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岐阜県 多治見市

平成21年  9月 定例会(第7回) 09月25日−04号




平成21年  9月 定例会(第7回) − 09月25日−04号 − P.0 「(名簿)」








平成21年  9月 定例会(第7回)



議事日程

 平成21年9月25日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

 第3 休会期間の決定

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議事日程(第2号)

平成21年9月25日(金曜日)

第1 議第120号 市民病院特別委員の選任について

   (第1 提案説明〜表決)

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本日の会議に付した事件

議事日程(第1号)及び議事日程(第2号)

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         病院事業管理者     山田昌夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        今井康雄君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      若尾正成君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         病院事務局長      纐纈崇治君

         会計管理者       青山 崇君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        服部知明

         書記          松田直美

         書記          水野浩則

         書記          大前千春

         書記          宮地 敦

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△開議

    午前10時46分開議



○議長(岡田智彦君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(岡田智彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、17番 加藤信弘君、18番 宮嶋由郎君の両君を指名いたします。

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△第2 市政一般質問



○議長(岡田智彦君) それでは日程第2、市政一般質問を行います。

 質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 それでは最初に、5番 若尾敏之君に発言を許可いたします。

 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕(拍手)



◆5番(若尾敏之君) 皆さん、おはようございます。5番、若尾敏之でございます。

 昨日は大変緊張して終盤を迎えましたが、きょうは初心に返って質問したいと思います。今回は12番くじをいただきました。いつものように全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いをします。

 それでは通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。

 今回は、新型インフルエンザについて質問をさせていただきますが、今議会ではこの質問が多数あると予想をしておりましたけども、結局は外れてしまいました。私は視点を変えて、新型インフルエンザと、特に学校生活との関係について質問をします。

 最近、かなりの流行が確認されています新型インフルエンザですが、発生当初の水際作戦から始まり、現在可能な限りの防御作戦が展開されております。

 6月16日に岐阜県で初の患者が多治見で確認されたということで、いよいよ多治見にも新型インフルエンザが押し寄せてきたかと思いました。県で初ということで、市役所にも緊張感が走ったことと思います。この患者さんの通う大学は、既に臨時休業の措置がとられておりましたので、とりあえず当面は事なきを得たというところでございましょう。

 続いて、7月3日に児童の感染が確認されました。その日に行われた第8回の新型インフルエンザ対策本部会議で、市としての対応が発表されました。その内容の中での休校措置の扱いですが、学校開放や学童保育所も含めて、4日土曜日から10日金曜日までの1週間でした。市民には、あくまでも冷静な対応をしてくださいということでしたが、いきなり1週間の休校と聞いて、なかなか冷静に対応できる人は少ないのではないでしょうか。今までの経験の中で、学級閉鎖、学年閉鎖、休校という流れはある程度予想されていましたが、いきなり休校で、しかも1週間でした。

 そこで、一つ目の質問ですが、このときの休校1週間の措置が、現在出されている臨時休業の目安から見ても長く感じますが、なぜそのような措置になったのか、その経緯をお示しください。

 小学校では、多くのボランティアの方々が登校指導などで生徒と日常的に接触しています。実際私もその一人であり、万が一私に感染しているならば、さらにだれかに広がっていくことを心配しました。しかし、学校を休校にしただけの措置が先行して、周辺への配慮はなかなか見えてきませんでした。弱毒性であることが、多少の甘さがあったのではないでしょうか。

 さらに、土曜日や日曜日に行われるスポーツや芸術活動への参加について尋ねると、自粛してほしいとのことでした。感染を考えれば、不参加が適切であると考えるのが当然でしょう。しかし、今まで一生懸命練習してきた児童や保護者にとっては、断腸の思いで断念をしなければなりません。その心の問題、いわゆるソフト面とハード面をどのように扱うべきかは大変難しい判断だとは思いますが、真剣に考えていただけたのでしょうか。

 そこで二つ目の質問ですが、この自粛という措置はどなたが決定されたのでしょうか。学校、市教育委員会、県とのかかわりを説明願います。

 さらに、休校中の児童の様子では、昼どきにファミリーレストランで児童の姿が見受けられるとの報道もありました。片方では自粛と言っておきながら、食事なら出かけても指導ができませんでは、不公平感はぬぐえません。この休業中の児童の行動はどの程度説明してありましたか、あわせてお示しください。

 次に、修学旅行の取り扱いについてお聞きします。

 修学旅行は、学校生活の中でも特に思い出に残る行事であり、私自身、大変思い出に残っております。また、引率などで何度も修学旅行についていきましたが、そのときの生徒にとってはたった一度の思い出の行事であります。私の経験で、全日本の合宿に参加していた生徒を1日おくれの飛行機で合流させたこともありました。それほど大切な行事であると思っておりますが、小・中学校の中で実施した学校と実施しなかった学校とがあります。

 そこで三つ目の質問ですが、実施か延期かの根拠となるものはどこにあったのでしょうか、お示しください。

 私が、今心配しているのは、これから行く学校があるのに、新型インフルエンザがますます流行してきていることです。万が一行けないとなると、本当にかわいそうでなりません。あわせてその対策をお示しください。

 さらに、延期による日程の変更により、土・日利用などで生ずる可能性のある追加料金への対応、延期してしまったが今の方が流行しており、中止になった場合に発生する可能性があるキャンセル料についても、あわせて市の対応をお示しください。

 最後に、今後の市の対応ですが、先日、全員協議会で「市内小・中学校における新型インフルエンザ対応について」の資料が配付されました。私は、この対応は現在では適切であると思っています。これからは、学校行事も数多くとり行われる時期であります。今でもかなりの流行が見受けられますが、これからますます流行しそうな新型インフルエンザと、学校生活との対応についてのお考えをお示しください。

 以上をお聞きして、私の第1回目の質問を終了いたします。御答弁よろしくお願いします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 新型インフルエンザに対する校長会の対応について、答弁を申し上げます。

 新型インフルエンザ発症例が報告され、修学旅行実施による感染の可能性もあるため、5月25日月曜日、臨時校長会を招集し、その対応を検討いたしました。対応等の詳細については、教育長より御答弁を申し上げます。



○議長(岡田智彦君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 新型インフルエンザにつきまして、その対応について質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。

 まず、精華小学校を休校としました時点での県新型インフルエンザ対策本部による休校基準、これは児童・生徒一人でも感染者であると判明した段階で休校にするというものでございました。精華小学校では、7月3日の金曜日に複数児童が発熱等インフルエンザ様の症状で欠席いたしました。そのうちの1名の検体を保健所がPCR検査しましたところ、新型インフルエンザと判明し、県の対策本部の要請を受けまして、多治見市教育委員会が休校措置をとった、そういうものでございます。その後の自粛ということにつきましても同様に、県の対策本部及び保健所からの要請によりまして自粛したものでございます。

 休校中の過ごし方につきましてでございますが、今までも休校中は感染予防の立場から、学校から家庭での自宅待機を要請しております。精華小学校では、文書により感染拡大と罹患防止のため外出は控えるよう指示いたしました。また、きずなネットによってもメール発信を2回実施しております。さらに、休校中には、担任による家庭訪問及び電話連絡によりまして児童の状況把握と指導を実施いたしました。しかしながら、御指摘の問題も起こっておりまして、今後、家庭との連携が課題と認識してございます。

 こうした対策につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたが、臨時校長会では、学校の今までの取り組みを踏まえまして、PTA役員等と十分協議する中で、修学旅行の実施か延期かを決定することを確認いたしました。なお、キャンセル料は、その時点におきましてはどの学校も発生しておりません。今後、御指摘のように再延期等もあり得ますが、その場合、キャンセル料につきましては、保護者負担が妥当であると判断しております。

 次に、学校の教育活動についての影響ということでございますが、8月28日金曜日でしたが、臨時の校長会を招集しまして、市内の小学校におけるインフルエンザ患者発生時の臨時休業の目安、そして秋季以降の行事への対応について検討・確認いたしました。そこでは、罹患児童・生徒が、学級人数の10%を超えたとき、4日間程度の学級閉鎖をする。また、学級を超えて広範な感染が認められる場合は学年閉鎖とし、さらに学年を超える場合には休校とするというように確認いたしました。

 しかしながら、9月3日付で、県のインフルエンザ対策本部から、学級等同一集団で2名の罹患により7日間の休業措置を指導するとの連絡がございました。現在は、この県の基準を採用しております。

 運動会や体育祭につきましては、学級閉鎖中の学級がある場合は延期するという申し合わせ、また延期してもさらに学級閉鎖がある場合には中止もやむを得ないと考えております。その場合、学年等での実施を考えたいというように校長会で確認してございます。



○議長(岡田智彦君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) それでは、2回目の質問を少しさせていただきます。

 今、県の方の指導で、一人でも出たら休校にというような扱いであるというふうに言われました。実は、その4日後に北栄小学校で1人出ております。4日後です。しかし、その4日後の措置は、8日から10日までの3日間なんですね。この4日間で何が変わったのか、もう少し申し上げますと、その8日は、今度池田保育園で出たんですが、このときは1人で、ここは5日間なんです。このばらつきがあるというところですね。7月17日に陶都中学校で1人出たんですが、このときには、18日から21日まで夏休みに入っているということで、教育的活動は中止等々書いてありましたが、外出等については一切記述がないわけです。ということで、自由に出歩けてしまうというような、この辺がちょっとすごく矛盾を感じるんですけれども、県の御指導であるならば、3日にそういうふうで1週間ということならば、当然7日、4日後の1人出たときも1週間ではないのかなという気がしますので、そこのところもお聞かせいただけたらと思います。

 それから、今度、自粛の件ですけれども、実は羽島市教育委員会の管轄区で中体連の大会に参加することを認めてしまったんですね。このときの市教育委員会の言い分が、全国大会への出場資格を得るための大会で、出場はやむを得ないと判断したということで、謝罪をしておられるわけですね。こういう不公平が平気で行われてしまうというところが、私は本当に子どもたちの心がわかっていないなと。片一方は教育委員会が認めてしまって出れてしまうと、片一方の方は言うことを聞いて、それが本当だと思うんですけれども、それが出れなくてというか、この自粛してと。ところが、実際本大会になると、実はそういう人がいっぱい出てきているということになると、これ本当に子どもたちにとってはかわいそうな出来事ではないかなと、そう思います。

 そういった場合、私としては、多治見市には財団法人体育協会というのがあるんですが、こういったところに連絡をされて、感染の拡大を防ぐための御協力をお願いしますというようなことはされたんでしょうか。私はそういったことの方が、もちろん体育協会だけではなくて、文化振興事業団とか、そういったものもあると思いますけれども、そういったところへの話、周知徹底をされたのかどうか。ですから、先ほど申し上げたように周辺への配慮がなかなか見えてきませんでしたということはそういうことなんです。

 それから、修学旅行についてなんですが、精華小学校は修学旅行を延期しています。それだけ危険を伴うということであったと判断されたと私は思っております。ただ、この行かなかった日に行われたのが環境自治体会議でした。体育館でさかなくんと触れ合い、そして文化会館でさらに触れ合うという二重の体験をしています。実際あのときは安全だったのか、多治見だけが安全だったのかよくわかりませんが、6月議会で梶田議員がこの件で質問されました。子どもたちを会場の後ろに入らせるようにロープが引いてありました。しかし、市長は、マスクや手の消毒をしながら、少しでも子どもたちがさかなくんに近づきたいということからの会場設定であったと答弁されています。全国から来ておられる方々と触れ合うことを少しでも少なくして感染を防ぎながら、それでもせっかくの機会だからさかなくんに会わせようということなら、会場後ろでもよかったはずですし、その辺が何かすごく中途半端なやり方ではないかなと思うんですが、実際どちらなんでしょうか。この時点でどこが安全でどこが危ないと判断されていたのか、あわせてお聞きしたいと思います。

 要は、やっていることが実に私から見るとちぐはぐで、判断をしなきゃいけないというには確かに難しいとは思いますが、それも十分に理解をできますが、俗に言うお役所仕事のようになっているんではないかという、ちょっと心配をしてしまいます。

 それから、今後の方針も言っていただきましたが、例えば修学旅行、学校に1人感染者がいたらそれは行けないのか、あるいは該当学年にもしもいたらどうするのか、あるいは他学年にいてというふうになっている場合、いろんなケースが考えられるんですが、その辺についてどういうふうに対応されるのか。そして、その時期まで続くかどうかわかりませんが、これから発表会もあります。最後に卒業式などという大きな行事もあるんですけれども、その辺までお考えになって今対応を考えておられますかどうか、お聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(岡田智彦君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 再質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

 まず、北栄小学校の扱いにつきましてですが、患者が発生したときに、感染可能期間というものが設定されております。感染可能期間というものは、発熱してから前へ戻って24時間、発熱前24時間から発熱後7日間ということでございます。ということは、発熱する前にその子どもが学校へ来ていたかどうかが問題になるわけでございます。もし仮に感染可能期間に学校にいなければ、まずそれは問題なく感染の拡大の可能性がないという判断、そういうことを保健所から指導をいただいております。そういうことをもとにしまして、北栄小学校の扱いにつきましては、精華小学校より短縮した休校期間であったということでございます。

 そういうことは、私たちは基本的に最新情報をもとにして、その時点で最善と考えられる対応をとる、これよりしようがないというふうに考えております。最新情報をもとにしてその時点で最善と考えられる対応をしていきたいと、こう考えておるところでございまして、北栄小につきましてはそういうことであります。

 それから、羽島市のことでございましたが、私たちも子どもたちが参加したいということはもちろんそういう気持ちはよくわかります。しかしながら、感染の拡大防止という立場から、県の対策本部ないし保健所からのそうした要請がありましたら、それを無視するわけにはいかず、多治見市はそうした指導に従って方針をとってきておるということでございます。

 体育協会につきましても、もちろんどういう状況であるか、これは連絡をすべてとってきております。

 修学旅行につきましては、小学校で6年生、中学校で3年生でありますが、今後、延期しておるところ、また最初から10月に予定しているところ、ここにつきましては、その該当学年の学級が学級閉鎖しておる、そういう場合には延期する。そういう確認をしております。じゃあ、この学級が、学級閉鎖で延期すると、またそこが延ばしたら次の違う学級が学級閉鎖になっておるという場合もございます。これは学校の実情によって判断することになるわけですけれども、まずは、1回は修学旅行を延期していきたい、そういうふうに市内全体で統一しておるところでございます。



○議長(岡田智彦君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) それではもう一度質問をさせていただきます。

 まず、体育協会に連絡をされたということでございますが、実際のところ、種目協会の会長である私のところへは連絡が来ておりません。いろんな周りの情報、特に地元でもあったということで、連絡は来ましたけれども、体育協会からという連絡は来ておりません。ということは、体協には連絡したけれども体協がしなかったのか、その辺の連絡がちょっととれてなかったかもしれませんので、その辺はやはり私としてはきちんとした連絡をするべきではないかなと思いますが、その辺ちょっと御返答いただけたらと思います。

 それから、大変難しい問題なんですが、個人保護、いわゆる子どもさんの、もちろん名前が出ることはいけませんし、バッシングがあったようなことも聞いております。なぜそういうふうになったのかということ。いろいろ原因はあると思いますが、中にはやはりいろいろ対応がまずかったり、保護者の中には、しかるべき情報が入ってこないとやっぱりいらいらするというか、そういった形で食事にでも行ってしまったのかなというふうにも受けとめております。

 この個人保護、すごく難しいと思うんですけれども、これ今回は弱毒性であるということでよかったと思うんですけれども、今後、先ほども私申し上げましたように、精華小学校で出たと聞いて、地域も何もわからない。正直申し上げて 百何十人の保護者の方が毎朝子どもと接しながら、朝「おはよう」「きょうは元気やな」「あした運動会だで頑張れよ」というような声をかけ合いながら毎日生活しているんですね。ただ立って車をこうやっているだけじゃないんですよ。そういったこともあれだと、大変難しい問題だと思うんですが、これがもしも強毒性で本当に危ないという場合については、さあどうなるのかなと。その辺がすごく心配なんですが、その2点、もしも対応がありましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) まず、体育協会に連絡をとっても、種目協会の会長の方には連絡がなかったということでございます。このあたりにつきましては、体育協会に一度確認しまして、今後、適切な連絡をとるようなことを考えていきたいと思っております。

 次に、罹患患者の情報でございますが、これは個人情報に当たると考えております。さらに、感染経路が特定できなかったり、だれがいつどこで感染するかもしれないそういう状況の中では、感染によって苦しんでいる児童に配慮いたしまして、やはり情報公開を行わない、それが適切と考えております。



○議長(岡田智彦君) 次に、8番 梶田廣幸君に発言を許可いたします。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕(拍手)



◆8番(梶田廣幸君) おはようございます。自由クラブの梶田廣幸です。よろしくお願いいたします。

 今回、一般質問の一覧表がホームページに掲載されましたところ、ある方からこれは間違ってないのかというような御指摘を受けました。何が違っているのかと聞きましたら、あなたはインフルエンザ専門でやっていないんですかと。12番目の方や14番目の方と入れ違っているんじゃないですかというようなことを御指摘受けました。決して間違ってないし、毎回インフルエンザというわけにもいかないんでということで申し上げました。ついでに、議会事務局はそのような間違いはしませんからとちゃんと申し添えておきました。といったことで、質問に移ります。

 初めに、改正省エネ法への対応について質問いたします。

 1979年に制定されました省エネ法、正式名称はエネルギー使用の合理化に関する法律ですが、この法律が改正され、本年4月より一部施行されました。省エネ対策のさらなる強化が求められています。また、 2,000平方メートル未満の中規模の建築分野での規制や、工場などへの規制は来年4月よりさらに強化して施行されます。

 この改正の最大のねらいは、全温室効果ガス排出の3割を占め、排出量が増加している家庭や業務用といった民生部門の省エネルギー対策を強化するためのものです。1990年から2005年の間にGDPは 1.2倍になっています。同じ期間に、産業部門でのエネルギー消費は 1.0倍と横ばいです。運輸部門では 1.2倍になり、家庭用や業務用といった民生部では 1.4倍になっています。このため、特に民生用での省エネが急がれるわけです。

 まず建築の分野についてですが、これまでは床面積の合計が 2,000平方メートル以上の第1種特定建築物について、新築や増築の際に省エネ措置の届け出をしなければなりませんでした。この4月からは、省エネ措置が不十分な場合には、所管行政庁は改善命令を下すことができ、従わない者には罰金を科すことができるようになりました。さらに、床面積が 300平方メートル以上 2,000平方メートル未満の、第2種特定建築物についても、来年4月から省エネ措置の届け出と、定期報告が義務づけられます。

 省エネルギー措置の具体的な内容は、外壁や窓などを通しての熱の損失防止措置や、空調設備や給湯設備、照明設備などの省エネ対策が効果的に行われているかどうかといった点です。このように規制が強化される中、市内の建設業者への指導や助言など、どのように考えているでしょうか。

 また、地場産業であるタイル業界にとっては、ある意味でビジネスチャンスかもしれません。建物の外壁の断熱性を高めるといったことで、クールアイランドタイルとか、断熱タイルなどを環境対策として開発されてきたタイルをこの省エネ法の中で生かすことができないか、検討すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、事業分野についてですが、これまでは個別の工場や事業所ごとに電気・ガス・燃料などの使用量が重油換算で年間 3,000キロリットル以上の大規模なものが、エネルギー管理を義務づけられていました。これが、来年4月より、個別の工場や事業所単位ではなく、企業全体での使用量が 1,500キロリットル以上で規制されることになります。企業にとっては、本社・工場・支店・営業所などですべてのエネルギー使用を管理しなければなりません。

 また、コンビニエンスストアやフランチャイズチェーンなどは、すべて一括の企業とみなされ、エネルギー管理をしなければなりません。市内でも、コンビニエンスストアやフランチャイズチェーンの店、大手企業の支店や営業所などがあります。このような事業者は、多分本部から既に指示が来ていると考えられますが、行政として何らかの指導をするつもりはあるでしょうか。

 地場産業である窯業は、エネルギーを多く使う業種ですが、年間 1,500キロリットル以上使う業者は多分多くはないと思いますが、行政として何か把握をしていますでしょうか。今後さらに基準が引き下げられることが予想されますが、窯業の省エネ対策についてどのようにお考えでしょうか。

 この省エネ法の適用は民間事業者だけでなく、地方公共団体にも適用されます。これまで多治見市の場合、ごみ焼却施設である三の倉センターのみが単独の工場として規制対象でしたが、今後、市の管理するすべての施設でのエネルギー管理をしなければなりません。

 市長が資産管理を行う施設と、教育委員会や公営企業など、それぞれが資産管理を行う施設とでは、別の企業体として管理をしなければなければなりません。市長の資産管理下にある施設は三の倉センターだけではなく、市庁舎や文化会館、産業文化センター、まなびパーク、消防署、各公民館など多岐にわたります。今後は、これらすべての施設のエネルギー管理を行われなければなりません。

 また、教育委員会の管轄下でも、各学校、幼稚園、給食センター、体育館、スポーツ施設などで、合計すると年間重油使用量にして 1,500キロリットルを超える可能性もあります。また、市民病院についてもかなりのエネルギー使用になっていると考えられますが、それぞれ基準以上か未満か検証しているでしょうか。

 それぞれが管理する企業体ごとにエネルギー管理統括者とエネルギー管理企画責任者を1名ずつ選任しなければなりませんが、資格取得はどのようにしているでしょうか。

 そして、これが肝心な点ですが、市有施設ではあまり省エネ対策が進んでいるとは思えません。今後、実際にどのような省エネ対策を実行するおつもりか、お聞きいたします。

 次に、教育施策について質問します。

 古川市長は、就任以来、教育を重点に取り組まれ、よく「多治見市を県内でも最も先進的な教育都市にします」と言っておられます。大いに歓迎すべきことですし、多治見の子どもたちは大変幸せなことだと思います。

 教育については、その問題がいろいろと取りざたされています。国際的な評価の中でも、明らかに学力が低下しています。OECDが15歳の児童を対象にして3年ごとに行う国際学力比較では、科学的リテラシー、これは応用力といったことですが、2000年に比べ2006年では2位から6位へ、読解力では8位から15位へ、数学的リテラシーでは1位から10位へと低下してきています。数字だけでははかれない部分が当然あるでしょうが、学力が低下しているということは多くの人が認めるところだと思います。このような状況を受け、全国一斉学力テストが行われるようになりましたが、この問題は昨日加藤議員が取り上げましたので、本日は触れません。

 また、いじめや不登校といった子どもたちの心の問題でも、一時ほど大きな事件は少なくなりましたが、まだ多くの課題があります。そして、モンスターペアレントや給食費の不払いなど、一部の親たちの問題もいまだ前進しているとは言えないのではないでしょうか。

 このような中、多治見市では、昨年に教育基本計画を策定し、教育充実元年として新たな施策のスタートを切りました。昨年度から新しく始めた施策である習慣向上プロジェクトや、中学校での少人数学級の実施、そして今年度から始めた、親育ち4・3・6・3プロジェクトなどがあります。また、南ヶ丘中学校でのスクールチューター制度や笠原での英語一貫教育、市之倉小学校での学校運営協議会など、これまでの一部の実験的な導入から、市内全域に広げようとしている施策もあります。これらさまざまな施策を一度しっかりと検証、整理し、改善すべきもの、さらに発展させるものなどを見きわめるべきではないでしょうか。検証に当たっては、できるだけ数値でその実績を示した上で見きわめをすべきと考えます。例えば習慣向上プロジェクトでは、昭和小学校での脳トレ学習では、はっきりと数値で示されたすばらしい結果が出ているといったようなぐあいにです。基本計画を策定してまだ1年半ほど、教育行政評価委員会の平成20年度の評価報告が8月に出たばかりで、時期は少し早いのかもしれませんが、現段階でどのようにお考えでしょうか。また、教育評価委員会の報告書で指摘されている点について、特に課題として記述されている部分について、以下のことについて、どのように対応をされているかをお聞きします。

 まず給食費滞納の問題で、今年度より申込制にし、対応困難な滞納については教育事務局で対応することになりました。決め手がない中、なかなかよい対策だと思っていますが、その現状はいかがでしょうか。

 次に研究指定について、研究指定の充実と学校の負担の軽減とを検討する必要があると指摘されていますが、負担軽減についてどのような対応をされているでしょうか。

 そして、30人程度学級については、学級規模の課題が洗い出されたため、制度設計の見直しが必要との指摘がなされました。私は、基本的には学級は少人数の方が望ましいと考えていましたが、規模についての課題とはどのようなことで、今後どのように対応していくのでしょうか。

 さらに、似たような問題で、適切な学校規模について、今後の予測や、適切な規模の定義について研究する必要を指摘されています。どのようにお考えでしょうか。

 以上は評価委員会の報告に基づく質問です。

 次に、教育施設について、特に小泉小学校の実情及び今後の見通しについてお聞きします。

 小泉小学校は、私の住んでいる地域の学校です。私は同校の卒業生ではありませんが、子どもは同校に通いました。これは市長も同様かと思います。自分の地域の学校の問題をこの場で取り上げることには、地域エゴとも受け取られかねませんし、また現在策定中の議会基本条例で、議員は一部の団体や地域の問題だけにとらわれないようにしようといったことが議論されています。そういったことで、大変ちゅうちょしましたが、余りの実情に今回質問することにしました。

 この9月議会に、小泉小学校が来年度教室不足になるための対応措置として、プレハブ教室を新たに建設する補正予算案が提出されています。1教室ということですが、本当にこれで足りるのでしょうか。既に特別教室はかなり削られ、必要最小限度といった状態です。ちなみに、小泉小学校の児童の1人当たりの校舎面積、これは延べ床面積を児童数で割ったものですが、 5.6平方メートルです。市内の全小学校の平均は 10.6平方メートルで約半分ほど。2番目に狭い精華小学校は 6.9平方メートルで、精華小学校の8割しかありません。当然、延べ床面積の中には、どの学校でも必要な職員室や校長室も含まれているでしょう。いかに狭いかおわかりいただけると思います。

 教育基本計画策定段階での討議課題集の中でも、少人数指導の有効性がうたわれていますが、課題として、学校規模によって余裕教室が少ない学校では、同一時間の2教室での少人数指導に限界があることが指摘されています。小泉小学校もこの状態にあるのではないでしょうか。狭いために少人数指導がままならないといったことが、学力に影響を及ぼしていないかどうか検証されているでしょうか。明確なお答えをいただきたい。

 さらに運動場も大変狭い状態です。児童1人当たりの運動場の面積は、小泉小学校で10.9平方メートル、市内の平均の26.1平方メートルの半分にもなりません。2番目に狭い滝呂小学校が12.5平方メートル、3番目が精華小学校で14.5平方メートルです。校舎といい、運動場といい、市内でも最も過密な状態に置かれています。

 小泉小学校は、地域の特性で、これまで緩やかに児童数が増加してきました。これからも急な増加もないでしょうが、急激に減少することも考えられません。当分このような状態が続くと考えられますが、この厳しい状況について、どのように認識し、どのような打開策を検討されているのか、お聞かせください。

 ここで一つ提案いたします。小泉小学校の場合、敷地を拡大することはほとんど絶望的な状況です。そこで、運動場の南側に沿って流れる大波佐川を伏せ越して暗渠にし、そこまで運動場の拡大を図ることです。50メートルほどの間を暗渠にすることで 700平方メートルほど拡大することができると考えます。現段階ではこの方法しか面積を広げる手だては考えつきません。せめて運動場だけでももう少し広げることを、ぜひ真剣に検討していただき、前向きな回答をいただきますようにお願いして、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 教育基本計画の進捗状況について、御答弁を申し上げます。

 教育基本計画の進捗状況の確認には、できる限り数値データの収集に努めております。当事者へのアンケートを行うなど、評価の客観性に留意し、行ってまいります。



○議長(岡田智彦君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 教育施策について問うということで、教育基本計画の中から何点か問いをいただきました。しかしながら、通告にない部分もございますので、若干答弁につきましては考慮いただければと思います。

 まず、給食費の滞納の現状でございますが、まず申込書提出の段階におきましてトラブルがあったという話は全く聞いてございません。滞納につきましては、これは年度が終わりの方になってきませんとはっきりした状況はわかりませんが、今のところ、特に例年より問題があるとか、例年より問題がないとかいう話は聞いておりません。

 それから、研究指定でございます。これも、教育行政評価委員会の方から自校の課題を中心に行ってくださいということでございました。当然の話でございまして、今学校が取り組むべき課題、そういうものを研究していくということが負担軽減につながっていくということでございます。課題から離れたところでやると、負担感が増すだけに終わると私は考えております。

 30人程度学級の今後の方向でございますが、来年度も本年度と同様に、中学校第3学年において実施する予定でございます。

 適切な学校の規模について、今後の考え方はどうかということでございます。これは東濃の市におきましても、課題となっておる状況でございまして、例えば瑞浪市あたりでは、小学校は残したいというような方向で考えておるという話も聞いておりますが、当市におきましては、本年9月から教育委員会に内部検討委員会、これはワーキンググループでございますが、これを設置いたしまして、検討を始めたところでございます。まずは、単学級、一つの学年で一つの学級になった、そのあたりについてどうしていくかというところかなと思っております。

 続きまして、教育施策の小泉小学校の状況でございます。

 小泉小学校は、現在、全校で24クラスでございますが、来年度は現在の6学年3クラスが卒業しまして、新たに入学してくる1学年が4クラスとなり、現在のクラス配置では1教室不足する、そういう状況でございますので、新たにプレハブ教室を1クラス分増築するものでございます。

 今後の小泉小学校の児童数の推移によりますクラス設置状況を見ますと、来年度は、最大の25クラスとなる、その以降は24から23クラスで推移するために、今回1クラス分増築しておけば当面施設は充足するものと考えております。

 しかしながら、窮屈な状況であるということでございますが、議員指摘のように、学力についてはどうだということでございますけれども、そういう状況でありましても、施設の状況によって小泉小学校の子どもたちの学力が低いということは言えません。学力につきましては、やはり教育内容も十分加味されるものでございますもんですから、施設だけでと言うことはできません。

 そして、小泉小学校の運動場については、指摘のように市内の他の小学校の運動場と比べて狭いということを認識してございますが、その拡幅のための大波佐川を暗渠化するということにつきましては、大波佐川が公共下水道の雨水渠でありまして、その構造は開渠を常態としているということ、さらに一部をビオトープとして整備してきております。そういうことを考慮しますと、困難であると考えております。

 なお、グラウンドの南側ののり面の自然林でございますが、これもグリーンパークとして整備しまして、子どもたちの遊び場、学習の場として活用しておる、こういう状況でございます。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 私からは、改正省エネ法への対応について多岐にわたる御質問をいただきましたが、一括してお答え申し上げます。

 まず第1点の、市内建設業者への指導や助言ということでございますけれども、多治見市内では、省エネ法に基づき指導・助言をいたします所管行政庁というのは、建築物の用途、そして規模によって異なってございます。多治見市は木造2階建て程度の建築物のみを所管してございまして、一般的に省エネ法の届け出対象となるような大規模な建築物につきましては岐阜県の東濃建築事務所が所管しておりまして、したがいまして、市内の建築業者ですとか大規模な建築物の所有者に対します指導・助言というのは、岐阜県で行っております。とはいいましても、市におきましても、その一端は担うべきというふうに考えてございまして、受付の窓口にパンフレットの設置を行うなどの情報提供をさせていただいているところでございます。

 次に、タイル業界は、この省エネ法の改正についてビジネスチャンスとするべきではないかという御質問でございますが、タイル産業は市にとりましても重要な産業でございまして、なかなか景況感が好転しない中、これをビジネスチャンスとしていただくということについては、私どもとしても大いに期待をしているところでございます。

 次に、市内の大規模エネルギーの消費事業所について行政として何か把握をしているかという御質問でございますが、改正前の法律に基づきます市内の指定工場は、私どもの三の倉センターも含め11事業所というふうに把握をしてございます。

 次に、コンビニやフランチャイズチェーンへの指導、そして窯業の省エネ対策について、どのように考えるかという御質問でございますけれども、私どもでは、平成20年の3月に、温室効果ガスの削減を目指しまして多治見市地球温暖化対策地域推進計画というのを策定いたしました。この中に、六つの重点プロジェクトを定め、その重点プロジェクトごとに、市民、事業者、多治見市がそれぞれの取り組むべき方向と具体的事例を掲げさせていただいております。これをお互いが協力し合って実現したいと、このように考えてございます。

 5点目に、市長部局だけでなく、教育委員会や市民病院も対象となり得るが、検証しているかという御質問でございましたんですが、この特定事業所につきましては、今年度のエネルギー使用量によって来年度指定されるということになってございますけれども、現段階におけるエネルギー使用量の見通しでは、教育委員会や市民病院は該当せず、多治見市だけが指定されるという見込みでございます。

 次に、エネルギー管理統括者、あるいはエネルギー管理企画推進者に関する御質問でございますけれども、エネルギー管理統括者には資格要件はございません。庁内の意思決定に直接具申する権限を有する者を充てるということとなってございますので、総務部長が役職指定され、その任に当たることとなってございます。

 エネルギー管理企画推進者は、そのエネルギー管理統括者の補佐をする立場ということで、総務課長が役職指定をされてございますが、その選任に当たっては資格要件が必要でございます。財団法人省エネルギーセンターが実施いたします講習を受ける必要がございますので、受講終了後選任をいたしたいと考えてございます。

 最後の7番目の、市有施設では省エネが進んでいないように思われるが、今後の省エネルギー対策についてという御質問でございますが、多治見市といたしましては、ISO14001の認証を受けている団体といたしまして、冷暖房の適正な温度調節、エコドライブの推進、節電などなどを徹底しているつもりではございますけれども、何事にもこれで十分完璧ということはございませんから、エネルギー管理統括という立場から、エコオフィス手順書のさらなる徹底を内部環境監査チームとともに実施し、職員意識の一層のレベルアップと、省エネにかかわります人材育成を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(岡田智彦君) 8番 梶田廣幸君。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕



◆8番(梶田廣幸君) 2回目の質問をさせていただきます。

 民主党は今回の選挙で、温室効果ガスの排出を2020年までに1990年比で25%削減を目指すことをマニフェストに掲げていました。また、鳩山新総理は国連演説でこの25%削減について明言し、国際公約になっています。1990年から現段階でも既にふえております。それから見ますと、これから2020年までに30%くらい、約3分の1こういった排出効果ガスの削減をしなければならないといった非常に厳しい状況でございます。産業界からも非常に危惧する声が出ておりますけれども、今の地球温暖化、そういったものを考えたときには、どうしてもやっていかなければならない政策だと思います。こういった新政権が掲げる目標に対して、地方自治体として、特に多治見市の場合は温暖化の影響を顕著に受けている都市であります。そういったところで、先進的に省エネ対策に取り組む、こういった姿勢をもっと出してもいいんじゃないんでしょうか。特に、古川市長にはその辺を御期待したいと思っておりますけれども、市の設備、それから民間を含めて市内全体での省エネ。それから、特にこの中でのタイル業界、これのその中での位置づけを高めて、ビジネスチャンスに結びつけていく、そういったようなことを市を挙げてやっていく、場合によっては市の中にそういったプロジェクトチームをつくってもいいんじゃないかなと思うくらいですけれども、どのように考えておられるでしょうか。

 そして、小泉小学校の問題ですけれども、明日、運動会が行われます。ぜひ市長、ごらんになってください。もう足の踏み場もないほど人でいっぱいになります。本当に大変な状況です。この状況をほうっておくのか、今どうにもならないんで、この状態のままで、もう少しすると少しクラス数が減るからというだけで放置しておくのか、何の対策もなしなのか。これは本当に地域住民としては、非常に学校間の格差、そういったものを本当に感じてしまう状態です。これは、行政として放置するというのは問題かなと思っております。

 また、大波佐川については、都市下水路として暗渠に決してできない、全くできないというわけではないとお聞きしています。公共の用に供して、強い要望があれば可能性はあるというようにもお聞きしてますので、本当にここしかとりあえずないんで、前向きな、何か検討をするとかいうようなことを一言おっしゃっていただけると、地域の皆様も安心するかと思いますので、その辺についても再度お答えをいただきたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 小泉小学校の現状については、私も2人の子どもが小泉小学校と小泉中学校を卒業しております。ただ、当時としてはこれだけあの地域が人口がふえていくというようなことは予想ができなかったというふうに考えております。

 現行ある大波佐川は、ビオトープ、非常に川・水を大切にしようというような学校教育もございます。ただ、大波佐川を渡った南側の斜面、私が市会議員当時でしたが、すぐ北側の斜面を大きな開発業者が一気に宅地化をいたしました。違法造成とも言える宅地化のときに、南側の森林、あれを手に入れようということで、現在、PTAの皆さんがきれいに下刈りをした、いわゆる小泉小学校の学習林的な使い方をしております。この部分について十分有効活用を考えていきたい。これも面積に、グラウンドと入れることによって、先ほど議員が御紹介されましたように、非常に科学的なデータでございます。人1人当たり、教育の機会均等ということになれば、余りもに狭いグラウンドだということは十分市長としても認識をしております。南斜面の自然林、いわゆる小泉小学校学習林の有効的な活用、こんなことについて教育委員会の方でこれからどういう方法ができるのか、しっかり検討をしてもらうように市長の方から指示をいたしますのでお願いをいたします。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 私の方からは、タイル業界と産業界の取り組みに対するプロジェクトということで御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。

 多治見市では、平成20年の3月に地球温暖化対策地域推進計画というのを策定しております。その中に、六つの具体的なプロジェクトをつくっていくことを記載してございます。そして、その中の一つに、環境産業の推進プロジェクトというのを位置づけてございます。これにつきましては、今年度、この計画を推進いたします協議会を立ち上げまして、今後この計画の推進あるいは管理、そういうものを行っていきたいと思いますので、その中の一つとして対応していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 8番 梶田廣幸君。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕



◆8番(梶田廣幸君) 小泉小学校の件ですけれども、この質問をする前に、教育委員会の方にお聞きして、学校施設の概要一覧というのをいただきました。その中でいきますと、小泉小学校の運動場の面積が 8,253平方メートル。これはその前に、平成18年版のものと面積が変わってないんですよね。でも、学童保育の場所で面積をある程度とりました。この部分は運動場に含まれていないんでしょうか。その辺ちょっと確認させていただきたい。

 それから、小泉小学校の場合は、教職員の方の駐車、これも運動場の中に今駐車しています。そういったものでも運動場が狭められているという実情があるわけです。

 それから、いろいろと今、ビオトープの問題を言われていますけれども、ちょっとごらんになってください。ビオトープはこの部分です。私が申し上げたのは、この狭くなっているこの部分、50メートルほどということで、ビオトープまでは暗渠にしてくれと言っているわけではないんです。ここの部分だけでも暗渠にすれば、運動場を相当広くできるというように考えています。ビオトープはそのままの状態でいいだろうというように考えてますので、これは本当に一考に値する提案だと思ってますので、ぜひ考えていただきたいと思っています。

 2点ばかり回答をお願いします。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 今おっしゃっていただきました小泉小学校の運動場ですね。これ学童の分はどうかということですが、入ってございます。駐車場の分も入っておりまして、それで全体でなんですが、この駐車場には少し奥まったところに学童をつくっておりますので、実効的な有効な面積としては、影響がないということであそこにつくったという経緯がございます。

 それから、暗渠の話です。これは先ほど来、市長、局長が申し上げておりますように、現状としては、なかなか厳しいということだけ 現時点ではお答えをさせていただきます。



○議長(岡田智彦君) 8番 梶田廣幸君の質問は既に3回に及びましたが、会議規則第63条の規定により、特に許可いたします。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕



◆8番(梶田廣幸君) 今、水野事務局長がおっしゃられましたけど、運動場の面積、じゃあ減っているわけですね、これ。平成18年当時と変わらないデータが出ているということは、減らなきゃおかしいんで、その部分。それをまた同じデータで今回出されたと。これは教育委員会の管理下にない施設なのかどうなのか、その辺ちょっとわかりません。それによって面積から除外しなかったのかどうなのか。平成18年当時のデータと、今回いただきました平成21年9月のデータと、これと変わりがありません。その分削ってない、ぜひ新たに削って出してもらいたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) おっしゃっていただいたように、確かに運動場といいますか、校舎があるところと、それから広いグラウンドの敷地の方の面積で仕分けしておりますので、こういった仕分けにしておりますが、そのガスのところも、一部焼却場があったりとか、それからごみをため置く場所があったりとか、遊具が置いてあったということを含めてのことでございますので、議員がおっしゃっておられますグラウンドとしての有効面積についてのことには影響がないというふうに申し上げました。



○議長(岡田智彦君) この際、暫時休憩いたします。

    午前11時51分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時00分再開



○副議長(中山勝子君) 会議を再開いたします。

 4番 山中勝正さんに発言を許可いたします。

    〔4番 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆4番(山中勝正君) 議席番号4番、公明党の山中勝正でございます。

 通告に従いまして3項目の3点を質問させていただきます。

 初めに、新型インフルエンザ対策についてでございます。

 新型インフルエンザが急速に広がっています。本格的な流行が既に始まっている可能性がある、舛添前厚生労働相が8月19日全国の定点医療機関からの報告を踏まえ、新型インフルエンザの流行入りを宣言しました。

 5月に初の国内感染が見つかり、騒然となった新型インフルエンザ。6月に入り収束するかに見えていましたが、その後も感染者はふえ、専門家らは注意を呼びかけております。厚生労働省は8月28日、国内における新型インフルエンザの予測される患者数の推計を発表。それによると、罹患率を20%(例年の季節性インフルエンザの2倍程度)とした場合、最高で1日当たり約76万人の患者が発生し、ピーク時の入院患者は4万 6,000人に上ると試算をしております。新型インフルエンザは、18歳未満の青少年や小児に患者が多く、高齢者の患者が少ないのが特徴であります。症状は季節性インフルエンザとほぼ同じで、治療せずに回復する人も多いといいますが、ぜんそくや糖尿病など持病のある人や妊婦らは重症化しやすい傾向にあります。重症化を防ぐ対策としては、ワクチンと「タミフル」など抗ウイルス薬の投与が期待をされます。このうち、ワクチンの必要量は 5,400万人分。現在、国内メーカーが製造に携わっておりますが、年内に製造できるのは 1,700万人分程度であります。しかも、実際の接種は10月の中旬以降からになる見通しです。このため、国内製造ワクチンの接種の優先順位に関する検討が進められています。医療従事者、持病がある人、妊婦、小児らが優先される見込みでありますが、本格的な流行が、予想より早く始まった新型インフルエンザに、甘い予見は通用いたしません。感染の早期発見や急拡大の防止に自治体がどのように取り組むのか、想定外をなくし、冷静な対応が求められております。

 ここでお伺いしたいと思います。1、我が市における国・県や医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制について、2、重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら高リスク者対策について、3、高齢者の多い介護・福祉施設での集団感染を防ぐ対策について、4、学校現場、保育現場での予防策や流行が起きた際の取り組みについて、5、基本的予防のための市民、地域、事業所への啓発運動について、以上の5点をお聞きします。

 続きまして、大きく2番目の質問、幼児教育無償化の実現についてお伺いをいたします。

 教育は、健やかな成長の基盤をつくり、望ましい人格形成をつくる上でまことに重要な営みでございます。特に幼児期の教育は、成人後まで影響が及ぶとされております。アメリカやイギリスの調査では、幼児期の質の高い教育は、将来の1、成績の向上、2、進学率の上昇、3、所得の増大、4、非行・犯罪率の減少など、教育的・社会経済的効果をもたらすとの結果が出ております。この時期は、脳科学の分野でも脳の感受性期に当たり、その効果が大きいとされております。また、最近は幼児教育の無償化が少子社会への対策としても期待をされております。

 子育て家庭に対するアンケート調査結果によれば、子どもの数の少ない理由として、6割の人が経済的負担を上げております。また、少子化対策として望ましい経済対策を聞いたところ、67.7%の人が幼稚園費等の軽減を望んでいることがわかっております。このことからも、幼児教育の無償化は少子化対策として重要性の高い施策だと言えます。

 諸外国の幼児教育無償化の状況としまして、フランスや北欧では公立を中心に幼稚園が整備をされており、伝統的に幼児教育は無償とされております。また、イギリスでは1998年まで4歳児、2004年までにすべての3歳児について無償化が導入をされております。アジアでもここ数年で取り組みが進み、韓国では1999年から段階的に無償化が実施され、現在では5歳児の約3割が無償となっています。幼児教育の無償化は、世界の趨勢と言えるのではないでしょうか。

 諸外国に比べ、日本の実情は随分と立ちおくれています。経済協力開発機構、OECD諸国と比較してみると、我が国の就学前教育費の公費負担割合44.3%は、26カ国中24位と最低レベルにあります。その分、家庭での教育費の負担が突出して高くなっております。その他の比率も、1、幼児一人当たりの就学前教育費は25カ国中19位、2、初等中等教育費に対する幼児教育費の割合は25カ国中22位と厳しい現状であります。

 こうした現状に、公明党は幼児教育の無償化をリードしてきました。無償化に限らず、教育、子育て対策への公明党の働きは、他の党をリードした先進的なものであります。昨年度、今年度と連続で実施される子育て応援特別手当も幼児教育費無償化を踏まえての施策であり、政府の骨太の方針において幼児教育の無償化が取り上げられるなど、重要課題として明確に位置づけられるようになりました。

 ここでお聞きしたいと思います。先進自治体の多治見市としての少子化対策で、幼児教育無償化を検討できないでしょうか、お伺いしたいと思います。

 続きまして3番目の質問、持続発展教育の学校現場への普及を図るためのユネスコ・スクールヘの参加についてお伺いをいたします。

 2002年9月に開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議、ヨハネスブルグサミットで日本が提唱し、同年12月の57回国連総会において、2005年から2014年までの10年を「国連持続可能な発展のための教育の10年」とし、ユネスコをその主導機関とするとの決議が採択をされました。ユネスコが中心となって、各国の具体的対応の指針となる国際実施計画が策定され、政府レベルでは2005年12月に内閣に設置されたDESD関係省庁連絡会議によって2006年3月に国内実施計画が策定され、取り組みが進められています。国内実施計画では、持続可能な開発のための教育の目指すべきは地球的視野で考え、さまざまな課題をみずからの問題としてとらえ、身近なところから取り組み、持続可能な社会づくりの担い手となるよう個々人を育成し、意識と行動を変革することとされております。また、人格の発達や自立心、判断力、責任感などの人間性をはぐくむという観点、個々人が他人、社会、自然環境との関係性の中で生きており、かかわり、つながりを尊重できる個人をはぐくむという観点が必要であるとされております。学校現場において、総合学習の時間などで環境や国際理解をテーマにした学習を行っておりますが、「持続可能な開発のための教育」という概念が十分に理解されているとは言えない状況であります。国際理解、環境、多文化共生、平和、開発、防災等、既に学校等で取り組んでいる個別テーマに関するさまざまな教育に持続可能な社会の構築という共通の目標を定め、各取り組みをつなげていくことが、ESDの基本的な理念であります。

 2006年に教育基本法が改正され、2008年3月28日新学習指導要領案が公示され、改定学習指導要領では持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれております。同年の7月に、教育基本法に基づき教育振興基本計画が策定され、同計画ではESDを我が国の教育の重要な理念の一つとして位置づけるとともに、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組む施策として、ESDの推進が明記をされました。日本ユネスコ国内委員会では、持続可能な発展のための教育の学校現場への普及推進を図るという目的のために、ユネスコ共同学校のネットワークを活用することが一つの有効な手段となり得るとの観点から、その具体的な方法について審議するため、教育小委員会のもとに有識者による検討会を設置し、検討を行っております。

 2008年2月28日に開催された第 122回日本ユネスコ国内委員会において、持続発展教育、ESDの普及促進のためのユネスコ・スクール活用についての提言が採択をされております。ユネスコ・スクールとは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するために、平和や国際的な連携を実践する学校であります。政府では、ユネスコ・スクールをESDの推進拠点と位置づけ、その増加を図っております。ユネスコ・スクールに登録すると、国連機関であるユネスコからユネスコによる認定校として認定証が送られます。ユネスコ・スクール加盟校は、全世界で約 8,000校、加盟すれば国内外のユネスコ・スクールと交流を持つ機会が得られます。ユネスコから年数回、世界のユネスコ・スクールの活動報告などの情報誌が送付され、各国の特色ある取り組みを知ることができます。

 そこでお尋ねいたします。持続発展教育の学校現場への普及促進を図るために、ユネスコ・スクールの参加、活用について我が多治見市のお考えをお聞かせください。

 以上の3項目の3点について御回答をよろしくお願いいたします。以上です。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 幼児教育の無料化について答弁を申し上げます。

 幼児教育の無料化を実現するために、本市は試算をしてみました。その結果は、年間約7億円という多大な財源確保が必要になるため、現段階における本市単独の実施は困難でございます。幼児教育無償化については、国レベルでの施策が望ましいと認識しており、今後も国の動向に注目をしてまいります。



○副議長(中山勝子君) 教育長 村瀬登志夫さん。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 私からは、持続発展教育、略称ESDでございますが、これの学校現場への普及を図るためのユネスコ・スクールへの参加について質問いただきましたので、答弁させていただきます。

 持続発展教育、すなわち持続可能な社会づくりのための知識、価値観、行動などを学ぶ取り組みは、我が国では総合的な学習の時間の中で、環境、国際理解、情報、健康、福祉教育など、教科の枠を超えて総合的に学習することができます。本市におきましても、小・中学校において、総合的な学習の時間を活用しまして、国際理解教育、そして環境教育などに積極的に取り組んでおり、必ずしもユネスコ・スクールに参加しなくても持続発展教育としての成果は得られているものと考えております。しかしながら、参加すれば議員指摘のように、国内外の参加スクールとの交流ができ、より質の高い学習ができる、そういったメリットもございますので、今後、市内小・中学校に紹介をするとともに、啓発に努めてまいります。



○副議長(中山勝子君) 健康福祉部長 佐橋政信さん。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は大きく2点、新型インフルエンザと幼児教育無料化について質問をいただきました。

 最初に新型インフルエンザで5点ほどございましたので、順に御答弁申し上げます。

 まず1点目ですが、国・県との連携についてですが、東濃西部圏域におきましては、東濃保健所主催による医療体制対策連絡会議にて情報共有、連携を図っておりまして、これまで4度開催されました。国・県からの市担当課への個別の通達、事務連絡につきましては、市対策本部の事務局であります健康福祉政策課で情報を一元化し、頻繁に県の対策本部や東濃保健所と連絡を密にして実施しております。

 2点目、高リスク者対策につきましては、国、県の情報提供とあわせ、市のホームページや広報、FMPiPi等を活用して、基本的な感染予防策の徹底、体調不良時の早期受診等の呼びかけを実施しております。また、高齢者を含め支援が必要な世帯につきましては、要支援世帯からの相談等を民生児童委員へ依頼してきました。また、妊婦や乳幼児が利用する保健センターにおきましては、妊婦・乳幼児の健診時の感染拡大を防止するため、対応職員のマスクの着用や手指消毒液の設置、注意喚起文の掲示、それと対象者への案内文書にも注意喚起の文書も同封させていただいております。次に、福祉施設においては、国、県の指針が各施設に既に周知されております。職員・利用者のうがい・手洗いや健康管理の徹底、それから外部立ち入り者への注意喚起等の対策がとられているところでございます。さらに、集団的な感染を最小限に抑えるために、1週間に2名以上のインフルエンザ患者が確認された場合の保健所への連絡の徹底が図られているところでございます。

 4点目の学校現場、保育現場につきましては、午前中にもございましたが、各現場におきましてはうがい・手洗い・せきエチケットなどの感染予防策を児童・生徒に徹底しております。さらに、毎日すべての児童・生徒の健康状態を確認しまして健康管理に努めるとともに、市担当課、保健所へ連絡し、集団感染の早期把握に努めております。集団感染が疑われる場合につきましては、学校医、保健所と協議の上、学級閉鎖等の臨時休業の措置を実施しております。保育所の場合は、どうしても保育に欠ける児童につきましては、保護者の申し込みの上、小規模の保育を実施しております。

 最後に、基本的な感染予防策につきましては、市のホームページ、FMPiPi、広報紙、新聞折り込みチラシ、市有施設への掲示等、さまざまな媒体を利用して啓発に努めております。また、市内での感染状況につきましては、随時市ホームページ、緊急メール、FMPiPi等で情報提供を実施中でございます。さらに、事業者へは、商工会議所や商工会、各業界団体を通じて啓発を実施してまいりました。

 次に、幼児教育の無料化につきましては市長が答弁したとおりでございまして、幼児教育の重要性や、諸外国における無償化に関する先進的な事例は十分知っておりますが、幼児教育無償化については幼稚園のみならず保育園も一体的にとらえていくべきだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中山勝子君) 4番 山中勝正さん。

    〔4番 山中勝正君登壇〕



◆4番(山中勝正君) 御回答ありがとうございました。ユネスコ・スクールへの参加という件ですけれども、ユネスコ・スクールに登録してネットワークに参加することによって、世界の活動報告など、また定期的に最新の情報を知ることができ、また日本国内だけではなくって世界じゅうのユネスコ・スクールと交流を行う機会ができるということで、ぜひ多治見市としても国際的に通じる未来の人材を育てるためにも取り組んでいただきたいと要望させていただきます。質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 次に、13番 仙石三喜男さんに発言を許可いたします。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕(拍手)



◆13番(仙石三喜男君) ありがとうございます。最後の登壇となりましたが、エールをいただきましたので、しっかりやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 リベラルたじみの仙石三喜男です。通告に従いまして、市政一般質問を大きく二つさせていただきます。

 一つ目の質問は、今議会の決算審議の中でも同僚議員の多くの方からも確認がなされました企業誘致の進展状況についてお伺いをさせていただきます。

 私は、昨年12月議会の一般質問では、企業誘致の現状と今後の計画等についてお尋ねをさせていただいておりますが、今回は、昨年9月15日のリーマンショック以降、さらに厳しい経済環境下となり、当市の今後の財政運営も極めて厳しさが予測されることが、平成20年度の決算審議を通しても明確となってまいりました。今後多くのビッグ事業が控える当市の現状を踏まえ、大きなリスク負担をかけ、雇用と増収を進めていく手段である企業誘致が本当に大丈夫だろうか、順調な経過をたどっているだろうか、市民の皆様も御心配をなされておりますので、確認をあわせ質問を進めさせていただきます。

 1、FRP、フロンティア・リサーチパークの残り1区画のA区画、来週の9月28日に起工式が予定されております旭ケ丘テクノパーク、そして山吹テクノパークの事業の進行状況と、今後の予定についてまず確認をさせてください。及び、もう1カ所調査、造成を予定されておられます(仮称)長瀬テクノパークの開発スケジュールと、岐阜県との連携、あるいは対応は、その後どのように進めてこられたのか、お伺いをいたします。

 2、造成、分譲が予定されています場所の企業誘致が達成されますと、企業誘致の目的である雇用拡大にどのような成果や効果を予測されていますか。将来の予測で結構ですので、わかる範囲でお伺いをいたします。

 3、企業誘致のめどについて、この1年間にどこまで進展がありましたかをお伺いいたします。旭ケ丘テクノパークは、当初企業からの問い合わせ、県からの紹介があるとのことでしたが、その後の経過はいかがですか。概算事業費約40億円の山吹テクノパークは、昨年の12月議会では1枚1区画で好感触を得ているとの市長答弁でありました。そして、最近の市長の答弁は、昨日もございましたが、内々定、あるいは担当部署の答弁では商談中などと説明されており、春の地区懇の中での答弁も、業種など詳細は相手方の都合で現時点では公表できないとの回答がなされております。このことは、今なお来年の平成22年の秋まで相手方との正式な協定・契約が結べないとのことと理解するがよろしいでしょうか。約2年間もの長い間、協定を結ばないで、相手方の都合で口約束だけで、市民に理解が得られていると思っておみえでしょうか。あるいは、現状の厳しい経済状況のもと、多治見市と金融機関との40億円の債務保証、並びに事業リスクのための債務負担行為を平成29年までかけた事業に、本当に口約束だけで商習慣の上からも妥当かどうか改めてお伺いをさせていただきます。

 4、企業誘致については、プロジェクトチームによるワンストップサービスの実施で全庁的に進めていくとの方針で進めておられますが、十分機能はしておりますか。あるいは、元気な多治見をつくる市政アドバイザー制度の設立などにより、誘致先を探すとのことでありましたが、うまく情報は得られておるでしょうか。また、最近、当市は庁内の横断的問題対応型組織として、全庁的プロジェクトと称して、本題の企業誘致や市民病院、環境自治体会議、火葬場などでプロジェクトを立ち上げられ、オール多治見市役所の体制で取り組むとの名目のやり方をなされていますが、職員の責任の分散や継続性のないその場限りの安易な対応になっていないかどうかをお伺いいたします。

 5、企業誘致に合わせ、事業者への交付金だけでなく雇用される市民の方への定住促進対策として、Uターン・Iターン者優遇制度などの検討は進めていかれる予定はありますか。ぜひ、空き家政策と絡め、これからの高齢化と人口減による労働力人口の維持と、住みよいまちづくりの一環としてUターン・Iターン者の促進策も検討を求めるものでございます。なお、近隣の中津川市ではU・Iターン者用住宅制度、恵那市では定住者促進優遇税制と奨励金制度の採用などが実施されておるようでございます。

 6、企業誘致による目的であるもう一つの増収については、企業誘致により今後どのように増収を見込む計画を立てておられますか。できれば、6次総合計画の税財源等の推移の中でどのような予測をされているか、わかりやすくお示ししていただければと思います。

 7、大きな一つ目の最後の質問となりますが、岐阜県及び県土地開発公社とのやりとりについてお尋ねをいたします。

 山吹テクノパークにおいて、市長の現状の発言のように、企業誘致が順調に進むことを私も願っておりますが、調印・契約を来年の秋まで引き延ばされると売り損ねてしまうおそれがないか、この経済状況下において本当に完売できるのかと、一抹の不安があります。そこで、長く完結できない場合には、多治見市に債務負担としてのツケが来ることはないのでしょうか。企業の誘致についての役割分担を担うことになっております岐阜県が、最後まで責任を負っていただけるという理解でよいのか。市として負担があるとすれば、どのような場合があるのか、改めてお伺いをさせていただきます。

 大きな二つ目の質問は、孤独死の防止策と高齢者にとって安心なまちづくりについてであります。

 今後、超高齢化社会になりますと、特に郊外の団地や市街地の限界集落に近い地域においては、孤独死への対応は例外なく身近な大きな問題となってくると想定ができます。最近、著名な女性芸能人の方の孤独死があり、メディアの扱いがふえておりますが、フランスでは一人のアパート住人の孤独死から隣人愛が改めて見直され、御近所の方たちとの助け合いや友好の大切さが話題となっております。

 そこで、あってはならない孤独死の防止策と、高齢者にとって安心なまちづくりについて、以下の質問をさせていただきます。

 1、最初に、当市での孤独死の事例の有無について確認をさせてください。また、市内の65歳以上の独居高齢者約 2,500世帯の方へ、孤独死の防止策についての投げかけを何かされていますか、お伺いをいたします。

 2、現在、介護保険外の高齢者在宅福祉サービスとして、ひとり暮らしの高齢者の孤独死の防止につながるような事業は、福祉電話の貸与事業、緊急通報システムの貸与事業、夕食の配食による食事サービス事業などがあります。

 少しこの3点の事業について現状を説明させていただきますと、福祉電話の貸与は電話機そのもの貸し出しで、ここ3カ年の貸与は平均して22台程度です。次に、緊急通報システムは、平成4年から実施されており、申請者の御自宅と消防署の司令室とを結ぶホットラインで、御近所の協力員二、三名の方の御承諾を条件に、現在 450名程度の方に緊急通報装置の非常押しボタンとペンダントが貸与されております。ちなみに、昨年度 259回の受信があり、うち救急が34回との報告になっております。最後の食事サービスは、介護予防や認知予防が図られるよう、在宅生活支援もあわせ、現状 310人程度の利用者で、11事業者の手により5万食が配食され、市の補助金が年間約 1,400万円程度支出されており、今後も増加傾向であります。以上の現状のサービスなどを通して、十二分な孤独死に対するチェック機能が働いていますか。また、現サービスは今後も継続されるのか、あるいは予算の都合などで見直しを求めていかれるのか、お伺いをいたします。

 3、高齢者在宅福祉サービス以外に、高齢者見守りネットワークにより約 1,000名の方が登録され、郵便局、警察、電力会社、民生委員などの方により見守り活動も行われております。また、生きがい対策としての老人クラブヘの支援などにも取り組んでいただいておりますが、そのほかのサービスや取り組みがあればお聞かせください。また、これからの超高齢化社会を前提に、新しいシステムの採用や取り組みが検討されておれば、その内容や方針をお聞かせください。

 4、私は、昨年度よりスタートいたしました当市の災害時要援護者地域支援制度の活用の充実が有効な防止策にもなるものではないかと思いますが、いかがでしょうか。つまり、本制度を災害時に限らず常時の地域の安心まちづくりの制度とし、行政からの支援もあわせ、日ごろから共助し合うまちづくりにもっと力を入れてはどうかであります。現状、災害時地域助け合いリストをふだんから地域に開示する個人情報の扱いの難しさがあり、6月議会の一般質問の答弁でも、大規模災害時には名簿の公開もあるとのことではありましたが、私は平常時に地域の中で名簿の開示の理解を求め合い、あるいは情報を出し合い、地域助け合いマップや災害時の対応マップを住民の手でつくることが基本ではないかと考えるところであります。地域でのお互いの個人情報の開示の難しさを乗り越え、今一番求められております地域の中で助け合う精神や隣人愛が芽生えてくることこそが、高齢者にとって最も安心なまちづくりであり、これこそ私は、「人が元気!まちが元気!多治見」と思います。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 企業誘致の進捗状況について答弁を申し上げます。

 旭ケ丘テクノパークについては、県からの紹介、本市に対する直接的な企業からの引き合いを含め、ある状況でございます。山吹テクノパークについては、現在1枚1区画で企業と商談を進めていますが、現在開発の詳細設計中であるため、協定等はまだ締結する段階ではありません。しかし、この商談は順調に進んでおります。



○副議長(中山勝子君) 副市長 木股信雄さん。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 企業誘致の進展状況と雇用拡大策のうち、プロジェクトによる対応が責任の分散や、継続性のない、その場限りの安易な対応になっていないかという御指摘について、お答えをさせていただきます。

 庁内の重要な事業のうち、部課の枠を超えて取り組む必要があるものにつきましては、プロジェクトチームを編成いたしまして議論を重ねておりますけれども、方針や内容の決定につきましては、幹部職員で構成いたします政策会議において決定をすることといたしております。また、事業の進捗状況等につきましても、政策会議等において随時報告し、全庁的に情報を共有するという体制をとっているところでございます。したがいまして、全庁的な課題を解決する手段として的確に機能しているというふうに考えております。



○副議長(中山勝子君) 経済部長 渡辺哲郎さん。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 私からは、企業誘致の進捗状況につきまして、市長・副市長の答弁についてお答え申し上げます。

 まずは一つ目の、工業団地開発事業の進捗状況についてでございます。

 旭ケ丘テクノパークは、近々に造成工事を開始し、今年度末完成を予定いたしております。山吹テクノパークは、現在各種調査と測量設計中でございまして、平成22年1月から造成工事を開始し、平成23年3月末の完成を予定いたしております。東町のフロンティア・リサーチパークは、今年度A区画の分譲を予定いたしております。上原テクノパークは明和工業さんが施工され、ことし12月末の完成予定と伺っております。また、長瀬地区の候補地につきましては、将来的な工業団地の候補地の一つでございますが、すぐに整備に取りかかる予定はございません。今後、旭ケ丘テクノパーク及び山吹テクノパークへの企業の進出状況を踏まえながら、景況回復後の企業の設備投資に備え、企業に紹介できる準備を進めていく予定といたしております。また、県からは企業による10ヘクタール以上の大きな規模の事業誘致の紹介もあることからも、今後も工業団地の準備は必要であると考えます。

 企業誘致による雇用の成果につきましては、昨年度上原テクノパーク及びフロンティア・リサーチパークB2区画を分譲いたしましたが、今のところ工場建設まで至っておらず、また具体的な成果などはあらわれておりませんが、将来的には雇用につながると考えています。

 二つ目の企業誘致の進展でございますが、山吹テクノパークにつきましては、まずは早急に宅盤を完成させることが必要なため、短期間で30ヘクタール規模の工業団地の開発を進めているところでございます。あわせて、オーダーメイド方式で企業との商談も積極的に進めておりまして、市長が常に言っておりますスピードと正確さに沿った事業であると考えております。

 次に、三つ目の企業誘致プロジェクトチームと市政アドバイザーの活用についてでございます。

 企業誘致プロジェクトチームにつきましては、定期的に会議を行い、工業団地開発や企業進出に係る諸問題、課題などの早期解決を図っております。また、個別対応による企業への迅速な対応でワンストップサービスが実現でき、十分に機能を果たしていると理解しております。また、市政アドバイザーにつきましては、これまで市政アドバイザーからの紹介により、東京の経済同友会の会議で市長が講演を行い、企業誘致のPRをすることができました。また、その講演を通じ、その経済同友会の役員の企業が多治見市主催の企業お見合いで講演をするなど、企業誘致において市政アドバイザー制度は有効に機能していると感じております。

 続きまして、四つ目の雇用定住促進対策としてのU・Iターンの優遇制度の予定につきましては、企業誘致にあわせた施策としては、現在計画の予定はございません。

 次に、五つ目の企業誘致による増収見込みについての御質問でございます。進出企業からの市への税収につきましては、法人市民税や固定資産税などがあり、特に法人市民税は、企業の規模、雇用人数、経営状況などによって大きく変わるため、税額の予想は困難でございますが、将来的には財源に大きく寄与すると理解しています。今後進出企業が決定し、設備投資などの内容が明らかになってくれば、税額について具体的に数値化できると考えています。ちなみに、土地に係る固定資産税などにつきましては、現段階の試算ではございますが、旭ケ丘テクノパーク及び山吹テクノパークに企業が進出した場合、年間 4,000万円から 5,000万円くらいの税収があると予想しています。また、進出企業の建設する施設や償却資産に係る固定資産税なども発生しますし、加えて進出企業による市内産業への波及や商業などへの波及など、さまざまな経済波及効果が出てくると考えています。

 最後に、企業誘致による県の役割と将来的な市の負担についてでございます。

 企業誘致活動につきましては、今まで市と県が協力して行っており、企業の紹介及び企業展示会への出展など、連絡をとり合いながら進めているところでございます。今後も引き続き、市と県がタッグを組んで企業誘致を図っていく予定でございます。

 また、将来的な市の負担につきましては、旭ケ丘テクノパーク及び山吹テクノパークが分譲できなかった場合、県の土地開発公社と協議の上、市による金利負担、または市による分譲用地の買い取りが発生いたします。また、万が一、県土地開発公社が経営破綻した場合、旭ケ丘テクノパーク及び山吹テクノパーク開発事業による金融機関に対する債務保証が発生いたしますが、そのリスクにつきましては20%の危険率を見込み、財政調整基金に債務保証額の20%を引き当てているところでございます。

 県土地開発公社の財務状況につきましては、県土地開発公社は民間とは違い、収益を上げることが目的ではございませんが、平成20年度の貸借対照表を見る限り、特段問題はないと考えております。



○副議長(中山勝子君) 健康福祉部長 佐橋政信さん。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、高齢者施策について、大きく4点ほど質問をいただきましたので、順に御答弁申し上げます。

 まず孤独死と独居高齢者の投げかけについてですが、だれにもみとられることなく、死亡後、数日たって発見された事例があることは私も承知しております。しかし、それらの事例は、警察では自殺や事故死を含めた変死として分類されており、孤独死としての明確な位置づけた統計は存在しないのが現状でございます。

 次に、独居高齢者への見守りの施策としては、民生児童委員による定期的な声かけや、消防署と民生児童委員が合同で毎年1回実施する防火指導、それと先ほど議員が御指摘でありました郵便局や中部電力と連携した見守りネットワークによる安否確認や給食サービス等を実施しております。

 次に、緊急通報システムと給食サービスについてですが、生活困窮世帯への福祉電話の貸与や独居高齢者等への緊急通報システムの整備により、年間三十数件ほどの救急車の出動により急病等に対応しており、独居高齢者の安心と安全に寄与していると認識しております。今後も民生児童委員や地域の見守りの中で、必要とされる方には積極的に整備していく考えでございます。

 次に、給食サービスにつきましては、市は給食サービス事業者に利用者と直接弁当と料金の受け渡しを行うよう指導しており、配達時に安否確認を行うよう徹底しております。その際に、利用者の急病等を発見し、関係機関に通報し、大事に至らなかった等の実例もございました。今後につきましては、現状のサービス内容を基本にして継続する考えでございます。

 3点目、次に安否確認に関するサービスについてですが、議員御指摘の安否確認サービス事業が岐阜市等で実施されていることは承知しております。市としては、安否確認のために新たなサービスを開始するよりも、現在実施している緊急通報システムの利用者の緊急時に伺います協力員や民生児童委員の見守り活動等の現在の資源の活用及び充実をしていきたいと、そのように考えております。

 最後に、日ごろからの共助し合うまちづくりについてですが、6月議会でも答弁いたしましたように、大規模災害時には昨年作成しました名簿を公開とし、消防団等に渡して安否確認や救助に役立てる予定でございます。新潟県等他市の例からも、災害時には近所の方の力が必要でありまして、日ごろからの協力関係の中でのつき合いが必要であると認識してます。したがいまして、引き続き自治組織等に働きかけていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中山勝子君) 13番 仙石三喜男さん。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 再質問をさせていただきます。

 まず最初に、後段の方の孤独死と高齢者にとって安心なまちづくりについてから始めさせていただきたいと思います。

 今、御答弁いただいた中で、新しいシステムに頼らないで、今ある仕組みなりやり方の中で充実を進めていくということでございましたけれども、例えば先ほど申し上げましたように、今回この孤独死を防止する策として、緊急システムの貸し出しというのが、私は多治見市の今のシステムの中で、ハード面を利用した中では大きな仕組みではないかなととらえておりますが、それも 450名の方が利用されていまして、消防署の方へ確認をしてまいりましたら、昨年度の実績が 259回の受信機からの受信があったということでありまして、そのうち本質的な救急に伴ったのが34回ということで、受信した数からすれば13%の割合で救急につながるケースだったわけでございます。それと同時に、この受信システムを一つとらえますと、支払いましたお値段が1台当たり9万 1,720円で、毎年30台から40台ほど新しい方が加入されますと 250万円から 300万円程度の市税も投入されながらこの制度が今維持されておるわけでございますが、そこで今申し上げました仕組みとしてはすばらしいけれども、この利用度が実質として救急につながるのが13%で、ほかは試験の交信だとか誤信というようなことで、なかなか違うような数値が出ていますけれども、その辺のところ、部長として中身をどう検証されているのかなということを、一つの事例から確認を進めてまいりたいなと思います。

 そしてもう1点、高齢者の問題について災害時助け合いリストの台帳ないしは名簿を公開することは、非常に情報公開の面から難しいわけでございますが、6月議会でも答弁がありましたように、一部根本校区とか小泉校区では自主的におやりのところもあるもんですから、その辺のところをぜひPRしていただいて、各地域が進めていかれることが、ひいてはまちの元気につながると思いますので、もっとこの制度について積極的なPRをなされてはどうかと思いますけれども、その辺のところの審議を一度御確認しておきたいなと思います。

 次に、企業誘致について御質問を進めさせていただきます。

 ただいま市長の方から、山吹テクノパークについては1枚1区画で、商談中ということできょうは御答弁をいただきました。きのうも、若林議員の中の答弁の中でも内々定というようなことでお話がございまして、私もこれまでの御答弁の中から、商談中なのか内々定でほぼ決まってきておるのか非常に判断しづらかったわけでございますが、改めてここで商談中ということで御答弁がありましたので、これで承りますが、そうなりますと、例えば山吹テクノパークが来春から造成が始まるときに、オーダーメイド方式を取り入れてまいるわけでありますが、そういう中でその商談中の相手の方との御希望もお伺いしながら、オーダーメイド方式の山吹テクノパークの造成が進められていくのか、その辺のお考えをまず確認をさせてください。

 そして、もう1点は、今回私のテーマは、1年経過してまだ商談中であり、なおかつ来年の秋まで正式な協定はまだ結べないよということであれば、2年間以上の間待たされる結果になりますけれども、そのままで本当にいいだろうかということも御質問をさせていただいたわけでございますが、少しその辺のところに対して、めり張りのある答弁が聞かされなかったような気がいたします。それで、私が御質問しました中で、そういう口約束だけというか、そういうやり方でも理にかなっているかどうかということを、今まで内々定ということでも聞いてましたのでお伺いしましたけれども、その辺のところ今現在どのようにお受けとめられているのか。そして、市長は先ほど順調だということで御答弁いただきましたので、順調であれば来年の秋まで待たなくても、もうそろそろ次のステップに移れないものなのかと思うところでございますが、移れない理由がどこにあるのか、それと相手様がどういう御意向を示されているのか、これからの商談を進める中で問題ない範囲で、我々市民にもお示ししていただければありがたいと思いますので、ぜひきょうのテーマでございますので、その辺のところをお聞かせをください。

 それから岐阜県との問題について少し危惧していますので、御確認をさせていただきますが、渡辺部長の方からは、県の土地開発公社については大丈夫だよと、心配しなくてもいいよというような御答弁であったと思いますが、昨日からのお話を聞いていますと非常に岐阜県も厳しくなってきていますが、その岐阜県と県の土地開発公社とは、そういうところの中で、貸借対照表といいますか、その財政の中身の中では全然関係ないのか、こちらはこちらで土地開発公社は別の仕組みであって、県とは連動しない仕組みのものなのかその辺のところを確認させてください。といいますのは、先般の新聞にも、岐阜県の実質公債費比率が17.6%ということで非常に厳しい財政状況がうかがえる報道がされておりまして、心配をしておりますので、県とこの土地開発公社の財政内容とは、まるっきり切り離しても考えた方がいいものなのか、その辺のところについても確認をさせていただきたいと思います。

 もう1点、今回、きのうまでの間に、企業立地促進条例の改正のパブリック・コメントがなされておりまして、その趣旨は運輸業を対象とするということのパブリック・コメントの内容であったと思いますが、今回この条例改正をされる理由がどこにあったのかを確認をさせていただきたいのと、私どもが一生懸命企業誘致をしながら、例えば運輸業に関係するような東海西濃運輸株式会社様とかコカ・コーラ様というような多治見市にあった会社様が土岐市の方に移管するというような事実も、新聞報道等でもう既に公表されていますので、その辺のところの関係があってこの条例改正を踏み切る手だてをされたのか、一度確認をさせていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、長瀬テクノパークについては、山吹ないしは旭ケ丘の今後の状況を見て進めていくということでございますが、基本的にはわかりましたが、長瀬テクノパークについては、意思としては造成を進めていく意思は変わりないのかどうかを再度もう一度確認をさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 企業誘致については、内々定をいただいておりますので具体的な商談を進めている、全く同義語でございます。内々定をいただいておりますので具体的な商談を進めている、これが現在の状況でございます。

 次に、山吹テクノパークの宅盤の造成の状況についてでございます。これも、あくまで相手企業の注文、オーダーに基づいて、どういった取りつけ道路をつくるのか、どういった宅盤をつくるのか、どの場所からどのように排水をどこに落とすのか、これを具体的な商談、具体的な詳細設計に向かって進めている状況でございます。

 次に、「口約束」というお言葉をお使いでございますが、この宅盤の造成等についても、必ず文書で取り交わしをしながら詳細設計の中で進んでいる。いわゆる言った言わないということがないような形で、当然のことながら一歩一歩文書に残しながら、記録に残しながら前に進んでいるというのが現状でございます。

 次に、協定がなぜできないか、これは相手様の都合でございます。私どもはできる限り協定を早く結びたい、できれば世の中に公表をしたいというような考え方がございますが、相手企業の考え方として、競争力、あるいは企業内でいろんなプロジェクト等がございますので、どうしても来年の秋に正式に公表をする、これが企業上の絶対機密でございます。



○副議長(中山勝子君) 経済部長 渡辺哲郎さん。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 再質問いただきました3点について御答弁申し上げます。

 まず1点の、県と開発公社との関係ですが、これは簡単に言うと多治見市と市の開発公社と同じでございます。これは岐阜県が全額出資しております法人でございます。参考に、平成20年度の貸借対照表で見ると、この自己資本率は26.5%あります。3県の、愛知県、三重県と比較しても、すごく優良な財政状況であると思っております。

 それから二つ目の立地促進条例でございますけれども、この倉庫・運輸業を考えておりますのは、これまでも誘致活動をする中で、倉庫・運輸業の引き合いもあるということ、また、運輸業についても雇用が見込まれるということなどもありまして、また東濃3市ほかにもすべて入っておるということも考えまして、かけていきたいと思っておりまして、議員が言われたような会社が想定ではありません。

 三つ目の長瀬につきましては、確かに造成をしていきたいと考えておりますが、現在の時点で、今すぐやるぞというところまでは行ってないという状況ですので御理解ください。お願いします。



○副議長(中山勝子君) 健康福祉部長、佐橋政信さん。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、高齢者の関係で2点再質問をいただきました。

 1点目は、緊急通報システムの検証はということですが、緊急システムだけで高齢者の見守りは難しいと思います。先ほど申し上げましたように、中電とか郵便局等の見守りネットワークや給食サービス、民生児童委員さん、それから包括支援センター、そういう地域にある資源を活用しながらいきたいということです。なお、緊急通報システム、ことし消防署にある本体の方を新しくかえます。そのときに、各世帯に置いてある機器等も業者が点検するなりして、再度そこら辺は見ていきたいと考えております。

 逆に、今、孤独死の人で問題になってきているのは、ここ数件ですが、その人が亡くなった後の葬儀とか、その人の財産はどこがやるかという、そんなようなことも今研究中でございます。

 もう一つ、災害時の要援護者の方の名簿につきましては、昨年度作成しました地域福祉計画の中にも共助の部分は一番大事ですよということと、もう一つは小学校単位の小地域で、もっときずなをつけていこうと。小地域の中では、高齢化が進んでいるところと子供がたくさんいるところ、それから集合住宅がいる、そんなような地域によって特色がありますので、各地域によっての取り組みをしていこうと。特に先ほど申し上げました先進的な地域につきましては、そこの事例を参考に、行政の方から情報公開をしていきたいと、そのように考えております。



○副議長(中山勝子君) 13番 仙石三喜男さん。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) 3回目の質問をさせていただきます。

 まず、佐橋部長の方の御答弁に対して、きのうも安藤議員から透析患者の方の通院助成についてがありましたように、私も今回こういう福祉のサービスについて少し振り返ってみますと、そろそろ検証しなきゃいけない事項もあるのではないかなと思うサービスもございましたので、ぜひ、システムの改変があった際には現状を、当然されると思いますが、検証されまして、必要なところへ必要な福祉へ財源をシフトされるような取り組みを、できれば福祉だけじゃなくして、そういう取り組みで全庁的に進めていただきたいなと思うところでございます。

 次に企業誘致の方でございますが、今、市長から御答弁いただきましたように、今回私のテーマは、本当に企業誘致が安心して進められているかどうかというのがテーマでございまして、今、市長から商談中、内々定については同義語だということで御答弁がありましたけれども、私は違うというふうに受けとめておったもんですから、今までずっと聞いていて、一度その辺のところを明確にしながら、多治見市の方針を進められるのが妥当ではないかなということで質問をさせていただいております。例えば内定ということは、非公式ではあるがある程度もう決まっているということを指すのではないだろうか、商談中であれば、商談はまだまだその決まる前段階であって、商取引がなされておる、継続の段階の状況であるのではないかと、私はそう踏まえておりましたので、どういう状況まで行っているのかを知りたかったというのが今回のテーマの本質でもございますので、改めて確認をさせていただければありがたいなと思います。

 そしてもう1点、相手様の都合ということでおっしゃられましたけれども、私は非常に多治見市そのものが大変だということになってきますと、相手様だけの都合も大事ですけれども、多治見市の思いもぜひPRをしていただいて、早く行くよう、今の順調が成約に結びつくようにならないことを懸念しております。というのは、どこの企業誘致も非常に今厳しい状況で、足どめがされているような状況でうかがえますので、多治見市がそうならないようにも、ぜひそちらの方向に再度全庁的なお力で進めていただきたいなと思うところでございますが、この辺、くどい確認になるかもしれませんが、もう一度市長のこの企業誘致に対する、マニフェストに対する意気込みを御確認させていただいて、終わらせていただきたいと思います。いかがでございますか。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 契約を早急に結びたい、それを新聞、あるいはテレビで世に広げたいという考え方は、市職員挙げて一緒でございます。ましてや、それをマニフェストに掲げて選挙に当選させていただいた私の思いとすれば、一刻も早くそのことを公表したいという気持ちは全く変わりません。ただし、相手の企業の都合だけということではなくて、本市としても早くこのことについて公に公開をしたい、公表したいというようなお話を、再三トップレベルのお話し合いの中でしております。ただし、相手企業の競争力、あるいは企業内での絶対的な機密性、こういうことからもって来年の秋まで待っていただきたい、これが現状でございます。議員、あるいは市民の皆さんからいろんな御心配、あるいはリーマンショック以来こういう経済状況の中で、企業誘致なんかやるのはやめた方がいい、ここまでの御意見もいただいております。ただ、幾多の困難を乗り越えて山を一歩ずつ登っている、宅盤の状況についても、取りつけ道路、あるいは宅盤の状況、排水路の状況、これについても、一つ一つ文書協定を結びながら着実に前へ前へと進んでいる状況でございますので、再度確認ということでございますが、再度くどい御答弁を申し上げました。



○副議長(中山勝子君) この際、しばらく休憩をいたします。

    午後2時06分休憩

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    午後2時31分再開



○議長(岡田智彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日付で市民病院特別委員である柴田雅也君、加藤元司君、安藤英利君、以上3名から、辞任願が提出されましたので、委員会条例第14条の規定により議長においてこの辞任を許可いたしました。

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△日程追加(議事日程 第2号)



○議長(岡田智彦君) お諮りいたします。この際、市民病院特別委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって市民病院特別委員の選任についてを日程に追加し議題とすることに決しました。

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△第1 議第 120号



○議長(岡田智彦君) この際、日程第1、議第 120号 市民病院特別委員の選任についてを議題といたします。

 市民病院特別委員の定数は、議決により12名であります。

 お諮りいたします。本特別委員の3名の欠員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により水野正太郎君、林 美行君、宮嶋由郎君、以上3名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました3名を市民病院特別委員に選任することに決しました。

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△第3 休会期間の決定



○議長(岡田智彦君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により明日及び明後日までの2日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、明日及び明後日までの2日間は休会することに決しました。

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△散会



○議長(岡田智彦君) 本日の会議はこの程度にとどめ本日は、これをもって散会いたします。

    午後2時33分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成21年9月25日

                多治見市議会議長   岡田智彦

                多治見市議会副議長  中山勝子

                多治見市議会議員   加藤信弘

                多治見市議会議員   宮嶋由郎