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岐阜県 多治見市

平成21年 12月 定例会(第8回) 11月19日−01号




平成21年 12月 定例会(第8回) − 11月19日−01号 − P.0 「(名簿)」








平成21年 12月 定例会(第8回)



議事日程

 平成21年11月19日(木曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 議第127号 多治見市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するについて

 第4 議第128号 多治見市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正するについて

 第5 議第129号 多治見市職員の給与に関する条例等の一部を改正するについて

 第6 議第130号 多治見市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正するについて

 第7 議第131号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第7号)

 第8 議第132号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

 第9 議第133号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 第10 議第134号 平成21年度多治見市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 第11 議第135号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第5号)

 第12 議第136号 平成21年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 第13 議第137号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第5号)

 第14 議第138号 多治見市市政基本条例の一部を改正するについて

 第15 議第139号 多治見市笠原西コミュニティーセンターの設置及び管理に関する条例を廃止するについて

 第16 議第140号 多治見市養護老人ホーム設置及び管理に関する条例を廃止するについて

 第17 議第141号 多治見市是正請求手続条例を制定するについて

 第18 議第142号 多治見市市民投票条例を制定するについて

 第19 議第143号 多治見市債権管理条例を制定するについて

 第20 議第144号 多治見市民病院の指定管理者制度移行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するについて

 第21 議第145号 多治見市部設置条例の一部を改正するについて

 第22 議第146号 多治見市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正するについて

 第23 議第147号 多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについて

 第24 議第148号 多治見市企業立地促進条例の一部を改正するについて

 第25 議第149号 多治見市陶磁器意匠研究所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正するについて

 第26 議第150号 多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについて

 第27 議第151号 多治見市屋外広告物条例の一部を改正するについて

 第28 議第152号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第8号)

 第29 議第153号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第6号)

 第30 議第154号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)

 第31 議第155号 平成21年度多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算(第1号)

 第32 議第156号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

 第33 議第157号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第6号)

 第34 議第158号 平成21年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)

 第35 議第159号 平成21年度多治見市水道事業会計補正予算(第3号)

 第36 議第160号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第6号)

 第37 議第161号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについて

 第38 議第162号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについて

 第39 議第163号 指定管理者の指定について

 第40 議第164号 市道路線の認定について

 第41 休会期間の決定

    (第3から第13まで 提案説明〜質疑〜委員会付託、第14から第40まで 提案説明)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        今井康雄君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      若尾正成君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         病院事務局長      纐纈崇治君

         会計管理者       青山 崇君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        服部知明

         書記          松田直美

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦



△開会

   午前9時59分開会



○議長(岡田智彦君) おはようございます。

 ただいまから、平成21年第8回多治見市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(岡田智彦君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告については、お手元に配付いたしましたので、御了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(岡田智彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、1番 水野正太郎君、2番 柴田雅也君の両君を指名いたします。

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△第2 会期の決定



○議長(岡田智彦君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月14日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から12月14日までの26日間と決しました。

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△第3 議第 127号から第13 議第 137号まで



○議長(岡田智彦君) この際、日程第3、議第 127号から日程第13、議第 137号までを一括議題といたします。

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          〔議案掲載省略〕

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○議長(岡田智彦君) 提出議案に対する市長の説明を求めます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 皆さん、おはようございます。

 平成21年第8回多治見市議会定例会の開催に当たりまして、議員の皆様には御参集を賜り、厚く感謝を申し上げます。

 本定例会には条例18件、補正16件、その他4件の合計38件を提案いたしております。その概要について御説明を申し上げます。

 初めに、給与関係の条例でございます。

 議第 127号、多治見市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正でございます。

 一般職員に準じ、年間4.45カ月の期末手当を 4.1カ月に0.35カ月引き下げるため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議第 128号、多治見市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 一般職員に準じ、期末手当の引き下げを行うものでございます。

 次に、議第 129号、多治見市職員の給与に関する条例等の一部改正でございます。

 本年の人事院勧告に基づきまして、期末手当及び勤勉手当などの引き下げを行うなど、関係の条例に所要の改正を行うものでございます。

 次に、議第 130号、多治見市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部改正でございます。

 一般職職員に準じ、期末手当及び勤勉手当を引き下げるため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議第 131号から議第 137号までは、人件費関係の補正予算でございます。

 議第 127号から議第 130号までの条例改正に伴う期末勤勉手当等の減額を行うもので、職員給与の減額相当分を退職手当基金に積み立てるものでございます。

 なお、議案の詳細につきましては担当部長より説明を行います。



○議長(岡田智彦君) 引き続き、総務部長に議案の詳細について説明を求めます。

 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) それでは、引き続いて議案の詳細を説明させていただきます。

 1号冊の1ページをお願いいたします。

 議第 127号 多治見市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するについてでございます。

 一般職員に準じて、現在年間4.45カ月になっております期末手当の割合を、年間 4.1カ月分に0.35カ月分引き下げるため、所要の改正を行うものでございます。

 第5条第2項第1号は、6月の支給割合に関する規定でございますが、現在「 100分の 212.5」になっておりますものを「 100分の 192.5」に改めます。

 また、同第2号は12月の支給割合に関する規定ですが、現在「 100分の 232.5」になっておりますものを「 100分の 217.5」に改めます。

 附則の施行期日は、本年12月1日です。

 なお、5月25日招集の第4回臨時市議会で、今年度の6月の期末手当の割合を臨時的に 0.2カ月分引き下げる改正が既に行われてございます。

 2ページをお願いいたします。

 議第 128号 多治見市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正するについてでございます。

 市議会議員と同様に、一般職職員に準じて期末手当の引き下げ改正を行うものでございます。引き下げの内容も同じでございます。

 なお、教育長の期末手当についても同様の引き下げが行われますけれども、多治見市教育長の給与等に関する条例第2条第3項の規定で、教育長についてはこの条例の例によることとされており、自動的に引き下げが行われますので、条例の改正議案はございません。

 3ページをお願いいたします。

 議第 129号 多治見市職員の給与に関する条例等の一部を改正するについてでございます。

 本年8月11日の人事院勧告に基づいて、国家公務員の一般職の給与に関する法律等の一部を改正する法律が国会に提出され、成立する見込みであることから、この法律の趣旨に倣い、本市においても関係条例に所要の改正を行うものでございます。

 概括的に申し上げますと、給料表並びに期末手当及び勤勉手当の引き下げを行うほか、持ち家に対する住居手当を廃止し、時間外勤務手当の運用を見直すなどの改正を行うものでございます。

 まず第1条は、多治見市職員の給与に関する条例のうち、12月1日から施行させる一部改正でございます。

 第11条の3は、住居手当に関する規定でございます。このうち自宅を新築、または購入した場合、5年間に限り支給される住居手当を定めた第1項第2号を削り、号ずれなどの文言整理をします。

 第18条の4は、期末手当に関する規定です。うち第2項で12月に支給する割合を「 100分の 160」から「 100分の 150」に引き下げ、7級の部長クラスの職員、今回の改正で「特定幹部職員」という名称から「特定管理職員」に改められますけれども、この職員については「 100分の 140」から「 100分の 125」に引き下げ改正されます。

 第3項は、再任用職員に関する改正です。

 第18条の7は、勤勉手当に関する規定です。このうち第2項第1号で支給割合を「 100分の75」から「 100分の70」に改めます。部長級職員には、ここでは改正がございません。

 次に、3ページの末尾から7ページにかけて給料表を全部改正いたします。内容は、平均 0.2%引き下げるものでございます。ただ、20歳代の若年層については引き下げを行わず、30歳代以上の職員についておおむね 0.2%の引き下げを行います。部長級職員については、さらに 0.1%引き下げ、全体として平均 0.2%に引き下げといたします。

 8ページの第2条は、同じく多治見市職員の給与に関する条例の改正でございますが、時間外勤務手当や6月支給の期末勤勉手当など、来年4月1日から施行する一部改正でございます。

 第14条の改正は、職員が勤務しなかった場合に給与を減額する規定でございますが、その減額の対象にならない日、または時間、要は休日などでございますが、その中に10ページの第7条で改正されます時間外勤務代休時間を加えるものでございます。

 第15条の改正は、時間外勤務手当の制度改正です。これまで勤務時刻に応じて同条第1項の規定により「 100分の 125」または「 100分の 150」だった支給割合を、新たに加えられる第4項では、1カ月につき60時間を超える場合は「 100分の 150」または「 100分の 175」に引き上げます。その一方、職員のワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和を充実させるため、1カ月につき60時間を超える超過勤務を行った職員に対して、支給割合の引き上げ分の支給にかえて勤務することを要しない日、または時間代がえ休を指定することができる制度を、これも10ページの第7条のところで説明させていただく多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で設けさせていただき、第5項はこの制度を適用する職員には、割り増しの時間外勤務手当を支給しなくてよいという旨の規定でございます。

 第6項は、再任用職員に関する読みかえ規定でございます。

 次に、第18条の4の改正は、6月に支給する期末手当に関する改正でございます。支給割合の「 100分の 140」から「 100分の 125」に改めますが、12月の割合は改正されません。しかし、部長級職員では6月の支給割合を「 100分の 120」から「 100分の 105」に、12月の支給割合を「 100分の 125」から「 100分の 130」に改めます。

 第3項の改正は、再任用職員に関する読みかえ規定でございます。

 9ページの第18条の7第2項第1号の改正は、部長級職員の勤勉手当の支給割合を「 100分の95」から「 100分の90」に改めるものでございますし、同項第2号の改正は、再任用職員に関する読みかえ規定の改正でございます。

 なお、5月25日招集の第4回臨時市議会で部長級職員を含む一般職職員につきましても、今年度の6月の期末手当の割合を臨時的に 0.2カ月分引き下げる改正が行われておるところでございます。

 次の第3条は、多治見市一職員の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正で、12月から施行させる規定でございます。

 第9条の第2項では、一般職職員の期末手当に関する規定を適用する場合の読みかえ規定で、一般職職員の期末手当の支給割合の引き下げに伴う引き下げ改正でございます。別表第1と別表第2の給料表の全部改正も一般職同様に引き下げ改正されております。

 その下、第4条は、多治見市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正で、こちらは来年4月1日から施行させるもので、6月支給分の期末手当に関する規定を適用する場合の読みかえ規定での改正でございます。

 10ページの第5条と第6条は、多治見市一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例の一部改正でございます。

 第3条と第4条による多治見市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正と同様に、12月施行分と来年4月施行分に分けて、期末手当の支給割合と給料表の引き下げ改正を行うものでございます。

 第7条は、多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で、8ページの第2条による多治見市一般職職員の給与に関する条例の改正のところでも説明させていただきましたけれども、1カ月につき60時間を超える超過勤務を行った職員に対して、支給割合の引き上げ分の支給にかえて勤務することを要しない日、または時間、代がえ休を指定することができる旨の規定を第8条の2として加え、従来の第8条の2、第8条の3を1条ずつ繰り下げます。

 11ページの第8条は、多治見市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正で、一般職職員と同様に住居手当の一部を削ります。

 第9条は、多治見市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、平成18年の条例第11号の一部改正でございます。

 この平成18年によります改正では、給料表の構造そのものが大きく改正され、給料月額が著しく減少することを防ぐため、当時の給料月額を保障することになってございます。今回の改正により、この保障されている当時の給料月額を0.24%減じた 100分の 99.76を乗じて得た額、端数を生じたときは切り捨てした額とするものでございます。

 附則第1項の施行期日は、時間外勤務手当に関する規定と平成22年度の期末手当、勤勉手当に関する規定については平成22年4月1日から、給料表の切りかえ、12月支給分の期末勤勉手当に関するその他の規定については平成21年12月1日からというふうに定めてございます。

 附則第2項は、平成21年12月に支給する期末手当に関する特例規定でございます。

 内容は、給料表の引き下げ切りかえの対象職員について、4月時点での官民給与の均衡を図る必要から、4月から11月までの給与と、6月の期末勤勉手当の額の合計額に0.24%を乗じた額を12月に支給される期末手当の額から差し引いて支給することとしております。差し引くべき額が期末手当の額を超えるときは、期末手当は支給されません。

 13ページの附則第3項は、規則への委任規定でございます。

 附則第4項は、1カ月につき60時間を超える超過勤務を行った職員に対します時間外勤務手当についての新しい制度が発足したことに伴います多治見市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。

 15ページをお願いいたします。

 議第 130号 多治見市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正するについてでございます。

 多治見市の一般職職員に準じまして、期末手当及び勤勉手当を引き下げるため所要の改正を行うものでございまして、第7条の改正は、期末手当の支給割合に関する規定でございます。

 第1号が6月の支給割合で「 100分の 120」を「 100分の 110」に改めます。

 第2号が12月の支給割合で「 100分の 140」を「 100分の 125」に改めます。

 第8条の改正は、勤勉手当の支給割合に関する改正でございます。第1号の6月の支給割合だけを「 100分の92.5」から「 100分の82.5」に改めます。

 附則の施行期日は、本年の12月1日でございます。これにより、年間の期末手当及び勤勉手当の合計が4.45カ月から 4.1カ月に0.35カ月分同様に引き下げられます。

 なお、5月25日招集の臨時市議会で、今年度の6月の期末手当及び勤勉手当の割合を臨時的に 0.2カ月分引き下げられる改正が行われてございます。

 次に、予算につきましては議案の2号冊の方をお願いいたします。

 1ページをお願いいたします。

 議第 131号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第7号)でございます。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 202万 4,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を 369億 4,096万 8,000円とするものでございまして、給与関係条例の改正に伴い職員人件費を減額して、これを、7ページの一番下にございますように、職員退職手当基金に積み立てるという改正でございます。

 歳入につきましては、6ページにございますように繰越金で財源調整をしてございます。どの給与がどのように減額されたかということにつきましては、25ページから28ページに掲げてございます給与費明細書の方をごらんください。

 次に、29ページをお願いいたします。

 議第 132号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第5号)でございます。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 1,091万 5,000円を減額して、歳入歳出予算の総額を37億 9,519万 3,000円とするものでございまして、一般会計同様給与関係条例の改正に伴い、職員人件費を減額する補正でございます。

 39ページをお願いいたします。

 議第 133号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 662万 7,000円を減額して、歳入歳出予算の総額を 108億 814万 9,000円とするもので、これも給与関係条例の改正に伴い、職員人件費を減額する補正でございます。

 48ページをお願いいたします。

 議第 134号 平成21年度多治見市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2万円の追加をいたしまして、歳入歳出予算の総額を 1,843万円とするもので、これも給与関係条例の改正に伴います職員人件費の補正でございますが、54ページの給与費明細書の(2)の給料及び職員手当の増減表にございますように担当職員が昇格をいたしましたため、差し引き増額になっているものでございます。

 57ページをお願いいたします。

 議第 135号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第5号)でございます。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ23万 9,000円を減額して、歳入歳出予算の総額を10億 7,877万 6,000円とするものでございまして、これも一般会計同様給与関係条例の改正に伴い、職員人件費を減額する補正でございます。

 66ページをお願いいたします。

 議第 136号 平成21年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 459万 4,000円を減額して、歳入歳出予算の総額を57億 9,975万 1,000円とするもので、これも給与関係条例の改正に伴い、職員人件費を減額する補正でございます。

 75ページをお願いいたします。

 議第 137号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第5号)でございます。

 病院事業会計予算第3条に定めます収益的支出の予定額37億 7,675万 4,000円から14万 9,000円を減額して、予定額の合計を37億 7,660万 5,000円とするもので、病院事業管理者の給与等に関します条例の改正に伴い、期末勤勉手当を減額する補正でございます。

 財政判断指数の見込みにつきましては、81ページに今回の補正に伴います財政判断指数の見込みが掲載してございます。数値につきましては、歳出が減少しておりますことから、いずれの指数も若干ではございますが好転をいたしてございます。

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○議長(岡田智彦君) これより質疑を行います。

 最初に、議第 127号 多治見市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第 128号 多治見市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第 129号 多治見市職員の給与に関する条例等の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

 7番 若林正人君。



◆7番(若林正人君) 一、二点お聞きいたしますが、今回のこの削減案も、多治見市がよく言われている人事院勧告により国家公務員に準じて行われるわけですが、あくまでこれは強制ではないわけですから、多治見市自身の意思というものがその中には働いていると思うのですが、そこでお聞きしますが、今回の措置は、自治体自体の将来の財政への危機感からの健全化、つまり増大する歳出予算の軽減策としての感覚も入っているのか。それとも、単に未曾有の不況下の中において、民間との格差是正のために、人事院勧告をそのまま持ってきてこのようになされるのかという点をまず明確にしていただきたい。

 それから、これはちょっと私の勉強不足かもしれませんが、1号冊9ページにあります特定任期付職員とはどういうものが当たるのか。そして、このような高い給与を払われている実例、例えば今、どういう部署がそれに当たるのか、それを教えていただけますか。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 今回の給与改定に対する考え方でございますが、このような給与改定のときに申し上げておりますように、多治見市におきましては、これは全国のほとんどの市町村がそうですが、人事委員会というのを持っておりません。そういうような給与の調査機関というのを持ってございません。そういうようなことから、地方公務員法等でも、民間の実情、ないしはそれを人勧で直接国家公務員の給与に合わせるというようなことから人事院勧告、そして国家公務員の給与が決まっていくわけですが、それに倣って改定をさせていただくと、そういう趣旨でございます。

 それから2点目の特定任期付職員というのは、ある一定の期間に専門的な職員が必要とするような場合、こういうときに期間を限りまして採用するというような制度でございまして、条例は国の制度とともに御議決をいただいておりますが、採用した事例はございません。



○議長(岡田智彦君) 7番 若林正人君。



◆7番(若林正人君) 確認しておきますけど、それはあくまで国の人事院勧告に従って行ったと。多治見市の財政の歳出を削減ということでは全くないということですね、今の答弁ですと。そうしますと、例えば官と民との格差を是正するために人事院勧告が出たとすると、それこそ全国一律ではおかしいんじゃないんですか。地域別に格差があるわけですから、そういう面の考慮というのは1個も入っていないということですか。その点もお願いします。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 先ほどの説明でも出てまいりますが、平成18年、このときの給与の構造改革といいますか、そのときに平均しますと給料表を平均約5%下げて、全国で一番低いところへ合わせたというようなことですね。民間の賃金水準を反映する人事院勧告ですが、給料表を5%近く下げたと。そしてそれに調整を加えるということで、地域手当でその地域地域の実情に合わせたということで、今回の給料表自体もそういうようなところで地域の実情というのを反映しております。それに倣って給与改定を行うわけですので、全く地域の実情を無視しているといいますか、考えていないわけではないというふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 7番 若林正人君。



◆7番(若林正人君) そうしたら、最後に1点だけ。

 地域手当の補正後のラスパイレス指数は、多治見は幾つですか。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) ラスパイレス指数につきましては、これは平成20年度しか公表されておりませんが、95.7%でございます。地域手当は入ってございません。



○議長(岡田智彦君) 6番 三輪寿子君。



◆6番(三輪寿子君) 4号冊の議案説明書の3ページ、?、?、?についてお尋ねします。

 一般職の給料表を30歳未満、若年層は引き下げないと。30歳以上の職員を 0.2%、7級職員を 0.3%、給料月額を引き下げるといことが書いてありますけれども、これは4月までさかのぼるということでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) これの施行期日につきましては本年の12月1日ということで、4月にさかのぼるわけではございません。



○議長(岡田智彦君) 6番 三輪寿子君。



◆6番(三輪寿子君) 4月から11月の分については減額されないという認識でよろしいですよね。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 今申し上げましたように、給料そのもの、これは12月1日改定でございまして、4月にはさかのぼりません。ただ、申し上げますと、先ほど説明の中にありましたが、今回12月の受ける期末手当、この12月の期末手当というのは、まだ今支払われるというのは約束されたものではなくて、この条例が御議決いただきますと支給をされるわけなんですが、そのことしの特例としまして、12月の期末手当の中から給料表が下がる職員、この者につきましては4月から11月までの給与、それから6月の期末勤勉手当の0.24%、これをかけたものを差し引く、それが今回払われる期末手当だよと、こういうような規定でございます。



○議長(岡田智彦君) 6番 三輪寿子君。



◆6番(三輪寿子君) そうしますと、不利益不遡及の原則ということからいって問題が出てくるんではないかと思いますけれども、この点について伺います。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 先ほどから申し上げておりますように、給料表は12月1日から変わるということで、今度支払われる12月の期末手当からはある一定の物差しとしての、今年度の官民の格差の0.24%を、私どもがいただいた分を引いたのが12月に支払われるべき期末手当という規定でございますので、不利益が遡及をしているわけではございません。



○議長(岡田智彦君) 6番 三輪寿子君の本件に関する発言は既に3回に及びましたが、会議規則第55条ただし書きの規定により、特に発言を許可します。

 6番 三輪寿子君。



◆6番(三輪寿子君) ありがとうございます。

 次に5番ですけれども、60時間残業というのは、これは1日平均しますとおおよそ3時間。それを超えるということは、必要以上な過密労働をさせないという点からしても問題があるんではないかということと、現状でも休日出勤した場合の代休、あるいは年休、夏休みなど、十分とれないという、中にはサービス残業もあるというふうに聞いておりますけれども、本当にこれで人間らしい公務労働というのが、働く条件というのが保障されていると言えるんでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) 最初の制度のことですけど、一月に60時間を超えるというのが、1日3時間云々は別としまして、これはやはり時期によりましては業務が集中するのはやむを得ないことだというふうに思っております。

 それから、今の現状でございますが、当然職員の健康の問題がございますので、努めて超勤時間、残業時間を減らすような方針で臨んでおります。それは毎水曜日のノー残業デーの徹底ですとか、それから先ほども出ましたが、非常に残業時間が多い場合は、それこそ体を休めるというようなことから代休措置にするとか、そういうような措置をとっているわけでございます。そういうことで、庁内を挙げて超勤の縮減に努めているということは御理解をお願いしたいと思います。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第 130号 多治見市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正するについて、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第 131号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第7号)について質疑はありませんか。

 16番 各務幸次君。



◆16番(各務幸次君) 2号冊の25ページ、今回の改定によって給料、それから職員手当等が減額されたというのは、料率ですので理解できるんですけど、共済費が逆に 5,000万円ほど増額になっておりますが、これは共済費の料率が改定されたのかどうなのかということと、それからもう1点、その下段に通勤手当、住居手当というのは、給与の料率に応じない手当だというふうに私は理解しているんですけれども、通勤手当が 393万 1,000円、住居手当が 415万 4,000円の減額になっておりますけれども、私の認識が違うのか、この通勤手当と住居手当について御説明をお願いできませんでしょうか。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) まず、第1点目の共済費が今度増額補正をさせていただいた件でございますが、大きく2点ございます。この共済費というのは、強いて言えば2分の1強ですが、職員の掛金に対して、事業主として負担金を納めるわけでございますが、これを当初予算を編成いたしますときには、次年度の負担率が明らかにされてございません。そういうことで、例年、この数年の動きを見ながら予算を計上させていただくわけですが、今年度に当たりましては、主として共済負担率の中の長期、年金の部分ですが、これが年々増額をしておりましたので、ある程度の増を見ましたが、それを上回った増があったということと、もう一つ、これも年金の原資になるわけですが、追加費用と申しまして、昭和37年の12月に現在の地方公務員等共済組合法が執行したわけですが、それ以前の勤務期間を持っている、今はもちろん退職者ですが、この方たちも引き継いでおります。そういうことで、昭和37年以前の原資というのが極めて不備であったといいますか、不足していたというようなことがございまして、これを法律に基づきまして追加費用として地方公共団体が納めております。この追加費用が、近年ずうっと下がってきておりましたので、そのことから引き続き下がるだろうというふうに見ておりましたのが、事情はちょっとわかりませんが、大きく上がりました。そういうようなことから、トータルとしまして 5,067万円ほどの不足が生じましたので増額をさせていただいたというものでございます。

 それから2点目の、今回の補正第7号ですが、今の人事院勧告といいますか、12月1日が期末勤勉手当の基準日でございますので、もう一つの、一般会計で申しますと8号と分けて計上させていただいておりますが、この中で人件費を、退職手当以外につきましては、すべての要因を例年のように整理をさせていただいております。そういうようなことから、先ほどの住居手当につきましては、制度改正に伴うものも含まれておりますが、主には職員の異動といいますか、当初見込んでいたより住居手当総額が減ったというような要因でございます。それから、通勤手当と先ほどおっしゃったと思いますが、これにつきましても、人事院勧告ではなしに職員の異動に伴うもの、それの整理ということでございます。



○議長(岡田智彦君) 7番 若林正人君。



◆7番(若林正人君) 1点だけ確認させていただきたいんですけれども、2号冊の7ページにあります退職手当基金積立金に、今回の削減のほとんどが、1億 3,600万円が補充とされるわけですけれども、この金額というのは、当初、毎年病院整備基金にごっそりと行った後に、1億幾らずつためていくというものの別枠と考えるんですか。それを逆に、今回これを入れたからそれはないんだと、その点がまず1点。

 そもそも、先ほどの質問したときに、これは多治見市のことでなく人事院勧告のことなんだと。これだけできたお金をここへ持っていくということは、こういう削減のものはこういうところにためなきゃいけないのか。一般財源として使うほどの多治見市としては困っていないんだと。ほかに持っていくんじゃなくて、ここに置かなくちゃいかんというのは決まりなんですか。ここに置いておくと、特例中の特例で前回出したわけで、ここに置いた以上はもう出ませんよ、このお金、今度そう簡単には。そういう面でここに置いちゃっていいのかだけ、その2点、お聞きしたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。



◎企画部長(土田芳則君) まず、退職手当基金の基金条例につきましては、たしか平成12年に御議決いただいて基金を積むようになったわけですが、当然事業主といいますか、雇い主として退職手当というのは払わなければならない。そして、今の団塊の世代がたくさんおりますので、ここのところに他市の一部で見られますように退職手当債を発行するというようなことのないようにということで御議決をいただきまして、退職手当基金を積んでまいりました。そして、今回は今の財政向上指針の中で、年度末の残高が10億を確保するように、そのためには最低1億でも積むというのは財政向上指針でございます。そうしまして、今現在ですが、非常に退職者が多くございまして、その10億を大きく割るということがまず確実でございます。そういうことから、5月の臨時会で暫定に6月の期末・勤勉手当を引き下げた経費につきましても、当初予算に積立金を多く積めませんでしたので、積ませていただきました。今回もこれで10億を満たすわけではございませんが、いつかは、どこかの時点では積まなければ、この基金の運用というのがうまくいかないというようなことから、そんなような事情から積ませていただいたというようなことで、これをどうでも退職手当基金に積まなければならないというものではないですが、今言いましたことで、これに振り当てさせていただいた次第でございます。



○議長(岡田智彦君) 7番 若林正人君。



◆7番(若林正人君) 非常によくわかります。ですから、最初に私たちが認めたわけなんですけど、この退職手当、一般財源でためられたものが病院事業に行った。それは私たちもオール多治見ですから認めてやったわけなんですけれども、今回こういうお金ができて早目に積むんだと、それは結構なことなんですけど、そういうことによって、最近のいろんな財務判断指標を見ますと、財政の硬直化傾向が非常にあるんですね。ですから、その原因というのが、逆に言うと全部市民病院からのことで、みんなある程度我慢して行政運営を行っているんじゃないかと若干思うわけですね。ですから、それは非常に、病院ということに私は反対するわけじゃないし、大事なことだと思いますけれども、余りにもそこのものを早目に埋めなくちゃいけないということで、硬直化率が上がっていくのはいかがなものかと思っているんですよ。その点だけお考えをお聞きしたいんですが。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。



◎総務部長(今井康雄君) 退職手当基金そのものは、通常一般会計で支払うべき退職基金について不足した際に一定程度埋めるというために積んでおります基金でございますから、ここに積んだからといって一切出てこないとか使えないというものではございません。まずその点は御認識いただきたいということと、基金に積んだからといって硬直率が上がっていってしまうというものでも当然ございませんので、そこのところについても御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(岡田智彦君) 7番 若林正人君。



◆7番(若林正人君) 誤解のないように、ここに積んだからということを言っておるわけじゃなくて、ここに1億 3,000万円ぐらいのお金を積んで、ほかには回さなくてもいいほど多治見市は柔軟ではないと思うんですね。大分硬直化した予算編成をしておると思うんですよ。そういうところは、今回はまずここに積むことが一番の目的だったかということだけ確認したかっただけです。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。



◎総務部長(今井康雄君) 5月の臨時会のときもそうだったんですが、職員人件費の補正で出てまいりました財源でございますので、先ほど企画部長が説明申し上げましたとおり、いわゆる事業主の責任として将来に備えた基金を設けておかなければいけないものでございますので、財政運営指針にもございますとおり、基金の方に積ませていただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(岡田智彦君) ほかにありませんか。

    〔発言する者なし〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第 132号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第5号)について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第 133号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第 134号 平成21年度多治見市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第 135号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第5号)について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第 136号 平成21年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第 137号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第5号)について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託



○議長(岡田智彦君) ただいま議題となっております議第 127号から議第 137号までは、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、総務常任委員会へ付託いたします。

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△第14 議第 138号から第40 議第 164号まで



○議長(岡田智彦君) この際、日程第14、議第 138号から日程第40、議第 164号までを一括議題といたします。

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          〔議案掲載省略〕

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○議長(岡田智彦君) 提出議案に対する市長の説明を求めます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 引き続き、議案の概要について説明をいたします。

 議第 138号、多治見市市政基本条例の一部改正でございます。

 市政基本条例中、権利救済制度を前提としている表現を、是正請求制度を踏まえた表現に改めるため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議第 139号、多治見市笠原西コミュニティーセンターの設置及び管理に関する条例の廃止でございます。

 施設の老朽化と、同様の機能を持つ笠原児童館の開設にあわせ、条例を廃止するものでございます。

 次に、議第 140号、多治見市養護老人ホーム設置及び管理に関する条例の廃止でございます。

 養護老人ホーム多容荘を社会福祉法人へ事業移管するため、条例を廃止するものです。

 次に、議第 141号、多治見市是正請求手続条例の制定でございます。

 市政基本条例第30条に基づく制度で、市の行為が適当でないとして、その是正を求める意見に対して、公正かつ中立な手続で解決する制度を創設するものでございます。

 次に、議第 142号、多治見市市民投票条例の制定でございます。

 市政基本条例第32条の規定に基づき、市政の重要事項について直接市民の意思を確認して市政に反映させるため、市民による直接投票の手続を定めるものでございます。

 次に、議第 143号、多治見市債権管理条例の制定でございます。

 市の債権を適切に管理するため、債権台帳の整備や、債権管理計画の策定等の手続を定めるものでございます。

 次に、議第 144号、多治見市民病院の指定管理者制度移行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定でございます。

 平成22年4月1日から多治見市民病院が指定管理者制度に移行することに伴い、関係条例の整備を行うものでございます。

 次に、議第 145号、多治見市部設置条例の一部改正です。

 市民病院の指定管理者制度移行に伴い、また地域医療政策の充実のため、新たに医療整備局を設けるものでございます。

 次に、議第 146号、多治見市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正です。

 現在、3時間、あるいは1回ごとになっている使用料算定区分を、1時間単位に改めるものでございます。また、市内在住者に限定されている使用者制限を緩和するため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議第 147号、多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正です。

 乳幼児等の通院費に係る助成対象を小学校3年生まで拡大するため、所要の改正を行うものです。

 次に、議第 148号、多治見市企業立地促進条例の一部改正です。

 企業誘致奨励措置の対象に運輸業等を加えるため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議第 149号、多治見市陶磁器意匠研究所使用料及び手数料徴収条例の一部改正です。

 市内の事業所に特例的に引き下げている鉛、カドミウムの溶出試験の手数料をすべて500円に引き下げるため、所要の改正を行うものです。

 次に、議第 150号、多治見市営住宅管理条例の一部改正です。

 老朽化した生田町と笠原町の市営住宅の廃止を行うものです。

 次に、議第 151号、多治見市屋外広告物条例の一部改正です。

 屋外広告物条例の制定に伴い、関係条例の整備を行うものです。

 次に、議第 152号、一般会計補正予算(第8号)は、3億 8,700万円余の補正を行うものです。

 主な内容は、認知症高齢者グループホームの開設準備経費の補助、被生活保護世帯の増加による生活保護費の増額、新型インフルエンザ予防接種の負担軽減措置の実施、中小企業者の信用保証料補給の追加、昭和小学校の普通教室を学童保育室に改修する工事などでございます。このほか継続費の補正につきましては、公共交通利用促進事業の追加と、土地評価資料の更新業務の事業費確定による整備を行うものです。また、債務負担行為につきましては、来年度の委託業務などで本年度中に契約手続を行う必要がある事業を追加するものでございます。

 議第 153号、下水道事業特別会計補正予算(第6号)は、消費税納付額の増額と、下水道事業債の繰り上げ償還などの補正でございます。

 議第 154号、駐車場事業特別会計補正予算(第3号)は、消費税納付額の確定による補正です。

 議第 155号、市営住宅敷金等特別会計補正予算(第1号)は、退去者の増加による敷金返還金の増額補正です。

 議第 156号、国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)は、療養給付費国庫負担金の精算に伴う返還金などの補正でございます。

 議第 157号、駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第6号)は、地権者と補償合意ができたことによる補償費の補正などです。

 議第 158号、介護保険事業特別会計補正予算(第4号)は、介護サービス給付費の増額補正などでございます。

 議第 159号、水道事業会計補正予算(第3号)は、来年度の業務委託にかかわる債務負担行為の追加を行うものでございます。

 議第 160号、病院事業会計補正予算(第6号)は、患者や医師の搬送用車両の購入を計上したものでございます。

 議第 161号と議第 162号は、第6次多治見市総合計画基本計画の変更でございます。

 議第 161号は、笠原の消防分団車庫併設詰所の整備の追加を行うものでございます。

 議第 162号は、通院費助成の対象年齢を小学校3年生までとするものとともに、実施主体について協議を進めるよう変更するものでございます。

 次に、議第 163号は、笠原児童館の指定管理者を指定するものでございます。

 次に、市道路線の認定でございますが、大畑町5丁目地内の宅地開発に伴う市道の認定をお願いするものでございます。

 以上が提出をしました議案の概要ですが、議案の詳細については担当部長より説明をいたします。



○議長(岡田智彦君) 引き続き、議第 138号から議第 164号までの議案の詳細について総務部長の説明を求めます。

 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) それでは、引き続いて、議案の詳細を説明させていただきます。

 1号冊の16ページをお願いいたします。

 議第 138号 多治見市市政基本条例の一部を改正するについてでございます。

 市政基本条例第30条に基づく制度として、議第 141号として上程させていただいてございます多治見市是正請求手続条例につきましては、その制定趣旨を権利救済に限定せず、市の行為等に対して広く是正を求める手続について定めているものでありますことから、市政基本条例の一部を改正しようとするものでございます。

 具体的には、市政基本条例第30条が権利救済制度を前提とした表現になっておりますものを、是正請求制度を踏まえた表現に改めるというものでございます。

 改正の内容でございますが、見出しの内容はただいま申し上げたとおりでございます。

 第1項の改正は、市民からの市による権利侵害の申し立てなどについて権利救済制度を設けなければならないとされていたものを、市の行為などに関して是正を求める請求について是正請求制度を設けなければならないこととし、制度の趣旨に「市政の適正な運営に資する」旨を加えるものでございます。

 第2項の改正は、「権利救済機関」にかえて「審査機関」を設けることとする改正です。審査機関の職務については、市に対して「勧告を行う」ことから「判断を述べる」ことに改めます。

 第3項の改正は、「権利救済機関」を「審査機関」に、第4項の改正は「権利救済制度」を「是正請求制度」に改めるものでございます。

 附則の施行期日は、平成22年4月1日でございます。

 17ページをお願いいたします。

 議第 139号 多治見市笠原西コミュニティーセンターの設置及び管理に関する条例を廃止するについてでございます。

 笠原西コミュニティーセンターは、児童やその保護者などに触れ合いの場を提供し、集会その他の行事に広く利用していただくため、旧笠原町の西保育園の建物に開設された施設でございます。しかしながら、昭和47年建設で施設が老朽化していることと、平成22年度からは笠原児童館が開設され、これが現在の笠原西コミュニティーセンターと同様の機能を果たすことから、平成22年3月31日をもって廃止することとし、本条例を廃止するものでございます。

 附則の施行期日は、平成22年4月1日でございます。

 18ページをお願いいたします。

 議第 140号 多治見市養護老人ホーム多容荘設置及び管理に関する条例を廃止するについてでございます。

 在宅での生活が困難な65歳以上の高齢者向けの入所措置施設でございます養護老人ホームは、近年、関係法令等の改正などによりまして、より効率的、かつ積極的な取り組みが要請されるところとなってございます。こうした状況のもと、限られました財源の中で福祉サービスの充実を図るため、本市では市立の養護老人ホーム多容荘を、平成22年4月1日から社会福祉法人へ事業移管することといたしました。そのため、本条例を廃止するものでございます。

 附則の施行期日は、平成22年4月1日でございます。

 19ページをお願いいたします。

 議第 141号 多治見市是正請求手続条例を制定するについてでございます。

 多治見市市政基本条例第30条に基づきます個別制度を創設するもので、市の行為等に対しまして是正を求める意見について、職員のうちから指名されました審理員による審理、第三者機関であります是正請求審査会への諮問等を経て、対応を決定していくものでございます。もちろん市に対します御意見・御要望はそれぞれの担当窓口で真摯に承り、御納得をいただくのが本来ではございますけれども、行政は絶対に間違いを起こさないというものでもございません。このため、市の行為などに対して是正を求められたとき、公正かつ中立な立場で簡易・迅速に解決を図る制度を設けておきますことは、市民の権利・利益を保護するとともに、市政の適切な運営を図る上で重要でございまして、かつ多治見市としてそうした姿勢を表明しておくことは大切であるというふうに考えてございます。

 では、内容について逐条的に説明をさせていただきます。

 第1条では、この条例の目的として、市の行為等に対して是正を求める請求について、公正かつ中立的な立場で、手続で解決する制度を定めることにより、市民の権利・利益の保護を図るとともに、市政の適正な運営に資することとしてございます

 20ページの第2条は、この条例におきます用語の意義を定めております。

 第3条は、是正請求に関する規定で、何人も市の機関の行為等が適正でないと考えたときはその是正を請求できることとしており、請求先と請求期間を定めてございます。

 21ページの第4条は、他の制度との関係を定めてございます。

 第1項では行政不服審査法に基づく不服申し立てについては、この条例に基づいて事務処理を行うこととし、第2項では住民監査請求などにより措置を請求できる場合は、それらにより請求することとしてございます。

 第3項は、他の法令や条例に特段の定めがなければこの条例によることとしてございます。

 第5条は適用除外としまして、第1項では、22ページの第10号までに掲げております議会の議決などについては是正請求ができないこととしており、また第2項では、国や自治体は是正請求ができないこととしてございます。

 第6条は、是正請求の対象となった行為等の続行を一時的に停止する執行停止についての規定です。

 行為等を行った市の機関、以下「行為庁」といいますが、これでございますとか、是正請求を受け付けた市の機関、以下「審査庁」と申しますが、これにつきましては、是正請求人の申し立て、または職権で執行停止ができること。また、執行停止の取り消し等について定めてございます。

 23ページの第7条は、是正請求がされてから対応を決定するまでに要する標準的な期間に関する規定でございます。

 第1項と第2項では、原則三月を限度として、標準審理期間を定めるよう努めることとしており、24ページの第3項ではこれが定められていない場合にあっては、三月以内に決定するよう努めることとしてございます。

 第8条から第10条までは、是正請求の手続について定めており、第8条では、是正請求は書面により行うことと、その記載事項など、第9条では、多人数で請求する場合は代表者を定めること、第10条では利害関係人の参加について定めております。

 第11条から第20条までは審理手続について定めております。

 この条例では、審理員による審理と是正請求審査会への諮問等を経て是正請求に対する対応を決定いたしますが、その前半部分に当たるところでございます。

 まず、25ページの第11条では、審査庁は審理に当たります職員、以下「審理員」と申しますが、を指名することが規定されてございます。

 第12条では、審理員は関係者を集めて日程調整を行うことができることとしてございます。

 第13条では、相互に関連するような請求の併合、または分離について定めております。

 第14条から第18条までは、具体的な手続を定めてございまして、第14条では、行為庁に弁明書の提出を求め、26ページの第15条では、是正請求人は反論書を、参加人は意見書を提出することができることとしてございます。

 第16条では、是正請求人、または参加人による口頭意見陳述を定め、27ページの第17条では、関係者は証拠書類等を提出することができることとしてございます。

 第18条では、審理員は物件の提出要求等の必要な調査を行うことができることとしてございます。

 第19条では、是正請求人、または参加人は、審理員に対して資料の閲覧を求めることができることとしてございます。

 第20条では、必要な書類を、審理を終えたときは、審理手続を終結するほか、期日までに弁明書などの書類が提出されなかったときなどは審理手続を終結することができることとしてございます。また、28ページの第4項以下では、審理手続を終結したときは、審理員は審査庁がすべき決定に関する意見書を作成し、審査庁に提出することとしてございます

 第21条から第23条までは、審理員について定めてございます。

 第21条では是正請求に関係のない職員を審理員に指名することとしており、また29ページの第2項では、審理員となるべく職員の名簿を作成して、公にしておくこととしております。

 第22条では、審理員は良心に従い、独立してその職務を行うことと事務補助等について定めるとともに、審理員は執行停止すべき旨の意見書を提出することができることとしてございます。

 第23条では、審理員の中立性を担保するために、審理員とその事務補助者を保護することとし、職員による公益通報に関する条例の例により、保護を受けることとしてございます。

 第24条では、この条例における事務処理の後半部分でございます是正請求審査会への諮問について定めてございます。

 審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、第1項各号に掲げられている議会の議決を経ている場合などを除いて是正請求審査会に諮問することとしてございます。

 30ページの第2項以下では、審理員の意見書、その他の記録を添えて諮問することなどの手続を定めてございます。

 第25条から第30条までは、是正請求に対する決定について定めておりまして、第25条では審査庁は是正請求審査会から答申を受けたときは、答申を尊重して是正請求に対する決定をしなければならないこととしてございます。

 第26条では、是正請求を認める場合について定めており、是正請求の対象となった行為が適正でない場合はこれを取り消す、または変更することとし、不作為が適正でない場合は、その旨を宣言することとしてございます。また、是正請求を認めるに当たりまして一定の行為が必要な場合は、31ページの冒頭に掲げるような行為をとることとしてございます。

 第27条では、是正請求を却下、または棄却する場合について定めてございまして、是正請求が不適法なときはこれを却下することとし、是正請求に係る行為等が適正であり、是正の必要がない場合は請求を棄却することとしてございます。また、是正請求に係る行為等が適正でないが、これを是正することが公の福祉に反する場合は、その行為が是正でない旨の宣言の上、是正請求を棄却することができることとしてございます。

 第28条では、決定は主文、理由等を記載した決定書で行うこととし、これを関係人に送付することとしてございます。

 32ページの第29条では、市の機関は決定に従い、必要な行為をとることとしてございます。

 第30条では、審査庁が証拠書類等につき、その提出人に返還することとしてございます。

 第31条から第37条までは、是正請求審査会について定めてございます。

 まず第31条では、是正請求審査会を置くこと。審査会は是正請求の背景となった制度の改善につき建議できること。また、自己の発意により調査を行い、市政運営の改善に関し建議できることとしておられます。

 第32条では、審査会の組織について定めており、委員は7名以内とし、識見者から、及び市民から委嘱することとし、委員の任期は3年とし、33ページの第5項にあるとおり、委員には守秘義務があることとしてございます。

 第33条から第37条までは、審査会の調査審議手続について定めてございまして、第33条では、審査会では、関係人に主張書面等の提出を求めるなどの必要な調査をすることができ、第34条では、口頭意見陳述を、第35条では関係人は主張書面等を提出することができることとしてございます。

 また、第36条では、関係人は資料の閲覧を求めることができることとしてございます。

 34ページの第37条では、審査会は審査庁に対し答申をいたしましたときは、その答申を是正請求人及び参加人に送付するとともに、公表することとしてございます。

 第38条及び第39条は、雑則としてございまして、まず第38条で毎年の運用状況の公表を。第39条で規則への委任を定めてございます。

 附則でございますが、施行期日、関連条例などの改正を定めてございまして、附則第1条では、施行期日を平成22年4月1日としており、附則第2条では、是正請求審査会の委員の委嘱に関する事務は、施行日前でも行うことができることとしてございます。

 附則第3項は、行政不服審査法に基づきます不服申し立てに係ります経過措置を定めてございまして、施行日において未決の議案がある場合は、その事案に係る資料は審理員に引き継ぐこととしてございます。

 附則第4条及び第5条は、不服申し立てに対する採決が適用除外とされている制度につきまして、是正請求に対する決定も同様に適用除外とするもので、附則第4条では行政手続条例について、35ページの附則第5条では職員による公益通報による条例について、この二つの条例の対象とならない事項に是正請求に関する決定を加えるため一部改正を行うものでございます。

 附則第6条以降でございますが、現在、情報公開制度と個人情報保護制度におきましては、不服申し立てに対してこの条例における是正請求審査会と同様に第三者機関を設けて審査をしてございます。今般、この条例を制定するに当たり、これらの審査会の役割を是正請求審査会に統合するため、所要の改正を行うものでございます。

 附則の第6条につきましては、情報公開条例につきまして、情報公開審査会を是正請求審査会に統合するため、所要の一部改正を行うものでございます。

 36ページの附則第7条は、個人情報保護条例につきまして、個人情報保護審査会を請求審査会に統合するほか、個人情報保護制度の運用につき審議をいただいてございます個人情報保護審議会が同制度におきます苦情を処理することとなっておりまして、この苦情処理の機能を是正請求審査会に移管するため、所要の一部改正を行うものでございます。

 37ページの附則第8条は、これらの2条例の一部改正を行うに伴います経過措置でございまして、施行日において統合の対象となります情報公開審査会と、個人情報保護審査会に諮問されている事案は、統合先である是正請求審査会に引き継ぐこととし、個人情報保護審議会については苦情処理を移管いたしますけれども、同審議会は存続いたしますことから、施行日において諮問されている事案については、引き続き審議していただくこととしてございます。

 附則第9条は、非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例につきまして、情報公開審査会と個人情報保護審査会を廃止し、是正請求審査会を設置するため、所要の一部改正を行うものでございます。

 38ページをお願いいたします。

 議第 142号 多治見市市民投票条例を制定するについてでございます。

 多治見市市政基本条例第32条、第2項に基づき、市政の重要事項について市民に直接その意見を確認して市政に反映させる制度を設けるものでございます。

 第1条は趣旨規定で、ただいま申し述べたことが規定してございます。

 第2条は市民投票に付されるべき重要事項に関する定義規定で、その本文で重要事項を、概括的に市及び市民全体に影響を及ぼす事項であって、市民に直接その賛成または反対の意思を確認する必要があるものとしてございます。そして、そのただし書きで、重要事項に当てはまらない事項を第1号から第3号まで掲げてございます。ただ、第1号の市の権限に属さない事項であっても、市の意思として明確に表示しようとするときは含まれることとしてございます。

 第3条は市民投票の請求と、その決定に関する規定でございます。第1項は市民請求に関する規定で、公職選挙法第22条、第1項に規定するいわゆる定時登録により、選挙人名簿に登録されてものがその総数の4分の1以上の連署をもって請求できることとしてございます。

 39ページの第2項は、市民請求の具体的手続について、地方自治法の条例制定に関する直接請求の規定の例によることとしているものでございます。

 第3項は議会請求に関する規定で、地方自治法第 112条の議員による議案提出権と同様に、議員定数の12分の1、現在の市議会では2人以上の賛成を得て提案され、出席議員の過半数で議決された重要事項について市長に市民投票の実施を請求することができることとしてございます。

 第4項は、市長決定による市民投票で、市長がみずから実施を決定できることとしてございます。

 第5項は、市民請求と議会請求について予算執行権を持った市長が、その不作為により市民投票を実施しないことは許されない旨規定してございます。

 第6項は、市民投票の実施を決定したときは、直ちにその旨を公表し、実際に事務を執行いたします選挙管理委員会に通知しなければならないこととしてございます。

 第4条は、市民投票の形式に関する規定で、二者択一の方法でなければならないこととしてございます。

 第5条は市民投票の実施に関する規定で、執行権限と責任は市長にある旨第1項で規定しておりますが、第2項で実際の事務執行については、選挙事務で投票管理について精通しております選挙管理委員会に委任することとしてございます。

 第6条は、投票期日に関する規定です。

 市長が投票実施を決定し、第3条第6項の規定により選挙管理委員会に通知した日から起算して30日を経過した日以降で90日を超えない期間内で市長が期日を決定いたします。

 第2項は、その旨の選挙管理委員会への通知規定です。

 第3項は、期日を7日前までに告知しなければならないことと規定しています。

 40ページの第7条は、投票資格者、選挙に例えますと有権者に関する規定でございます。

 投票資格が認められますのは、第1項第1号で日本国籍を有する18歳以上の者で、3カ月以上という住所要件を満たすものと、同じく第2号で3カ月以上の住所要件を満たす18歳以上の永住外国人とされてございます。

 第2項は、永住外国人の範囲を定める規定です。

 第3項は、投票できない者を特定する規定でございまして、第1号と第2号に該当する者が投票できないこととしています。

 第1号は一般の選挙と同じです。

 第2号は、永住外国人と18歳以上の未成年者を、日本国籍を有する満20歳以上の者と仮定した場合に第1号に該当することとなるものです。

 第8条は投票資格者名簿に関する規定で、第1項は名簿の調製は選挙管理委員会が行うこと、第2項はその範囲を定めております。

 41ページの第9条は、名簿に登録されていないものは投票できない旨の規定で、公職選挙法の第42条と同趣旨です。

 第10条は、投票当日に投票資格のない者は投票できない旨の規定で、これも公職選挙法43条の規定と同趣旨でございます。

 第11条は、投票方法に関する規定です。

 第1項は公職選挙法第36条と同じ1人1票主義を、第2項は希望式投票を採用する旨、第3項は公職選挙法第47条及び第48条に準じて代理投票または点字投票が可能である旨規定してございます。

 第12条は、これも公職選挙法第44条と同様、投票所において名簿対象を受けてから投票しなければならない旨規定しています。

 第13条は、これも公職選挙法第48条2と第49条の規定に準じて、期日前投票、または不在者投票を認める旨の規定です。

 第14条は無効投票に関する規定で、第1項は最高裁判所裁判官国民審査法第22条第1項、公職選挙法第68条などに準じてございます。これによりがたい点字投票については、第2項で別に附則で定めることとしております。

 42ページの第15条は、投票運動、選挙でいえば選挙運動に関する規定でございます。

 この条例は、市民の自由な意思が拘束されたり、不当に干渉されたりすることのない限り、原則として自由に投票運動ができることとしてございます。また、投票運動の最終日は、第2項の規定により、公職選挙法第 129条と同じく投票日の前日までとしてございます。

 第16条は、市民投票に関する市の情報提供の責務を定めてございます。

 まず第1項で、選挙管理委員会は投票日の7日前までに行います投票日の告示の日から投票日の2日前までに、一般の選挙に例えますと、選挙公報のようなものの発行・配付、その他の方法によりまして、市民投票に関する必要事項を投票資格者に提供することとされております。

 第2項では、個人情報その他公開を禁じられているものなどを除きまして、市長は投票日の告示の日から投票の前日までの間、関係資料を縦覧に供することとされてございます。

 さらに第3項では、市長はより積極的に情報提供を施策を実施するよう努めなければならないことと規定してございます。

 そして第4項では、市長の行う関係資料の縦覧や情報提供施策が中立・公平なものでなくてはならない旨定めてございます。

 第17条は、投票結果の告示などに関する規定です。

 第1項は選挙管理委員会による確定した投票結果の告示と市長への報告、第2項は市民投票が市民請求であった場合の代表者への通知、第3項は議会請求であった場合の市議会議長への通知規定でございます。

 第18条は市民請求の期間制限規定で、同一議案、同趣旨議案については、選挙管理委員会の結果の告示があった日から2年が経過するまでの間は市民請求できない旨の規定です。

 第19条は、投票・開票に関しての詳細取り扱いについては、公職選挙法、同施行令と多治見市の選挙執行規定の例によることとしています。

 第20条は規則への委任規定です。

 附則第1項は、施行期日を平成22年4月1日としてございます。

 第2項は、現在、選挙についてのみ定められてございます投票、あるいは開票管理者への報酬の取り扱いについて、市民投票についても規定しようと関係条例の一部を改正するものでございます。

 まず第3条第4項の改正は、重複支給禁止条項の対象に市民投票を加えるもの。別表の改正は、選挙についてだけ報酬が支給される規定となっておりますものを、市民投票についても支給できるようにするものでございます。

 44ページをお願いします。

 議第 143号 多治見市債権管理条例を制定するについてでございます。

 さまざまな法律に規定され、煩雑になっている市の債権を適切に管理するため、債権台帳の整備、債権管理計画の策定等の手続を定めるものでございます。

 第1条は、目的と債権の定義を定めた規定です。

 第2条は、法令・条例の規定に基づきます市の債権の適正管理義務を市長に課したものです。

 第3条は、債権適正管理の基礎として、債権の種類、その他各号に掲げる事項を記載した債権の台帳を整備しなければならないこととしています。

 第4条は、計画に関する規定です。

 第1項は、計画期間を定めました債権管理計画を策定し、定期的に見直さなければならない旨、45ページの第2項は、債権管理計画に基づいて徴収率や不納欠損の見込み、その他各号に掲げる事項を記載した徴収計画を策定しなければならない旨を定めています。そして、第3項では、この二つの計画を策定したとき、または見直したときは議会に提出するとともに、公表しなければならないこととしています。

 第5条は、専決処分に関する規定です。

 まず第1項では、本年3月議会で議決され、地方自治法第 180条の規定による市長の専決処分事項、昭和43年議会告示第1号に加えられました第3号から第5号までの規定、すなわち訴えの提起、和解及び調停、並びに権利の放棄に関する専決処分を適正に行わなければならないと定めております。

 続いて第2項で、そのために専決処分を行う基準を定めて、これを明らかにしておく義務を定めています。

 第3項は、専決処分が債権管理のそもそもの目的でございます費用対効果や、財務諸表の真実性の向上などに資するよう解釈するとともに、みだりに債権を放棄してはならない旨定めてございます。

 第6条は、公表に関する規定です。第1項で計画を、実施を含む本条例の運用状況を取りまとめてこれを評価する義務を。第2項では、決算認定に当たって、運用実績及び評価を決算にあわせて議会に提出するとともに公表する義務をそれぞれ規定しております。

 第7条は委任規定です。

 附則の第1項は、施行の期日に関する規定でございまして、平成22年4月1日を施行期日としてございますが、専決処分に関する第5条と規則委任に関する第7条は、公布の日から施行することとしてございます。

 46ページの附則第2項は、第6条の運用実績の取りまとめと評価、そして公表に関する規定の適用区分に関する規定で、これらの規定は平成22年度末までの運用実績と評価から適用することとしてございます。

 47ページをお願いいたします。

 議第 144号 多治見市民病院の指定管理者制度移行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するについてでございます。

 来年、平成22年4月1日から多治見市民病院が指定管理者制度に移行するに伴い、関係条例を整備しようとするものでございます。

 第1条は、移行に伴い不用となる条例の廃止規定で、第1号で多治見市病院事業管理者の給与等に関する条例を、第2号で多治見市病院事業職員の修学資金及び就職準備資金の返還免除に関する条例をそれぞれ廃止することとしています。

 第2条は多治見市職員による公益通報に関する条例の一部改正、第3条は多治見市情報公開条例の一部改正、48ページの第4条は多治見市個人情報保護条例の一部改正、第5条は多治見市市民参加条例の一部改正ですが、いずれも定義規定にあります実施機関から病院事業管理者を削るものでございます。

 第6条は、多治見市住民基本台帳カード利用条例の一部改正でございます。住民基本台帳カードは、市民病院の診察受け付けのための診察券としての利用ができたのですが、指定管理者制度移行に伴ってこれを廃止し、本体の使用目的以外には図書館と図書館分館で貸し付けを受けるための利用者カードとしてだけ利用できることとなりました。そのため、第2条第2号が列挙されている形式から号のない形式に改め、図書館利用カードとして使用できる旨規定する形式に改めたものでございます。

 第3条の改正は、第2条の改正で号が削られたことから、各号の文字を削るものです。

 第7条は、多治見市職員退職手当に関する条例の一部改正でございます。適用対象を定めました第2条から病院事業管理者を削り、その支給割合を定めた第6条第4号を削るものです。新たに附則に加えられる第15項は、労働基準法第19条の規定により、公務災害、産前・産後などの原因で、平成22年3月31日付で分限免職できなかった病院職員を同年4月1日以降に分限免職する場合において、同年3月31日付で分限免職した病院職員との均衡を保つため、同年3月31日付で分限免職した場合の退職手当の額を保障するものでございます。

 49ページの第8条は、多治見市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。

 医師・医療従事者にのみ適用されていた初任給調整手当を削るため、第2条第3項の一部を改正し、第4条を削除いたします。

 また、給料の調整額を定めた第3条の2は、実際の適用の例がないため削ることといたしたものです。第4条を削除したため、第19条中の4条も削ることとなりました。

 第9条は、多治見市病院事業の設置等に関する条例の一部改正で、第1条第2項に規定いたします病院の名称を、指定管理移行後は「社会医療法人厚生会 多治見市民病院」と改めるものでございます。

 附則第1項は、施行期日を平成22年4月1日としています。

 附則第2項は、現に修学資金、または就職準備資金の貸し付けを受けている者について、第1条第2項で多治見市病院事業職員の修学資金及び就職準備資金の返還免除に関する条例が廃止されたことに伴います経過規定でございます。

 50ページをお願いいたします。

 議第 145号 多治見市部設置条例の一部を改正するについてでございます。

 市民病院の指定管理者制度移行に伴いまして、必要最小限の組織改編を行うものでございます。

 第1条で、健康福祉部の下に医療整備局を設けます。

 第2条で、健康福祉部の所管事項の中から医療行政と医療体制を削り、これらに新病院建設に関することを加えて、医療整備局の所管事項とするものでございます。

 附則は、平成22年4月1日を施行期日としてございます。

 51ページをお願いいたします。

 議第 146号 多治見市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正するについてでございます。

 第1には、現在3時間ごとや回数ごとなどの単位になってございます使用料算定区分を1時間単位に改めるもとともに、新たな冷暖房設備の使用料を定めるため。第2には、現在市内在住者に限定されている使用者に関する制限を緩和するための所要の改正を行うものでございます。

 第1条は多治見市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正でございまして、第9条の改正は利用者の住所制限を緩和するもので、第1項で太平児童センターは他の児童施設同様制限をなくし、その他の施設も第4項に定めた場合は、多治見市民以外の者も使用できることといたします。

 第3項の改正は、適当であることと認める主体、主語があいまいであることから、その前に「市長が」と加えるものです。

 新たに加えられます第4項は、老人福祉センター、母子福祉センター、障害者福祉センターにおいて、その使用資格を満たす市外在住者であっても、これら施設の本来の使用を妨げない限りにおいて使用できる旨の規定でございます。

 第2条の別表第1の改正は、総合福祉センターの使用時間区分に関する改正で、「3時間までごと」に定められていた使用料を「1時間までごと」に改めることとしたもので、使用料の金額も相当する金額に改正いたします。具体的には、現行料金を3で割って、 100円未満の端数を切り捨て、3で割って得た金額が 100円未満であるときは 100円とするというものでございます。

 52ページの第3条の多治見市かさはら福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正は、多治見市総合福祉センターの改正と同様に、多治見市かさはら福祉センターの利用者の住所制限の緩和に関する規定です。

 まず第1項の改正で、原則市内の個人に限ることとした上で、第2項で市長が認めて規則に定める者は使用可能とし、さらに第3項で、市外在住者でも第1項と第2項の規定による個人や団体の利用の妨げにならなければ使用可能としています。

 第4条も、多治見市かさはら福祉センターの設置及び管理に関する条例の別表第1の改正で、「3時間までごと」に定められていた使用料を「1時間までごと」に改めるものです。改正の原則は、総合福祉センターと一緒です。

 第5条は、多治見市児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正で、「3時間までごと」に定められていた使用料を「1時間までごと」に改めるものです。改正の原則は、総合福祉センターと一緒です。

 また、平成22年4月の笠原児童館の開館に伴います調理室の専用使用料と、児童館の冷暖房使用料を新たに徴収するものでございます。なお、備考欄の坂上児童館の遊戯室につきましては、地元が所有しているということで、多治見市の収入にならないという意味でございます。

 53ページの第6条、多治見市サンホーム滝呂の設置及び管理に関する条例、第9条の改正は、利用者の住所制限を緩和するもので、多治見市かさはら福祉センターの改正と同じ方法でございます。

 第11条の改正は、第9条の改正の項の移行に伴う文言整備です。

 第7条の多治見市サンホーム滝呂の設置及び管理に関する条例、別表第1の改正は、「3時間までごと」に定められていた使用料を「1時間までごと」に改めるものでして、改正の原則は福祉センターと一緒です。

 第8条の多治見市ふれあいセンター姫の設置及び管理に関する条例の一部改正は、第9条を改正して、使用者の住所制限を緩和するもので、多治見市かさはら福祉センターの改正の方法と一緒で、第11条の改正も同様に文言訂正です。

 54ページの第9条の多治見市ふれあいセンター姫の設置及び管理に関する条例の一部改正は、別表第1を改正して、「3時間までごと」に定められていた使用料を「1時間までごと」に改めるものです。改正の原則は、総合福祉センターと一緒です。

 第10条は、多治見市高齢者能力開発研修センターの設置及び管理に関する条例の一部改正でございまして、別表を改正して、「3時間までごと」に定められていた使用料を「1時間までごと」に改めるものです。改正の原則は、総合福祉センターと一緒です。

 第11条は、多治見市勤労青少年ホーム設置及び管理に関する条例の一部改正で、別表を改正して、これも「3時間までごと」に定められていた使用料を「1時間までごと」に改めるものでして、改正の原則は福祉センターと一緒です。

 第12条、多治見市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正でして、別表を改正して1回、1式、1台、あるいは3時間までごとにというふうに定められておりました使用料を統一的に1時間までごとに改めるものでして、改正の原則は総合福祉センターと一緒です。

 55ページの附則第1項は、施行期日を定めてございますが、利用者、使用者の住所要件緩和に関します改正規制は公布の日から、利用料金の改正に関する規定は、平成22年4月1日から施行することとしております。

 附則第2項は、料金取り扱いの改正に関します規定が施行される前に、平成22年4月1日以降の利用・使用を申し込んだ方に対します取り扱いを定めた切りかえ規定です。

 56ページをお願いいたします。

 議第 147号 多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについてでございまして、乳幼児等医療費助成の事業の市単独事業の対象を、小学校1年生から中学校3年生までの入院費という現況から、小学校1年生から3年生までについては入院費のほか、通院費についても助成対象とする拡大措置のため所要改正を行うものでございます。

 第2条第2号の改正は定義の改正で、これまで第2号のアに規定する「乳幼児」、いわゆる未就学児童と、同じくイに規定いたします「就学児童」の2区分に分けていたものを、イを小学校1年生から小学校3年生までと小学校4年生から中学校3年生までの二つに分け、全体を3区分にしたものです。これに伴い「乳幼児」と「就学児童」の二つの略称は廃止されることとなりました。

 第2条第5号の改正は、適用区分の整理のための改正です。

 第4条第1項と第5条の改正は、支給と受給者証に関する規定の改正で、就学児童すべてを除外していた規定を、小学校4年生から中学校3年生までを除外する規定に改めるものです。

 第6条第3項の改正は、受給者証の有効期限に関する規定で、「乳幼児」つまり未就学児童に限る規定だったものを、「乳幼児等」つまり未就学児童と就学児童をあわせた範囲から、小学校4年生から中学校3年生までを除いた範囲に改めるものです。

 第11条の改正も、就学児童全体を除外する規定から、小学校4年生から中学校3年生までを除いた規定に改めるものです。

 附則第1項は、施行期日を平成22年4月1日と定めています。

 第2項は、適用の切りかえ規定でございます。

 58ページをお願いいたします。

 議第 148号 多治見市企業立地促進条例の一部を改正するについてでございます。

 本市では、市内の雇用の確保、税財源の涵養を目的として企業誘致活動を進め、これに伴います奨励措置も実施してきたところでございます。

 ところで、これまではどちらかといえばものづくり産業、つまり製造業を中心に進めてまいりました企業誘致に伴います奨励措置の対象業種に、今般、雇用についても期待できる業種として運輸業及び倉庫業などを加えるため、所要の改正を行うものでございます。

 まず、第2条第1号の事業所等の定義規定に、エとして「運輸業又は倉庫業等で市長が認めるもの」を加えます。

 同じ第2条の第4号の改正は、中小企業の定義を、その中でも本条例が適用されるべき中小企業として第2条第1号に該当するものに絞り込む改正でございます。

 同じ第2条の第5号の改正は、操業開始の定義の中で、第1号の業種すべてを引用する形になっておりましたものを、「事業」という言葉でまとめたものでございます。

 別表第1の改正は、本条例第4条の奨励措置の対象となる事業者の指定基準をより詳細にする改正でございます。

 60ページの附則第1項は、施行期日を平成22年4月1日からとしております。

 附則第2項は、適用区分に関する規定でございます。

 61ページをお願いいたします。

 議第 149号 多治見市陶磁器意匠研究所使用料及び手数料徴収条例の一部を改正するについてでございます。

 鉛・カドミウム溶出試験の手数料につきましては、食品衛生法の基準改正や、陶磁器業界の溶出問題に関する意識の向上で、溶出試験の件数が急増してございます。このため、1検体当たりの費用を積算いたしましたところ、おかげさまで 500円程度であるということでございますので、現行「 850円」を「 500円」に引き下げるため、所要の改正を行うものでございます。

 なお、平成19年10月に改正をいたしました際、平成23年3月31日まで市内事業者については特例的に 500円に引き下げられておりましたので、これを取りやめることにいたしました。これは、金額が同じになったということもございますけれども、全国を対象として一律の料金体系とすることによりまして、安心・安全な陶磁器製品に対します多治見市の取り組みを全国的にPRできるほか、同じ試験の料金が2体系になっていることによります依頼者側、受託者側、双方の混乱を回避することができるためでございます。

 さて、その改正でございますが、まず平成23年3月31日までの特例措置として、市内事業者に限って手数料を引き下げる旨規定した附則第2項を削り、これに伴って不用となります附則第1項の項番号も削ります。

 次に、別表の手数料中、食品衛生法基準による鉛・カドミウム溶出試験の額を「 850円」から「 500円」に引き下げます。

 附則第1項は、施行期日を平成22年4月1日からとしています。

 附則第2項は、切りかえ規定でございます。

 63ページをお願いいたします。

 議第 151号 多治見市屋外広告物条例の一部を改正するについてでございます。

 多治見市屋外広告物条例の制定に伴いまして関係条例の整備を行うもので、附則に2項を追加いたします。

 追加される第6項では、多治見市美しい風景づくり条例の一部を改正してございます。

 同条例の第30条は、広告物などの風景への配慮を定めております。

 ところで、屋外広告業への規制業務は県から委任を受けておりませんので、配慮を求める内容は県の条例で定める事項と、市の条例で定める事項を別個に配慮してもらわなければなりません。そのため、岐阜県屋外広告物条例の次に多治見市屋外広告物条例を加えることといたします。

 次いで、追加されます第7項では、多治見市都市公園条例の一部を改正するものでございます。こちらの行為の禁止に関しましては、岐阜県から業務の委任を受けておりますので、岐阜県の条例ではなく、多治見市の条例で規制することとなります。そこで、岐阜県屋外広告物条例を、多治見市屋外広告物条例に改めるものでございまして、附則の施行期日は公布の日でございます。

 すみません、順番を間違えました。失礼いたします。

 改めまして、62ページをお願いいたします。

 議第 150号 多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについてでございます。

 市営住宅の削減計画に基づきまして、老朽化いたしました市営住宅の用途廃止を行うものでございまして、別表第2中、昭和23年度建築の木造平家建て2戸がございます生田団地、及び昭和31年建設の木造平家建てが1戸がございます平園第1団地の項を削ります。

 では、改めまして、補正予算でございます。

 補正予算につきましては、3号冊をお願いいたします。

 1ページをお願いいたします。

 議第 152号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第8号)でございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億 8,708万 7,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を 373億 2,805万 5,000円とするものでございます。

 今回の一般会計補正予算は、まず自己都合による退職者と勧奨退職者などの増加によります退職手当の増加、国庫支出金の人件費充当率変更による給与費の増額補正。第2に、福祉サービス受給者の増加や、介護保険事業などの増加に伴います繰出金の増額や、福祉施設への補助の増額などによります民生費の増額。第3に、市民病院の指定管理移行に伴います予算の増減と、インフルエンザ対策経費の計上によります衛生費の増額。第4に、商店街振興や緊急経済対策といった商工費の増額、土木費では、災害復旧など関係事業の増額、そして建物補償が不用になったことによる減額などがございます。そして最後第5に、来年度事業の業務を3月末日までに契約するための債務負担行為をお願いするものでございます。

 主なものを説明させていただきますので、歳入については、まず10ページをごらんください。

 まず、最初の国からの交付金については、額の確定に伴います補正でございます。

 次の国庫支出金は、障害者自立支援や生活保護などの福祉サービス、そして認知症高齢者グループホームなどの施設に関する民生費への負担と補助金、災害復旧への負担金、全国瞬時警報システム改修への補助金などが増額し、都市計画道路の補償金が不用となったことに伴い、まちづくり交付金が減額になってございます。

 11ページの県支出金のうち負担金については、国と同じです。県補助金は、平成21年度から平成23年度までの継続事業として行いますJR中央線古虎渓駅などの基盤整備に伴いますグリーンニューディール基金事業費補助、地域の子育て用の図書・本棚や、乳幼児用AEDと新型インフルエンザ対策用空気清浄機の購入などに対します地域子育て創生事業補助、12ページの新型インフルエンザワクチン接種費用の軽減費補助、そして商店街の街路灯改修に対する補助金などでございます。

 寄附金は、12ページにございますが、東濃社会福祉事業協力会から社会福祉協議会にあてた寄附と、市之倉の方から母子家庭支援のために寄附されたもの。そして、笠原町出身で現在東京都にお住まいの方から教育文化分野にと寄附されたものでございます。

 基金繰入金のうち、退職手当基金の繰入金は、退職手当の財源措置として繰り入れるもの、新市民病院建設資本整備基金繰入金は、基本設計の金額確定に伴い、木沢病院がその半額を負担することとなったため、基金からの繰り入れが減額になったものでございます。

 13ページの諸収入は、いわゆるエコカー補助金でございます。

 市債特例債の減額は、都市計画街路整備事業で建物補償が不用となったため、事業費全体が減額されたものと、都市計画整備事業で文化財発掘事業に特例債が充当できないためなどによる減額でございます。

 歳出については、14ページをごらんください。

 これも主なものを説明させていただきます。

 総務費の一般管理費は、自己都合や勧奨退職などによる退職手当ですし、その下の特別職報酬審議会関係費20万 1,000円は、特別職等の報酬等の額について審議するため、審議会を開会する費用でございます。

 その下の自動車購入費89万 2,000円は、エコカー補助金を利用して軽トラック1台を購入するものです。

 その二つ下の庁内情報化設備整備費 496万 1,000円は、市民病院からの職員異動に伴い、庁内LANのためのパソコンを購入するものでございます。

 公共交通利用促進基盤整備事業費 720万円は、地域グリーンニューディール基金の採択を受けて、JR中央線古虎渓駅と太多線根本駅のバス発着を想定して、バス停、照明などの基盤整備を3年間の継続事業で行うものの第1年目の費用です。

 15ページの真ん中あたり、投票人名簿システム構築費 588万円は、議第 142号として提案しております市民投票条例による投票を行うための選挙人名簿に相当する名簿を作成するために、電算システムを改修するものでございます。

 16ページの民生費、最初の介護保険事業会計介護給付費繰出金 5,731万 5,000円は、サービスの利用者増による増額ですし、その欄の一番下、介護基盤緊急整備等特別事業費 3,780万円は、認知症高齢者グループホーム3施設に対して開設準備経費を全額国庫補助で支援するものでございます。

 一つ上に戻っていただいて、養護老人ホーム用地調査事業費 566万 1,000円は、多容荘の移転候補地であった施設隣地が、ボーリング調査の結果、新たに施設を建築する場合は多額の防災措置を要することが判明したため、新たにその隣接地を用地とするため測量・設計を行うものでございます。

 1欄飛んだ障害者自立支援費の身体障害者自立支援医療給付費 2,180万 8,000円は、サービスの利用者増による増額ですし、その下の自立支援給付費 8,540万 2,000円は、障害者福祉サービス報酬単価が引き上げられたことなどによる増額補正でございます。

 17ページの最初の放課後児童健全育成事業費 111万円は、23ページの最初、教育費の放課後児童健全育成事業費 642万 8,000円と合わせて、昭和小学校に学童保育施設をつくるための備品購入と施設改修費用でございます。

 17ページの上から5段目、地域子育て創生事業 1,964万 6,000円は、県から安心子ども基金のうち、地域子育て創生事業補助金を受けて、地域の子育て用の図書・本棚、乳幼児用AED、新型インフルエンザ対策用空気清浄機を購入するものです。

 18ページの最初、生活保護扶助費 4,129万 7,000円は、被保護世帯の数が増加しているため、扶助費を増額するというものでございます。

 その下の衛生費、感染症予防対策費 3,997万 5,000円は、新型インフルエンザ予防接種の優先接種者のうち、生活保護受給者と市民税非課税世帯に即する者に対し、ワクチン接種の際に支払う実費負担について、その費用の全額を助成するものでございます。

 その下、病院事業会計補助金 2,450万 3,000円の減額は、新市民病院の基本設計の額が確定し、かつその半額を木沢記念病院が負担することとなったので、全額負担となっていた予算を減額するものでございます。

 同じページの商工費の商工業振興費、最初の商店街振興対策事業費 463万 4,000円は、ながせ商店街の街路灯を水銀灯からLEDに切りかえる事業に対し、県とあわせて補助するものでございます。

 一つ飛んだ緊急経済対策関係費 2,000万円は、セーフティーネット補助制度で、金融機関から融資を受けた中小企業の借用保証料に対し、1件10万円を限度に補給するものでございます。

 19ページの最初、土木費の職員人件費 253万円などは、まちづくり交付金の人件費充当割合に関する制度変更によるものでございます。

 20ページの急傾斜地崩壊対策県工事負担金 1,235万円は、県道との位置関係による負担割合が、当初見込んでいた割合より高くなるために増額するものでございます。

 同じページの下から3番目、都市計画道路国道 248号多治見バイパス整備事業費(単独) 1,800万円は、前の19ページの一番下道路改良県工事負担金 110万円とともに、県の今年度の工事箇所とその金額の確定に伴い、負担金を計上するものです。

 20ページの下から2段目の土地計画道路音羽・明和線整備事業費(まち交)の1億 4,733万 2,000円の減額は、当初補償対象となると見込んでおりました建物について、地権者の同意もあって、道路線形の検討により不用となったものでございます。

 22ページの最初、市営住宅関係の事業二つは、解体工事の差金で中層住宅の水漏れ防止などの改修工事を行うものでございます。

 消防費の2段目、防災情報通信設備整備費 427万 5,000円は、Jアラートと省略されております全国瞬時警報システムを国の全額補助で改修するものです。

 23ページの下段、幼稚園費の私立幼稚園就園奨励事業費 163万円は、私立幼稚園が保育料などを減免した際の補助ですが、今年度から補助対象を拡大したため予算不足が生じたものですし、その下の幼稚園施設改良事業費 280万 5,000円は、昭和小学校附属幼稚園で給食の搬入路の舗装を改良するものです。

 24ページの災害復旧事業費二つは、7月25日から8月2日にかけて発生をいたしましたゲリラ豪雨により被災した丸根北林道と、大波佐川、根本川を復旧するものでございます。

 25ページと26ページの給与費明細書は、退職金の補正に伴うものでございます。

 27ページをお願いいたします。継続費の追加と変更です。

 まず、追加については14ページの最下段で総務費の公共交通利用促進基盤整備事業費として説明をいたしましたJR古虎渓駅などの基盤整備費を、21年度から23年度までの継続事業として行うものです。変更については、地価鑑定委託業務の契約確定に伴う減額と、年度別事業費の変更でございます。

 28ページから30ページにかけての債務負担行為の追加は、平成22年度事業で今年度中に契約を執行しなければならないものについて債務負担行為をお願いするものです。ただ、このうち29ページの上から3段目、金融機関等の岐阜県土地開発公社に対する貸付金の債務保証は、旭ケ丘テクノパークの事業期間が延長になったことに伴い、延長期間分を追加するものでございます。

 30ページの債務負担行為の変更は、コミュニティーバスのリース契約で入札が不調となったため、代がえ車両のやりくりの関係上、4カ月間延長するものでございます。

 31ページの地方債の見込みに関する調書は、今回の補正に伴います事業費の減額で、合併特例債が減額したことによるものでございます。

 ここで一たん私の説明を中断いたします。



○議長(岡田智彦君) この際、暫時休憩いたします。

   午前11時59分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時01分再開



○議長(岡田智彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き、総務部長の説明を求めます。

 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 午前中に引き続き、補正予算の説明から始めさせていただきます。

 それでは、資料3の32ページの方をお願いいたします。

 議第 153号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第6号)でございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億 6,186万 8,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を41億 5,706万 1,000円とするものでございまして、38ページの歳入のうち、国庫支出金は事業の貸し付け変更に伴うもので、差し引き補正額はございません。繰越金は財源に充てるためですし、市債は借りかえによるものでございます。

 39ページの歳出のうち、下水道一般事務費は消費税の納付すべき額の確定に伴い増額するものでございますし、その下の建設費の2事業は、入札差金を減額して下水管の埋設工事に伴います路面復旧工事を増額するというものでございます。

 そして公債費は、下水道事業債で年に7%以上の残債を繰り上げ償還するための増額補正でございます。

 40ページの債務負担行為の追加は、来年度行います3事業を3月末日までに契約するための債務負担行為をお願いするものでございますし、最後に41ページの地方債の見込みに関する調書は、借りかえに伴います限度額の増額補正でございます。

 42ページをお願いいたします。

 議第 154号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 歳入歳出総額に変更はございません。

 飛んで、47ページの歳出をごらんください。

 消費税の納付すべき額の確定に伴いまして、駐車場管理運営費を4万円増額するとともに、駐車場施設整備基金積立金を同額減額するという補正でございます。

 その次、48ページでございます。

 議第 155号 平成21年度多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ95万 9,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を 591万 5,000円とするものでございまして、歳出から説明させていただきますと、53ページの退居者敷金返還金、これは市営住宅からの退去者が例年になく多いため、敷金の返還金を増額するというものでございまして、戻っていただきました52ページは、その財源として多治見市営住宅敷金等基金からの繰入金を増額するというものでございます。

 54ページをお願いいたします。

 議第 156号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)でございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 8,880万 8,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を 108億 9,695万 7,000円とするものでございます。

 59ページの歳入のうち、保険料、国庫支出金、県支出金は、介護納付金の額が確定したことに伴う減額でございますし、60ページの繰越金は、還付額の財源に充てるものでございます。

 61ページの最初、介護納付金は、社会保険診療報酬支払基金に対しまして、介護保険事業に関して支払うべき平成21年度分の確定に伴います減額です。療養給付費国庫負担金還付金は、平成20年度療養給付費の負担金の精算に伴います国庫への還付金でございますし、高額療養費特別支援金というのは、後期高齢者の医療制度の導入に伴いまして、月の途中での医療費の自己負担限度額が国民健康保険制度と後期高齢者医療制度で重なり合ってしまったものを還付するというものでございます。

 62ページの債務負担行為の追加は、来年度の電子レセプト内容点検業務を年内委託するためのものでございます。

 63ページをお願いいたします。

 議第 157号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第6号)でございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 9,207万円を追加して、歳入歳出予算の総額を11億 7,084万 6,000円とするものでございます。

 68ページの歳入のうち、国庫支出金と市債は、事業費の増額に伴いますまちづくり交付金と合併特例事業債の増額ですし、一般会計繰入金は、逆に減額となっております。

 繰越金は、前年度繰越金の確定によるものでございます。

 69ページの歳出のうち 9,189万円は、移転補償の交渉を進めてまいりました結果、地権者の1人から承諾が得られたため補償費の増額を行うものですし、18万円は、国庫支出金の人件費の充当比率を引き下げる制度変更がございましたため、事務費を増額するというものでございます。

 70ページの地方債の見込みに関する調書は、事業費の増加に伴います限度額の増額補正でございます。

 71ページをお願いいたします。

 議第 158号 平成21年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)でございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億 8,481万 7,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を62億 8,456万 8,000円とするものでございます。

 75ページの歳入で、国庫支出金は今年度分の内示、あるいは20年度決算によります負担金、補助金の減額でございます。

 支払基金交付金も、76ページの県支出金も、現年度分の確定と20年度決算に基づく増減でございます。

 一般会計からの繰入金は、介護給付費の増額に伴います増額と、20年度決算に基づく減額、介護従事者処遇改善臨時特例基金の取り崩しに伴います事務費繰入金の減額でございます。

 77ページの基金繰入金は、介護給付準備基金と、介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰入金でございます。

 78ページから80ページまでの歳出は、各種介護サービスに関します増額補正でございまして、これら介護サービスの受給者が増加し、予算額に不足が生じる見込みでございますので、これを補正するというものでございます。そのほかは財源更生でございます。

 資料の81ページをお願いいたします。

 議第 159号 平成21年度多治見市水道事業会計補正予算(第3号)でございます。

 来年度分の総配水施設維持管理業務を3月末日までに契約するための債務負担行為をお願いするものでございます。

 82ページをお願いいたします。

 議第 160号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第6号)でございます。

 収益的収入の予定額に 2,696万 2,000円を、収益的支出の予定額に7万 9,000円を追加し、資本的支出の予定額に 493万 3,000円を追加するというものでございます。

 84ページをごらんください。

 収益的収入の予定額に追加される 2,696万 2,000円は、新市民病院基本設計委託料の半額 2,449万 6,000円と、車両購入費の半額 246万 6,000円を木沢記念病院が負担してくれることとなったものでございます。

 その下の支出につきましては、車両購入に伴う諸経費でございます。

 資本的支出の 493万 3,000円は、市民病院と木沢記念病院の間を患者搬送や医療スタッフの移動に使用するための車両を購入する費用でございます。

 財政判断指数の見込みにつきましては89ページ、資料の最後でございますが、ここに掲載してございます。今回の補正に伴います数値につきましては、いずれも若干ながらの改善、または維持ということになってございます。

 それでは、議案1号冊の64ページにお戻りください。

 議第 161号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについてでございます。

 笠原地区の消防団は3分団あったものを、協議に基づき2分団に再編したところでございます。また、車庫につきましては笠原地区に7カ所あり、消防車両10台を配備してございます。しかしながら、詰所を併設した車庫というのはなく、他地区が詰所を併設した車庫になっているのと比較して、やや均衡を欠くというような状況になっているところでございます。そこで、再編をされました笠原第1分団と第2分団の車庫の併設詰所の整備を行う旨を、総合計画の基本計画に加えるというものでございます。

 変更は、都市基盤の政策分野の施策?の居住環境の施策?「安心できる生活を確保するため、迅速な消防・救急活動を実施します」の部に、新たに「消防団拠点施設として、笠原第1分団及び笠原第2分団の車庫併設詰所の整備を進めます」という項を加えるというものでございます。

 66ページをお願いいたします。

 議第 162号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについてでございます。

 この議会に議第 147号として提案してございます多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正に伴い、乳幼児等医療費助成事業の拡大に伴い、総合計画基本計画を変更しようとするものでございます。

 現在の総合計画基本計画の政策分野、保健・医療・福祉の施策?の子育ての施策?「安心できる子育て環境を充実します」の部にございます「子育て世帯の負担軽減のため、通院費助成の対象年齢について検討します」という記述になっていますものを、「通院費助成の対象年齢を小学校3年生までとします。今後、実施主体について協議を進めます」というふうに変更しようとするものでございます。

 なお、後段の実施主体云々の表記につきましては、医療については、地方自治体、特に市町村がそれぞれの考えや財政状況に応じて行うことによって地域格差を生じさせてはなりませんので、本来、国が責任を持って行うべきものであるという認識に基づくものでございます。

 68ページをお願いいたします。

 議第 163号 指定管理者の指定についてでございます。

 平成22年4月1日開館の多治見市笠原児童館について、東京都豊島区池袋3丁目1番2号光文社ビル6階、特定非営利活動法人 ワーカーズコープ、代表理事 永戸祐三を指定管理者に指定するに当たり、議会の議決をお願いするものでございます。指定期間は、平成27年3月31日までの5年間でございます。

 69ページをお願いいたします。

 議第 164号 市道路線の認定についてでございます。

 大畑町5丁目地内の宅地開発に伴いまして市に移管をされました道路を、市道120507線として市道路線に認定するため、御議決をお願いするものでございます。

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△第41 休会期間の決定



○議長(岡田智彦君) 日程第41、休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日から11月25日までの6日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、明日から11月25日までの6日間は休会することに決しました。

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△散会



○議長(岡田智彦君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後1時15分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成21年11月19日

                多治見市議会議長   岡田智彦

                多治見市議会議員   水野正太郎

                多治見市議会議員   柴田雅也