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岐阜県 多治見市

平成21年  9月 定例会(第7回) 09月24日−03号




平成21年  9月 定例会(第7回) − 09月24日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成21年  9月 定例会(第7回)



議事日程

 平成21年9月24日(木曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

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本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         病院事業管理者     山田昌夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        今井康雄君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      若尾正成君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         病院事務局長      纐纈崇治君

         会計管理者       青山 崇君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        服部知明

         書記          松田直美

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

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市政一般質問

 1.林 美行  リニア中央新幹線計画と今後の多治見市のまちづくりについて

         財政面から見た今後の環境(ごみ)政策のあり方について

 2.各務幸次  墓地行政提言への庁内議論はどう進んだか

         道路名(呼称)の設置

         コスト情報から始めるハコモノ行政を

 3.安藤英利  血液透析患者の通院助成について

 4.加藤元司  第三回全国学力テストの結果公表について

 5.春田富生  地域主権型道州制について

 6.加納洋一  市営墓地の管理と有効利用について

 7.三輪寿子  子どもの医療費は通院も中学卒業まで無料に!

         新市民病院の指定管理者制度移行にともなう職員への対応は?

 8.柴田雅也  持続可能な地域社会となるためには〜事業所増加策について

 9.石田浩司  子育て日本一の多治見市をめざして(子ども医療費の無料化について)

         期日前投票の充実について

 10.若林正人  地方分権と市民との約束について!

         AED設置拡大に関して

 11.嶋内九一  多治見市の「生涯スポーツ」の現状と課題について

 12.若尾敏之  新型インフルエンザについて

 13.梶田廣幸  改正省エネ法への対応について

         教育施策について問う

 14.山中勝正  新型インフルエンザ対策について

         幼児教育無償化の実現について

         持続発展教育(ESD)の学校現場への普及を図るためのユネスコ・スクールへの参加

 15.仙石三喜男 企業誘致の進展状況と雇用拡大策について

         孤独死の防止策と高齢者にとって安心なまちづくり





△開議

    午前10時01分開議



○議長(岡田智彦君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(岡田智彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、15番 石田浩司君、16番 各務幸次君の両君を指名いたします。

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△第2 市政一般質問



○議長(岡田智彦君) それでは日程第2、市政一般質問を行います。

 質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 それでは、最初に9番 林 美行君に発言を許可いたします。

    〔9番 林 美行君登壇〕(拍手)



◆9番(林美行君) 皆さん、おはようございます。9番、自由クラブの林でございます。

 通告に従いまして2項目、リニア中央新幹線計画に伴う今後の多治見市のまちづくりと財政面からみた今後の環境(ごみ)政策のあり方について質問をさせていただきます。

 まず、リニア中央新幹線計画と今後の多治見市のまちづくりについてでございます。

 JR東海は2025年までに、今から16年後までに、東海道新幹線のバイパスとして、リニア方式による中央新幹線を全額自己負担で建設いたします。東京から名古屋まで 290キロ、総事業費は 5.1兆円とされています。この計画は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、東京から名古屋までの沿線の各県に中間駅を1駅ずつ建設することになっております。途中通過する県は、神奈川、山梨、長野、岐阜の4県で、将来的には、三重、奈良、大阪の1府2県とも連携いたします。この中央新幹線の運賃は、東海道新幹線より数百円から 1,000円高い程度で、東京・名古屋間の時間はノンストップで40分、中間駅でとまる場合は47分となっており、現在の東海道新幹線の半分の時間となります。年間 6,700億円の経済効果、近畿圏までつながった場合は1兆 6,000億円の経済効果が生まれるとされております。仮に多治見市に駅がある場合、今までとほぼ同じ料金で時間が2時間30分かかっていたものが40分程度で東京に行くことができます。大幅な短縮になります。駅が設置された場合、観光客の増大、新規産業の誘致の大きなきっかけ、岐阜県内の都市連携など、地域経済の活性化が見込まれるところでございます。特に東京圏、将来は奈良・大阪圏との連携も大いに期待できます。最新の情報では、2009年度内、ことしでございますが、整備計画に必要な調査や地元の調整を行い、建設場所を決め、公表し、その後、環境アセスメントを実施して建設に入るとされております。

 この計画は、1962年から研究がスタートしており、多治見市でも20年くらい前に駅をどこに考えるかと議論した覚えがあります。当時の路線は諏訪・伊那を通るとのことで、中津川市と恵那市の中間、美濃坂本に駅ができて、当時の名古屋駅と考えられた清洲と多治見市の距離も足りず、多治見市の駅は夢とされ、リニアの計画も他人事となっておりました。その話があった直後、当時の国鉄等から、東栄町に新駅をつくり、やがてリニア建設のときにはリニアの駅としたい。あわせて太多線を循環線として活用したいので多治見駅を池田に移したい。高架事業等駅建設費は国鉄で行うので、都市計画を変更して決定してほしいとの打診がありましたが、具体化はしませんでした。このようなリニア中央新幹線計画に対する多治見市の現在の考え方をお伺いいたします。

 まず、多治見市への駅の誘致の可能性に対する考え方と、今後、リニア中央新幹線計画に対してどのような運動を推進していくのかをお伺いいたします。

 JR東海の松本社長は、本年6月8日、東京で開かれたリニア中央新幹線建設促進国会議員連盟の総会で、1県1駅という方針を正式表明しております。このため、岐阜県に1駅は必ずできることになりました。以前は、新名古屋駅から多治見で約40キロ、恵那で約70キロと近距離にあり、岐阜県に駅がなくても仕方がないという市民の皆さんの意見も多く、多治見市に駅ということには現実味が感じにくかったわけでございますが、県内に1駅できるとのことで、しかも名古屋から短距離過ぎるとの配慮も、実は回生ブレーキという仕組みで時速 500キロからの制動距離は約6キロとなり、比率としては新幹線に比べて制動距離は短く、40キロという距離も70キロという距離もほとんど関係がなく多治見市への誘致に無理がない。無理がないどころか、岐阜県にとっても、JRにとっても、多治見市が最適地ではないかと思いますので、お伺いをいたしております。

 JR太多線、東海環状自動車道、中央自動車道、国道 248号線、国道19号線、JR中央線が連結している多治見市周辺に駅を誘致することが岐阜県内への波及効果が一番高く、JR東海にとっても経済効果が一番高いと考えるものであります。人口で見ると14万人程度で、県内への波及効果が考えにくい東濃東部地区と異なり、多治見市周辺は、瑞浪、土岐、多治見、可児、美濃加茂、各務原、関と、直接つながる範囲で60万人を超え、JR太多線、東海環状自動車道、東海北陸自動車道、JR中央線により、県内全域への波及効果が考えられます。このような地政学的な要点を占める多治見市は、遠慮することなく駅の誘致を考えるべきであると考えますが、いかがでしょう。

 現在の予想路線は、恵那市から可児市を抜け、多治見市の東栄町から多治見市役所の真下を通り瀬戸へ抜けるルートと、岩村の明智鉄道に新恵那駅をつくり、土岐市、多治見市の笠原地区の地下を抜け瀬戸へのルートがあり、その間と考えられております。まだ遅くはないと考えます。ぜひ、多治見市に駅を誘致するための行動を起こしていただきたいと考えます。

 次に、リニア中央新幹線の地域経済・産業構造への影響はどのように構想しておられるか、お尋ねをいたします。

 東海環状自動車道の場合は事前の分析がなく、完成後に高速道路の経済効果についてのシンポジウムが行われたわけでございますが、今回は高速鉄道設置と地域経済の関係をどのように把握されておりますか、お教えください。

 次に、このような計画は総合計画の中で、都市基盤・地域経済・市民文化などへの影響の分析及び取り組みの方向について位置づけがなされているかをお伺いいたします。

 次に、リニア中央新幹線に対する多治見市の広域連携の姿勢、東濃西部・東部とは、可児市、美濃加茂市、各務原市など太多線沿線地区、東海環状自動車道関連自治体とはどのような連携が構想されているかについて、現状の取り組みと今後の取り組みがどのようになっていくのかをお教えください。例えば、都市の連携を進めるための新駅からの道路や広域公共交通システム、広域での産業振興構想などについて調整はどのように進められているのでしょうか。

 太多線沿線の都市、東海環状自動車道沿線の都市、高山線沿線の都市、可児、美濃加茂、各務原、関、岐阜、高山等との期成同盟会の結成等早急な対策が必要と考えますが、いかがでしょう。この機会に、長年の懸案でもありました太多線の複線電化、高山線への乗り入れも実現できるのではないかと考えます。

 以上で1番目の質問を終わり、次に2番目の質問、財政面から見た今後の環境(ごみ)政策のあり方について質問をいたします。

 持続可能な地域社会を維持していくことができる経済力を早急に確保しなければならない現在の多治見市は、このための基盤整備を早急に行わなければなりませんが、世界経済はなおも混乱し、国も地域への資金の供給が困難になりつつあり、2年くらい先の姿を考えると経常的な経費の大幅な縮減が求められると考えます。

 そこで、以前から将来において毎年2億円ないし3億円程度の縮減が可能であると考えるごみ処理問題について質問をさせていただきます。

 まず、ごみ処理経費の節約についてはどのように取り組んでこられたのでしょう。10年間のごみ処理経費の現状とごみ減量への取り組みの経過、特に生ごみ減量を中心に御説明をください。

 次に焼却炉の問題でございます。

 まず、高額の管理委託経費の経緯とコークスの価格の今後の予測を教えてください。

 次に、高額の熔融炉を選定した理由と他にダイオキシン対策があるのかを教えてください。

 次に、今後熔融炉を維持するためのコスト、廃炉までの期間で平成29年度までにかかる起債の償還額も含めて、定期的な修繕費、管理委託経費、コークス代などを教えてください。

 それと、広域での処理を選択した場合の多治見市負担コスト、人件費を含む維持管理経費、廃止熔融炉への必要コストを含んだもので、広域の炉が耐用年数で廃止されるまでを単年度の数字として平均した数字で計算した場合はどのようになるかをお教えください。広域の炉につきましては、本年、広域議会で、土岐の計画と多治見の計画が合わないので広域計画を廃止するということでございましたが、その数字の比較を教えていただきたいと思います。

 次に大きな3番目の問題で、ごみ袋の価格についてお伺いをいたします。

 今に至るまでさまざまな場所で、なぜ多治見市のごみ袋は高額なのかとの質問が数多くございます。

 そこでお伺いをいたします。なぜ高額になるのかと。また、高額にした理由は。そして、6次行革大綱の中に見直すとの記載がありますが、どのように見直されるかをお伺いさせていただきます。

 この質問の最後になりますが、財政面から見た今後の環境政策のあり方についてでございます。

 ごみの40%を占める生ごみ減量への思い切った取り組み。小学校での分別、生ごみ処理の訓練。ダンボールコンポストの徹底的な普及、広域での堆肥活用を含むことによる減量。さらに、堆肥化センター・燃料化事業の廃止。平成29年度からの広域での焼却場建設を行った場合の管理コストの縮減。また、これは15年後からということになりますが、15年の埋め立て期間しかないのに17億円の建設経費(年間1億 2,000万円以上のコスト)をかける最終処分場計画のような考え方の見直しも必要になるのではないかと考えます。

 今後においては、何でも欲しいもの、目立つものに手が出てしまったともいえる多治見市の体質を変えて、長期の視点で無駄を省く姿勢に帰らなければならないと考えますが、いかがでございましょう。特に、ダンボールコンポストが最適な減量システムではないか。家庭の生ごみを、段ボール箱を利用して堆肥化するもので、全国的にも実績が出ており、多治見市においては特定非営利活動法人シニアネット多治見が普及に力を入れております。ダンボールにもみ殻や土壌改良材を入れて作成し、段ボール1箱で50キログラム処理ができます。1日 500グラムとして3カ月で完了します。経費は 1,500円程度、1カ月 500円程度となります。

 これで第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) リニア新幹線の駅誘致についてお答えを申し上げます。

 多治見市の駅誘致についての考え方は、駅を誘致する、こういった考え方よりも、その駅が設置をされる必然性がある地域をまずつくろう、これが現在の考え方でございます。例えば新横浜駅、品川と直近でございます。京都駅、大阪駅とは直近でございます。ともに産業・ビジネスユースがある、観光として一たんおりてみたい、こういった非常に高いポテンシャルがあるから、それぞれの駅が停車駅としてあるというようなことでございます。

 次に、現在東濃の5市が連携し、JRに運動を行っております。重要なことは、オール岐阜県として、しかも北陸地域をも含んだ働きかけが必要である、このようなことを知事との面談で必ず発言をしております。大きな反省点としては、過去にありました首都機能移転の運動。東濃地域だけが大きな声を出して、岐阜ブロック、あるいは西濃ブロックが全く無関心でございました。今回の新幹線リニア駅の問題についても、東濃の問題だというようなことではなくて、オール岐阜県での対応、どの位置が最も高い可能性があるのか、あるいは議員御指摘のように太多線でどういうふうにその駅に近づいてくるのか、あるいは北陸地域からどういうふうにその駅にアクセスをするのか、このようなことも含めてオール岐阜県としてしっかり対応していく、このように岐阜県に対して、あるいは知事に対して意見を申し上げております。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 私からは、リニア中央新幹線に関しまして、ただいま市長が答弁した以外のことについてお答えをいたします。

 まず、地域への経済効果等について検討をしているのかということでございますが、多治見市としましては、ただいま市長が申し上げましたように、オール岐阜県を視野に入れながら、岐阜県が主管しますリニア中央新幹線地域づくり研究会に参画をいたしておりまして、そこで実施をします経済効果の予測等をもとに、他の自治体や経済団体等と一緒になって新駅の位置や東濃地域のまちづくりについて研究をしてまいりたいと考えてございます。

 次に総合計画との絡みでございますけれども、リニア中央新幹線建設につきましては、御承知のように平成20年7月に国が策定する国土形成計画にも位置づけられたところでございまして、今後において新駅の位置やルート等、事業が具体化する段階で必要に応じ、本市の総合計画に位置づけてまいりたいと考えてございます。

 次に、新駅誘致活動について広域的に連携はどのようになっているのかということでございますけれども、リニア中央新幹線の新駅誘致活動につきましては、ただいま市長がお答えを申し上げましたように、東濃5市だけではなく、岐阜県主管のリニア中央新幹線地域づくり研究会で、可児市、美濃加茂市のみならず、オール岐阜県として活動を進めてまいる所存でございます。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 私からは、財政面から見た今後の環境政策のあり方について御答弁申し上げます。

 最初に、平成10年度以降のごみ処理経費、これは収集運搬、中間処理、最終処分費の総額でございますが、平成10年度は年間10億円、以後減少いたしまして、平成14年度に7億 7,000万円となり、その後は増加しております。合併後は14億円前後で推移し、平成20年度はコークスの高騰と名古屋市のごみ破砕施設の火災による受け入れがございましたので、15億 9,000万円となっております。

 次に生ごみ減量の取り組みでございますけど、循環型社会システム構想のB段階に堆肥化を位置づけ、平成18年度から堆肥化センターを稼働しております。学校・病院給食の残渣や池田南地区の生ごみを回収し、それを堆肥化し、主に廿原地区で利用中でございます。

 地域での取り組みとしましては、業務用の生ごみ処理機を使用しまして、平成17・18年度に姫町の国京団地で、平成20年度から3年間は笠原町梅平団地で堆肥化モデル事業を実施しております。

 各家庭に対しましては、電気式生ごみ処理機やコンポスター購入費を助成しております。

 答弁の順が前後いたしますけど、最近注目しております段ボールコンポストにつきましては、環境フェア等でPRを行っておりますが、今後もコンポスターやぼかしの利用など、ごみ排出減量策の一つとして、広報で普及や、できた堆肥の利用方法についてPRを行うとともに、もみ殻薫炭とピートモスをまぜたものでございますが、材料を市であっせんするなどの支援を検討していきたいと思っております。

 次に三の倉センターの焼却施設でございますが、管理運営委託費は、平成18年度までは約1億 7,800万円、平成19年度から平成20年度は約1億 8,900円、平成21年度からは、リサイクルプラザの施設管理運営分がふえまして、約2億 3,200万円となっております。

 コークスの価格につきましては、平成20年度は鉄鋼製品の高騰に伴い、一時、トン8万 3,580円になりましたが、平成21年度前期は4万 2,525円、後期は3万 6,498円まで下がりまして、当分は安定した価格が続くものと思われます。

 溶融炉の選定につきましては、手狭な敷地で焼却炉を稼働しながら建設できること、プラスチック類や下水汚泥との混焼の対応力にすぐれており、溶融されたスラグ・メタルが資源として利用できることで焼却灰等の排出が減り、管理型処分場がない当市にとって処分が容易であることが理由でございます。

 ダイオキシンにつきましては、炉の型式に関係なく対策が必要であり、選定の理由ではございません。

 今後、溶融炉を維持するためのコストにつきましては、施設と一体でございますリサイクルプラザも含め、定期整備費やコークス等込みの維持管理費は年平均8億 3,000万円ほどというふうに考えております。現在の炉は、平成44年まで30年間の稼働を目指しておりまして、長期に使用するために中間改修を必要とし、残期間23年間で中間処理整備費31億円ほどが維持管理費に加えて必要となります。起債につきましては、償還期間が平成16年から31年まで、償還金額の総額は78億 670万円でございます。

 広域での処理を選択した場合の多治見市負担分につきましては、広域の検討委員会で費用のシミュレーションにまでは至っておりませんので提示できませんが、建設の二重投資となり財政負担が大きいものと判断しております。

 次にごみ袋でございますけど、ごみ袋の価格につきましては、ごみの処理手数料として処理費、内訳としましては収集、焼却、最終処分でございますけど、この3分の1相当額を目安に負担願っております。手数料を大の袋で1枚50円に設定しているところでございます。ごみの処理費は、平成20年度の場合、ごみ袋大に換算いたしますと1袋 185円で3倍以上要しております。これはごみの減量に対する認識を深めていただくとともに、公平性を確保するために受益者負担の原則に基づいて設定しているところでございます。手数料につきましては、今後も他の手数料と同様に4年ごとに見直しを行っていきますが、財政事情が一層厳しくなっていく中、負担率を下げることは困難と考えております。

 今後のごみ施策につきましては、効率的な収集、施設の運営、処理費の削減に努めますが、各家庭から排出されますごみを減量することが経費の削減につながりますので、ごみ排出量の削減化を一層推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 再質問を何点かさせていただきます。

 まず、県内全域、あるいは東濃地区で連携をして考えていくと、オール岐阜県というお話でございましたが、2009年、2010年ぐらいが駅の位置が決まる時期でございまして、実は現在民主党の鳩山総理大臣が、リニア建設議連、民主党でございますが、この会長として、昨年、しがらみのない合理的な案を採用するようにという発言をされておりまして、多治見市として岐阜県の中で果たす役割、それからJRとのかかわり方、そういう意味で多治見市としてのかなり大胆な外交能力が求められていると思います。本来は、総合計画の中に考え方があって、組織全体で取り組むべきであろうかと思うんですが、とりあえず多治見市の総合計画では都市基盤整備の中に交通政策として路線バス等の公共交通の充実に努めるとだけあって、しかも平成20年度から平成27年度までの8年間、同じ文章が羅列されているだけでございます。これは、市長任期で計画がつくられていく、4年、8年という総合計画の基本的な姿勢が長期の夢というものを計画の中に位置づけてこられない仕組みがあるんじゃないかと思っておりますが、それは今回置いておきまして、そういう中で市長が大きくリーダーシップをとっていただくことが必要ではないかと考えております。

 市長は、基本的には近隣の市長さんたちとはライバルという関係になりまして、大きな地域発展のためのプランをつくるということではなかなか難しいポジションにございます。できれば、もう少し大きなポジションで多治見市のために働いていただきたいと。参議院議員の選挙が来年ございますが、ぜひ国の立場としてリニア駅の多治見市誘致、あるいは岐阜県の振興、あるいは東濃地域の振興等を何とか努力していただきたいと思うわけでございます。

 駅が恵那市の岩村町の明智線のところにできるとか、美濃坂本にできるという話では全体に対する影響を波及させることはできないと考えますので、JRと交差する多治見・土岐間か、あるいは多治見駅か近隣笠原地区というふうに考えるわけでございますが、本当に思い切った取り組みをしないといけない時期だと。過去においてこれに匹敵するプランがあったわけでございます。岡多線でございます。これは、岡多線がせっかくあったのに、多治見市はあまり積極的にこれにかかわらず、最後はトヨタの影響でちょっと後続の駅に入ってしまいました。これも本当に大きな誤りだったと思うんですが、このリニア中央新幹線の駅についても、このくらい大きな影響がある事業だと思いますので、ぜひ古川市長には思い切った取り組みをしていただきたいと、しがらみで別の場所に駅ができるということのないように何とか御努力いただきたいと思います。

 次に、財政面から見た今後の環境政策のことについて再質問をいたします。

 確かに本年4月にお出しになった一般廃棄物基本計画にありますように、大いに努力をされてきたわけですが、先ほど平成14年の 7.7億円が最少で、現在は合併があって14億円とあるわけでございますが、平成19年の数字を見てみますと、平成15年、溶融炉が入ってからの処理の量が、一般ごみでございますが大変ふえておりまして、その数字は現在に至るまで下がってきていないと。先ほどごみの減量というのはとても大事な事業でというお話でございましたが、具体的に数字は減っていかないという事実を見ますと、何らか対策を立てなきゃいけないだろうと。ごみの中で一番大きなものが生ごみでございまして、生ごみの減量ということを機械でやるという話もございましたが、電気代もかからず、わずか月 500円という金額で実際にできていて、かつフィリピンとかでは確かにまちがそれによって大変きれいになって実績を上げているわけでございます。例えば、段ボールコンポストを行った人にはごみ袋を安くするとか、何か動機づけをする。あるいはつくられた肥料をどこか公的に活用できるとか、買い上げする仕組みをつくるとかして、生ごみの減量を本気で取り組まなきゃいけない時期に来ているんじゃないかということが一つと、それから炉の関係、広域でのランニングコスト等を比較し、コストの縮減ができるということであれば、例えば15年で廃炉にして、30年もたせたかったのを半分にする。そうすると、30年であれば4億円で済むものが、15年でいくと8億円かかると。そうすると、4億円だとカバーをしなきゃいかんわけなんですが、経費の節約は管理料、あるいは人件費、それから炉の種類の検討ほかを含めれば、多分新しく広域でつくった炉があることで安くなるんじゃないかと。一円でも安くなれば、そっちを選択すべきだろうと。土岐と瑞浪と多治見、仲が悪くなっていてできないということであっても、行く行く協力をしないといけない問題ですので、改めて再検討をして、本当にコストをかけない、できるだけ経常経費を縮減する事業を日々行っていただきたいと思います。その二つの質問でございます。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) リニアについて再質問を何点かいただきました。答弁漏れがございましたらまた御指摘いただきたいと思いますが、まず広域での連携についてでございます。

 オール岐阜県ということで取り組みを展開していくということでございまして、議員御指摘のように、2009年から2010年に駅が決まるというような御発言がございましたんですが、それに向けまして、先ほども答弁の中で申し上げておりますように、新幹線の地域づくり研究会を立ち上げてございまして、これについては幾つかの段階を経て検討会を進めていくという形にしてございます。まず第1段階においては基本的研究をするというようなことで、東濃地域に関する現状の整理や、あるいは産業・経済やアクセス、まちづくりなど、こういった面から課題・論点を洗い出しするというのが第1段階でございます。

 第2段階は、駅、ルートが確定、公表されるタイミングで移行するという形になりますけれども、第2段階では戦略づくりをするというようなことで、目指す姿、論点整理、こういったものに基づいてアクセス整備計画等を検討するという形になってございます。

 最後に第3段階では、この活用戦略に基づきます取り組みの展開ということで、各それぞれの主体によります取り組み、あるいはその事業の進捗管理、こういったものをどのようにしていくかということで検討を進めていくということでございまして、これを県全体でもって広域的にも、北陸等も含めまして、視野に入れながら進めていくというような考え方でございます。

 それから、それにつきましては2点目の果たす役割、またJRとのかかわりというところにもかかわってくると思いますけれども、これにつきましては、現在でもそうなんですけれども、JR等公共交通機関を含めまして要望等については県の方で取りまとめて要望させていただくと。これはスケールメリットみたいなものがあるんじゃないかということを思いますし、市長も東濃5市の首長さんとそれぞれ連携しながら、国等に対しての要望等もしっかりやっていただいておるというふうに私は認識をいたしてございます。

 次に走行計画についてでございますけれども、ただいまのところ、御指摘のように、公共交通機関、交通政策について、バス等を中心として計画が掲げてございます。これは、夢を掲げようということではなくて、御存じのように、総合計画、特に基本計画として掲げるものについては、実現性の高いもの、あるいは具現化していくという方向をきちっと示していくということでございますので、こういった検討を進める中で明らかになってくる部分があろうと思います。そういったものを取り込んで基本計画として議会にもお示しをし、御議決をいただいた上で実行計画として移行していきたいと考えてございます。

 それと東濃地域の振興等についてお話がございました。これにつきましても、基本的には先ほど来申し上げております研究会がベースになるというふうに考えてございます。その上で、さらに東濃の5市の行政、あるいは経済界、こういったものが一体となった中で地域振興を図っていくというのが本筋であろうというふうに考えてございまして、その中でリニアをどのように活用するかというのについてはあわせて検討をするということになろうかと思います。

 それから、これは市長に対しての御要望でございますけれども、思い切った取り組みをということでございますが、私は、要望活動等いろいろで同行させていただいたり、また個々に市長が活動してみえます報告等もいただいてございますが、その中で思いますには、非常に積極的にいろんなネットワークを使いながら現在活動していただいておるというふうに考えてございまして、我々担当としましても、そういった形での指示といいますか、協働で検討をしながら、また幹部会の中でもそういった方向性をきちっと決めた上で対応してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 再質問についてお答えしたいと思います。

 まず、段ボールコンポストを利用した生ごみの減量ということでございますけど、段ボールコンポストの効果というのは認識しているところでございます。それに対して補助等でございますけど、補助といいましても、段ボールコンポストは、できれば家庭にある段ボールなんかを御利用いただいて、そういうことで経費の削減に努めていただきたいと思っていますし、それから先ほど材料の頒布について市でも考えさせていただくという御答弁を申し上げましたけど、段ボールコンポストを実際にやられる場合、お困りになるのは多分材料を入手するということではないかと思います。それをあっせんするということで支援をしていきたいというふうに考えておりますし、また活用につきましてもPRを進めていきたいというふうに思っております。

 それから広域での処理のお話でございますけど、運営コストだけを考えてみれば、スケールメリットも出ますので、その方が安くなると思いますけど、多治見市の場合、現在の炉は 127億 7,000万円ほどかけております。建設費を考えますと、当然先ほど申しましたように途中で要れば二重コストになりますし、経費的から見ても新たに15年で炉を入れるということは問題があるかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 9番 林 美行君

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) それぞれについて要望だけをさせていただきます。

 リニア中央新幹線の駅については、そのもたらす効果というのが想定以上に大きくなる可能性があると。新規産業誘致ということで今進んでおりますが、企業誘致に匹敵する、あるいはそれを超えるぐらいの効果を持つ可能性があると。しかも県内地域という条件がつきましたので、岐阜県内で競争をすると、明らかに全県に対して影響力を行使できるのはこのエリアじゃないかと。たとえ恵那市にできたとして、下呂までじゃあどうやって人を運ぶか。道路しかないと、鉄道を今さらつくれないとか。岐阜市までじゃあどうするか。多治見まで来てという話になりまして、冷静に考えると、最適地は多治見であるということになるんだろうと。しかもJRといたしましても、もともとここにリニアの駅になる場所をつくりたいという気持ちがあったわけでございますので、こういう天の与えた時を古川市長の力で実現をしていただけると本当にまちの構造は変わると思います。以前の岡多線があればこんな苦労しなきゃいけないようなまちじゃなくて本当に夢のあるまちになっていたと思うんですが、当時の担当する市長公室長さんとか、その他いろんな方たちが大変悩まれて、多治見市の中心市街地がどこかへ行っちゃうのでなかなかそんなことはできないといううちに時間切れになってしまったと。今回、そういうことのないように何とか努力をしていただきたい。

 それから、もう一つの環境におけるコストの縮減の問題でございますが、広域の炉というのは、全体の延長で見て、どちらがコストがかからないかと、どれだけ節約できるかという視点で、短期の視点じゃなくて長期で見なきゃいけないんじゃないかと。そういう視点が、行政の場合だと単年度予算でいき、目の前に試算があると、どうしてもその試算にこだわってしまうということですので、そういうことを乗り越えて計画が立てられるような取り組みをしていただいて、本当にごみの処理にお金をかけるというのは大変もったいないですので、できるだけそういうお金、例えば1億 6,000万円あれば中学生までの医療費の無料化ができるし、さまざまな必要なお金がありますので、そういうことを市民の方に理解していただいて、環境で高温対策とかいう市民参加の活動はなかなかすごいんですけれど、ごみの減量についてももう少し力を入れて取り組んでいただきたいと思います。

 以上2点、要望でございます。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に、16番 各務幸次君に発言を許可いたします。

    〔16番 各務幸次君登壇〕(拍手)



◆16番(各務幸次君) おはようございます。

 各務幸次でございますけれども、通告いたしました3項目のテーマについて順次一般質問を申し上げたいと思います。

 今回の3項目は、墓地行政提言への庁内議論はどう進んだか。二つ目には、これは呼称でございますけれども、道路名の設置をしたらどうかという提案でございます。それから3項目めは、コスト情報から始める箱物行政をということで、問題点と、それにあわせて提案を申し上げたいと思っております。よろしくお願いをいたします。

 最初に、墓地行政提言への庁内議論はどう進んだかのテーマでございます。

 墓地行政につきましては、私は平成16年の9月議会、平成17年の3月議会におきまして、墓地行政への提言を踏まえ、一つには墓地、これは墓苑とも呼びますけれども、墓地の開発条例の制定、二つには市営墓地に関する永代清掃料について、永代清掃基金において管理費用が賄うことができない現状を、税の公平性の観点から年度ごとの清掃管理費として受益者負担を求めるよう制度改正を求めてまいりました。三つ目には、集落共同墓地管理規程について、墓地の所有者が不明、墓地の継承者が不明等々、共同墓地の管理がますます難しくなる現状から、早期に管理規程を設けることにより、それらの問題を解決する必要があること、今、必要な手段を講じなければますます時間と労力、そして資金の面で負担が増すことによって解決が難しくなることを申し上げ、多治見として管理規程を含めて行政の指導体制を求めることの必要性について提言と意見を申し上げてまいりました。この結果、一つ目の墓地管理条例の制定提言は平成19年3月に墓地等の経営の許可等に関する条例として、そして同年9月には同条例施行規則として制定されました。しかしながら、残る二つについてはいまだ未処理な状態が続いております。この問題について行政の危機意識がまことに希薄であるとしか思えませんが、この5年間、庁内においてどのような議論が行われ、どのような方向性が示されたのか、今後も先延ばしの形で先送り行政を続けるおつもりか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 二つ目のテーマは、市民の方からいただきました提案について、大変貴重な御意見、御提案でございます。道路名(呼称)の設置を望むとの提案でございまして、一部多治見市では「けやき道路」と呼ばれる道路もございます。これは新設道路でございますが、名称で聞くことがありますが、残念なことに市民の皆様からそう呼ばれることはありません。名称でお聞きするのは行政職員からでありまして、市民に共有されていないことがまことに残念でなりません。東京、名古屋、京都、大阪などの政令指定都市では、市民ばかりか、その地を訪れる方々にも、何々通り、何々筋と名称が共有されておりますことから、道路名でお客様に御案内をすることもできます。何よりも道路が生活に密着し、市民の財産として親しみを持って呼ばれているような、そんな感想を抱いております。政策として日帰り観光を目玉政策とするならば、多額な予算もかけることのない施策として市民から名称を募るなど、ぜひ導入に向かって検討すべきであると考えます。見解をお聞かせいただきたいと思います。

 三つ目は、6月議会におきまして、2017年財政危機説について問題提起を行いました。今、この時代に向かう多治見市の財政状況を、しっかりとした経営責任のもとで多治見市の健全な財政を維持するために、どのような行政運営が必要なのか。今、求められる経営手法について問題点と、その解決策について、コスト情報から始める箱物行政と題して、その問題点、それに対する政策提言を行い、執行部の見解を求めてまいりたいと思います。

 一般的に箱物行政についての問題点を挙げますと、私は六つの問題を挙げることができます。一つには、箱物が有効活用されているのか。

 二つには、現在の会計制度ではストックとフローの関係が無関係に管理されている。公有財産管理台帳はありますが、数量管理が基本となっており、自治体会計システムと連動していない。負債は管理されているが、将来的に返済義務がある債務か否かについても、その情報さえも欠如していることが多い。これは地方自治法上の問題点でございますが、これを私は箱物行政と公会計制度との関係と思っております。

 三つには、平成18年度の国有財産法の改正によって、売却や私権設定が可能となりました。箱物の経済的・効率的利用の範囲が緩和されたが、自治体に対しても広げる必要がある等々、箱物行政と法律規制との関係が存在をしております。

 四つには、縦割り行政の中で、所管レベルで最適な意思決定ができていても、それは自治体全体で最適な意思決定であることに当たらない。それは、何を優先し、何を後回しにするかという自治体経営全体の観点から、政策論が欠落していると思っております。また、少子化の影響で学校施設のように、当初の目的と現在の利用状況が大きく乖離した箱物が増加してまいります。この学校を例に例えますように、現在のニーズの変化に対応した運営管理を導入しなければ、限られた経営資源 ―― 私は経営資源を金と人で表現したいと思っております ―― を浪費し、経営全体のパフォーマンスを低下させることになる。これを箱物行政と経営的要因との関係と考えております。

 五つには、行政サービスの多くは箱物で行われており、箱物の数が多ければ行政のサービス量がふえると思われている点。しかし、多くは収支決算を行って整備されているわけではなく、住民や私ども議員も、ないよりあった方がいいといった意識を反映した施策判断でつくられてきたことも確かでございます。こうした判断の積み重ねに、本来の使命、設置目的をゆがませてきた要因があるのではないか。つまり、つくることが目的化したというのではないのか。こうした要因から、私は箱物行政と政治的要因との関係を問題点として上げさせていただきました。

 六つには、受益と負担のあいまいな関係が説明不足となって、利用価値の低い箱物、肥大化した行政組織、膨大な借金等々が住民に切実な問題として認識されていないことに問題があると考えております。また、補助金返還が義務づけされていたため、国庫補助が足かせとなって転用が進まなかったなど、箱物行政と制度的要因との関係が問題点として上げられると思っております。

 この六つの問題点を解決するため、私は当初20の項目を上げさせていただきましたけれども、ダブる点がございましたので、18項目の提案をいたしたいと思います。できる限り簡単に提案をいたしたいと思いますので、今しばらくお聞きいただきたいと思います。

 一つ目は、トータルコストと事業の実態を把握する、これは極めて重要なことでございます。つまり財務4表、バランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の作成。これは皆さんも御存じのように、今年度決算から開示されるようになりましたが、現在、庁内所管課でばらばらに管理されている人件費と事務事業費など、コスト情報と箱物の実態情報についてきちっと集約をし、そして整理をすることが必要であると思っております。一つ目には便益が適正か過大か、二つには期待された効果を生んでいるか、三つ目には収支差額からサービスコストのすべてが税収で賄えたか、これによって事業を継続すべきか否かなど、行政執行の具体的評価を始めることができると考えております。

 二つ目には、最初の1に述べたことを実現するために、箱物の事業別の行政コスト計算書をつくるということでございます。つまり、この中には減価償却費や退職給与引当金など、現金の支出を伴わないコストも含むことによって年間のトータルコストが明らかになります。これによって利用コスト、つまりここでは減価償却費に当たりますが、そして資金コスト、これは金利負担に当たります。そして、人件費などの非現金コストなど、事業に要するトータルコストがこれによって明らかになり、費用対効果の判定が的確に行えることになります。つまり、行政コスト計算書の差額がプラスならば、年度のコストすべてがその年度の税収で賄えたことを意味しますし、マイナスであれば賄えなかったことになります。この収支の差額を判断することで、行政サービス水準が今後も多治見市にとって持続可能か否かを判断する上で大変重要な情報となってまいります。

 これによって三つ目の将来コストが予測可能となります。この資産結果と今後の歳入・歳出の見通しと比較し、箱物の有効活用戦略を検討することができます。

 そして四つ目には、トータルコストの実態情報の把握でございますが、これについては五つ目の可視化したコストパフォーマンスを比較することによって、公務員でなければならない仕事なのかどうなのか、人員配置のアンバランスなど、コスト構造上の問題点を明らかにすることができることになります。

 六つ目には、従来箱物は個々に整備されておりました。地域ニーズを踏まえ、ある程度まとまった範囲での視点から分析し、横断的な利用を検討すべきであると考えております。

 七つ目には、資産価値のある箱物は売却か賃貸を考えるべきであると考えます。これは分析の結果、資産価値、つまり限界収入が限界費用より大きい箱物は売却か賃貸を大胆に検討すべきであるのではないか。このときには、今後、行政需要が見込まれると判断した箱物の耐震補強や統廃合、建てかえなど更新などの投資費用へ充当していくなどの発想の展開を行っていただきたい。現在は財政調整基金等に組み入れておりますけれども、これを新しい設備投資資金に回すことが必要ではないのかということでございます。また、売却ができない箱物については、民間に貸して少しでもお金を稼ぐ企業的な視点を持つことが大切であると考えます。長期間の賃貸によって、売却益相当以上の収益が見込めるならば、ここでは限界費用を賄えるだけの賃料収入が前提でございますが、賃貸も自治体の有効活用策となると考えます。

 八つ目にはフルスペック型、これは自前主義のことでございますけれども、フルスペック型から機能連携への自治体経営への転換であります。これは自治体の財政余力が低下を続ける現在、広域による行政サービスの共同化、機能分担化を進める発想の転換をいま一度真剣に考える必要があると考えます。これによって財政負荷を小さくし、サービス水準を維持・向上させる自治体本来の経営が可能となってまいります。

 九つ目には、シェアードサービス化を進める。これは高度な専門職員、例えば情報技術者、そして都市計画デザイン専門職等々上げられると思いますけれども、専門性の高いスキルを持った人材を広域で共有することによって、公共サービスを提供するために必要となる資源を共有することになり、事実上、合併をしているのと同じ効率性と合理性を持ち、各地のアイデンティティーは残せることになります。

 10番目には、箱物は原則廃止する。箱物が存在する限り、それをマネジメントしなければなりません。箱物の最善策は無駄な箱物をなくすこと。従来の有効活用のアイデアで決定的に欠けていたコスト情報に基づく廃止は、今後の自治体経営にとって重要な選択肢となると考えております。箱物を基本的になくすと、運営コストは一切かからなくなります。それを民間施設で代替すれば固定資産税も入ってまいります。トータルな地域便益はこれによってプラスになります。サービス切り捨てという御批判も受けますでしょうが、コスト情報に基づく廃止は、自治体経営上、合理的な選択肢と言えるのではないでしょうか。

 11には、箱物の行政財産から普通財産への転換を進めるべきということでございます。

 12には、箱物の有効活用計画を速やかに策定していただきたい。有効活用計画では、コスト情報に基づき、市民や議会が適切に有効活用策を選択できるよう多様な手段が提示されることが望ましいと考えております。今後、耐用年数を超える箱物が多治見市においても多く発生することが確実でございます。老朽化が顕在化してからでは、その財政負担に耐えることができるのでしょうか。この2年から3年のうちに有効活用計画を策定し、着手できる対策から速やかに実施することが必要と考えております。

 13には、優良な公共物は積極的に生かせ。一般的に公共建築物は、ここでは学校をモデルに考えてみますが、今後、耐震化工事を進めることにより、安全性が増した公共物が存在することになります。

 そして14には、それを利用して標準設計のデメリットをメリットに生かせということでございます。学校は、8メートル8メートルの文部省の規格でつくられておりまして、面積でいいますと64平米がほとんどの基準でございます。その画一的・均一的な基準にのっとり整備されており、新たな利用価値を提案できる建築標準モデルとして提案することがこれで可能となります。そして、今日の建築技術を活用することで、先ほど64平米のお話をしましたけど、ちょうど64平米でいきますとマンションでいいますと3DKのマンションに匹敵いたします。高齢者用のマンションですと、これを半分にした面積がちょうど今の高齢者用のマンションという面積に匹敵いたします。そういうことで高齢者向け住宅、福祉施設、そして公民館など、多用途への施設に転換することが可能となります。今後、施設需要の高まりが想定される箱物へ用途転換を図るべきであると考えます。

 15には、民間提案者に提案者加算制度の導入をという提言でございます。この制度は、皆さんも御存じと思いますが、千葉県我孫子市で導入がなされております。提案が採用されても、従来型の方式では、競争入札で事業者を選定すれば提案者と事業者が異なることが起きます。これは提案者からすれば、競合する相手方にアイデアだけとられた、それに等しいことになります。こうした状況を放置すれば、提案意欲を失うことにつながります。こうした事態を回避するための方策として、提案者のインセンティブやアドバンテージを確保するために、事業者を公募する際、提案者に対して総合評価のうち、あらかじめ開示した上で一定の加点を行うのが望ましいと考えます。総合評価値を価格で割り算することで、加点の多寡はそのまま価格競争力に反映することになります。優秀な提案をした事業者が受注しやすくなるのではなく、結果的に良質な行政サービスにつながると考えております。

 16番目には、「PPEA」と言いますけれども、これは民間による自由提案制度の導入検討を行っていただきたいということでございます。現在、PFIや指定管理者制度の手法は民間にゆだねる自由度は低く、民間の知恵を十分に発揮されているとは私は言いがたいと思っております。この原因は、民間がどのような知恵とノウハウを持っているのか把握し切れていない状況で、箱物の規模、整備手法、事業内容を決定することに問題があると考えております。こうした壁を突き破り、箱物のパフォーマンスをさらに向上させるために、民間提案を進めることが必要であります。この手法は、駅北開発などに取り入れると私は有効であると考えております。

 17には、個々の箱物の行政コスト計算書をまとめた施設白書を作成し、これを活用するために地域経営会議を設立して地域全体で自治体経営を考えることで、行政が一方的に行う行政経営から市民も判断に参加する市民経営へ変えていくことが必要であると考えております。

 18には、箱物の経営効率指標、よく一般上場企業はIR情報という形で情報を流しておりますけれども、これをROA、「Return On Assets」というふうに訳しますけれども、その導入を図っていただきたい。箱物投資戦略の必要性を考えるとき、企業で言うところの投資効率を図る純資産利益率の考え方を応用したものでございます。効果額は、分母を総資産、そして便益から費用を差し引いたものが分子となります。これを計算すれば効果額が出てまいります。そんなに難しい計算ではございません。こういったことで経営効率がいかになっているのかということを数値であらわすことができると考えております。

 以上、六つの問題点と18項目の解決策について私の提案を申し上げましたが、これについて執行部のお考え、見解をお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) コスト情報から始まる箱物行政について答弁を申し上げます。

 まず、答弁に入ります前に、用語に対する私自身と発言者との大きな見解の相違がございます。一般的に「箱物行政」という言葉はあまりいい意味では使われません。無駄な公共建築物、あるいは内容のない不要な公共建築物、あるいはソフトの意思が全くない一方的なハード事業。具体的には、テレビ・新聞では、例えば「私のしごと館」、あるいは豪華なかんぽの宿、こういったものを取り上げて箱物行政ということを言われます。議員は随分、議事録で後で拾ってみたいと思いますが、「箱物」という言葉を、いわゆる公共建築物と無駄な公共建築物を同時に発言されていたというふうに私自身の見解はとらえさせていただきます。したがって、10番目に御指摘がございました「箱物は基本的に廃止すること」、これが実際にできるのか。学校建設、学校までを箱物と言うことに対して、私自身と議員との大きな見解の相違がある。このことをまず踏まえて答弁をさせていただきます。

 広域的な視点に立った公共建築物の建設について答弁を申し上げます。

 今後、本市が新たに公共建築物を建設する際には、市の圏域のみにこだわらず、広域的な利用圏を考慮し、必要な規模を検討してまいります。他の市と共通する事務を共有することなども含め、広域的な課題に当たっては行政改革の観点から有効と判断したものがあれば今後検討をしてまいります。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 私からは、墓地行政提言について答弁申し上げます。

 永代清掃料につきましては、これまで検討を重ねてまいりましたが、永代として徴収済みでありますことから、新たな清掃料の徴収について使用者の理解を得ることは容易ではないというふうに考えております。しかし、受益者負担の原則の観点から、清掃料の継続的な徴収という方法が妥当であるとの考え方には変わりはございません。今年度、墓地の整備に関する基本方針の見直しを行っておりますので、その中で清掃料につきましても今後の方針を決めてまいりたいと考えております。

 次に、集落墓地の管理規程でございますが、既に原案は作成しております。また、平成19年度の墓地需要予測調査の際に集落墓地について現況を確認し、台帳を整備したところでございます。今後、集落墓地の適正な管理運営のため早急に広報等でPRをするとともに、管理者が判明した集落墓地から管理規程の提供を開始してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 建設部長 堀江義英君。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは、道路の名称につきまして御答弁させていただきます。

 御提案のとおり、市民生活に重要な役割を果たしております道路に名称をつけることで、まちの案内や道路への愛着を持つこともでき、わかりやすいまちづくりになると考えております。当市におきましても平和滝呂線で公募を行い、「陶彩の道」として名称をつけておりますので、対象道路や名称のつけ方などの方法を含め、他市の事例も参考にいたしまして制度の検討を行いたいと考えております。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 私の方からは、コスト情報から始める箱物行政をのうち、市長答弁以外について答弁をさせていただきます。

 まず、たくさんの御提言をいただきまして、ありがとうございました。

 行政コストの把握につきましては、毎年、行政コスト計算書において、物件費、維持管理費、減価償却費に分類して算定をしているところでございます。ただ、今般議員の御提案のような視点からの施設のコスト算定につきましては、トータルコストを算定し、把握する必要があると考えております。現在、市有施設のあり方を検討するワーキンググループを庁内に立ち上げておりまして、これから利用状況等も含めて総合的な施設の評価材料となるデータを作成し、比較検証の材料としていく所存でございます。また、今後新たに施設を建設する場合におきましても同様に行っていく所存でありまして、例えば市民病院におきましてもランニングコストを含めたトータルコストで議論をしているところでございます。さらに、把握したこれらの情報につきましては、庁内での施設のあり方の検討に活用するとともに、市民の皆様へも情報提供をしていく所存でございます。

 それから次に、右肩下がりの財政状況下では、このまま現状の行政財産を維持していくということは困難であると考えております。役割を終えた施設の廃止ですとか市有施設の有効活用等につきましては第6次行政改革において取り組んでおりますほか、先ほど申し上げましたワーキンググループで今後の整備方針について検討を行っているところでございます。不要な財産の処分については今後も進めていく所存でございます。

 また、学校施設の有効活用につきましては、市有施設の有効活用の一方策として、教育委員会とも連携をとりながら検討していきたいと考えております。

 そして、民間提案の活用方法などにつきましては、他市の先進事例を引き続き研究してまいる所存でございます。



○議長(岡田智彦君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) まず、市長の答弁、ありがとうございます。

 誤解をしてみえるといけませんので若干お話を申し上げますと、私は箱物行政そのものが必要悪だと言っているわけではございません。ここで申し上げたいのは、現在、これからつくろうとする箱物があれば、今ある施設が利用できないかということの検討を行うことが先決であって、そのために最初から新たな建物をつくるということを前提として議論することはやめてくださいよと、その意味の原則廃止という意味でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、先ほど部長の答弁でトータルコストの問題がございましたけれども、私がずうっと決算書等々を見ておりますと、先ほど減価償却費も含まれているというお話をされていたんですけれども、そういった計算がなされているのかどうなのかなあということを思いました。

 もう1点、事業別の行政コスト計算書、これは損益計算書になるわけですけれども、あらゆる事業項目、そして例えば施設ですと文化会館、それから産業文化センター、まなびパークといろいろあるんですけれども、それぞれのものについてきちっとした行政コストがわかるような行政コスト計算書を作成することが必要ではないのかということを申し上げております。それによって、先ほどから申し上げておりますけれども、本当にこの施設が有効に利用されているのか、例えば数値が低ければ、もっと有効活用するためにどうしたらいいのかという議論ができるようになってまいりますので、トータルコストを出すということは、これからの行政にとって非常に重要なことであろうと思っております。右肩上がりの経済成長は完全に終わりました。これから多治見市の財政はますます厳しくなるというふうに考えております。その上で私も、今の私自身の判断から問題点と提案をさせていただいたわけでございまして、決してすべてを否定しているというわけでもございませんので、その点はお含みおきながら御理解をいただきたいと思っております。

 墓地行政提言の庁内議論はどう進んだかという問題点なんですけれども、確かに方向性は理解できるということだろうと思うんですけれども、例えば二、三年前に新たな墓地を募集しました。これ方向を変えないと、いつまでたっても永代清掃料という形で利用者から御負担願うということになってまいります。現在の金利水準でいきますと、到底賄うことは不可能な話なんですよ。だから、私は法的な問題はそんなにないと思っています。したがって、これはそういったシステムに移行するのかどうかという行政側の判断に尽きるというふうに思っていますので、法的な問題も多分お調べになったと思うんですね、その見解はどうだったのか、見解の中身はどういう話か、どこに問題があったのかということも含めまして、再度御回答をいただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、道路名の件なんですけれども、ここで私はあまりお金はかからないと言いましたけれども、募集をしたり名前を決めるにはお金はかかりませんけど、案内看板、標識を立てるという必要が出てまいりますよね。例えば、よく何々通りだとかと立っていますけど、あれを1基立てるのにどれぐらいコストがかかるのか、もしわかれば教えていただきたいと思いますし、やるなら一遍じゃなくてもいいので、例えば10年間かけてこつこつと事業を積み上げていって、最終的に多治見の重立った主要幹線には名称がついて、だれしもが名称を認識できるものにしないと効果があらわれないわけでして、その事業を進めながら、まずはどういった名称が本当にいいのかということを市民の皆様にも参加いただいて早急に決める必要があるだろうと思いますけれども、この提案について、事業年度としていつごろを想定して事業化を進めるのかという行政のやる気をぜひ示していただきたいと思います。

 これで私の2回目の質問は終わらせていただきます。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 墓地について再質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。

 永代を継続的な徴収に切りかえることが法的に可能かどうかということだと思いますけど、これにつきましては、弁護士とも相談しまして、可能だという答えをいただいております。これを踏まえて、今後方針を考えていきたいというふうに思っています。



○議長(岡田智彦君) 建設部長 堀江義英君。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 再質問につきまして御答弁させていただきます。

 まず、看板の費用でございますが、まだ試算をしておりませんので、現在のところわかっておりません。

 過去にも陶彩の道で公募をしておりますので、こういった形で広告をかけていくような部分としては考えておりますけれども、市民にとって地域でのわかりやすい案内として道路を活用したいと思っておりますので、こういった方法は、大きなものであれば公募であるとか、生活に密着したものであれば市民からの登録制にするとか、いろんな方法がございますので、こういった制度を検討して、早ければ来年度中というふうには思っておりますけど、この辺につきましては制度を一度検討させていただきたいと考えております。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 再質問いただきましたことについて、漏れがあるかもわかりませんがお答えさせていただきます。

 先ほども申し上げました行政コスト計算書は、一応念のためですが、決算資料と一緒にお出ししましたものでございまして、そこの中の項目に、物件費、補修費、減価償却費と、このところから答弁をしたところでございます。

 それから、議員御指摘のように、それぞれの施設ごとの管理コスト等を作成することの必要性というのは十分考えておりまして、少し前ですが、例えばその費用と今の収入から、使用料・利用料の金額を出すのに活用をしておるところでございます。

 それから、先ほども申し上げました庁内の検討委員会ですが、議員から御指摘いただきましたことと同じような方向性を持っておりまして、例えば検討方法としましては、サービスの必要性と方向性ですとか、各施設の必要性としまして公設民営は可能かということですとか、同様の機能を担う民間施設へのシフトが可能かとか、それから同一機能施設への統廃合が可能かとか、それからもう一つは同一地域内での統廃合、こういうようなことを目安にいたしましてただいま検討をしているところでございます。そうしまして、年明けぐらいまでを目安に、それに基づきます費用試算ですとか、それからまた統廃合等につきましては検討でも短時間にはできないものですが、それの方向性等について公表し、そして決定をしたものについては6次行革へ追加をしていきたいと、このようなスケジュールで作業をしているところでございます。



○議長(岡田智彦君) 16番 各務幸次君。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) 三つの課題について御質問をいたしましたけど、それぞれにつきましても先延ばしすることなく、財政の健全化ということにもつながってまいりますので、ぜひ執行部一丸、職員一丸となって取り組んでいただくよう要望を申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に、11番 安藤英利君に発言を許可いたします。

    〔11番 安藤英利君登壇〕(拍手)



◆11番(安藤英利君) 皆さん、こんにちは。11番 安藤英利です。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 去る7月23日に、多治見市腎友会さんから二つの要望書が、市長、市議会議長あてに提出されました。市民の皆さんのために、一度要望書を読み上げたいと思います。要点だけにします。

 一つは、新市民病院に人工透析施設設置の要望。

 現在の市民病院には人工透析の設備がなく、透析者の入院治療が不可能です。腎不全以外の疾病や腎不全による合併症での入院は、土岐市立総合病院や愛知県の医療機関に頼らねばならないのが現状です。ぜひ新市民病院に人工透析施設を計画いただけますようお願いしますとして、要望として1、新市民病院に人工透析機器を5台程度設置してください。2、腎内科を充実して腎疾患を持つ患者の治療ができるようにしてくださいというのが一つです。

 もう一つが人工透析者に対する交通費助成に関する要望書。

 私たち透析者は、いかなる状況にあろうとも、1回四、五時間かかりますが、週3回の透析治療を受けなければ生きていけません。そのため就労が制限され、収入減の会員も多くあります。また、週3回の通院が物心ともに大きな負担となっており、昨年度の本会調査によると、透析施設への通院は、施設の送迎バス利用者は26%であり、多くは自家用車通院か家族による送迎です。平成16年度までは多治見市の福祉施策(障害者の社会参加助成事業)として、障害者用のタクシー券の補助、またはガソリン代の補助がありましたが、そのうちガソリン代の補助が打ち切りとなりました。年間 156日も通院する者にとっては大きな負担であり、どうかこの現状を御理解いただき、次の要望を実現いただけますようお願いします。

 要望事項。透析者通院助成制度の制定、透析者1名に対して月額 1,000円の助成というものです。

 そして、市の方から回答があったことを腎友会さんの会報で知りました。一つ目の新市民病院に人工透析施設設置の要望に関しての回答は、新市民病院建設に当たっては、新多治見市民病院建設基本計画をもとに設計、工事を行うよう準備を進めております。現在は基本設計業務を行う設計事務所を選定中であります。御要望の新市民病院における人工透析施設の設置については、専門医療確保等の課題から、新多治見市民病院建設基本計画には上げておりませんが、指定管理制度に基づき平成22年4月から市民病院の経営を担うことになる社会医療法人厚生会に本要望を伝えましたところ、前向きに検討したいとの返事がありました。つきましては、木沢記念病院の意向も踏まえ、今後検討していきたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜るようお願い申し上げます。

 そして、二つ目の人工透析者の交通費助成に関する要望についての回答は、透析患者様の通院の御苦労を拝察申し上げるところで、行政サービスとしては自立支援医療のほか、重度心身障害者への福祉医療費の助成を行うことで医療費の大部分を支給いたしております。御要望のありました交通費の助成につきましては、平成16年に事業の見直しを行い、少額の金銭給付ではなく、障害者のハンディキャップを補完し、外出支援そのものを給付すべきとの方針のもと、タクシーチケットの助成に一本化したという経緯があり、今後もこの方針を踏襲してまいりたいと考えております。財政状況が非常に厳しい折、現行の福祉サービス維持のための予算確保も困難になってきており、予算を伴う新たなサービスの提供の御要望にはおこたえしかねる状況であります。医療機関による送迎サービスも充実してきており、タクシーチケットの助成事業とあわせて有効に御活用願えればありがたく存じますので、よろしくお願い申し上げますとの回答でありました。

 一つ目の新市民病院に関しての要望については、大変前向きな回答で、指定管理者制度を採用したからこその回答であり、新市民病院が真に市民のための病院になる期待が持てる事柄ではないかなと思います。引き続き執行部の皆さんにも、実現に向けて努力をしていただくよう切望するものであります。

 さて、本日は二つ目の交通費助成についてに関連して、「血液透析患者の通院助成について」と題して皆さんと一緒にこの問題を考えてみたいと思います。

 まず、要望書や回答書にも出てきた平成16年度に事業の見直しをしたことについて振り返ってみます。

 この事業は、多治見市在宅重度心身障害者自動車燃料費助成事業でして、この対象者は重度身体障害者及び高齢者または低収入の身体障害者、二つ目が重度知的障害者及び高齢者または低収入の知的障害者、三つ目が精神障害者を対象としています。そして、この事業の目的は、在宅の重度心身障害者に対し、自動車用燃料費の一部を助成することによって、その生活の利便を助長し、もって福祉の増進に寄与することとしています。具体的な内容は、受給資格者1人につき月額 1,240円をそれぞれ受給資格者の指定口座へ振り込みにより支払うものでした。

 廃止された理由は、本事業の対象者は障害者本人または家族が自家用車を保有しており、既に外出手段が確保されている。したがって、多治見市重度心身障害者福祉タクシー利用料金助成事業及び多治見市リフト付福祉タクシー運行料金助成事業による外出支援の必要がない障害者に対し、障害という条件のみに着眼し、少額金銭を給付するという点で損失補てん的意味合いが強い。このことはハンディキャップを補完するという障害者福祉サービスのあり方から好ましくなく、外出支援そのものを必要な人に供給する現物給付によるべきであるというのが一つ目の理由。二つ目の理由として、社会活動の範囲を広めるための外出支援の制度としては、別に多治見市重度心身障害者福祉タクシー利用料金助成事業及び多治見市リフト付福祉タクシー運行料金助成事業があり、現物給付であること。以上により、今年度末をもって事業を廃止し、その財源をタクシー利用料金助成事業を初めとした他の事業にシフトするというものでありました。つまり、障害者にとって社会参加ができるように外出支援策として、今まではガソリン代の助成と、タクシー代の助成と、リフト付福祉タクシー代の助成の三つがあったけれども、ガソリン代助成の対象者は、障害者本人または家族が自家用車を持っているので、外出支援の必要がないので、この部分を廃止しますよということです。

 じゃあタクシー利用料金助成事業はどういうものかといいますと、対象者は先ほどの燃料費の助成事業と同じです。内容的には、タクシーの乗車券、24枚つづりの回数券を1年に1冊お渡しする。ただし、重度の身体障害者、いわゆる身体障害者手帳の級別の1級・2級の方は36枚つづりの回数券を渡すというものです。その乗車券は、助成額として乗車1回につき基本料金相当額とすると。つまり、障害のある人は月に2枚、1級・2級の方は3枚、タクシーの基本料金分をあげるので行動範囲を少しでも広げてくださいねというものだと思います。しかし、腎友会の皆さんがこだわってみえるのは、いかなる場合があろうとも、身内にお祝い事があろうとも、不幸があろうとも、家族にどんなことがあろうとも、仕事にどんな場合があろうとも、1日置きに週3回人工透析治療のために通院しなければ生命が維持できないということです。回答書では、病院の送迎バスがあるじゃないか、タクシー券も助成しているじゃないかということですが、送迎バスに乗れない理由があるんです。例えば、バスのとまるバス停まで行けない。バスの乗降が一人でできない。夜間は送迎バスのサービスがない。午前中治療をして、終わり次第、職場に午後から向かう方も見えます。また、仕事が終わって、直接職場から病院に通院される方も見えます。月に13回病院を往復しているわけです。健常者でも大変仕事の確保の難しい時代になってきました。障害を持っていて健常者と同じ条件で就業することは大変難しいです。透析患者の方は確実に収入が少ない。治療に毎回四、五時間かかります。当然、食事の時間が間に入る場合があります。病院が用意する給食費、 500円程度だと思いますが、それを節約して、うちからおにぎりを持ってくる、そんな患者さんもいらっしゃいます。

 タクシー券は、透析患者は障害者1級ですから年36枚、月に3枚、基本料金が 630円として月に 1,890円の支給です。これを返上してもいいから、月 1,000円のガソリンの補助をしてもらえないでしょうか。別に新しいサービスをすることによって財政に負担がかかるという問題ではありません。例えば月 1,000円、リッター 125円とすれば、月に8リットルガソリンが買えます。リッター10キロの車とすると80キロメートル、平均して自宅から病院までの距離を5キロメートルとすると8往復できます。月に 1,000円支給することで、半分以上の病院通いが軽減できるわけです。例えば、タクシー券の2枚配付と同じように、月 1,260円支給した場合だと月に10リットル買え、リッター10キロで 100キロメートル走れる、病院まで平均5キロメートルとすると10往復できます。タクシーチケット3枚の1,890円ですと、月に15リットルのガソリン配付になり、 150キロメートル走れる、病院まで平均5キロメートルとすると15往復できます。月全部のガソリン代が浮くわけです。そういった意味で、通告のとおり四つ質問をさせていただきます。

 一つは、福祉タクシー助成事業の目的について再度お伺いする。

 二つ目は、福祉タクシー助成事業の現状とその効果についてお伺いします。

 三つ目、透析患者の通院の状況と、バスの利用率と、その分析をお伺いします。

 四つ目に、透析患者の通院助成に対する市の執行部の考え方をお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 1点目の福祉タクシー助成事業の目的について答弁申し上げます。

 重度心身障害者福祉タクシー利用料金助成事業は、障害者の社会活動の範囲を広めることで福祉の増進を図ることが目的です。自家用車を所有していない、または運転することができない障害者の方に対して、タクシーチケットを交付することで、障害によるハンディキャップを克服することを目的としています。外出の機会をふやすことを期待するもので、通院費用の助成を主たる目的とする給付ではございません。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方からは、市長の答弁以外について御答弁申し上げます。

 まず、現在の福祉タクシー助成事業の現状についてですが、タクシーチケットの利用につきましては個々の利用制限は設けておりません。買い物や公的機関への手続、それから余暇活動、そして病院の通院等、有効に利用していただいているものと認識しております。

 実績につきましては、平成20年度におきまして 2,486人の方にチケットを交付しまして、そのうち 1,736人の方に利用していただきました。決算額は 1,776万 6,000円、単純に平均しますと、平均利用数は1人17枚という計算になります。

 続きまして、市内の透析患者の通院状況につきましては、現在市内の病院へ通院してみえる透析患者の方は 180名程度見えると思います。その方々は、先ほど議員が御指摘になりましたように、週3回の通院が不可欠でありまして、市内の受け入れの医療機関はタジミ第一病院と多治見クリニックの二つの病院がございます。透析装置は、それぞれの医療機関に36台と56台がございまして、6割以上の稼働率で、1日、午前、午後、夜間と3回転している状況でございます。通院には、病院の送迎バスや自家用車、タクシー等を利用している状況です。ただし、夜間は送迎バスを実施していない病院もあると聞いております。

 最後に、透析患者への通院費助成についてですが、透析患者の通院の御苦労ははかり知れないものがあると認識しております。ガソリン代の助成制度につきましては、議員御指摘のように、過去の経緯から復活は難しいというふうに認識しております。平成16年度までは現行のタクシー料金助成事業と自動車燃料費助成事業がございました。そのときにはどちらかを選択していただきましたが、議員御指摘のような原因でもって廃止させていただきました。平成17年度からは現物給付のタクシー料金助成事業に一本化して燃料費の助成を廃止しました。財政状況が非常に厳しい折、現行の福祉サービスを維持するのも大変難しくなっておりますので、新たな事業の実施は困難と考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。



○議長(岡田智彦君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 2回目の質問をします。

 先ほど読ませていただいた腎友会さんへの回答とほとんど一緒だと思っております。

 まず市長さんがおっしゃったように、タクシー券の助成事業は通院の助成は目的でない、外出支援だよと。外出支援よりも、行かなければ生命が維持できない通院助成の方が優先されるべきだと私は思いますが、市長はいかが思われるか。

 二つ目のタクシー事業の現状について、月に二、三枚の基本料金を配ることで障害者の生活の利便性が私にはあまり見えてこないと思うんですが、実際にどう思われているのか。例えば、平成16年度のときのタクシーの利用人数は、まだガソリンと併用していましたので 1,056人、平成17年度にタクシー券に一本化したときに利用者が 1,653人、 597人の増でした。そのときに移行前のガソリンの対象者として 1,572人いらっしゃったので、ガソリンからタクシー券に移行されたのは38%でした。そして多くの方が、うちから基本料金をもらっても、例えば駅へ行く、例えば病院へ行く、例えば買い物に行く、それにしても基本料金では行けない。当然お足しが十分要るということなので、なかなかタクシーチケットも思うように使えないという御意見を聞いております。本当に障害者の生活の利便性にとってタクシーチケットがいいのか、もう一回お聞かせください。

 三つ目の透析患者の通院の現状ですけれども、まず、部長さんは透析患者が 180人ぐらいとおっしゃったんですが、私の調査では 200人を十分超える患者さんがいらっしゃる、推定で 230人はいらっしゃると私は見ております。その辺の違いを御説明ください。

 病院には多治見クリニックと第一病院があると今おっしゃいましたが、多治見市の患者は現状で、そのほかに高井病院、新可児病院、土岐白楊クリニックなども利用しておみえです。

 それからもう一つ、ベッドは1日3回転とおっしゃいましたけれども、現実には2回転です。多くの患者さんが9時過ぎから始めます。9時から始めて1時から2時に終わります。それからベッドの掃除・整備、機械の掃除をして午後の稼働に入るとなると、5時から、多くは6時、7時の患者さんが多いわけですが、それまでかかってしまう。3回転は絶対無理だというふうに聞いております。

 患者さんの年齢比率も、私の調べたところでは、いわゆる働き盛りの20代から50代までの方が36%見えます。この方々の多くは、例えば早朝7時前から病院へ行って、何とか午前中に済ませて職場へ直行されます。当然7時前の送迎バスはありません。それから、終わり次第、職場に直行しますから、ガソリンなり電車が要ります。また、夕方の方々の多くは、仕事を経て6時または7時からの治療を受けられます。先ほど部長が申されたように、夜の送迎がありませんし、職場から直行ですので無理だと思います。そんなような現状です。例えば、新しい事業によって部長は財源をこれ以上使えないというような趣旨のことをおっしゃいましたけれども、先ほどから私が申し上げているように、タクシーチケットをもらっていたのを返上して、いわゆる 1,890円のガソリンチケットを毎月お返しして 1,000円のガソリン補助がしてもらえないかというお願いなんです。

 ここで私、提案しますけれども、例えばタクシー利用助成事業が、今、月に2枚、重度の方は3枚ですけれども、年に24枚で重度の方は年に36枚、これをすべて統一して重度の方も年間24枚にしたら幾ら浮いてくるのか、それをお伺いします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(岡田智彦君) この際、暫時休憩いたします。

    午後0時00分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時00分再開



○副議長(中山勝子君) 会議を再開いたします。

 11番 安藤英利さんの質問に対する答弁を求めます。

 健康福祉部長 佐橋政信さん。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) また抜けておりましたら御指摘ください。再質問で4点ほどいただきましたので、順次答弁させていただきます。

 まず、1点目が外出支援より通院助成の方が大事ではないかというのと、2点目がタクシーチケットは本当に利便性がある事業なのかということなんですが、先ほども市長が答弁いたしましたように、このタクシーの利用助成事業は、障害者の社会活動の範囲を広めるということで、費用弁償的な通院費の助成という視点ではないので、改めてそのように申し上げさせていただきます。

 それとタクシーのチケット、先ほど1人当たり平均17枚と。実際に24枚、36枚を使い切るという人も結構見えます。したがいまして、このタクシーチケットの交付事業については、障害者の外出支援には寄与していると、そのように認識をしております。

 それと人工透析の方の関係なんですが、確かに通院費の助成のこともありますが、実際は年間 400万円ほどの医療費が要ります。それについては医療保険のほか、ほとんどの方が自立支援の更生医療、それと福祉医療、中には特定疾病医療、これは上限を超えた部分の制度なんですが、そういうことで大まかは公費で負担しておりますので、この通院費の助成についてはチケットの交付の中で対応していただきたいと、これは同じ考えでございます。

 続きまして 180人と 230名の差ですが、この 180名というのは、市内の医療機関に更生医療を使ってやってみえる方が 180名ということですので、 230名との差は、恐らく市内の人で他市へ、先ほどおっしゃいました土岐市や可児市に行ってみえる人があるんではないかと考えております。

 それと36枚から24枚、この提案については私たちは考えておりません。というのは先ほど申し上げましたように、実際に36枚を使い切った人、それ以上必要な方が見えるのに、それを24枚にして、その分を経費に回せという考え方には立てませんので、その計算もしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中山勝子君) 11番 安藤英利さん。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 3回目の質問をさせていただきます。

 2回目の質問の一つ目は、外出支援よりも通院助成の方が優先されるべきではないかなと私は思いますが執行部のお考えはいかがですかということですが、今の御答弁は、ただ単にタクシー助成事業の目的を申されただけで、私が言っているのは、くどいですが、いわゆる障害者の社会参加を手助けする外出支援も大切ですが、一回でも通院しなかったら生命が維持できない、1日置きに通院をしなければいけない患者の通院の助成の方がもっと優先されるべき事業ではないですかという質問ですので、それにきちっとお答え願いたいというふうに思います。

 それから、回答書の方でも同じことをおっしゃるわけですけれども、医療費の大部分を支給しておるよということですけれども、多治見市に限って透析患者に市費をたくさん使って大部分を援助しておるならわかるんですけれども、これはほとんど全国的でありますし、市の負担部分は5%だというふうに思っておりますけれども、そこは違ったら教えてください。

 どうしても行政が最終的におっしゃるのは、新たなサービスをして新たな財源が確保できんということですけれども、今までのような重度の障害者、透析患者以外にも重度の障害者はいらっしゃって、多分 1,600人ぐらい市内にお見えかと思うんですが、その人たちすべてに平成16年度までのように 1,260円ガソリン代を支給するということを申し上げているわけではないんです。そのときの目的は外出支援でしたけれども、何とか一回たりとも休めない通院の補助が透析患者にとってできないものかというお願いをしておるわけですが、透析患者 180人から 200人ぐらいということですけれども、その人たち全員に 1,000円のガソリン助成をするんではなくて、例えば市民税が非課税の患者さん、例えば病院から片道5キロメートル以上離れた患者さん、または、例えば病院の送迎バスに乗れない事情のある患者さんに、病院からきちっと証明書を出していただいた患者さんにサービスをするとか、そういった限定でもいいですから、何とか病院に通うのに大変苦労されてみえる患者さんへの助成をもう一度見直していただくことができないかお聞きします。



○副議長(中山勝子君) 健康福祉部長 佐橋政信さん。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 再質問いただまきした。3点ほどだと思いますが、まず第1点目、外出支援より人工透析の方は通院費の助成が優先ということですが、何度も申し上げておりますが、このタクシー事業におきましては、外出支援ということを目的としておりまして、費用弁償的な通院費助成ということではありません。平成16年度の制度見直しの行革の中で、通院費助成のような、損失補償という言葉が先ほどありましたが、そういう部分については行革の中で改めてタクシー一本にしようという経過がございますので、現在のところそれをまたもとに戻すということは考えておりません。

 逆に人工透析の方だけ、先ほど提案がありました所得制限とか、その人たちに何かということですが、福祉の世界の中で、週3回とか2回といろいろと病院へ行ってみえる方は、脳血管の四肢の障害のリハビリの方とか、それから肺機能で酸素ボンベを利用されておる方、それから障害をお持ちのお子さん、そういう方はたくさん見えます、それだけじゃなくて。現在の制度が手帳による制度でいろいろサービスをしている中で、障害別とか、形態別とか、そういうことで仕分けすることは大変難しいということで、基本的には行っておりません。

 そして、また所得制限につきましても、現在手帳を持ってみえる 2,500名ぐらいの方を一人一人作業することについては大変な作業が必要となります。これは事務的にも大変ですし、費用対効果も難しいと思いますので、費用のあり方については、今新しく国の方も変わりまして、自立支援法の中で自己負担のあり方を含め利用者のあり方を検討している最中ですので、障害者の施策全体の中でそれは考えていくべきと考えております。

 あと5%ということがありましたが、全体の医療費の中の3割は自己負担ですが、2割が先ほど言いました自立支援の医療費、更生医療です。残りの1割が重度心身障害者医療の方でほとんど対応しております。その重度医療の方の中の一部に多治見市単独で拡大している部分がございまして、これは手帳のサービスで多少上乗せしている部分がありますので、ほかの市がどこまで具体的に伸ばしているかわかりませんが、すべて国・県・他市が一緒でなくて、その1割の部分だけは多治見市は少し拡充をしている部分がありますので、それだけは御報告申し上げます。

 以上ですので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中山勝子君) 11番 安藤英利さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第63条の規定により、特に発言を許可いたします。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) ありがとうございます。

 最後に市長にお伺いします。

 行革の事業見直しの中で、今、部長がおっしゃったように、損失補てん的な意味合いの部分はやはり福祉サービスのあり方から好ましくないと、外出支援の方をすべきであるというような御発言だったと思うんですが、もう一度事業を見直して、外出支援というよりも通院が困難な方に通院の補助をするという考え方を持って事業を見直すつもりがあるかどうか、最後にお聞きします。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 基本的な考え方につきましては、先ほど来、担当部長が御答弁しているとおりでございます。平成16年度まではタクシー助成とガソリン代の助成、どちらかを選んでいただくという方式でございましたが、平成17年度からは現物給付というようなことで一本化をしてまいりました。福祉の関係につきましては、人工透析をされている腎友会の皆さんとは私自身も大変長いおつき合いがございます。ただし、福祉分野でそれぞれの障害、それぞれの悩み事、それぞれの方式をたくさん個々に持っていらっしゃいます。市行政、特に福祉行政を預かる身としては、総合的な判断、それぞれのハンディキャップの種類によって細分化をしていくようなことについては非常に困難性を要しますので、基本的な考え方につきましては、先ほど来、担当部長が御答弁をしているとおりでございます。



○副議長(中山勝子君) 次に、10番 加藤元司さんに発言を許可いたします。

    〔10番 加藤元司君登壇〕(拍手)



◆10番(加藤元司君) 自由クラブの加藤元司でございます。

 通告によりまして、本日の一般質問を行いたいと思います。

 テーマは、「第3回全国学力テストの結果公表について」ということでございます。

 このテストはことしで第3回目となり、4月に実施された小学校6年生と中学校3年生の全国学力テストの結果が、文科省より結果公表ということで8月27日に行われました。このテストについては、愛知県犬山市が参加・不参加をめぐりまして相当物議を醸したものであり、その犬山市も今回初参加ということで大変注目を集めたテストでございました。

 公表された都道府県別の平均正答率によれば、岐阜県は小学校の国語Aでは全国平均よりやや下、国語Bではやや上、算数Aではやや下、算数Bはほぼ横ばい、平均ということでありまして、一方中学校では、国語A、国語B、数学A、数学B、全科目におきまして2から 5.8点上回るという非常に顕著な結果を出しております。こういった状況の中で多治見市内の小学校の結果はどうであったのか、また中学校の結果は県下の中でどのような状況を示しているのか、可能な範囲で教えていただけたらと考えております。

 また、最近マスコミで、東大入学生の調査をいたしますと、親の年収によりはっきりと格差が出ていることが話題となってきております。今回、このテストについて文科省の専門家会議が、保護者の年収が高い世帯ほど子どもの学力が高いとする調査結果を報告いたしております。年収 1,200万円以上では、国語・算数とも正答率が平均より8から10ポイント高く、 200万円以下の家庭では逆に10ポイント以上低いという結果報告がなされております。所得の高低によって算数B問題で最大23ポイントの差があったという報告もされております。公教育の中で、これほどはっきり親の所得格差が子どもの成績に直結しているということは非常に問題であると考えられますし、当市としても今後取り組むべき課題であろうと思われます。

 初めて参加した犬山市では、小学校では全体的にやや低く、中学校へと年齢が上がるにつれ学び合いの成果が徐々にあらわれているというふうに評価し、今後詳しく結果を検証して、基礎・基本の徹底など授業改善に生かしたいとの見解を発表しております。

 これらのことを参考といたしまして、以下の質問を行いたいと思いますので、多治見市教育委員会として今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせいただきたいと考えております。

 まず第1に、全国平均・県平均が公表されておりますが、多治見市の平均はどのようであったのか、小学校・中学校それぞれについて教えていただければと思います。

 また第2に、この結果を受けまして今後どのように活用していくお考えか、このテストのメリットについてどのように考えておられるかを教えていただけたらと思います。特に、犬山市が新しい採点法というようなことも示しております。また一方で、国の指南書というものが出たというような話もあります。これについてお考えがありましたらお示しをいただきたいと思っております。

 第3に、今回、政権交代により民主党が政権をとったわけですが、民主党のマニフェストの中に、このテストを毎年行うことへの疑問を呈しているようでございます。これについて多治見市教育委員会として何か感想をお持ちでしたらお教え願いたいと思います。

 また、先ほども触れましたが、第4に親の経済力と子どもの学力という問題についての非常に大きな問題だととらえますが、これについて多治見市教育委員会としての所感と、それに対する対策をどうしていこうというものがありましたらお示しいただきたいと思います。

 以上、4点お伺いいたしまして私の第1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 私からは、保護者の経済力による学力格差について御答弁を申し上げます。

 多治見市は、親の経済力に関係なく、児童・生徒に学習習慣が身につき学力が向上すべく、習慣向上プロジェクトたじみプランを推進中です。とりわけ小学校で成果を上げている脳力アップトレーニング学習、スキルアップトレーニング学習を、本年度は幼稚園・保育園、そして中学校にも拡大しました。基礎学力の充実を本市は目指しているところでございます。



○副議長(中山勝子君) 教育長 村瀬登志夫さん。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) それでは、第3回全国学力・学習状況調査の結果公表、その活用につきまして、ただいまの市長答弁以外の部分につきまして私の方からお答えをさせていただきます。

 平成21年度の全国学力・学習状況調査の結果では、市内小学校の平均正答率は、国語・算数のいわゆる基礎的知識を問うA問題、そして活用力を調べるB問題、どちらともに県平均を上回っております。全国平均との比では、算数A問題でごくわずか ―― これはマイナス 0.1ポイントでございます ―― 下回ったほかは上回っております。市内中学校では県平均より国語A問題で、これもごくわずか ―― 今度はマイナス 0.2ポイントでございます ―― 下回ったほかは上回っております。全国平均との比では、教科、そしてA問題・B問題ともにすべて上回っております。

 それで、過去3回実施されましたが、いずれも学校では結果を受けまして指導改善に努めてきております。特にA問題では、できなかった問題をしっかりとできるようにすることが肝要と認識しております。さらに、今回の調査におきまして、使用教科書の内容に問題があるとの分析もできましたので、その単元の指導法に工夫が必要であることを周知徹底することを考えております。議員指摘の取り組み事例集も大いに参考にしてまいります。

 本年度参加の犬山市では独自採点をいたしましたが、生徒への返却にスピードはあるものの、採点基準の客観性の点で課題があると認識しております。

 次に、本調査を毎年実施することによるメリットでございますが、学力や生活状況における学校や市としての指導の成果や課題が明確になりまして指導改善に結びつけられること、また本市と県、全国との相対的な位置を把握できること、さらに来年度は第1回を小学校6年生時に受けた児童が中学校3年生時に受けることになりまして、その成果の把握ができると、そういうことを期待しております。一方、デメリットとしましては、順位や正答率を上げることのみへ走ることの弊害、そして出題教科や範囲が狭いにもかかわらず学力とみなされてしまいがちなこと、また多額の費用が必要なことなどと、そういうふうに思っております。そこで実施につきましては、これまでの3回でおおむね傾向がつかめておることから、隔年、または抽出で実施してもいいのではないかと考えております。



○副議長(中山勝子君) 10番 加藤元司さん。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) ありがとうございました。

 それでは、第2回目の質問に移らせていただきます。

 まず、結果を初めてお聞きいたしましたが、一部やや下というのがあったけれども、全般として平均を上回っておるという結果であったというふうに今お聞きいたしました。その成績がすべてだとは言いませんが、低いより上の方がいいわけなんで、喜ばしい状況であるというふうに思いますし、当市の学力をつけるという教育の面で、それなりの結果が出ておるのかなと、こういうふうに評価をいたしたいと思います。

 それで、その中で特に、先ほど答弁の中にもございましたが、昨年来、昭和小学校における脳トレ学習を小・中全校、幼・保の部分まで広げるということで最近やっておるわけなんですが、昭和小学校の場合は以前、我々に発表していただいたことがあるわけですが、特にその時点ではIQの向上という効果が出ているんだという報告を受けております。昭和小学校の状況が例えば、これもストレートに出てくるかどうかは別といたしまして、ほかの12校と比べて顕著な点が見られたのか、その辺をもし教えていただければ、やはり効果が出ているんだということがあればその点についての感想を教えていただければと思います。

 それから、実はこの問題を通告いたしましてから、きのうの話なんですが、鳥取県でこのテストに対する予習を何校かでどうもやったらしいという話が話題になっております。多治見市内にそんなばかげた話はないとは思いますが、正当な評価をするために全く無意味なものですし、当然教育委員会でそのような話があったということは話題にもなっていないだろうとは思いますが、この鳥取の結果について感想があったらお聞かせ願えればと。

 この2点、改めてお尋ねしたいと思います。



○副議長(中山勝子君) 教育長 村瀬登志夫さん。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) まず、昭和小学校を中心としました脳トレ学習の成果、とりわけ昭和小学校について顕著に全国学力・学習状況調査にあらわれたかということでございますが、脳トレ学習につきましては御承知のように、基礎体力とも言うべきIQの向上がまず顕著にあらわれるものでございます。それに伴いまして次に基礎学力、そして応用力という順番をとるものでございまして、まずはそういう視点から見ますと、昭和小学校が多治見市内で飛び抜けているというところが顕著にあらわれておる段階ではございません。

 次に鳥取県の話でございますが、これが一番今まで、この本調査を実施するに当たり心配された点でございます。過度な競争、無用な競争意識、そういうものを排除するはずのものが、やはり回を重ねますとこういうふうになるのではないかなということを感じておるところでございます。



○副議長(中山勝子君) 10番 加藤元司さん。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) ありがとうございました。

 私も、今、教育長が申されたように、教育というのは、10年、20年、 100年、そういう長いスパンで物を考えるべきだと思っておりますし、これによって端的な意味での評価というのはすべきではないんだろうなと思います。私がここでこういう質問していること自体が果たして適切かどうかも、正直言って私自身が思うところがあるわけなんですが、ただこういう多大な費用をかけてやったテストですので、市民の皆さんもある意味興味を持って見ておられる方もいるんだろうなということを思いまして、全般に全国的なレベルの中で決して劣っていないんだよということがわかったということでまず評価しておきたいと思いますし、これからもその方向で間違っていないということで大いに今までの教育を伸ばしていただけるような方向へ進んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 次に、23番 春田富生さんに発言を許可いたします。

    〔23番 春田富生君登壇〕(拍手)



◆23番(春田富生君) こんにちは。

 それでは、地域主権型道州制についてお伺いをいたします。

 道州制とは、明治時代にでき上がった今の都道府県と市町村からなる地方自治制度を再編するため、現在検討が進んでいる地方分権のための構想であります。具体的な姿についてはまだ百家争鳴の状況といえますが、基本的には都道府県よりも広域を担当する新しい自治体をつくる構想であり、例えば47都道府県に分かれている現在の国土を10程度の広域ブロックに分け、それぞれのブロックに都道府県にかえて広域自治体としての「道」、または「州」と呼ばれる新しい地方自治体を設置する考え方が代表的であると思います。何のために再編するかといえば、まず地方自治の確立を迫る全国の自治体の声にこたえる必要があります。そのために国と地方の役割分担を見直して地方分権を進め、地方の自主性を強化しなければなりません。次に少子・高齢化への対応があります。小規模な自治体では、人的・財政的制約が大きく、将来、医療・福祉など国民生活に密着した行政が効率的に行えなくなるため、自治体の規模拡大が必要になってまいりました。なぜ地域主権型かといえば、道州制の論議は実は明治時代からあり、しかも中央集権型と地方分権型の両方が混在をいたしておりました。公明党の道州制は、国と地方の役割を厳格に分け、自治に関する権限については、地方が政策立案・決定・執行を自力で行える分権型の政治体制を提案いたしております。この分権型を明確にするために「地域主権型道州制」という名称にいたしております。この考え方は、18年前の公明党第30回党大会で、地方分権のあり方として打ち出した「地方主権」の理念に基づいております。

 具体的な仕組みは、国の形を、国、広域自治体としての道州、基礎自治体の三層構造にします。中央政府、いわゆる国の仕事は、外交、安全保障と全国共通の基準が必要な行政分野に限定をし、地方政府、道州と基礎自治体は、福祉や教育、地域振興などを担当いたします。また、地方政府の自立に必要な自治立法権、自治行政権、自治財政権を保障いたします。国民生活に関する行政は基礎自治体が一義的に担い、行政の地域間格差の是正など広域的な補完は道州が行う。道州には道州議会を設け、首長と議員は住民の直接選挙とする。この地域主権型道州制により、地方自治の本旨、憲法92条である「団体自治」「住民自治」の両原則は一層強化をされることになります。

 道州制移行への道筋は、まず地方へのさらなる権限移譲を進めるために、新しい地方分権一括法を成立させます。次に内閣に検討期間を設置し、3年を目途に道州基本法を制定し、おおむね10年後から移行させる展望を示しております。当然のことでありますが、これほどの地方分権改革を進めるには、国だけで議論することは許されず、地方自治体との協議機関が必要になります。私ども公明党は、これをマニフェストで「分権会議」として法律で設置することを掲げております。ところが、今回政権をとりました民主党は、マニフェストに当初この協議会設置を盛り込まず、地方からの批判の声が上がると大慌てで追加をするという失態を演じました。しかも地域主権を言いながら、道州制などの具体像には言及せず、新しい国の形も示しておられません。民主党は中央官庁の改革を言っておみえでございますが、抜本的な行政改革には地方自治改革が不可欠であります。改革で具体像が提示できないような公約には、大きな欠陥があると言わざるを得ません。このことにつきまして、PHP総合研究所社長で、政府の道州制ビジョン懇談会座長の江口克彦氏は、今回の衆議院選挙の各党マニフェストについて「的確に正確に理解、把握して明記した公明党と、時代を読んで道州制を掲げた自民党が2歩も3歩も民主党より進んでおり、内容が充実をしております。民主党は、道州制についてマニフェストに明確に書いていないのです。民主党は、基礎自治体ができ上がるのを待ってから道州制に移行すると主張をいたしております。しかし、これでは地域ごとに温度差ができて、実際には地域主権国家という民主党の意図する結果にはならないと思います。地域主権型道州制に限って言うなら、公明党が 100ポイント、自民党は80ポイント、民主党は40ポイントです」、このように述べてみえます。

 21世紀の日本は、1億 2,000万人台の人口が 6,000万人台以下に半減する時代に入ると言われております。右肩上がりから少子・高齢化の時代を迎え、経済社会の構造変化に対応した新たな国の枠組みを示す責務が政治にはあります。これが地方分権であり、その先の地域主権型道州制の提示であります。国に依存した上からの外生型の地域づくりではなく、地域ごとの個性ある資源をみずから生かす内生型の地域づくりが重要となります。そのためには中央集権を見直し、住民が主役の新たな地域間ネットワークの形成が不可欠であります。

 そこで市長にお伺いをいたします。今回の衆議院選挙の争点の一つにもなりました地方分権・道州制につきまして各党がマニフェストで提示をしておりますが、民主党、自民党、そして公明党のマニフェストにつきまして市長はどのように評価をしてみえますか、まずお伺いをいたしまして私の質問といたします。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 地方分権に関するマニフェストは、自民党、公明党、民主党を初め、各党が道州制に対する賛否も含め今回の選挙で記載をしております。私自身の評価はともかく、各党のマニフェストについては、今回の衆議院選挙で国民が評価をしたものと認識しております。政権交代をし、国の政策転換期となっていますが、今回の地方分権の推進に当たっては、地方主権、国と地方との対等・平等な関係の中での役割分担、それに見合う財源の移譲、これらがしっかりと実現されることが重要と考えております。



○副議長(中山勝子君) 23番 春田富生さん。

    〔23番 春田富生君登壇〕



◆23番(春田富生君) 市長、あまりにも簡単な答弁で再質問が大変しづらい状況でありますが、見解を具体的に述べておられなかったと、大変残念です。

 今回、民主党、それから社民党、国民新党の連立政権がこの9月16日に実質的にスタートをいたしました。我々公明党は野党になったわけでございますが、この政権に大変期待をいたしております。そういった意味から、この地方分権を確実に進めていくためには道州制は避けて通れない。このことは市長も平成19年6月の私の一般質問で、「道州制は国と地方のあり方、役割分担について抜本的に変えていく可能性があり、地方への税源移譲とともに今後の地方分権を進める上で重要な制度として認識をいたしております」と、そのように答弁をしてみえまして、地方分権に対して道州制は大変重要な制度であると、市長もこのような認識を示しておみえです。

 そこで、今回、民主党が政権をとられまして、特に今回質問いたしております道州制について、民主党は非常に消極的であると感じております。これは今月の14日の岐阜新聞の報道にも載っておりまして、道州制議論は失速をしないかと、こういった懸念が出ておりまして、全国知事会も大変憂慮をしておるという状況です。

 そこで、なぜ私が今回市長にこのことを聞いたかといいますと、市長は議員当時、民主党に席を置かれておられました。そこで、民主党に対して大変太いパイプもありますし、それと民主党に対して多治見市では一番意見が言える、またそれが通る存在であると、私はこのように期待をいたしておるんです。そこで、市長も平成19年の9月議会で言われましたとおり、地方分権を進める上での道州制の論議を民主党に対して、しっかりと論議をして地方分権を進めなさいと、こういった発信を市長がされるかどうか、その決意があるかどうか、もう一度お伺いをいたします。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) とにかく地方主権を進める、地域のことは地域で決定をしていくというようなことについては異論はないというふうに思います。ただ、地方主権を進めていくに当たって、今回の各政党の手続、いわゆるステップが異なっているというふうに解釈をしております。その方法についてはマニフェストで、自民党については道州制基本法を2017年までに導入すると記載をしております。公明党は、先ほど来御紹介をされておりますように、地域主権型道州制の実現ということを言われております。それに対して今回政権をとりました民主党は、都道府県を残し、市町村に大胆な権限と財源を移譲する、このように記載をしております。いずれにしても、道州制なのか財源移譲なのか、これは手段であります。目的として私たち多治見市は地方主権をしっかり目指していく。そこの中で、いろんな場所で言っているんですが、そういうことを言う以上、多治見市としては政策立案能力をしっかりつける、もう一つは財政運営能力をしっかり保つ、この二つをもって地域のことは地域に任せてください。ただし多治見市長として、これは政党を超えて全国市長会でも発言をしておりますが、お金も仕事も国対地方は5対5にしてください、これが私の基本的な考え方でございます。現行は逆転をしております。財源は国が6、地方が4です。一方、お仕事は、地方が6、国が4しか持っていない。この差を保つために、私は嫌だとは思いませんが、東京に必ず陳情に行かなきゃいけない、営業活動を行わなきゃいけない、こういう状況になっております。今回、方法論として、道州制がいいのか、あるいは基礎自治体に力をしっかりつけさすのがいいのか、方法論こそ違いますが、地方主権をしっかり求めていく、地域のことは地域で決定をしていく、補完の原理をしっかりと確保していくということが必要と考えております。



○副議長(中山勝子君) 23番 春田富生さん。

    〔23番 春田富生君登壇〕



◆23番(春田富生君) 市長、言われることはよくわかります。

 それで、先ほども紹介しました平成19年の6月議会、このときに私が道州制についての質問をいたしております。先ほど紹介しましたように、市長はこの道州制という制度が今後の地方分権を進める上で重要な制度と認識をいたしておりますと、これは公式文書です。今のお話を聞いておると、別に道州制にしなくたって地域でやっていけるんだと。民主党は基礎自治体に権限と財源を渡すと言っておると、これで十分、これでいいんじゃないかというようなふうに私には聞こえたんですけど、それを確実にするために地域主権型の道州制というのは公明党は訴えておるんです。今の枠組みの中で、基礎自治体だけに税源と権限を与えるということは、ずうっと今まで議論されてきていてなかなか十分でない。それを確実にするために地域主権型の道州制にするんだということを言っておるんですね、公明党も、自民党もそうですけど。民主党さんはまるっきりそういう考えがない、まず基礎自治体を強化しようと。それでは、さっき言いましたように地域間格差が出てしまう。格差が広がっちゃうんです、そうすると。でなしに、やはり今言ったように道州制に少しでも早く移行をして地方分権を確実にしていく。こういったことを市長として民主党にしっかりと言っていただきたいと。これは、多治見市にも民主党の国会議員ができまして、市長も民主党に太いパイプを持ってみえるんですよ。だから、2人でしっかりタッグを組んで、鳩山首相に対してもきっちり物が言える立場の古川市長であります。大変期待をいたしておるんです。そういった意味で、やはり言うべきことはきちっと言っていただきたい。これは何遍も言いますけど、市長は平成19年の6月議会ではっきり述べてみえるんです、道州制が大事だということを。もう一度答弁をお願いします。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 議員に期待をしていただけるほど、民主党中央本部に太いパイプを持っているかどうかは、これから篤と見ていただいておけばいいと思います。ただ、先ほど来申し上げておりますように、地方主権をしっかり目指していくという考え方には全く変わりはございません。さきの議会でお答えをしたように、道州制という方法については地方主権を求めていく中では大変重要な政策選択である。これがすべてであって、他のものはないという言い方は決してしていないと思います。ただし、今回の衆議院選挙におきましては、国民の判断として、マニフェスト選挙の中では、今回、民主党が掲げた政策に支持を多くがされたと。ただ、その方法であったら地方主権は遠のくかというような考え方は持っておりません。ここでしっかりお約束をいたしますのは、国、あるいは県等に対して地方主権をしっかりと確立してほしい、そのために多治見市としては、先ほど来お話をしておりますように、市職員を中心とした政策立案能力の向上、財政運営をしっかりしていく能力をしっかりつけていく、その中で地域のことは地域にしっかりと任せてください。そのいろんな形の道筋、方策の中で道州制の方策もあるでしょう。基礎自治体にしっかり力を与えるという方策もあるでしょう。ただ、目的としては地域主権の世界をしっかりつくってほしい。こういったことについては、力があるかどうかわかりませんが、折あるごとにそういった意見はしっかり発言をしていく、このことについてはお約束を申し上げます。



○副議長(中山勝子君) 次に、14番 加納洋一さんに発言を許可いたします。

    〔14番 加納洋一君登壇〕(拍手)



◆14番(加納洋一君) 自由クラブの加納洋一でございます。

 通告に従い、市営墓地の管理と有効利用についてを質問いたします。

 現在の多治見市内における墓地の現状は、市営墓地として、北市場霊園、平和霊園、森下霊園の3カ所があり、約 5,200区画が整備され、またこのほかに宗教法人の墓地が18カ所、地縁に基づいて形成された地域墓地が市内各地に点在しています。この中でも市営墓地に対するニーズが高く、すべてが販売済みであるとのことであります。これは、宗教法人の墓地は宗派という壁、また地域墓地は一定の区域に居住する人々の既得権が優先し、なかなか入り込めないため、新しく墓地を求める人の市営墓地に対する人気が高いものと思われます。また、高齢社会の到来や、東濃西部は昭和30年代後半から昭和40年代の前半にかけて日本の高度成長期に合わせるように九州方面から美濃焼産業の担い手を多く受け入れ、これらの人々が高齢化してきているという社会事情もあり、ここしばらくの間、墓地のニーズが高まることが予想されます。

 しかしながら、墓地に関しては平成19年10月に施行された多治見市墓地等の経営の許可等に関する条例に基づき、墓地の経営主体について厳しい制限があります。すなわち墓地経営は、地方公共団体、宗教法人、地縁に基づいて形成された団体にしか許可されないため、需要を満たすことが困難な状況ではないかと思われます。一方、将来的には核家族化の進展や少子化に伴い、墓地に対する考え方に変化が生じるのではないでしょうか。すなわち親との居住地が離れると、墓地の維持・継承が困難となり、都会での墓地不足が背景となって生まれた比較的維持管理がしやすいお墓のマンション形式の納骨堂の利用がふえるのではないかと思われます。また、形式や習慣にとらわれない人がふえることによる散骨方式も考えられます。散骨については、墓地埋葬法を管轄する厚生労働省、刑法を管轄する法務省のそれぞれから、節度ある散骨は違法性がないと考えられるとの見解が示されているため、将来的にはふえることが予想されます。

 これらのことを総合的に考えると、今後行政による大型の墓地開発はリスクを伴うことが予想されるため、現在ある市営墓地の管理と有効利用について次の4点についてお尋ねいたします。

 1、墓地需要予測調査を平成19・20年度に実施するとあるが、実施されたでしょうか。先ほど同僚議員の質問で、墓地政策については基本方針を見直し中であると、地域墓地については台帳整備をしたとの答弁がありましたので、実施されていると思われますので、その結果についてお尋ねいたします。

 2、2年ほど前に、墓地の先行取得者に対して利用の意思確認アンケートを実施されたようですが、対象件数と墓地の返却件数はどの程度ありましたでしょうか。また、このような調査は何年間隔で実施してみえるのでしょうか。

 3、市営墓地購入希望者の問い合わせは年間どの程度ありますでしょうか。

 4、北市場霊園・平和霊園は多治見市事業公社に委託されていますが、本年度から環境課へ移管されました森下霊園はどこが管理してみえるのでしょうか。

 以上、4点についてお尋ねいたします。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 墓地需要につきましては、平成19年度に実施しました墓地需要予測調査において、少なくとも2年、遅くとも6年ないし7年で市営墓地以外の空き区画が埋まると予測されます。今年度、墓地の整備に関する基本方針を見直す中で、宗教法人の新たな墓地建設の許可等を含め検討してまいります。



○副議長(中山勝子君) 市民環境部長 若尾正成さん。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 私からは、市営墓地の管理と有効利用について、市長が答弁いたしました以外について御答弁申し上げたいと思います。

 意思確認アンケート調査でございますけど、これにつきましては、平成19年度に実施いたしました。平和霊園、北市場霊園、森下霊園で、対象 381件に対しまして返還は10件でございました。未回答は68件でございます。未回答者については、再度、意思確認を行っていきたいというふうに考えております。意思確認調査につきましては、5年間隔で今後も実施していく予定でございます。

 次に、市営墓地購入の希望者でございますけど、電話や窓口での問い合わせは、大体年間30件から40件ほどございます。

 森下霊園の管理につきましては、今年度から環境課で実施しております。年2回の草刈りを委託しておりまして、お盆前の草刈りが今年度はちょっとおくれましたけど、9月の中旬に実施しております。今後は早目に対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中山勝子君) 14番 加納洋一さん。

    〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) それでは、今の回答に対して再質問をさせていただきます。

 アンケート調査で 380件対象があったということで、そのうち返却件数が10件あったということですが、この返却された10件の措置はどのようにされたかお尋ねいたします。

 それと、アンケート無回答者が68件あったということですが、今の回答ではこれから再調査をするというように今聞き取れましたけど、まだやってみえないということでいいかという確認をさせていただきます。

 それと、市営墓地の問い合わせ件数、年間30件から40件ぐらいあるということですので、先ほど市長の答弁で、六、七年で全部埋まってしまうんじゃないかというようなことでありますので、墓地政策をもっと具体的にどうするかこうするかというようなことは出ていないかということなんですが、まず森下霊園につきまして、今年度から移管されたわけですわね、環境課へ。それに伴って、旧笠原町民から不信感が出ておったわけです。笠原振興事務所が対応してくれておったときは、お盆前に草刈りをしてくれていたんですね。それがお盆が来て、過ぎてもまだやられていないということで、一体どうなっておるんやということで苦情が出ておりました。幸いにも、この秋のお彼岸には間に合うように今から1週間ほど前に草刈りが行われました。これは、私が出した一般質問の通告で問題点に気づかれて早急にやられたかどうかはわかりませんが、それで合併でいろいろ問題が出てくるんですね。私の聞きたいところは合併の話なんです。

 平成21年度の常任特別委員会協議会資料「業務の執行状況説明書」によりますと、三つの市営の霊園は多治見市事業公社へ委託としてあるんです。多治見市事業公社へ委託されたなと思っておりまして、今度、多治見市事業公社の平成21年度事業計画を見ますと、霊園施設については平和霊園・北市場霊園と二つしか上がっていないんですわ。結局キャッチボールが、うまく引き継ぎができていないんじゃないかというふうに感じてこういう問題が発生してきているんじゃないかなあと思われますが、その辺はどのように思ってみえるのか御答弁をお願いいたします。



○副議長(中山勝子君) 市民環境部長 若尾正成さん。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 3点ほど再質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。

 まず、アンケート調査によって返還された墓地はということでございますけど、これにつきましては、新たに公募をかけまして販売をいたしております。

 残る68件の件でございますけど、これにつきましては、現在まだ再調査はしておりませんけど、5年ごとに調査を実施していきますので、当然その中でも対応していきたいと思っております。

 最後の今年度の委託の問題でございますけど、今年度、環境課で実施させていただきましたのは、従来、年2回の草刈りをやってまいりましたので、それを継続させていただいたということで、事業公社に一括の委託はいたしておりません。今回、後半につきましては、この一般質問をいただく前に発注したものでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。今後は、今年度は対応できませんでしたけど、来年度からは一括して委託をして、その中で清掃・草刈り等を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中山勝子君) 14番 加納洋一さん。

    〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) このアンケートの無回答者68名ですけど、実は回答がないということは返却する可能性が高いということが考えられると思います。今、墓地のない人は、今でも年間三、四十名問い合わせがあるということで、亡くなられて遺骨だけうちに保管してあると。何とかこれを早く始末ということは言いませんが、あるべきところへ葬ってやりたいという方は非常に多いわけですね。それで、このアンケート無回答者を調査すると、かなりの返却がまた出てくるんじゃなかろうかと思いますので、今待ってみえる人がたくさんお見えになります。ちょっと労力がかかるかもしれませんが、ぜひやっていただいて、早急に意思確認をしていただきたいと。返してもいいよということがあれば、早急に返していただいて、真に必要とする人に販売するというようなことをぜひやっていただきたい。大勢の人が待ってみえますので。

 それと、ちょっとお墓の整備方針の策定がおくれておるようですが、平和霊園とか森下霊園を見てみますと、一応満杯になっておりますけど、まだ余剰地が、大量にはありませんが、2区画とか5区画ぐらい分譲できる、いわゆる三角地のようなところが調べればあるんです。大量にやるということは非常に資金もかかることですのでできないと思いますが、霊園内に小さな余剰地が私はあると思いますので、そういうところを早急に分譲していただけないかというこれは提案です。

 それと地域墓地も、管理がしっかりしている地域墓地において、周囲がいわゆる公有地、普通財産の市の土地であるようなところは、墓地の拡大を地域の人に任せると。任せるかわり、地域の人じゃなくて多治見市民全員だれでも受け入れてくださいよというようなことは考えられないかということ。この辺、どのように今考えてみえるのか、これから整備方針の中に入れていくのかどういうのか私はわかりませんが、そういう提案もさせていただきます。

 それと、合併して平準化平準化ということが言われておりまして、合併してから平準化になるということで、今年度から環境課へ移管されたと。そうしますと、我々は北市場霊園とか平和霊園と同じような取り扱いになるというように解釈しておりました。具体的に申し上げますと、ごみ箱が置いてあるんですね。事業公社の方が、たしか2名だと思いますが、専属で北市場と平和霊園の管理をしてみえるわけですね。森下霊園もそのように同じような取り扱いが当然してもらえるものだというふうに解釈しておりましたら、平準化じゃないんですね。そのままの扱いになっております。これを調べてみると、午前中にもありましたように、清掃料を取っておる取っておらんというところからこういうずれが出てきておるわけですね。合併協議会のときにこの辺の話が全く出てきていないんです。住民としては、変だなあという思いが出ておりますけど、事業公社へ委託されたときにごみ箱の設置をしていただきたいなと思ったんですが、清掃料を取っておる取ってないということが午前中でわかりましたので、せめてお盆とかお彼岸のときぐらいに箱ぐらい置いてもらって、そういう始末をしていただけんかなあと。平和霊園とか北市場霊園のように、週に1回とか2回ということは当然言えないと思います、清掃料を取っているんですからね。だけど、シーズンのときだけぐらいは、そういうごみを入れる箱を置いてもらって回収してもらえると、ああ合併してよかったなという思いを住民はしてくれると思います。その辺、どのように考えてみえるのか、お尋ねいたします。

 それと、これから市長にお尋ねします。

 今、この森下霊園を例で挙げましたけど、今、5年というスピードで平準化が進められております。市長はスピードと正確さということを言ってみえますが、スピードはいいんですわ。正確さがちょっと森下霊園の例では欠けたかなと。目標の実行が先行して対応が後手となってきておるんですね。森下霊園のときでも、移管しますと、だけどごみ箱は設置しませんよと、清掃料を取っていないということが周知されておればいいんですけど、周知されていないんですね。だからこういう疑問が生じてきておりまして、市長が笠原でよく言われる言葉は、笠原の人は合併してよかったということが少ないと、そういうことをよく耳にすると言われますが、市長も私も考えは一緒です。合併してよかった悪かったということは近視眼的にとらえず、10年たってから評価してほしいと。現在、区画整理事業、陶彩の道、南北線道路、そういう都市基盤が整備されてきておるで、私は10年たってから評価してくれと言っております。地域審議会というのが10年で設定されておるんですね、この平成の大合併というのは。ということは、10年間かけて平準化していきなさいという思想だと思うんですね。多治見市はその半分でやろうとしております。そこにちょっと無理があるかなというふうに考えております。

 市長は、小まめに笠原へ足を運んでいただいております。夏の盆踊りも、去年、ことしと8カ所をくまなく回っていただいておるおかげでかどうかと思いますが、気さくでいい市長だという人気が非常に高いんですね。しかし、この平準化のスピード調節というのは市長の考え次第だということがわかってくると、笠原での支持率がひょっとすると落ちる可能性もある。市長、今この評判を持続するためにも、ちょっとスピード調節していただいた方がいいかなと思います。このスピード調節、何か具体的に申し上げます。

 まだまだこれから平準化が進んでまいります。一つは線引きの問題が今進んでおります。それと笠原振興事務所閉鎖、そういう問題が進んでおります。それが平成23年度からゴーなんですわね。いわゆる都市計画税が徴収される平成23年4月から、笠原振興事務所の閉鎖も4月からということで、ちょっと急激な変化が来るようですので、地域審議会からの要望書があったように、平成23年度から入るんですけど、平成23年度の1年間かけて、これになだらかに入っていただけないかなという思いをしておりますが、市長はどのように考えてみえるのかお尋ねいたします。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 全く通告外でございますが、大変重要な案件でございますので、私からお答えをさせていただきます。

 笠原町との合併の関係について、特に足を運ぼうというのが私の基本的な考え方でございます。加納議員と同じように、私自身も10年経過してからその結果を見てくださいと言いますが、そんな余裕はないと、今見せろ、これは笠原の皆さんから言われます。笠原町と多治見市とのいろんな形の制度の平準化については、笠原の審議会の皆さんとの協議、それから8人の区長さんとの協議、そして情報交換としては地域選出の3人の市会議員の皆さんとの協議、この三つを中心として協議をしております。今、議員が御紹介をされましたように、平成23年度から1年間かけてソフトランディングできないのかと、その移行期間を1年間いただけないのかということについては、文書をもって私の方にいただいております。現在、市幹部の中でその件については調整中でございますが、1年というような猶予期間であれば、笠原町民の皆さんの考え方、心情というようなことをお考えする以上は十分尊重できないかというようなことで、現在、庁内の中で協議をしているところでございます。



○副議長(中山勝子君) 市民環境部長 若尾正成さん。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 再度4点ほど御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。

 まず、無回答者68名の件でございますけど、これはいろいろ理由があって提出されなかったり、あるいは忘れられたりということもございます。5年を待たずして実施を再度できないかということでございますけど、一度これは検討してまいります。

 二つ目の余剰地内における区画の整備ということでございますけど、これにつきましては、先ほど今年度中に方針を定めるということを申し上げましたけど、あわせて必要になれば整備計画も立てていくことになります。特に後々の管理の問題もございますので、その辺の中でこれについてはあわせて検討させていただきたいというふうに思っております。

 それから、地域墓地の拡張の件でございますけど、これについては原則可能でございます。ただし、土地境界の問題等、その土地固有のさまざまな問題はあろうかと思いますので、個別の検討が必要だというふうに考えております。

 四つ目の平準化の問題でごみ箱が設置できないかということでございますけど、ごみ箱は設置するようにしていきたいと思いますし、基本的には従来の2回の草刈り、そしてそれを中心に、できる範囲内で今後は管理をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○副議長(中山勝子君) 14番 加納洋一さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第63条の規定により、特に発言を許可いたします。

 14番 加納洋一さんに申し上げます。質疑は通告の範囲内でお願いいたします。

    〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 清掃料の件ですけど、今の回答で何とかしたいということですので、大変ありがたいと思っておりますが、多治見市霊園の設置及び管理に関する条例の第12条に清掃料というのがありまして、「ただし、市長において、特別な事由があるときは、清掃料を減免し、または区域を定めて徴収しないことができる」というのがありますので、それをぜひ適用して便宜を図っていただけるとありがたいなという、これは要望しておきます。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 次に、6番 三輪寿子さんに発言を許可いたします。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕(拍手)



◆6番(三輪寿子君) こんにちは。日本共産党の三輪寿子でございます。

 今回は、大きく二つ、5項目質問いたします。

 初めに、子どもの医療費は通院も中学卒業まで無料にについて3点質問いたします。

 子どもの医療費無料化は、1961年、岩手県沢内村でゼロ歳児の無料化から始まっています。当時、沢内村の乳幼児死亡率は7%でしたが、1年後にはゼロ%になりました。その後、全国の新日本婦人の会を初め多くの市民団体の運動によって、1975年には全国42都道府県に広がり、現在、2009年5月までに47都道府県、 757自治体、42.3%まで広がっています。こうした背景には、粘り強い乳幼児医療費無料化制度を国に求める全国ネットワークが結成され、国会請願署名、自治体意見書採択、国会議員の賛同拡大を求めて、日生協医療部会、新日本婦人の会、全日本民医連、全国保険医団体連合会を中心に活動が進められてきました。ことし6月には、国の医療費無料化制度に賛同する現職国会議員は、衆議院69人、参議院64人で、 133人に達しています。参議院でも、乳幼児医療費の国庫助成など出産・育児にかかる経済的負担の軽減を求める少子化対策推進に関する決議が全会一致で採択をされました。全国市長会、全国町村会、全国市議会議長会でも採択をされました。

 こうした中、国も2002年4月から3歳未満児の窓口負担を2割に軽減し、2008年4月から就学前まで2割負担へ軽減しました。これによって乳幼児医療費助成を独自で行っている自治体は、その分負担が軽減されて、助成制度の拡充ができました。しかし、改善の一方、高齢者の自己負担、2割負担、3割負担化の引き上げによって、医療保険制度全体が改悪され、乳幼児医療負担の軽減はされましたが、乳幼児を抱える世帯全体の負担は減っておらず、子どもを産み育てる環境は改善がされておりません。

 現在までの自治体の助成制度到達は、2008年4月、就学以上通院の助成は 1,561自治体、86.1%、中学卒業まで入院助成 1,763自治体、97.2%、2009年8月時点で入院・通院ともに中学まで助成が受けられるのは全体の2割、 360市町村になっています。岐阜県では29市町村、約7割まで広がっています。東濃5市では、多治見市を除いてすべて拡充がされました。

 なお、多治見市は、入院助成については中学卒業まで無料助成がされております。無保険の子どもをなくすことでも改善がされておりますが、一部負担があることで受診の抑制もあります。すべての子どもたちが、親の経済格差で我慢をすることのないようにするためにも切実です。

 このことを受けて、無料化したことでコンビニ診療がふえて必要のない受診につながる、家庭医学を啓発し、安易に医療機関にかからない方がよっぽど医療費の無駄遣いにならない、こんな批判もありますが、実際に子育て中の若い世帯では、特に共働きの場合、仕事を休んで付き添ったり、交通費がかかったり、本当に苦労をして子育てをしている世帯が多いと思います。お金の心配をせず、安心して受診できることが成長期の子どもにとって大変重要です。受診を我慢して取り返しのつかないことになる前の予防としても大変重要です。新聞報道で14歳の女子中学生がこんなことを言っております。「コンビニ診療のため診察に追われるという批判もあるが、私はこの意見に疑問を感じる。少し頭痛がするだけでも、もしかすると大病の前兆かもしれないし、気軽に見てもらえる相談所をつくればいいと思う」、こんなことを言っております。必要のない受診はないと思います。もちろん過酷な医師の過重負担にならないように、本当に必要なとき以外は休日・夜間の診察を慎むことは市民として守る必要はあります。

 多治見市議会へ9月2日、市民の会から切実な願いを込めて 4,539筆の署名が請願書とともに届けられました。委員会では、請願趣旨には賛同できるが段階的な拡充が望ましいということで、義務教育終了までの無料化助成拡大を除いて採択がされました。財源をどう捻出するのか、このことが要因としてありますが、多治見市の子育て支援事業をどういう視点で考えるのか、このことと表裏一体ではないでしょうか。

 そこで質問いたします。

 1点目、切実な要望が届いておりますが、来年度の対象年齢拡大はどこまで計画をされているんでしょうか。また、予算はどれほど想定されているんでしょうか。小学校3年生まで、6年生まで、中学卒業まで、それぞれの予算をお尋ねいたします。

 また、2008年4月から医療制度改革で3歳以上就学前までの窓口負担が2割に軽減されましたが、どのような状況でしょうか。

 2点目、子どもの医療費軽減、助成実施を理由にした国の国保財政へのペナルティーがあると思いますが、影響はあるんでしょうか。

 3点目、若者が定着し、まちの活性化につながる子育て支援事業として、中学卒業までの医療費無料化は最優先の課題だと考えますが、どうでしょうか。

 次に、新市民病院の指定管理者制度移行に伴う職員への対応はについて2点質問いたします。

 今、自治体病院と地域医療の現状は全国的に国の医療費抑制策によって、深刻な医師不足、赤字経営という、自治体病院・地域医療の危機となっています。全国各地で医師不足による病床の縮小、診療科の閉鎖など経営形態の見直しが行われています。多治見市では公営企業法全部適用で経営努力がされ、赤字を 4,000万円まで減らして改善されてきた経過がありましたが、公立病院ガイドラインに沿った指定管理者制度が導入をされました。新市民病院の基本方針は、民間のノウハウを生かした効率的運営を基本に、市民が安心できる医療体制を整備し、地域医療に貢献をしていくと掲げています。その基本理念を、病める人の立場に立った医療、地域から求められる新しい医療サービスの提供とし、三つをうたっています。一つ、市民病院の使命、二つ、患者さんの権利を守った医療、三つ、職員の働く意欲を維持し続けることが健全な病院経営につながるとあります。特に3番目の基本方針については、働く職員の意欲を活性化する職場をつくり経営の安定化を図るということです。

 そこで、現在、来年4月からの本格的な指定管理者制度移行に向けて、新市民病院の建設、地元住民の皆さんとの協議など着々と進められ、並行して現在市民病院で働く職員の皆さんとも、9月下旬までには決定の方向で職員の移籍時への対応について協議をされている最中だと聞いております。

 市議会では、市民病院特別委員会が8月3・4日に、昨年10月に指定管理者制度に移行された栃木県医療法人財団青葉会佐野市民病院へ視察に行ってまいりました。私は、職員の移籍時の対応についてあらかじめ質問事項を伝えてもらい、当日、資料の詳細と説明を受けました。中でも印象に残ったことは、「病院を守りたい」「個人の意思を尊重してほしい」、こういう職員の切実な声があったことをお聞きいたしました。本当に職員の皆さんが安心して住民全体の奉仕者として市民の命と暮らしを守る使命を発揮するためにも、指定管理者へ安心して働き続けられるという継続性が求められると思います。公設民営化で運営形態が変わっても、公立病院の果たす役割と責任は重要です。

 そこで質問いたします。

 1点目、職員の労働条件の移行に伴う不安が生じていると思いますが、移籍時の対応は次の点でどうでしょうか。

 一つ、退職について勧奨退職扱いが妥当だと思いますが、対象にならない職員の扱いについても特別保障が必要と考えますが、整理退職扱いとのことです。その内容についてどのようか、職員は納得をされているんでしょうか。

 二つ目、現在の職員を半数以上、年齢の高い経験・知識のある人も含めて希望者全員を採用されるんでしょうか。

 三つ目、他の職種を希望し、市の職員として残る場合、今の専門知識・技術を生かせる配置の工夫、職場環境の客観的条件整備など、例えば保健センターの保健師、給食センターの栄養士、看護師など、福祉職員をふやすなどの準備はされるのでしょうか。

 2点目、職員の処遇・契約について公表されるのはいつごろでしょうか。

 以上で第1回目の質問といたします。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 医療費の助成について答弁を申し上げます。

 平成22年度の乳幼児通院費への公費助成年齢については、拡大をする方向で検討しております。

 なお、それに必要となる財源は、今年度新たに他市の調査をした結果を踏まえ、小学校3年生まで拡大した場合約 9,000万円、小学校6年生までとした場合約1億 7,300万円、中学校3年生までとした場合約2億 2,000万円の予算が必要となってまいります。今後、岐阜県が行います3カ年に及ぶ強力な行財政改革の中で、補助金の補助率が見直されるということが想定されます。したがって、平成22年度の予算編成は、これまで以上に厳しく、県の動向を見きわめながら慎重に対応してまいります。



○副議長(中山勝子君) 健康福祉部長 佐橋政信さん。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、子ども医療費の関係で、市長が答弁した以外のことを順に申し上げます。

 まず、未就学児童の自己負担が3割から2割に軽減されたことについてですが、未就学児童の福祉医療の助成額は、通院費を平成19年度と平成20年度で比べますと、市の一般財源としては 4,500万円ほど減額になりました。しかし、この自己負担が3割から2割に軽減された分は保険者が負担することになりますので、市全体の収支から見ますと相殺分は少ないものと考えております。

 次に、国民健康保険の国庫負担減額措置の影響につきましては、乳幼児医療費の拡大分への対応は市への単独補助ではなく、乳幼児医療費助成の給付分に係る調整率分におきまして措置されるものであります。国保における国庫負担金全体から見ると非常にわずかなものでございますので、国民健康保険の国庫補助負担額の影響はわずかなものというふうに考えております。

 最後に、乳幼児医療費の無料化についての考え方ですが、乳幼児医療費助成制度は、子育て世代の経済的負担を軽減し、安心できる子育て環境を充実する重要な施策ということで認識しております。しかし、本来こうした施策につきましては、制度設計や財源におきましては、国、または広域行政である県が主体となって行うということは以前から申し上げているものです。したがいまして、今後も国や県に対しても他市と共同して制度の拡充について粘り強く要求していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中山勝子君) 病院事務局長 纐纈崇治さん。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 私からは、新市民病院の指定管理者移行に伴う職員の対応のうち、市の職員として移行する部分以外の部分について一括して御答弁申し上げます。

 まず最初に、指定管理者へ移るための退職金の取り扱いということで御質問いただきました。

 この部分につきましては、昨年度でございますけれども、各個人に対しまして具体的に、いわゆる整理退職という形で、どういう額が支給されるのかといったシミュレーション、あくまでこれは試算額でございますが、その額をお示しして、具体的な制度についても十分説明をさせていただいておりますし、個別の御質問に対しても具体的な回答をさせていただいておるということで、おおむね御理解をいただいているというふうに考えております。

 それからもう一つ、実際に指定管理者に移りたいという職員について希望者は全員採用していただけるかという話でございますけれども、これも今年の8月下旬から9月上旬にかけて厚生会から移籍を希望する方の面接をしていただきまして、その後、御本人に対して、これは常勤の職員から常勤の職員を希望するすべての方に対して指定管理者が、来ていただけるなら来ていただきたいという意思確認の通知を出されたということを聞いているところでございます。

 次に、指定管理者の労働条件の関係でございます。

 指定管理者の労働条件等に対する不安につきましては、給料、年金、勤務時間、人事異動などさまざまなものがあるというふうに考えております。そのため4月に、これは指定管理者である社会医療法人厚生会の労働条件等について説明会を開催させていただきました。また、その後は職員からの質問に対し、その都度対応してございます。

 それから、実際の具体的な働き方ということからは、職種別の交流会といったものを実施しまして、木沢記念病院さんに行っていただいて実際に体験をしていただくというようなことも実施をしてございます。また、先ほど説明させていただきました厚生会の面接の際にも、病院職員からの質問も受けていただいているところでございます。

 今後でございますけれども、10月には職員のメンタルケアのための講演会も開催する予定でございます。今後も多くの病院職員が移籍していただけるよう、職員の不安解消に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(中山勝子君) 企画部長 土田芳則さん。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 病院事務局長答弁以外についてお答えをさせていただきます。

 指定管理者化に伴いまして厚生会に移籍せず、多治見市職員として職種転換を希望する職員に対しましてですが、現在の職種をそのまま生かせる職場というのは極めて少ないと考えております。そういうようなこともございまして、これまでに市役所での職場体験を実施いたしてまいりました。実際、職種転換にはかなりの困難が予想されますため、今後は職種転換予定者に対し、実務研修を行ってまいりたいと考えております。さらには、職種転換後も職員の相談等について責任をもって対処する所存でございます。



○副議長(中山勝子君) 6番 三輪寿子さん。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、子どもの医療費の問題ですけれども、来年度については拡大方向で検討をしているということで、一歩前進と受けとめております。

 それで、昨年7月に 6,000名余の要望書、そしてことし9月には 4,500名余の請願書、あわせて1万名を超える市民のこうした願いが届けられておりますけれども、この市民の声にどこまで答えていただけるのか、再度お尋ねをいたします。

 次に二つ目ですけれども、現在、個々の面談を通じて職員の皆さんにおおむね理解していただいているという御回答でしたけれども、年齢によって、勧奨退職扱いというのが50歳以上、以下の場合は該当しないということで、そのためには条例を変えなければならないというふうにも聞いておりますけれども、私も議会の立場として非常に責任を感じております。条例を変更してでも、やはり市の都合で職員を指定管理者に移行するということで、そういった意味では市の管理責任というものがあるのではないかというふうに受けとめております。安定して指定管理に移行していくためにも、ぜひこの点での責任をもう少し明確にお聞きしたいと思います。

 以上です。2点お願いいたします。



○副議長(中山勝子君) 健康福祉部長 佐橋政信さん。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 乳幼児の通院費の助成の拡大はどこまでかということですが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、現在、来年度予算の概算要求の作成の中で拡大する方向で検討しております。あわせて最近の情報ですが、県の方の行政改革の中で乳幼児医療の方の補助金も何か動きがあるような話を逆に聞いておりまして、市の民生費全体の一般財源分が伸びるようなこともございます。いずれにしても、そういう中で拡大の方向で何とか進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中山勝子君) 病院事務局長 纐纈崇治さん。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 退職手当につきまして再質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず、今回はいわゆる整理退職と言われる形の退職でございます。したがいまして、勧奨退職とは別の割り増し措置というのがございまして、この割り増し措置でもって退職をしていただくということでございます。したがって、この割り増し措置に勧奨というものは当然プラスはできないですけれども、勧奨と遜色ない制度になってございますので、このことによって特に50歳を超える超えないで職員の間に不均衡が生じるといったことはないというふうに考えております。



○副議長(中山勝子君) 6番 三輪寿子さん。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 最後になりますけれども、大変厳しい雇用情勢の中で、若い世帯がこのまちに住んで子どもを産んで育てていくという本当に安心できるまちにしていくためにも、ぜひ中学卒業までの医療費の無料化を早期に実現していただきますよう、これは早急の課題だと考えております。

 また、市民病院の職員の皆さんが、本当に納得されて安心して次の指定管理者や市職へ移られるように、市の雇用責任の立場で指定管理者に交渉していただきますように提案しまして、質問を終わります。(拍手)



○副議長(中山勝子君) しばらく休憩をいたします。

    午後2時48分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時05分再開



○議長(岡田智彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番 柴田雅也君に発言を許可いたします。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕(拍手)



◆2番(柴田雅也君) 皆さん、こんにちは。2番、自由クラブ、柴田雅也でございます。

 議長より一般質問におきまして発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして「持続可能な地域社会になるためには〜事業所増加策について」と題しての市政一般質問をさせていただきます。

 多治見市が持続可能な地域社会となるためには、少子・高齢化社会という現実を踏まえた施策と同時に、少子・高齢化社会から脱却する施策が必要ではないかと考えます。これは非常にハードルが高く、時間がかかるかもしれません。しかし、数年という短期的なスパンではなく、10年、20年という中長期的なスパンにおいて本市のあり方をいま一度考える必要があると思います。

 現在、地方の中小規模の都市においては、若年層の市外への流出による現役世代の減少によって少子・高齢化が進む現状が共通の課題であります。そして、その課題の先には、総所得の減少による税収減から財源確保が困難となり公共サービスの低下へとつながりますし、住み続けたい、住んでみたいと思えるようなまちづくりからかけ離れ、さらなる少子・高齢化へと加速していくのではないかと考えます。

 そのような認識の中で、少子・高齢化対策、公共サービスの確保・充実のための財源確保、そして地域活性化を視点に産業施策について考えるならば、第6次総合計画における施策内容や、それに対して平成21年3月にまとめられた多治見市産業・観光振興計画の内容にある基本目標としての企業誘致による新たな活力の創出や事業者活力の創造と再生、そして基本施策としての新たな工業団地の整備や企業進出の仕組みづくり、新事業創出及び起業家育成の整備、陶磁器・タイル産業の活性化、商店街の活性化、農業の活性化などの施策の先には、地元雇用の確保であり、これから社会に出る地元学生たちの雇用の場の確保があることについては私も同感であり、これらの施策の必要性を感じております。そして、その中でも大プロジェクトである企業誘致については、経済環境の悪い今日でも否定するものではなく、現在進行中の山吹テクノパークにおける企業誘致の事業においても、古川市長による相手企業が内々定であり、近い将来発表できる旨の発言から見ても、特に注視していきたいと考えています。さらに企業誘致により、下請・孫請等関連事業所の増加及び市内事業者の業種転換等により、雇用の確保や事業の継続ができることを考えればなおさらです。

 しかし、大型の企業誘致によるインパクトは、プラスに働けば地域への貢献は多大でありますが、その半面、グローバル化した経済の中で刻々と状況変化し、マイナス方向に働くリスクも十二分に認識しておく必要があるのではないかと考えます。それは企業業績の悪化であり、業界の再編であり、それによる市全体を揺るがす事態です。そして、これらの流れが発生したときには、多治見市という小都市が、どうあがいても逆らうことができないことも覚悟する必要があるのではないかと考えます。現に、ほんの少し前まで隆盛を期していた自動車産業の最新工場を立地していた他市においても、青天のへきれきのごとくの事態が各地で起きたことは、この1年もたたないうちに目の当たりにした現実です。

 このような現実の中で、たとえ大きな波をかぶっても影響を最小限に抑え、税収という財源の確保を目指すならば、税源の分散であり、産業の多様化ではないかと考えます。そして、その方策としては、市全体の所得の増加を目指すことと振幅の小さい財源確保を目指した施策であり、それが現役世代の増加であり、多種多様な業種の事業所の増加であると考えます。

 そこで今回の質問では、多治見市内事業所の状況と現役世代増加策のための取り組みとして、事業所増加策を主な視点として産業政策について質問します。

 初めに、事業所状況及び人口増加策について質問します。

 多治見市における事業所数の推移及び今後の見通しについて示してください。

 事業所数増加策への取り組みについてお考えを示してください。

 人口増加のための施策に対してどのようなお考えですか。

 次に企業支援について質問します。

 現在、「き」業展や、企業お見合い等や、各種融資制度の情報発信について取り組みは認識していますが、これらの取り組み状況と事業所増加を目指した今後のさらなる取り組みについて、考えがあれば示してください。

 次に産学官連携について質問します。

 地域の活性化や多様な事業所の増加策としては、大学の機関が立地していることは研究開発支援を求める事業者にとって有益であると考えます。また近年において、大学に在籍する学生たちが起こす学生ビジネスも、社会に十分通用する企業として成功する場合も決して例外ではありません。そのような中で、市内には唯一の大学の研究機関である名古屋工業大学のセラミックス基盤工学研究センターがあり、今後地元事業者にとって有効な活用をされていくことが望まれますし、現に「き」業展にも他の大学機関とともに出展していることは関係者にとっては周知のことと思います。

 そこで、本市としての大学等専門機関との連携についての取り組みについて説明してください。

 また、学生たちの専攻する分野や興味を持つ分野において、地元で活動できる場を提供できる環境を整えることによって、将来の起業家の卵を地元にとどまらせる方策が必要であると考えます。そこで、今後セラミックスという分野以外においても若い世代がこの地に戻り、職業の場や生活の場として拠点を構えることができるような施策や、学生のうちから研究や事業準備できるような施策をすることは、事業者の多様化と増加策へともつながると考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に新規産業育成について質問します。

 本市においては、これまで地場産業である陶磁器産業が主産業であり、時代の変遷の波にのまれて衰退しているとはいえ、内外に数百年の歴史を持った誇れる伝統的な産業であると今でも私は思っています。そのような思いにおいて、雇用とともに行政運営のための財源においても、地場産業関連の税収だけに頼ることは到底難しく、今後の財源確保のために多様な方策が必要なことはだれでも認識していることであり、その一つが企業誘致であると考えます。しかし、多治見市としての今後の行方をイメージするなら、企業誘致で立地した工場のみに頼るのではなく、伝統的な陶磁器産業とともに双頭となるような産業育成が必要ではないでしょうか。そのような中で、本市は環境自治体会議のメンバーでもあり、日本一暑いまちであり、暑さ対策先進地としてアピールしております。

 そこで提案ですが、環境関連産業の育成を主目的とした環境関連の企業や事業者を本市へ誘導する施策の検討についてお考えを示してください。

 また、立地した企業や個人に対して、環境施策の先進地として太陽光発電等再生可能エネルギーの利用のための施策を促進して、市全体が環境を前面に出すことによって内外にアピールできると考えますが、お考えを示してください。

 また、多治見市の産業育成においては、多治見市起業支援センターにおける起業支援は、ここ数年来、確実に企業が育っており、BIから育って継続的に事業をしている企業がほとんどであると聞いています。これは、入居審査をクリアした起業家のみの入居であり、行政の取り組みとしては当然であると考えます。しかし一方、入居審査を厳格にするだけでは新たな発想を持った起業家が存在しにくく、チャンスを求めて大都市等市外へ流出してしまうことは否定できません。入居審査を受ける前段階ではありますが、すばらしいアイデアを持った起業予備軍の存在についても大切にする必要があると考えます。

 そこで、そのような起業家予備軍のためのプレインキュベーションについて考える必要はないでしょうか、お考えを示してください。

 次に、産業育成の拠点としての多治見駅周辺について質問します。

 多治見駅周辺は、種々の条件は別として、公共交通であるJRを利用して名古屋駅まで35分ほど、さらに東京まで乗りかえ時間を含めても2時間弱の計2時間30分前後で東京駅へ到着後、ビジネスの中心地へ移動できるという立地条件と、大都市と比べて家賃等の負担を抑えることができるというアピール性があります。そのような中で、これからも大きく変貌していくであろう駅北地区は、暑さ対策のための実験場という顔を持ち合わせた環境ビジネスの拠点として可能性を秘めています。

 そこで、環境関連ビジネスを駅周辺に誘導する施策についてお考えを示してください。

 また、環境関連だけではなく、多治見駅周辺がいろいろなビジネスチャンスのあるまちとして、飲食業や各種商業を含めた産業育成を考えたプレインキュベーションを推進することにより、駅周辺の活性化、ひいては多治見市全体の地域活性化につながると考えますがいかがでしょうか、お考えを示してください。

 最後に、SOHOと住環境の整備について質問します。

 多治見市の企業立地の優位性と特徴を考えるならば、前の質問で述べましたように、公共交通利用による大都市からアクセスがいいことと良質な住環境を提供できる可能性であると考えます。そのような中で、日常のオフィスとして事業ができる環境は、多様な働きにおいて有益な職場環境ではないかと考えます。そして、低炭素社会を目指した職場としてもSOHOを推進することは多治見市としても有益であると考えます。そのような考えのもとでSOHOを推進するためには、ある程度の面積を確保できた敷地の上に植樹を近接させることが必要であると考えます。

 そこで、前に述べた産学官連携とSOHOを組み合わせたネットワークを構築することにより、ユビキタス社会を推進させるという視点において、行政が主導的立場として成り得る可能性についてお考えを示してください。

 以上で1回目の質問を終わりますので、御答弁、よろしくお願いします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 多治見駅周辺の今後について答弁を申し上げます。

 駅周辺のような緑が不足する市街地において、ヒートアイランド現象の緩和のためにも、緑と水を多く用いた公園やポケットパークの整備、公共施設の緑化を図る市街地緑化事業を推進するよう現在検討を進めております。

 なお、駅周辺に限定をしての事業誘致、企業誘致は現在考えておりません。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 私からは、市長が答弁いたしました以外についてお答え申し上げます。

 まずは、本市における事業所の数の推移及び今後の見通しについてでございます。最新の統計たじみ2008年版で説明いたします。

 多治見市の事業所の数は、平成3年で 5,732、平成8年で 5,652、平成13年で 5,369と減少しています。最も新しいデータであります平成18年には 5,561となり、平成13年の数と単純に比較すればふえておりますけれども、平成13年は旧笠原町の事業所 768が含まれておりませんので、そこを考えますと同様に減少傾向でございます。今後も、産業の種別によりますけれども、総数の大幅な増加というのは困難であると考えております。

 事業所及び人口の増加策につきましては、昨年度、新たに策定いたしました多治見市の産業・観光振興計画におきまして、企業誘致による新たな活力の創出を基本目標といたしまして早期に企業誘致を行うよう取り組んでおります。ほかにも、起業支援センターにおけます新事業の創出、「き」業展及び企業お見合いによります事業支援にも努めております。今後はこれらの施策をより推進・充実することによりまして、市内事業所におけます新たな商取引の機会の拡大等を図り、雇用の増加、ひいては人口増加を図りたいと考えております。

 続きまして、事業所支援策の現状と今後の取り組みについてでございます。

 現在、企業立地促進条例によりまして、市内企業の増設・移設につきましての優遇制度の活用を図っております。また、中小企業者を対象とした運転資金や設備資金に係る融資、その利子補給、保証料補給、中心市街地への出店者を対象としました補助金や融資など、資金面における支援をいたしております。そのほかにも、「き」業展、企業お見合いの開催によりまして、新事業創出のためのネットワーク形成にも取り組んでいます。その成果として、本年の「き」業展におきましては、来場者数が約 2,000人、契約成立が26件、業務提携が18件を達成し、また、昨年の第2回の企業お見合いにおきましても、商談数が約 200件、新規契約締結が15件、業務提携数が22件の実績を残しております。今後はこれらの施策をより充実し、推進してまいりたいと考えております。

 次に産学官連携についてでございます。

 現在の本市の取り組みは、まずは岐阜大学の開放講座を本市でも聴講できるように、学習館をサテライト会場とする協定を結んでおります。また、名古屋工業大学、中部大学との包括的連携協定のほか、龍谷大学との地域人材育成に係る相互協定を結んでおります。そして、陶磁器意匠研究所におきましては、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業として、岐阜大学、名古屋工業大学、愛知工業大学などの大学、笠原地区のタイル関連企業等と連携し、陶磁器の次世代製造技術開発にも取り組んでおります。そのほか、尾張東部・東濃西部ものづくり産学官ネットワークにも参画いたしまして、多治見商工会議所などの関連団体と連携、情報交換に取り組んでおります。

 議員が御指摘の学生時代からの研究、事業準備の必要性につきましては全く同感でございます。そのためにも起業支援センターによる新事業創出の支援、「き」業展及び企業お見合いによる大学・研究機関等の参加によりまして事業機会の場の提供に努めており、積極的に御利用いただければと考えております。

 続きまして、環境関連の新規産業育成についてでございます。

 まず、企業誘致を促進する上で環境対策に取り組む企業も視野に入れ、将来性のある企業を誘導していきたいと考えております。また、「き」業展、企業お見合い、起業支援センターにおいても、環境関連を初め多様な業種において、企業支援、新規産業育成などに努めていく考えでございます。

 太陽光発電など再生可能エネルギーの利用のための施策の促進につきましては、現在市で実施を検討しております新エネルギーに係ります支援策につきましては、個人を対象とし、企業は想定いたしておりませんが、新エネルギー普及のPRの推進を図っていきたいと考えております。

 また、プレインキュベーションの考え方につきましては、現在の起業支援センターには、金融機関出身のマネジャーが常駐しております。そこで入居者以外の方でも起業を志す方の資金計画や事業内容などの相談を随時受け入れており、プレインキュベーションの役割をもう十分果たしておると考えております。

 最後の御質問のSOHOと住環境の整備につきましては、先ほどの岐阜大学の学習館においてのサテライト会場などのように、大学にネットワーク機能を備えているケースは多くございます。また本市に、おりべネットワークなど情報のインフラは整備されている状況にあり、企業に積極的に活用を願いたいと考えております。「き」業展、企業お見合いの関連企業には、SOHOについても意欲的に取り組む企業が参画することも想定され、今後も継続的に連携を図っていきたいと考えております。



○議長(岡田智彦君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) それでは簡単に質問します。

 まず、産学官の連携についてですが、いろいろな大学との取り組みを紹介いただいたんですが、その成果はどのように生まれているか、例がありましたらお答えいただきたいと思います。

 そして、次に起業支援ルームのインキュベーション、BIについてですが、現在の入居の現状と今後の入居促進についてどのようにお考えか、入居者拡大についてどのようにお考えか、お答えいただきたいです。

 次に、起業希望者に対して、市内にどのぐらいいるかとか、いろんなアンケート等調査をされたかどうか、予定はないか、お答えいただきたいです。

 もう一つ、プレインキュベーションについてですが、いろいろ相談窓口があるということをお伺いしましたが、ある程度、創業準備オフィスという考え方で、もっと創業の前にレンタルオフィスみたいな感じで、メインインキュベーションの前のプレインキュベーションということで、狭いところで、半年とか短い期間ですが、その準備をするというようなお考えがあるかどうか、今後どのようなお考えかお答えください。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 再質問いただきました4点について御答弁申し上げます。

 まず、1点の産学官連携の成果でございますが、現在、陶磁器意匠研究所におきまして反射タイルについて研究しておりまして、現在78%が反射できるような製品に向けて取り組んでおります。

 それから起業支援についてでございますが、現在、9のスペースがあって六つ入っております。これまでも七つの会社が独立しております。これにつきましても、審査はBI審査委員会ということでやっておりますけれども、これはただ希望すれば入れるということではなくて、やはり起業の思いとか、本当に企業になっていない、起業の精神を持っておるかということの確認をしまして慎重に議論しておりまして、これはやめる気はございませんけれども、もっと起業支援センターのPRは必要かなと思っております。

 それから三つ目の起業の希望者でございますが、現在うちの方で市全体では把握しておりません。ただ、先ほど言いましたように、起業支援センターのマネジャーのところへはいろいろ相談はあるというふうに聞いております。数はちょっと把握しておりません。

 それからプレインキュベーションでございますが、現在の起業支援センターは、ただ単に入居者の企業だけではなくて、これからやろうとする方々も対象として広くオープンに活用願いたいと思っておりまして、マネジャーを中心としてプレインキュベーションの機能をもっともっとPRできればというふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) なぜ今回こういう質問をして、今、再質問をしたかといいますと、先ほどの経済部長のお話のように、事業者が減っております。多治見市出身で大都市で企業を立ち上げる人もいるかもしれません。また、起業したいんだけど、大都市で就職してそのままという人もいるかもしれません。確かにこの起業支援ルームというものは有効であり、成果も実感しております。しかし、これをどのように広げるかということが大事だと思います。そして、その拡大で、そのための準備、予備軍にどれだけ種をまくか。その種をどのように育てるか。種をよそのところに植えないように、多治見市に植えるように、それを育てるようにということを考えてほしいと思います。それがこの多治見市が揺らがない将来に持続可能な地域社会になる要素だと思います。その種をまくための工夫、積極的に行政としてできること、それがこれから考えていかなきゃいけない。先ほど最初に言いました短期間ではなく、10年、20年というスパンで物を考えていかなきゃいけないと思います。その種まきをどうするか。今、この起業支援ルームでそれでいいというのではなく、さらに広げるために種をまき、種を多治見市で育てる、大きくする、もしかしたら大企業になる、そういう大きな視点を持って物事を考えていただきたいと思います。そういう種をまくということでちょっと市長に、どのようなことを考えてみえるか、一言ありましたらお答えいただきたいです。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 起こす起業でございますが、いろんな形で情報収集を行っております。まず結論から申し上げると、量ではないというのが私の考え方です。やっぱり質です。どういった形の起業をしていただけるかというようなことに対する情報収集をしっかりする。それに対する環境の整備。ふ卵器の中の機械が非常にいいです。ふ卵器の温度は上下しませんというようにしっかりするというのが本市に必要なことではないかというふうに思っております。具体的に申し上げますと、この多治見市を中心として関東圏で活躍していらっしゃる皆さん、あるいは関西圏で活躍をしていらっしゃる皆さん、こういった皆さんとかなり具体的な最高機密に近いような意見交換ができるというようなネットワークは順番順番に構築してまいりました。大都市圏におきましてはどうしても家賃等が高いというようなことから、この多治見でそういうことができないのか。多治見の中ではそういった環境が十分用意されているというようなことで、こちらから積極的な意見を言っております。ただし、ふ卵器の中に入れるには、無精卵を幾ら入れてもふ化はしません。それがしっかりした有精卵であるかどうか。ひなになって戻った中で、それが強い鳥として地域の中でしっかり根づいていただけるかどうか。これはやっぱり量よりも品質である。このように考えながら、いろんな大都市圏のネットワーク、あるいは東京で特に政治関係のネットワーク、こういったところから速い速い情報を得るようにしております。



○議長(岡田智彦君) 次に、15番 石田浩司君に発言を許可いたします。

    〔15番 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆15番(石田浩司君)) 皆さん、こんにちは。15番議員の石田浩司でございます。

 まず、子育て日本一の多治見市を目指してということで、子ども医療費の無料化ということを上げさせていただきました。

 市長の方から先ほど答弁がありましたので、僕は小学校の3年生までということをここでずっと訴えさせていただいておりましたが、平成22年度、何らかの拡大をしていただけるということでありました。その答弁の中に、県の方の補助金の見直しが今後考えられるというようなことがありましたけれども、これは前もこの場所で皆さんにお見せしたことがありますけれども、岐阜県内の乳幼児医療の無料を小学校以上でどれだけ行っているかという表が県のホームページで出ておるんですけど、この中でも岐阜市と、多治見市と、岐南町と、北方市だけが小学校からやっていないと。あとはどこの自治体も、小学校の3年生までとか6年生まで、中学校まで、こういったことを行っている現実があるのに、補助金をカットするとか、もっと拡大をしていただかなければいけないというふうに私はここで言いたいわけですけれども、市としては何らかの拡大をされるという答弁でありましたので、この部分につきましても県の方へ、しっかりと状況を見て、補助金をカットするということではなくて、もっと拡大をしていただきたいという申し入れをぜひともしていただきたいということをお願いさせていただきたいというふうに思います。

 この子育ての医療費無料化につきましては、先ほど答弁をいただきましたので答弁は結構でございます。

 次に、幼稚園・保育園のあり方検討委員会についてお聞きをいたします。

 保育園の公設民営化や幼稚園の統廃合など総合計画に上げられている事業は、行政側だけでなく、保護者や関係者などの皆さんと議論を進めていくことが必要であると考えます。多治見市では、保育園・幼稚園のあり方検討委員会が設置されておりまして、議論が進み出しております。これからの保育園や幼稚園のあり方を方向づける大変重要な委員会であると私は認識をしておりますが、もう既に2回の委員会が開催をされております。この委員会で今までに決定をされていること、また今後決定されようとしていることについて2点お聞きかせをください。

 次に、期日前投票の拡充を求めるということでございます。

 第45回の総選挙が8月30日に行われまして、歴史的政治の転換、政権交代がなされました。このことに対し、民主党に籍を置く議員の一人として、御支援をいただきました市民の皆さんにお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 この選挙の意義は、政権交代の実現、古いものから新しいものへの円滑な交代と融合、主権の交代の三つであると鳩山代表は述べておられます。官僚制の内閣から国民主導の政治への転換、本当の意味での民主主義の実現、中央集権から地域主権の確立を行っていくということになります。民主党・社民党・国民新党3党連立の政権も発足し、マニフェストに掲げた政策の実現へ向かっております。特に地域主権の実現には、地方議員の私としても大きな期待を寄せております。また、市民生活を脅かすような政策については、しっかりと意見を言っていきたいというふうに考えております。

 さて、今回の衆議院選挙では、期日前投票の最終投票者数が全国で 1,398万 4,968人で、衆参両院の国政選挙を通じて過去最多となっております。前回、2005年の衆議院選挙に比べ1.56倍の大幅な増で、有権者の13.4%が投票を済ませたということになっております。前回の衆議院選挙は 896万 2,847人で、これまでの最多の2007年に行われました参議院比例代表は約 1,080万人でありました。期日前投票は2003年より行われておりますが、多治見市においても選挙期間中は市役所の駐車場は満杯状態でありました。これによりまして、市民の皆さんの認知度も上がってきていると考えております。

 そこで、投票所の拡充を行うことを提案します。二重投票をなくすために、川北と川南の二つに分けて投票所を設けることを行ってはいかがでしょうか。確かに、場所や人員など解決しなければいけない問題もあると承知をいたしておりますが、皆さんが投票しやすい制度をつくることも必要であるというふうに考えます。川北には、例えば文化会館など駐車場が整備をされているところが適当だと考えます。多治見市における今回の衆議院選挙の期日前投票の実績と、投票率の向上と、混雑緩和のための投票所をふやすことについての提案について、御意見をお聞かせください。

 以上、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず初めに乳幼児医療の無料化について、私どもの健康福祉部長が、さきの三輪議員にお答えをした答弁について、もう一回詳細に確認をさせていただきます。

 岐阜県は今後3年間にわたって、これまで例に見たことがないような形で行政改革を市町村に押しつけてまいります。端的なことを申し上げますと、福祉関係の市町村に対する補助金を一方的に削減する、こういった計画で進められております。したがって、現行の福祉レベルの水準をキープしようとしたときには、県が補助金をカットした部分を市町村がそこにきちっとお金を投入しない限りは、現行の福祉水準はキープすることができません。あたかもバラ色のような話で聞かれた議員もいらっしゃると思いますが、今後、岐阜県は市町村に対して相当強力な補助金カットを中心とした行政改革を行ってくる。したがって、福祉関係については冬の時代が到来をする可能性が非常に高いわけでございます。私どもは、そういったことは県の責任としてしっかり県民に説明をしてください、こういったことを中心として、現在は副市長が中心となって県内の中の議論が進められております。こういったことから、平成22年度の本市の新年度予算編成については、もともと歳入が削減されてくる。景気後退の中で非常に歳入が減少している。加えまして県の補助金の大幅カットが予測をされる。ここの中であえて、議員が言われますように、他市は全部やっているぞと。なぜここは、まだ遅いんだということを言われておりますが、半歩でも1歩でも前へ出ようというのが先ほど来の回答でございます。ただし、毎回お話をしますように、バナナのたたき売りのように、向こうが無料だからこっちも無料というのが本当にいいのか。これは、私は毎回申し上げますように、国の医療政策としてしっかりやるべきだ、あるいは広域圏として県政としてしっかりやるのが本来である、この考え方はいまだに変わっておりません。しかし、数多く、1万人を超える多くの署名、あるいは各議員の皆さんからの一般質問等に十分耳を傾けた中で、他の事業を後ろに回したとしても乳幼児医療費無料化については一歩前へ出る、こういうようなことで決断をさせていただこうということで、現在かなり激しい議論を庁内の中で行っているところでございますので、再度答弁をさせていただきますので、お願いをいたします。

 次に、通告にございました多治見市保育園・幼稚園のあり方委員会の今後の課題について答弁を申し上げます。

 今後は、第6次総合計画として実施予定の平成27年度保育園民営化に伴う候補園の選定、平成28年度の愛児幼稚園・精華幼稚園の統合に関する詳細について議論をしてまいります。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、保育園・幼稚園あり方検討委員会で、市長が答弁した以外の部分を答弁させていただきます。

 まず、この委員会は決定委員会ではございませんので、検討委員会でございますので、市民の方に広く意見をいただくという議論の場でございます。当委員会は、現在まで7月1日と8月4日、2回開催しました。議題につきましては、1点目、来年度の公立幼稚園の園児募集の中で、養正幼稚園の3歳児クラスを現在の2クラスから1クラスに縮小について議論いただきました。2点目が、定員を超えた場合の幼稚園の抽せんですね。来年度も在園児に兄弟姉妹を有する児童は抽せんを免除する、このことについて議論いただきました。3点目は募集時期、昨年は1月からということでしたが、保育園と同様、幼稚園につきましても11月に募集時期を変えるということ。以上3点についていろんな意見交換がございました。そして、おおむねの了解を得られたという状況でございます。そのほか、連続2回ともですが、保育園・幼稚園の現場で大変問題になっております要支援児の受け入れ体制について、市民の方に情報提供をすると同時に、市民の方からいろんな意見をいただいたと。その議論については今後とも継続していきたいと考えております。



○議長(岡田智彦君) 選挙管理委員会書記長 加納安貴君。

    〔選挙管理委員会書記長 加納安貴君登壇〕



◎選挙管理委員会書記長(加納安貴君) 期日前投票について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

 今回の衆議院議員総選挙の期日前投票におきましては、男性が 4,570人、女性が 4,809人の、合計で 9,379人の方が投票されました。これは、前回の平成17年第44回衆議院議員総選挙のときが笠原町と合わせて 6,055人だったのと比べると 54.89%の増加となりました。投票日8日前の8月26日からは、連日 1,000人を超える有権者の方が訪れ、最終日の29日は 1,929人が投票され、関心の高さがうかがわれる結果となりました。

 次に期日前投票所をふやすことについてでございますが、まずもって今回の市役所での期日前投票におきまして、駐車場を初め大変混雑いたしまして、市民の皆様に御不便をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。

 さて、期日前投票所につきましては、市町村に1カ所以上設置することとなっており、各市町村の地理的条件や合併の経緯など、それぞれの各市の事情で設置数を定めているところでございます。御提案の期日前投票所をふやすことにつきましては、投票される方の利便性等を図る上でも意義のあるものと思っておりますが、事務従事職員の確保など執行管理体制の問題や投票所の選定に係る施設管理の問題、さらには経費の問題などの課題もございます。いずれにいたしましても、投票の秘密や選挙の公正が確保できるか、継続して施設を利用することができるか、選挙人の利便性の向上や投票率の向上に関して大きな効果が期待できるかなど、今後、選挙管理委員会で調査・研究し、総合的に判断してまいりたいと考えます。



○議長(岡田智彦君) 次に、7番 若林正人君に発言を許可いたします。

    〔7番 若林正人君登壇〕(拍手)



◆7番(若林正人君) 自由クラブの若林であります。

 通告に従いまして、1点目は地方分権と市民との約束についてで、市長の考える地方分権の方向性と市長マニフェスト7項目についての中間検証、そしてそのマニフェストの一つである新市民病院に関しては、新市民病院建設に係る資本整備基金を中心にお聞きいたします。さらに大きく2点目として、AEDの普及拡大に関して質問させていただきます。

 ただいま石田議員よりも御紹介があったような激しい総選挙も終わり、国民の審判は、官僚支配政治の打破を唱えていた民主党を中心とした連立による政権交代の道を選ばれました。また、当地方においても、長年の構図が塗りかえられたことは皆さん御承知のとおりであります。今回の民主党が得た絶対安定多数の圧勝という結果は、閉塞感に満ちた今の時代を代弁するものであり、非常に意義深く真摯に受けとめなければならないと思っております。しかしながらこの勝利は、従来の支持母体である、連合なり、自治労なり、日教組の勝利ではなく、一般市民の声であると私は信じております。今後は、この結果におごることなく、謙虚さを忘れず、国益を守り、誇りの持てる国づくりを、国民生活の安全・安心の実現とあわせて心よりお願いするものであります。さて、政権をかち取り、永田町のあるじになった民主党には、政権公約である霞が関と対峙し、全国一律基準という支配の管理構造を打破するとともに、従来より主張されている公務員制度の抜本改革をぜひとも断行し、行財政のスリム化と地方分権改革をより一層進めていただきたいと思っております。

 先日、新聞紙上ではありますが、鳩山新政権の発足に対しての東濃地域の首長の声という内容の記事を拝読させていただきました。他市の首長が未知への不安や影響についての懸念を述べられる中、我が古川市長は、新政権に好意的なのは当然として、特筆すべきは地方分権について触れ、さらに推進的な発言をされている点でありました。

 そこで市長にお尋ねいたしますが、古川市長の考える、あるいは望まれる地方分権とはいかなるものなのか。そもそも論の部分からで結構ですので、ぜひともお聞かせ願いたい。

 そして、この問題につきましては、午前中、先輩の春田議員からもありましたように、最終的には地方主権が目的であります。ただし、その手段としての考え方には、やはり若干の考え方の違いがありまして、僭越ではありますが、私も上からの改革である道州制よりも、まず基礎自治体の体力をつけ、そこからの市民の声を吸い上げる方が先ではないかと私は考えております。私は今や、言葉は悪いが、野心と信念をもつ政治家の多くが、時として単にこまにすぎない国会議員の道を選ばず、地方とはいえ、その地域内においては王様のごとき権限を有する首長への道を目指しているように感じております。全国を見渡せば、個性的と呼ぶべきか特異と表現すべきかについては別として、いろんなタイプの首長さんがいらっしゃいます。行政運営の手法一つにしても、オール多治見を前面に出し、協調路線をとられる我が市長とは対極的に、茨城県の地艶牛久市長や、鹿児島県の竹原阿久根市長に代表される多くの首長は、市職員組合等々と全面対決姿勢で、市政運営並びに庁内改革を断行されております。地域にはそれぞれの事情もあり、市長誕生の経緯も違うわけであり、その言動なり市政運営について口を挟むつもりも、本市に置きかえて議論するつもりも私はありませんが、改革を進めるためには、お友達組織であったり、一部の人たちばかりが前に出るような行政運営ではどうしても限界があるように思えてなりません。

 本市の財政状況を考えるに、今後ますます厳しい市政運営が強いられることは歴然であり、そのためにも市長には、歳入・歳出両面での長きにわたる市政においての、いわば慣行化した既得権の壁を打破するとともに、行政内に眠る資源の再活用、新たなシステム構築を図る必要があり、まさに今がその時期ではないかと私は考えております。

 市長は、任期4年間の市政運営においてマニフェストにより市民と7項目についての約束をしておいでです。ここで、私の心と頭を整理する意味でも、短刀直入にお聞きいたしますが、これまでの2年間を検証し、マニフェスト7項目それぞれについて、その進捗度・達成度をお示し願うとともに、今後の課題及び修正を含めた変更点の有無をお持ちでしたら、この場でぜひともお聞かせいただきたい。また、失礼とは存じますが、これまでを総合的に評価した場合、自己採点ではどの辺にあるとお考えでしょうか、差しさわりなければ教えていただきたい。

 次に、マニフェストの一つでもある新市民病院建設に関して少しお聞きします。

 私は、病院事業会計が一般会計に与える財政的影響について、大いに不安を感じております。例えば、今や最上位に位置づけられる市民病院問題において、指定管理者制度移行に伴う身辺整理のため、並びに新病院着工に至るまで、さらに旧病院解体が完了するまでに、この先、本体の建設費以外の部分でまだ幾ら必要になるのか、一般会計の負担はどうなるのかが全く不明瞭であり、普通会計への影響がはかり知れないからであります。まず、基金に関していえば、財政調整基金は決して魔法のランプでも打ち出の小づちでもありません。それ以外にも、現に潜在する将来不安を露呈した基金も出現しており、突然の社会変化に対応できる状況には今や多治見市政の基金はないと思っております。確かに、指定管理者制度に移行し、さらに新病院が完成し、企業債の償還が始まっても、税の投入額は年間 3.5億円以内とされておりますが、それはあくまで試算であり、一定条件のもとでの推定値であります。現に、病院事業に対するストック・フローそれぞれの税投入額についての説明では、100年に一度と言われる現在の経済状況が全く考慮されていない点であります。私には努力目標値としてしか映っておりません。多治見市財政が、言葉は悪いが、市民病院が人質にとられているような現在の状況では、来年度の予算編成に限らず、今後の補正予算編成にも影響を与えるのではないか非常に心配しております。予想・想像以上に市税収入を含めて財源確保が厳しくなっていく中、財政当局には以下について真摯にお答えいただきたい。

 今後の病院事業会計に対する基本的な考え方。財政健全化指針の中で、財政支出の許容範囲はいかほどと考えているのか。そして、その財源についてはどのように考えているか。以上3点をお願いいたします。

 次に、ストック部分である新市民病院建設に係る資本整備基金に関してお聞きします。

 基金総額40億円のうち、病院職員の退職給付として12億 4,000万円が明記されているわけですが、その財源のすべてが一般会計により積み立てられた職員退職手当基金からの流用であります。

 そこで、職員問題に関して4点ほどお聞きします。

 仮に、多くの病院職員が木沢記念病院への移籍を拒否され、公務員の身分にこだわり一般職への職種がえを希望された場合、退職金として予定されていた金額を下回るのが当然だと思いますが、その場合に残余金額については一般会計に返還されるものであるのか。

 また、2、本市全体の問題として、来年度以降の新規職員採用計画への影響についてお聞きします。

 3点目、最も危惧する点なのですが、看護師さん等の移籍が予想以上に不首尾に終わり、新規募集もままならなかった場合、一時的にせよ看護師不足による一部病床の閉鎖という最悪の事態を招く心配はないのか。

 4点目、最後に、このことで公務員であるなしは別にして、医療従事者としてのスキルを有する方々が、その職歴に終止符を打たれる事態や他地域へ流失するという事態について、多治見市のみならず、この地域全体の損失であると考えますが、この点についての考え方を最後にお願いしたいと思います。

 次に大きく2点目、AEDの普及拡大に関して質問させていただきます。

 機能別消防団員メディックTの発想は私もすばらしいものだと思うし、「倒れるなら多治見で」「日本のシアトルを目指す」とのコピーも大変結構なものだと思っております。ここまでのAEDの普及の経緯を、若干苦言を含めて何点かお聞きします。

 平成20年第5回定例会において、総合計画の基本計画事業に「救命率の向上を図るため」云々が追加されるとともに、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金を財源として、AED50台を購入するとしてスタートした事業と認識しております。地区懇談会において、現在市内の公の施設を中心に 100台近くが設置済みとお聞きしましたが、初めに、最初の50台からここまでに至った財源の内訳を寄附も含めてお聞かせ願いたい。

 2、地区懇談会で配布されていた設置場所のマップを見る限り、民間の設置箇所を考慮したとしても、あまりに地域ごとの密度に格差を感じます。何世帯当たりに1台なり、距離的に1台なりの設置基準を早急に設けるつもりはないのか。

 3番目に、公の施設にまずは設置とのことですが、我がホワイトタウンを例にとりますと、学校以外では公民館と児童館にそれぞれ設置されておるわけですが、その距離は30メートルほどもありません。これではあまりにも無駄ではないか。まさしく縦割り行政の弊害であり、是正すべき点だと思いますが、この点はいかがでしょうか。

 そしてさらに、今申し上げた両施設における設置場所は屋内にあり、夜間の場合、はっきり言ってどちらのガラスを割った方が費用対効果がいいか私は考えるほどであります。屋外設置に関しても、だれでもいつでも使えるよう24時間利用が可能か、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 最後に、メンテナンスと申しますか、バッテリー及びパットの交換費用が4年ごとに1台10万円ほどかかるとお聞きしておりますが、現在 100台近くが設置されているとしますと、単純に4年で考えますと、4年で 1,000万円という費用を要する計算になりますが、この点について、それが正当であるのかということと、今後のコンビニへの設置計画と、その維持管理コストについても妥当かどうかあわせてお聞かせいただいて、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 地方分権とマニフェストの進捗状況について答弁を申し上げます。

 まず初めに、地方分権には国・県からの仕事の移譲だけではなく、多治見市を元気にするために何をするのがよいのか、これを市民とともに考え、実行・実現していくことが重要です。そのためには権限と、それを可能にする財源が伴わなければなりません。その上で多くの市民が市政に参加し、市民みずからの力で多治見市を元気にできるよう、情報の共有を進めてまいります。

 次に、市長マニフェスト7項目の進捗状況につきましては、私が答弁をすると自画自賛となります。したがって、若干でも客観的な観点から企画部長より答弁をいたします。

 次にマニフェストの自己採点でございますが、何回も申し上げますが、マニフェストの進捗状況及び採点ということは、市民の皆さんが直接なさるわけでございます。この場では自己採点ということについては控えさせていただきます。

 なお、私自身は、選挙のときにマニフェストを公表し、そのマニフェスト1万 6,000枚を配布し、選挙をさせていただきました。この1期4年間につきましては、毎年進捗状況をペーパーとし、できる限り多くの支援者の皆さんに公表しているところでございます。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 私の方からは、市長マニフェストの進捗状況と達成度、それから課題・修正点等についてのただいまの市長答弁以外についてお答えをさせていただきます。

 平成19年5月から、市長マニフェストで約束された施策につきましては、スピードと正確さを持って着実に推進をしているところでございまして、厳しい経済状況等の影響があるものの、おおむね順調に進めていると考えております。

 七つの項目でございますが、個別に申し上げますと、30人程度学級はおおむね積極的な評価がされているものと考えておりますが、さらなる拡大については慎重に判断をしていくものといたしております。

 企業誘致につきましては市内3カ所で計画し、上原テクノパークの造成工事に続き、その他2カ所についても今年度中に造成工事に取りかかる予定でございます。

 3点目、美濃焼・タイルの高付加価値化に向け、技術伝承のための絵つけ講座の実施や、大学や事業者と連携し、クールアイランドタイルや保水タイルの研究開発を進めているところであります。また、若手経営者を支援するため、高付加価値化策や全国展開に向けた方向性等を検討する勉強会を開催予定でございます。

 それから、4点目の渋滞の解消に向けた道路整備につきましては、国道 248号線市民病院前交差点の改良整備等につきまして、引き続き県へ要望するほか、多治見インターから住吉町交差点までの間で市が実施する区間の4車線化工事は、用地買収が70%程度完了し、今年度から道路改良工事に着手をいたしたところでございます。

 駅北拠点施設につきましては、基本的な事項をまとめた基本計画を策定いたしました。今後は市民委員会での検討結果や厳しい経済状況を考慮に入れ、よりよい施設づくりに取り組む所存でございます。また、観光スポットを結びつける「多治見ものがたり」を先日作成いたしまして、日帰り観光を強化いたしております。

 それから、御承知のように市民病院につきましては、平成22年度から指定管理制度への移行が決定し、新市民病院の早期の建設に向けた準備を進めているところでございます。

 そのほか、障害をお持ちの方の雇用やまちづくりボランティアの組織化、こういうようなことにも取り組んでいるところでございます。

 最後、7点目としまして、平成19年と平成20年に実施しました政策総点検と第5次行革を第6次行革として取りまとめまして、引き続き行財政改革に取り組んでいるところでございます。

 それから次に、前後いたして申しわけございませんが、6点目の病院職員が一般職への職種がえを希望された場合、来年度以降の新規採用計画への影響があるかというお尋ねでございます。

 今年度の採用計画は、退職予定者数のほか、一定数の病院職員の職種転換を見込んで策定をいたしまして、現在、採用試験を実施中でございます。今年度、病院職員の職種転換数が確定した段階で、これは前からお話ししておりますように、定員適正化計画を見直す予定でございます。そうしまして、来年度以降の職員採用につきましては、見直した定員適正化計画に基づきまして、退職予定者数や職員の年代バランスを総合的に勘案し、採用計画を策定してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 私からは、市民病院事業に対します財政当局の支出の関係ということでお答えを申し上げます。

 本市では、地域医療の確保のために新市民病院の建設は必要であるというふうに考えて建設に向けて事務を進めているということにつきましては、若林議員も今さら申し上げることもなく御承知の上だというふうに思っておるところでございますが、この市民病院事業に対します一般会計からの支出というのは、建設に係ります起債の償還分の2分の1と、救急医療、それから小児医療などの政策的医療に対するものでございます。この一般会計からの繰出金につきましては、年間3億 5,000万円を限度とするということと考えてございます。この市民病院への繰出金によりまして財政判断指数への影響ということでございますけれども、償還可能年数というのがこの起債の増加によって悪化するということでは考えられますけれども、基準値内におさまるものというふうに現在考えてございます。それから経費硬直率、経常収支比率にもかかわってはまいりますけれども、現在の繰出金額に比べて物すごくふえるというものではございませんので、これについては大きな影響はない、このように現在考えてございます。



○議長(岡田智彦君) 病院事務局長 纐纈崇治君。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 私からは病院事業、新市民病院建設に係る資本整備基金と基金全体のあり方について、それから病院職員の今後と行革指針に与える影響について、市長、企画部長、総務部長が答弁申し上げたこと以外について御答弁を申し上げます。

 まず、資本整備基金との関係でございますが、昨年9月に御議決をいただきました資本整備基金は、退職金の給付を目的として職員退職手当基金から12億 4,000万円、新病院の医療機器購入費用の返済等債務の返済については市債償還対策基金から18億円、資本注入ということで財政調整基金から9億 6,000万円というように、それぞれの目的にかなう財源を確保するため、それに見合った各基金から資金を繰り出して40億円の基金を組成しているところでございます。また、この基金につきましては、それぞれの目的を果たした後に精算することとなってございます。したがいまして、退職金給付の残金については、一般会計に返還した後で職員退職手当基金に積み立てることになるというふうに考えております。

 続きまして、病院職員の今後と行革指針に与える影響ということで、特に今の職員が残るような対応についてどうかというような御質問でございます。

 私どももできるだけ多くの病院職員に指定管理者である社会医療法人厚生会に移っていただくよう、6月から7月にかけて職種ごとの交流を実施してございます。また、三輪議員にも御答弁申し上げましたように、8月下旬から9月上旬には厚生会から各職員への面接が行われ、現在その結果が病院職員に通知された段階でございます。今月中には具体的にどの程度厚生会に移るかという数字がある程度固まる予定というふうに聞いてございます。厚生会ではこの採用結果を踏まえまして、新規採用や本院からの異動等の対策を講じていただけるというふうに聞いてございます。こういったことから、必要な職員数の確保をしていただけるというふうに考えております。また、議員に御指摘いただいたように、医療専門職としての技術や経験を有する職員がその職を離れるということは、地域全体の損失ということでございますので、地域医療の継続性を確保するために厚生会への移籍を促進する何らかの方策は必要というふうに考えてございまして、現在検討中でございます。



○議長(岡田智彦君) 消防長 加藤英治君。

    〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 私の方からは、AED、体外式除細動器の設置についてお答えさせていただきます。

 議員の方から5点ほど御質問をいただきました。

 まず、1点目のAEDの財源内訳についてでございますが、平成16年の12月から、多数の市民が集まる市有施設に設置してまいりました。平成21年9月現在、国の交付金で58台、市費で36台、寄附で3台、貸与で1台、そして飲料自動販売機による設置により8台、合計 106台を市有施設に設置しております。

 2点目の設置基準でございますが、施設利用者の安全・安心を守るという点から市の施設に設置してまいりました。今後は、消防署から遠隔地で、救急車の到着が7分以上かかる地域から整備していきたいというふうに考えております。

 3点目の設置の場所に無駄があるという御質問でございましたが、公共施設には利用者の安全を守るという管理者としての責務がありまして、決して縦割り行政ではなく、消防本部が総合的に維持管理を行い、市民の命を守るために設置してきたというものでございます。

 4点目の24時間対応可能なAEDの設置につきましては、AEDつき飲料水自動販売機の導入によるコンビニエンスストア等への設置を推進してこれからもまいります。また、屋外設置につきましては、施設の状況を考慮し、見直していきたいというふうに考えております。

 5点目の今後の設置計画でございますが、本日午前9時に市長とJAとうとさんに参りまして、AED10台を寄附していただいてまいりました。このAEDにつきましては、救急車の到着が7分以上かかりAEDが整備していない地域に、24時間対応できる屋外に設置していく所存でございます。今後でございますが、市費の負担が少ないAEDつき飲料水自販機の導入による整備を進めていきたいと考えております。半径 500メートルに1台は設置できるように取り組んでいく所存でございます。

 維持管理コストでございますが、市全体で管理が必要な98台の維持管理費は4年間で約 980万円ほど、年間で約 245万円ほどかかりますが、このコストにつきましては、市民の命を守るために必要不可欠な費用というふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) まず順を追っていきますけど、私もこの地方分権に関してはある程度市長の考えに同意するところが多いわけですけど、ただ単に話の流れで、権限をよこせだとか、自由をよこせ、財源を何とかしろとかいう、そういう議論になっちゃうと首長の権限がどんどんふえるだけですので、これは市民が身近に監視できるものを置きたいという目線で、コンセンサスの総意じゃなくて、地方の相違が地方が生き残るための道ですから、みんなが同じことをやらなくてもいい、地域が違うことができるような地方分権であってほしいと思っておるわけです。

 そこで、この点につきましては1点、この地方分権というのは、今に始まったことじゃなくて、三位一体改革のころからの地方分権推進法から来まして、私たちも議員になったころ、縦の関係が横になったんだとよくお聞きしているんですけれども、私はどれが縦で横だかちょっとわからないわけですが、今日までにここまでの地方分権と言われているものが、我々市民にとってどういう点が変わっているのか、今の段階で。地方分権というのは、今後どういう面で目に見える形で変わっていくものがあるのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。

 それから、マニフェストについては企画部長からるる言われまして、マニフェストというのは市長の任期の4年間を指して評価するのが妥当だと思いますので、それはそれで結構なことなんですけれども、ただ市長は、市長になられてから第5次総合計画というものの期間が余っているのを前倒しして、自分のマニフェストで市民にお約束したことをなるべく実現化するために第6次総合計画というものをつくられたわけですし、市長がいつも言われるコンセプトというのが、「人が元気!まちが元気!多治見」ですよ。その言葉もいいんですけど、ただ、市長は元気で人は元気なんでしょう。確かに元気なんでしょうけど、まちが元気という言葉は、やはり経済活動をもっとするべきだと思うし、まだそれが完成されたと思うし、またあくまでも途中だと思いますし、これについてはまだ決してまちが元気ではないということを御指摘しておきたいと思います。

 それから、総合計画によってマニフェストを実現するんだというんですけれども、総合計画というのはあくまで実績主義で策定されるもので、数値目標がないために目に見えないんですね。政策評価、執行評価、事務事業評価とか、そういうものが見えない。ぜひとも市長のマニフェストというのは選挙での約束ですし、支持者にはお配りのようですが、それ以外の方の票もとって市長になっているわけですから、市長が自分がやっているマニフェストを可視化できる制度というのは何かできませんか。表なり図なりでいいんですけど、見てわかる。総合計画に載っているからこうだということは、一部の団体自治ですよ。住民自治ではない。ぜひとも市民の方に見えるような方策は考えられないものか、それについてお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、先ほど総務部長が言われた3億 5,000万円のことなんですけれども、それはあくまで、前にもらった資料で言うフェーズ1、フェーズ2、フェーズ3というのがありましたね、フェーズ2以降のお話で、今僕が聞いておるのはフェーズ1のときにあまりにも金がかかり過ぎて、この辺で予想値を上回るお金、つまり平成21年度、ソフトランディングする前の1年間にあまりにもそれ以上にお金がかかるんじゃないか。それで、候補地もかわったことで、今回の場所になったことによっていっぱいお金がかかっている、当初と違って。そういうことが一般会計の財政を預かる部門としてフェーズ1の段階でどの程度までなら大丈夫なのかということをお聞きしたいわけです。決算の財政健全化の四つの指標なんていうのは、資金ショートの慢性化が起きておるかどうかを調べるもので、決してこんなものにひっかかるような財政運営をしておったら、ここにおる人間がみんなレッドカードですよ。そのために我が市には健全な財政に関する条例があるわけです。ですので、その前にきちっとして、この多治見市の財政のどこに問題があるかを浮き彫りにして、早目早目にぜひとも対策をとっていただかなくちゃ私は困ると思っているわけです。

 それから、今、纐纈局長が言われた資本整備基金のうち目途が決まっていると。このうちの資本注入分 9.6億円というのは、どのような使途を想定しておるのかちょっとお聞きしたいんですよね。それで、今フェーズ1の段階でかかっているこれからのもろもろの費用、それはこの整備基金から出されるのか、一般財源の方から何らかの形で流用となるのか、この点だけ教えてください。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず、地方分権について、何がどう変わったのかという質問でございますが、何もさして変わっていないというのが私の本音の回答でございます。国、県、市町村は対等・平等である。これは口で言うだけで、中央官僚及び県の職員は全く思っていないというのが私の率直な感覚でございます。これからは地方分権を求める地方公共団体と、それは嫌だという地方公共団体が岐阜県の中に混在するということは明らかでございます。特に町村レベルになると、そんなことをしてもらったら困ると、はしの上げおろしまですべて国・県がコントロールしてほしいというところはいっぱいあります。仕事の分担についても、「市町村、いかがですか」といったときに、「よし」といってとりに行くというところがまだまだ少数の状況が実際でございます。ただし本市は、そういった時代はそんなに遠くはないんだ、そのときに市の職員が慌てふためいて政策立案能力を向上させる、これでは遅いということから、本市の職員の政策立案能力というのは伝統的に非常に高い部分がございます。こういったこと、あるいは財政運営能力についても健全な財政に関する条例というのをいち早く設置をする。私たちの方から、それだけの力、実力は十分あるんです、だから責任を持って分権、権限の移譲をしてください、こういったスキームで迫っております。

 次に、まちは元気になっていないぞ、発展途上であるぞ、全く同感でございます。ただし、真っ暗でトンネルの中に入り込んでいるというふうには思っておりません。一つは、山吹テクノパークの来年の秋に発表ができる企業誘致の内々定の問題。私の時代にちょうどうまくいきましたけれど、多治見の駅舎が本年の11月1日にしっかりチェンジができる。こういうようなことから見ても、あるいは外来の日帰り観光客の皆さんが増加をしている。オリベストリートの土・日については、いろんな形の今まで見たことがないような外来の人が来ていらっしゃる。まちが元気になっていく可能性が感じられる。トンネルの先には光があるぞと、こういう気持ちで職員と市民の皆さんと一体となってまちづくりを進めております。

 次にマニフェストの進捗状況でございますが、本市のホームページでも公開をしております。ただし、議員が御指摘になりますように、見える化、可視化、例えば棒グラフを書いて55%までいきました、75%までいきました、これが果たしてできるかどうかは非常に難しい問題でございますが、特に私自身は、政策を複雑にするよりも、ごくごく単純にシンプルに一般の市民の皆さんにわかりやすいというようなことを政治信条としております。見える化、可視化については、今後、研究・検討させていただきます。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 40億円と 3.5億円の関係で、それ以降の財政運営についてどう考えるんだという御質問をいただきましたんでございますけれども、要は市民病院が御議決をいただいた指定管理者に渡って新しい病院ができていくまでの段階でのものをフェーズ1と呼んで、私どもはそれでおさめていきたいなというふうに考えております。そしてこれ以降、当然でございますけれども、 3.5億円なりというお金をそのためにずっととっておかなきゃいけないわけでございますから、そのことについては、今後の予算編成の中でかなり大きな工夫をしていかないといけないだろうというふうに思っているところです。先ほども三輪議員に対する医療の関係で市長が答弁申し上げましたけれども、私どもだけではなくて、県もかなりの財源不足を言っております。市税の状況もかなり厳しくなっていくだろうというふうに思っております。そういう中を見据えながら、それでもなおかつ、先ほど申し上げたように、私どもは地域医療を守るために市民病院を守っていかなきゃいけないという使命がございますので、それができるように私どもとしての精いっぱいは尽くさせていただきたいと考えております。



○議長(岡田智彦君) 病院事務局長 纐纈崇治君。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 財政調整基金から資本注入として 9.6億円を資本整備基金に繰り入れておりますが、この使途は何かという御質問でございます。

 現在、用地の買収、あるいは代替地の整備、あるいはそのための施設の取り壊し等々実施をしております。こういった部分はこの資本整備基金、あるいは現在の繰入金3億 5,000万円の範囲内の中で実施をしているということでございます。

 それから、あと具体的に今後想定されるものとしては、例えば病院のアクセスの道路の整備だとか、そういったものも当然必要になってまいりますので、そういった部分にも充てていこうということで考えてございます。こういったところで考えているということで御理解を賜ればと思っております。



○議長(岡田智彦君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) ありがとうございました。

 じゃあ纐纈局長、1点だけちょっと確認させていただきたいんですけれども、今の資本整備基金の9億 6,000万円のうちで代替地の用地だとか、買収費だとか、今の施設の解体費や何かは賄うんだということなんですけど、ちょっと私、この辺を確認していないんでここでお聞きしておきたいんですけれども、そうすると代替地は更地になりますよね。それで、今いらっしゃる4軒の方に市として賠償金を払う。市は代替地を更地にして住宅地をつくってお売りになる。その売却益は一般会計部分の財産については一般会計に入るのか、病院事業施設があったものを売り払って更地になったところは病院事業に入るのか、その点だけ最後に教えてください。



○議長(岡田智彦君) 病院事務局長 纐纈崇治君。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 今、解体と申し上げましたのは、社会保険事務所だとか、それから代替地にある施設の解体費用でございます。今の現病院の解体費用については、これは適債事業でございますので、起債を充てていきたいというふうに今現在考えているところでございます。

 それから、実際に代替地を売却した売払収入をどうするかということでございますが、これについてはまだ庁内で議論をしてございません。財政課とも詰めはしてございませんが、一部代替地の整備をするのに資本整備基金を使っておるということもございますので、そういったことを念頭に今後庁内で議論を詰めていきたいというふうに考えてございます。



○議長(岡田智彦君) 次に、20番 嶋内九一君に発言を許可いたします。

    〔20番 嶋内九一君登壇〕(拍手)



◆20番(嶋内九一君) 議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。

 多治見市の生涯スポーツの現状と課題について質問いたします。

 スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の人類の文化の一つであると思います。心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有していると思います。すなわちスポーツは体を動かすという人間の本源的な欲求にこたえるとともに、爽快感、達成感、他の人との連帯感など、精神的な満足、楽しさ、喜びをもたらし、体力の向上、ストレスの発散、生活習慣病の予防など、健康の保持に重要であります。特に高齢化の急激な進展や生活が便利になることなど体を動かす機会の減少が予想される21世紀の社会において、生涯にわたりスポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフを送ることは大きな意義があり、人間の可能性の極限を追求する営みという意義を有しており、競技スポーツに打ち込む競技者のひたむきな姿は、市民のスポーツへの関心を高め、市民に夢や感動を与えるなど、活力ある健全な社会の形成にも貢献するものであると思います。

 シアトルマリナーズのイチロー外野手は、2001年から2009年、大リーグの記録を 108年ぶりに更新、9年連続 200安打は記憶に新しいと思います。 200安打まであと2本としていたイチロー外野手は、第1試合で2塁打、第2試合の内野安打で達成。WBCで日本の連覇に貢献。その後、胃潰瘍で開幕から8試合欠場。その後、最近もふくらはぎの故障で8試合欠場。守備でも8年連続ゴールデングラブ賞受賞。走・攻・守にすぐれたプレーが日本の野球の評価をアメリカで高めたことは間違いないと思うのは私一人だけではないと思います。次代を担う子どもたちにとって、イチロー選手はあこがれの的であろうと思います。イチロー選手の高校時代の中村豪監督に笠原町で講演していただいたときのお話の一つとして、勉強もできるが、練習はだれもいないところで黙々とやっていたと話されました。これは旧笠原町体育指導委員会がスポーツ講演として企画いたしました。満席でした。

 前置きはこのぐらいにいたしまして、多治見市においてスポーツに関する意識調査を過去にされたと思います。その結果の数字を見てどのように思われたか、またどのような行動を起こされたか頭に入れておいていただきたいと思います。その中で大きな三つを質問いたします。

 一つ目、体育指導委員の現状と今後の取り組みについて。

 その中の一つ、体育指導委員は現在どのような役割を果たしているか。今後はどのような役割を果たしていくのか。

 二つ目、軽スポーツの普及啓発について。

 だれもが手軽にできる軽スポーツの普及をどのように考えておられるのか。

 三つ目、総合型スポーツクラブの現状と課題について今後どのようにとらえておられるのか。

 以上、三つを質問いたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 多治見市内の数多くのスポーツ大会で、スポーツができる服装をして出席をされる嶋内議員に敬意を表します。出場をしてけが寸前というところもお聞きをしましたが、スポーツを大変強く愛する議員ならではの質問というふうに、お答えをさせていただきます。

 市民のスポーツに関する意識調査についてお答えを申し上げます。

 市民のスポーツに関する意識調査については、多治見市生涯スポーツ推進プラン2005、これは期間が平成17年度から平成26年度までの10年間の策定プランです。この策定に伴い実施したものであり、今後プランを改定するとき、平成26年度に市民のスポーツに関する意識調査を実施する計画でございます。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君)) 私からは、スポーツのうち体育指導委員の現状、それから軽スポーツ、そして総合型スポーツクラブについてお答えを申し上げます。

 まず、体育指導委員は、現在13の小学校区に25名ほど委嘱をしてございまして、生涯スポーツの普及啓発、そして地域における軽スポーツの指導等、各種軽スポーツのイベントのコーディネーター、そういった役割を担っていただいております。具体的な活動といたしましては、各地域で開催されております自治会の行事に体育指導委員の方が出向かれまして軽スポーツコーナーを設置する、また地域におけるスポーツ活動の支援をしていただく、そして親子を対象にした軽スポーツの体験会「あそびましょうの会」というものがあるわけですが、そういったものを開催していただいています。そして、毎年10月の第2土曜日に開催をいたします「元気なたじみ!うながっポーツの日」における軽スポーツ体験コーナーを一切取り仕切っていただいていると。そこの中で、軽スポーツの紹介でありますとか、指導をしていただいているということでございます。

 今般、こうした体育指導委員の方々の活動が認められまして、今年度、社団法人全国体育指導委員連合によりまして、優良団体として多治見の体育指導委員会が表彰を受けることが決まってございます。今後とも、より一層体育指導委員としての指導力を高めていただきまして、地域のスポーツ活動のコーディネーターとして、そして多治見における生涯スポーツ社会の実現に向けた取り組みにぜひとも寄与していただきたいというふうに考えております。

 次に軽スポーツの普及啓発でございますが、軽スポーツは、議員からもお話しいただきましたように、地域において、いつでもどこでもだれもがいつまでもできる有意義なスポーツ活動であるというふうに考えてございまして、今後とも体育指導委員の方々でありますとか、各自治会の体育委員、そして体育協会などと連携・協力をいたしまして軽スポーツに触れる機会をふやしていき、一層普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。

 次に総合型スポーツクラブの現状と課題でございますが、市民の体力、年齢、目的等に応じて、だれもがいつでも世代を超えて好きなスポーツをできる、そういったことができるための一つの手段として総合型の地域クラブがあるというふうに考えてございます。現在、多治見市内には、こいずみ総合クラブと笠原ジュニアクラブが設立してございまして、ジュニア層を核とした活動が行われておりますが、その運営には多くの労力をいただくということもございまして、他地区での設立の機運がなかなか高まっていかないというのが課題であろうというふうに考えております。また、総合型地域スポーツクラブの本来の活動にするには、ジュニア層に限らず広い世代の参加が必要となるというふうに考えてございますが、なかなかそこまでの広がりとなっていない点につきましても課題であるというふうに考えてございます。



○議長(岡田智彦君) 20番 嶋内九一君。

    〔20番 嶋内九一君登壇〕



◆20番(嶋内九一君) やっと多治見の体育指導委員会も全国的に認められた、表彰を受けられたということは、私も体育指導委員を30年やっておりましたので、やはり東濃的に、県的に、全国的に、30年のうちに全国各地へ行きました。あえてきょう質問しましたのは、過去、このことについて、前の西寺市長のときも御質問いたしました。今回も、古川市長はスポーツ万能な市長ですし、教育委員会の事務局長も、私、前のときには土田部長にたしか答えていただいたと思っています。なぜそのとき聞いたというのは、やはり体育指導委員をやりながら東濃を県的・全国的に見ますと、多治見市のスポーツに対する行政の取り組みがあまりにも低いということ。といいますのは、発表があるんですね、東濃とか県とか。そこの中で、恥ずかしい話ですけど、過去に大したことがなかったんですよ。それぞれ研修会へ行かれるということで、体育指導委員の意気込みがなけな行政は動いてくれないわけですね。なぜかなと思ったら、行政の取り組みがあまりにも寂しかったということで、合併してすぐその質問を私はしたんです。そうしたら、ある程度の意気込みを感じたわけなんですが、今も軽スポーツということで、それぞれの事業主体がいろいろ軽スポーツをやっておられるわけです。ただ市民・住民は、市民と住民は全然中身が違いますよ、それはよろしいですが、体育指導委員が地区の体育委員がやってくれておるものと思っておるんですよ。だけど、スポーツ事業が一元化していないわけですね、それぞれの事業主体がやっておるから。だから、市民がどれに出ていっていいのかわからない。ただ広報に出ておる資料を見て申し込むと。だけど、先ほど13校区で25名の体育指導委員がおられると言われましたね。私は合併した時点でもっとふやしてくださいということを言ったんです。だけどそれはあまりいい返事はいただけなかったんです。ということは、体育指導委員の役割というのは、いつでもどこでもだれでもいつまでもというのが軽スポーツの啓蒙・啓発になるんですよ。11万人都市になったらそういうことはできないんですかということも質問したら、あまりいい返事ではなかったんですね。スポーツにだれでも関心があるわけですよ。ただアンケートをとられたことで、全国的にもそうですが、この地域でもそうですが、機会がないとか、場所がわからんとか、施設を利用するのに高いとか、その他もろもろ言われるんですよ。だけど、地区に体育委員とか体育指導委員がおれば、その方たちをもっと市民・住民に知っていただければ、参加する人が私はおられると思うんですね。だんだん今は高齢化社会になってきて、だれでも丈夫でおりたいと、家族の者にお世話になりたくないと、やはりぴんぴんころりで行きたいと、そんな思いの方が多いと思うんですよ。だから、競技スポーツは競技スポーツでよろしいんです。体育協会がやればいいわけですが、軽スポーツというのは体育指導委員がもっともっと私はやるべきだと思うんですね。あえてきょうもまた再度質問させていただいた。その辺のことは多分御理解いただいたと思うんです。あとのいろんな細かいことは申し上げませんが、そこには総合型スポーツ。知っておられると思いますが、2010年までに各市町村でつくりなさいとスポーツ振興計画に出ておるんですね。だけど、多治見市はこいずみと笠原のジュニアクラブがあるんですね。総合型は、知っておられると思うんですが、これはスポーツだけじゃないんですね。文系も入れるのが総合型スポーツクラブというんです。水野局長一遍、市長の許可をもらえたら、ヨーロッパへ行って見てきてください。多治見市の今の中学校の校長先生で、丸山先生だったと思うんですが、たしかヨーロッパへ行かれたと思うんですよ、総合型スポーツクラブの視察に。たしか1週間か10日ぐらいかかるんですね。これはなぜそういうことになったかというと、クラブに入っておるとその種目しかできないわけですね。だけど、ほかの種目もやりたい、ほかのところも入りたいと。総合型ということになってきて、きょうは剣道、あしたは野球、あさっては将棋、絵画とか、それで大会があれば、チームの場合は団体ですので人数をつくらな出場できないわけですが、個人の場合はそれで出られるわけですね。それはヨーロッパから波及して日本にも来たんですね。だけどそれが、正直言いまして、指導者と学校の絡みがあってなかなか難しい。笠原のジュニアクラブができたのは、今はその先生はおられないですが、あまりにも生徒の体力のなさ、それでなぜやらんのかと。部活がないから入れないということで、そういうことが多かったということで、それならどうしましょうということで、笠原の場合は、体育協会、体育指導委員、地域の人、学校、それから行政と協力して立ち上げてきたんですね。それも大変な労力が要るんです。やはりそれには行政がもっともっと手を差し伸べなければできないと思うんです。スポーツのことを申し上げますと、昔とったきねづかということで、それだけの経験者がおられるわけですよ。だから、そういう人たちをもっともっと拾って、そういう人たちに生徒を教えていただくとか、そういうことをやっていただくとありがたいなと。だけどそこへ行くまでの道のりは並大抵じゃありません。だけど、その辺のことを覚悟していただいて、多治見市には二つあるだけで恐らく満足をしておられないと思うんですよ。もっともっと私はあってもいいと思うんです。だけど、そのぐらいまで力を入れていただかないと、まちが元気、人も元気、その辺のことにも私はつながってくると思うんです。もう少しそういう軽スポーツというものの総合型というものに私は力を入れていただきたいと思います。その辺のことで、水野事務局長、総合型スポーツクラブのことについてもしあれば、通告外じゃないと思いますので、ひとつよろしく。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君)) 体育指導委員を初めまして軽スポーツに関しまして大変な応援をいただきまして、ありがとうございます。

 それにつけても行政が情けなかったという御批判もいただきましたが、御承知のことと思いますが、体育指導委員という方々につきましては、今年度から体育協会の中に私どもが事業も委託をして、競技スポーツだけではなくて、体育協会には体育指導委員のことも一緒にやっていただくという体制もつくらせていただきまして、御承知のタスポという体育協会の広報紙がございますが、あそこの中にも体育指導委員のことを記載して、体育協会は競技スポーツと軽スポーツの方も両輪として動いていただくというようなことを一応詰めたところでございます。

 それから体育指導委員の増員でございますが、これも御指摘をいただいた段階は、1校区に1人というのもなかなか指導者の方が手を挙げていただけないということがあったんですが、今のところその中でも各小学校区に2名という目標を定めまして、まだまだ力が足りませんが一生懸命各校区を回りまして、やっと1校区以外は2名をそろえたという段階でございます。また、それも今回のように表彰をされますとまたニーズは高くなると思いますので、そういった中でふやせるものであれば今後の課題としてはまず26名にしたいということでございます。

 それから総合型のスポーツクラブでございますが、これも御承知のように、多治見市の場合はジュニアのスポーツを核として成り立ってきたということがあるもんですから、なかなか御指摘のように文系まで入ってきておりませんが、それでもこいずみ総合クラブの方では文系の方々も御一緒していただくということになっております。ただ、先ほど申しましたように、議員からもお話がありましたように、大変道のりが厳しゅうございまして、よし、じゃあ頑張ろうというところがこの二つ以外今のところ出てございませんが、先ほど申しました体育協会の中で競技スポーツ、それから軽スポーツが両輪になって動いていただく中で、今後とも拡大を働きかけていきたいというふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 20番 嶋内九一君。

    〔20番 嶋内九一君登壇〕



◆20番(嶋内九一君) やはり期待していた答弁だったと私は思うんです。ただこれから、軽スポーツを普及していくには、体育指導委員と体育協会の絡みをしっかりやっていただかないと、どこの市町村へ行っても体育指導委員と体育協会はけんかするんです。やはり軽スポーツは軽スポーツ、競技スポーツは競技スポーツとトップがよく理解していただかないと、どこへ行ってももめておるんですね。同じ土俵に上げると、どっちも頭に上がりたいんです。体育指導委員の場合は助成いただいておるんじゃないか、体育協会の場合は市民・企業から協賛金をもらってやっておるんじゃいかと、そこからいろんな問題が出てくるんですね。だけど、待っておる人、行く人はそんなことは関係ないわけですから、その辺のことはやはり行政がきつくやっていただくと、私はある意味ではきつくやっていただきたいなと、そんな思いが今しておるんです。

 最後にこれだけ申し上げて終わります。

 生涯スポーツ社会を実現するために、各主体が役割に応じて、指導者の養成、活用、施設の充実、地域における情報提供、ニーズに即応したスポーツの推進。そして学校におきましては、体育の授業や部活を通じて、児童がスポーツに親しむ、楽しさ、喜びを味わう機会を確保する。それから、非常勤である体育指導委員は、実技指導ではなくて、地域と住民と行政の調整役、コーディネーターの役割が重要であります。ただし、必ずしも適任者が委嘱されていないということが多いと聞きます。

 以上、終わります。(拍手)

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△散会



○議長(岡田智彦君) 本日の会議はこの程度にとどめ、本日は、これをもって散会いたします。

    午後4時56分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成21年9月24日

                多治見市議会議長   岡田智彦

                多治見市議会副議長  中山勝子

                多治見市議会議員   石田浩司

                多治見市議会議員   各務幸次