代かを問う政治の大きな分岐点でもありました。

 小泉純一郎首相(当時)が郵政民営化だけの争点にした2005年9月の前回から4年、この間、内政・外交とも転換期ともいうべき大きな変化に出くわしたが、政治がその変化に対応できず、課題が山積みになっていました。

 あれから4年、生活の暮らしはどうなったのか。解散時のアンケートでは、「悪くなった」が4割、「よくなった」が1割、「変わらない」が5割、これは県下の結果でございました。年金問題、雇用問題、生活費が全般に高くなった気がするなど、不安要素が大きくなったという声が聞かれ、小泉構造改革で格差社会、勝ち組、負け組という言葉が広がり、自殺者の増加や貧困が問題化してきました。米国発の金融危機は外需依存の日本経済を直撃し、国内総生産は戦後最悪な減少幅を記録し、その影響を受け、地方は暮らしも経済もくたびれてきました。

 課題に取り組み、将来を切り開く役割を自民・公明の連立政権に今後も託すのか、民主党中心の政権にかえるのかを決める重要な政権選択の選挙でもありました。国際社会環境も大きく変わり、各国の情勢などが厳しさを増す一方、オバマ政権の誕生を契機に新たな国際ルールづくりが必要とされていると思うが、オバマ大統領が日本にいた時間と、その他の国にいた時間の違いをどうとらえていいのかわかりません。

 8割以上の人が政治に不満と答えており、政治不信は深刻なレベルに達していると思います。機能不全と指摘された現状の責任は、政権与党の自・公にありました。4年間の実績が問われる選挙でもありました。安心社会を実現すると強調し、マニフェストを示し、民主党は政権交代を最大の争点に掲げた。政権交代によって政官業の癒着構造を断ち切り、官僚主導の政治をかえるという主張であったが、政権交代は手段であったと思います。結果、民主党が圧倒的勝利をおさめ、民主党を中心とした新政権の誕生となり、鳩山代表が93代内閣総理大臣に就任し内閣が発足しました。新政権発足とともに、民主党が示したマニフェストに沿って、政策の見直し、税制の改革、制度の変更が進められていることは御存じのことと思います。

 一方、前政権下において、未曾有の経済危機を克服するために平成21年度予算及び第1次補正が成立しており、地方自治体によっては事業執行中、または準備中のところもあり、新政権によってこれらの経済危機対策事業が見直されることになれば、混乱を招くことばかりでなく経済対策の効果に影響を及ぼすことが懸念されると思います。

 鳩山首相は、国の縛りをできる限り少なくして、自主財源の充実強化、国と地方の協議の場の早急な整備に努めてまいりたいと述べておられ、国民のさらなる勝利に向けてと、歴史的な出来事と称する一方、数におごることなく国民の皆さんからいただいた議席の意味を深くかみしめたいと言われ、自身も含めて正念場を迎えていると思います。

 大変な時期に交代、地方もこれ以上厳しさがあってはならないときに、多治見市においてはどうなりますか。また、不安を持つ市民もあるのではないかとの思いから、次の項目についてお尋ねをいたします。

 先ほど、柴田議員も述べられましたが、執行部としては答弁を用意されておられますので、通告どおり質問させていただきます。

 編成に当たって、厳しい中、財源の確保はできましたでしょうか。

 事業仕分けの作業を行われたと先ほど答弁がありましたが、その仕分け人の中に執行部以外、市民のどのような方が入られたでしょうか。

 継続事業、新規の事業への財源は確保できますか。新たな財源は考えておられますか。

 新政権に対して、期待度はどのように考えておられますか。また、心配事はおありでしょうか。

 たばこ税増について、どのような考えを持っておられるのかを質問して、1回目の質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 新政権に対する期待と不安について、答弁を申し上げます。

 まず期待でございますが、歳入の観点からは民主党マニフェストに掲げられている地方が自由に使える一括交付金制度の創設により、財源の増額につながることを期待しております。一方、不安材料でございますが、事業仕分けにおいて抜本的な見直しが行われることとなりました地方交付税交付金がどのように見直されるのかが不透明となっています。

 また、歳出の観点では、子ども手当など新政権の新たな施策実現のために新たな地方の負担が求められ、また国庫補助事業の廃止や補助金額の削減等により、事業の実施に影響が出ることに懸念をしています。今後とも、国の動向をしっかりと注視してまいります。



○議長(岡田智彦君) 副市長 木股信雄君。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 事業仕分け作業について、お答えを申し上げます。

 平成16年2月に、国、県、市のそれぞれの役割分担を明らかにするとともに、行政改革を行うに当たっての職員の意識向上を図るための研修として実施をいたしました。

 事業仕分けを行ったメンバーでございますけれども、「構想日本」のメンバーのほか、県あるいは市の職員、他市の職員、市民によりまして 874の事業について仕分けを行ったところでございます。第5次行政改革大綱を策定する際には、仕分けの方策を用いて市職員が事務事業の見直しを行っております。

 本年度は事業仕分けの手法は使っておりませんけれども、平成22年度予算編成に向け、事業の優先度等をかんがみながら、取捨選択作業を行ったところでございます。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) では、私からは、市長、副市長がお答え申し上げたこと以外についてお答え申し上げます。

 まず継続事業、新規事業への財源についてでございますけれども、政権交代によります国の予算編成がまだまだ不透明な状況の中でございますので、その中で本市の予算編成を進めているという状況で、はっきり言って五里霧中に近いという状況でございます。

 それから、今まで行ってきた事業につきましては、行政改革、あるいは予算編成を進める中で、継続するかどうかといったような判断も必要かなあというふうに思っておるところでございます。

 そして、根本公民館、あるいは池田小、南姫小、そして消防の緊急通信指令設備など、現在予定しております新規の事業につきましては、国庫支出金が事業仕分けの対象というふうになっておるものもございますので、先ほど市長が申し上げましたとおり、今後の経過について十分注視してまいりたいというところでございます。

 それから3点目の、新たな財源ということでございますけれども、これは新たな地方財源の創設というのを政権交代によってしてくれるということについて、今のところこれも注視をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 それから、5点目のたばこ税のことでございますけれども、たばこ税を初めといたしまして、地方消費税交付金、あるいは自動車重量譲与税、そして自動車取得税の交付金など、住民がその住んでいる土地で消費したことによって徴収された税でございまして、その一定金額額にから配分されているとはいいましても、地方財源としてより多く配分されるよう働きかけてまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(岡田智彦君) 20番 嶋内九一君。

    〔20番 嶋内九一君登壇〕



◆20番(嶋内九一君) 新たな財源を考えておられるかとの質問ですが、今、総務部長からはたばこ税とか重量税とか言われました。

 私はなぜこれを申し上げたかといいますのは、確かに市も先ほどの答弁で2億円ぐらい厳しい、県も厳しい、国も厳しい中で、還付される割合を逆に多治見市から提案したらどうですかということです。それが新たな財源を取ることですので、例えば消費税は5%取られますね。実質は多治見市3%だから2分の1、昨年は9億円入ってきたんですね。たばこは5億円で、ゴルフは 300円取られたとすると10分の7が還付されて、多治見市は昨年度は 8,000万円で、重量税は購入した方が払った3分の1が還付されて、昨年度は約3億円あったんですね。

 地元の市民の方が地元でそうやって購入されたなら、やはりこういう厳しいときなら市から提案して、逆にもっと多くくださいよと言っても、私は今の時期なら言うだけ得だと思いますよね。だめでもともとで、やっていただいても結構かと思いますよ。でなければ、市長は県の方の福祉のことも厳しくなってきた、国から笠原でやった英語教育も今廃止とか凍結とかいう形で言われた。福祉と教育に対して、やはり県・国が凍結とか廃止するなんていうことは、私は考えもしたくないですね。ですので、やはり厳しい中なら厳しい中で、市民が使ったものを逆にいただくような、そういう経営的な感覚を持っていただきたいなあと、こんなことを思っておりますので、今申し上げました。

 それから、一番肝心なたばこ税ですが、たばこを吸う人は年間 2,500万人おられます。そこの中で亡くなっていく人が11万人。ここの中でたばこを吸う人もおられると思いますが、やはりたばこはがんの3分の1、心臓病、それから脳梗塞、3分の1がたばこで亡くなっていくそうです。そのかかる費用が年間1兆円、これは莫大な金額ですね。しかし、たばこは嗜好品ですので、ある程度お年寄りの方には吸うなと言うと「おれ、ストレスがたまっちゃうんで頼むに吸わせてくれ」と言われますが、だったら指定された場所で吸ってくださいよと、「わかっておる」と、「多治見市は指定された場所が少ないじゃないか」と、こういうことを言われます。

 前回もその質問をいたしました。多治見駅で周辺が喫煙禁止地区になった。それは大変すばらしいことだと思います。実は11月18日に私、時間を間違えて多治見駅へ行きましたけど、そのときに市会議員の公明党の3人の方が、駅前で街頭演説をやっておられました。そのときに、我々たばこ関係者が未成年喫煙防止キャンペーンをやりました。6時半ということを聞いておったんですが、私5時半に行っちゃったんですね。それまでどこかでたばこを吸って待っておったんですが、もちろん指定されたところで吸っておったんですが、JTの関係者と入れてティッシュを 3,000個ぐらい配りました。そのときに公明党の3人の議員の方が、未成年はたばこに気をつけてください、指定された場所で吸ってください云々ということを言っていただきましたので、JTの方が本当に大変喜んでおられました。

 そこでお聞きしたいんですが、先ほど言ったようにたばこは嗜好品ですので、何とか指定する場所をもう少しふやしていただきたいかなあと。それと、この庁舎の中を、たばこの灰皿を取るというような話を聞いておりますが、それが本当なのか。そうなると6階にあるたばこ販売もやめなきゃならない、そういうことをちらっと聞いておりますが、その辺のこともお尋ねいたしたいし、先ほどから言っております、たばこで亡くなっていく人がおられるわけですが、ただ、たばこで病院に行く人が 670万人おられるということですが、そこの中で行かれる人は3%しかおられないと。だけど、たばこで亡くなる人もおられますが、逆に粉じんで亡くなられる人もおられるわけですので、たばこだけが一理あるわけでもございませんので、その点、多治見市としては税収が欲しいわけですが、そこで、今回たばこが値上がるということ、ちらほら流れております。年間4兆円の売り上げで、25%が還元されて1兆円。実質2兆円あるわけですが、そこの中の1兆円で地域に配分されて、多治見市が5億円ということになるわけです。なぜたばこが上げられないかというと、ここ10年は3回値上げがあったんですが、反対署名が集まって値上げがなくなったと。だけど今回は、鳩山さんが税制調査会に指示をして、何とか値上げせよと、それからたばこを抑制せよということで、こういう方針を打ち出されました。最初は1本10円というのが、今回は3円ぐらいとなりましたけど、10円になると実質初年度は 400億円ぐらいの税収になるそうです。ただ2円か3円ですので、その3分の1というような計算になります。

 そこで、私の提案ですが、市長、逆に多治見市において「歩きたばこ禁止条例」というものができないのかなあと、こういうことを今思っておるんですが、その点市長のお考えはどうでしょうか、お尋ねします。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず1点目には、国・県の動向でございます。

 議員が御指摘になられますように、国・県が福祉・教育の予算を削減する、あるいは責任を放棄する、もってのほかだ、全く同感でございます。経営的な感覚を持って税財源の確保のために、県あるいは国、あらゆる機会を通して地方の声をしっかり伝えてまいります。

 2点目、多治見市庁舎の中から灰皿を撤去する、こういった情報でございますが、実は2週間ほど前、多治見市喫煙対策検討委員会から多治見市長に対して文書が提出をされました。実際に来られましたのは、医師会に所属する医師の方、歯科医師会に所属する歯科医師の方、多治見市庁舎を敷地内禁煙にしてはどうかという具体的な提言でございます。ただし、大変大きな問題がございますので、その場で私自身は即答を避けております。

 こうした意見が出されたということを重く受けとめ、庁内での議論、あるいは議員の皆さんとの議論、市民の皆さんとの議論をしっかりしてまいります。この文書はもらいっ放しにしませんということでございますので、議論をスタートさせるというようなことで、その議論の中から答えを導いていただく、このような計画でございます。

 次に3点目、歩きたばこ禁止条例をつくってはどうかと、大変具体的な提言でございますので、私どもの方としては重く受けとめ、検討をスタートしてまいりたいと考えております。



○議長(岡田智彦君) 20番 嶋内九一君。

    〔20番 嶋内九一君登壇〕



◆20番(嶋内九一君) 医師の方から来られるということは、いろんなことを加味されていると思いますが、やっぱりたばこは嗜好品ですので、吸う人の権利もあろうかなあと思います。先ほど申しましたように、高齢者の方からたばこを取ると、「おれは大変やで、何でもいいで黙って吸わせてくれ」ということを言われますと、一理あるかなあと思いますし、それからたばこを値上げることは、私は大賛成でございます。たばこを吸う人はだめだと言われますが、なぜかといいますと、taspoということは、未成年喫煙防止でtaspoを導入したんですね。金額が高くなればなるほど恐らく未成年の方は、たばこは買えんということはありませんけど、買うには大変厳しいかなあということを思っております。しかし、このtaspoのことで新聞紙上をにぎわせておりますし、たばこ新聞などを見ますと、対面販売で未成年の方に売っておるということで、指導に入ったということもありますし、警察の補導でもたばこ喫煙者が多いということを聞いておりますので、やはり我々議員も未成年に対しては、たばこは特に注意をして声をかけていかなきゃならないかなと、こんな思いがしております。

 そこで市長、最後ですが、ちょっと話がずれちゃうかもしれませんが、答えていただければ大変ありがたいと思います。

 市長、大変県や国にパイプが多いわけですので、やはり市長が国・県、今の政権下なら市長の顔を見ただけで「いいぞ」というような声も聞かれます。そんな中、来年参議院の選挙がある中で、市長の声がちらほら聞いておりますが、市長、そんなような考えがもしおありならば、もし声が来たならば、市長ならやっていただけるかなと思っておるんですが、今突然の質問ですが、市長、もう最後ですので許していただいて、答えていただければ答えがいただきたい。どうでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 現在、私に与えられた任務は、多治見市をもう一回元気な多治見にしていく、それは議会の皆さんからいろんな具体的な提案もいただいております。まずはそのことを一生懸命邁進していく、このような考え方でございます。

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△散会



○議長(岡田智彦君) 本日の会議はこの程度にとどめ、本日は、これをもって散会いたします。

   午後5時27分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成21年12月9日

                多治見市議会議長   岡田智彦

                多治見市議会副議長  中山勝子

                多治見市議会議員   若尾敏之

                多治見市議会議員   三輪寿子