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岐阜県 多治見市

平成21年  9月 定例会(第7回) 09月01日−01号




平成21年  9月 定例会(第7回) − 09月01日−01号 − P.0 「(名簿)」








平成21年  9月 定例会(第7回)



議事日程

 平成21年9月1日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 報第11号 専決処分の報告について

 第4 認第 1号 平成20年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定について

 第5 認第 2号 平成20年度多治見市南姫財産区事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第6 認第 3号 平成20年度多治見市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第7 認第 4号 平成20年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第8 認第 5号 平成20年度多治見市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第9 認第 6号 平成20年度多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定について

 第10 認第 7号 平成20年度多治見市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第11 認第 8号 平成20年度多治見市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第12 認第 9号 平成20年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第13 認第10号 平成20年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第14 認第11号 平成20年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第15 認第12号 平成20年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 第16 認第13号 平成20年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 第17 報第12号 平成20年度多治見市基金の運用状況に関する調書の提出について

 第18 報第13号 平成20年度多治見市継続費精算報告書の提出について

 第19 報第14号 平成20年度決算に基づく健全化判断比率の報告について

 第20 報第15号 平成20年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告について

 第21 報第16号 平成20年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告について

 第22 報第17号 平成20年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告について

 第23 認第14号 平成20年度多治見市水道事業会計決算の認定について

 第24 認第 15号 平成20年度多治見市病院事業会計決算の認定について

 第25 報第 18号 平成20年度多治見市水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について

 第26 報第 19号 平成20年度多治見市病院事業会計決算に基づく資金不足比率の報告について

 第27 報第 20号 平成20年度多治見市財政向上指針の実施状況の報告について

 第28 議第 93号 多治見市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を制定するについて

 第29 議第 94号 多治見都市計画山吹地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を制定するについて

 第30 議第 95号 多治見市税条例の一部を改正するについて

 第31 議第 96号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて

 第32 議第 97号 多治見市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて

 第33 議第 98号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第5号)

 第34 議第 99号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 第35 議第100号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)

 第36 議第101号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 第37 議第102号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)

 第38 議第103号 平成21年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 第39 議第104号 平成21年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算(第1号)

 第40 議第105号 平成21年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 第41 議第106号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第4号)

 第42 議第107号 東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更について

 第43 議第108号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更に伴う財産処分について

 第44 議第109号 指定管理者の指定について

 第45 議第110号 指定管理者の指定について

 第46 議第111号 指定管理者の指定について

 第47 議第112号 物品供給契約の締結について

 第48 議第113号 物品供給契約の締結について

 第49 議第114号 物品供給契約の締結について

 第50 議第115号 物品供給契約の締結について

 第51 議第116号 物品供給契約の締結について

 第52 議第117号 市道路線の廃止について

 第53 議第118号 市道路線の認定について

 第54 休会期間の決定

   (第3から第53まで 提案説明)

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本日の会議に付した事件

議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

        副市長          木股信雄君

        教育長          村瀬登志夫君

        企画部長         土田芳則君

        総務部長         今井康雄君

        健康福祉部長       佐橋政信君

        経済部長         渡辺哲郎君

        市民環境部長       若尾正成君

        都市計画部長       桜井晴幸君

        建設部長         堀江義英君

        水道部長         若尾正人君

        消防長          加藤英治君

        病院事務局長       纐纈崇治君

        会計管理者        青山 崇君

        教育委員会事務局長    水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        服部知明

         書記          松田直美

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

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△開会

    午前10時01分開会



○議長(岡田智彦君) おはようございます。

 ただいまから、平成21年第7回多治見市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(岡田智彦君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告については、お手元に配付いたしましたので、御了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(岡田智彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、11番 安藤英利君、12番 大安歳博君の両君を指名いたします。

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△第2 会期の決定



○議長(岡田智彦君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から9月29日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から9月29日までの29日間と決しました。

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△第3 報第11号から第53 議第118号まで



○議長(岡田智彦君) この際、日程第3、報第11号から日程第53、議第118号までを一括議題といたします。

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             〔議案掲載省略〕

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○議長(岡田智彦君) 提出議案に対する市長の説明を求めます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 皆さん、おはようございます。

 一昨日、8月30日に投票が行われました第45回衆議院議員選挙におきましては、政権が交代をするという近代史に残る歴史的な結果で終わりました。いずれにいたしましても、地方分権はより一層推進をされる方向でございます。私どもといたしましては、政策立案能力、そして財政運営能力、こうしたいずれの能力も市職員とともに力を合わせ、市政運営に邁進をしてまいります。

 さて、平成21年第7回多治見市議会定例会の開催に当たりまして、議員の皆様には御出席を賜り、御礼を申し上げます。

 本定例会には専決処分1件、決算認定15件、条例5件、補正予算9件、報告9件、その他12件の合計51件を提案させていただきます。その概要について説明をいたします。

 初めに、専決処分の報告でございます。

 報第11号につきましては、本年6月28日に、市内本町6丁目地内の市道を走行中、下水の街渠ますの突起部分に車両右側の前後輪を接触し、タイヤとホイールに損傷を与えましたので、これに対する損害賠償につきまして、専決処分をさせていただくものでございます。

 次に、決算の概要でございます。

 一般会計及び特別会計の決算認定は、昨年までは12月議会への提案でございましたが、本年度から9月議会へ提案をさせていただきます。

 昨年施行されました財政健全化法に基づく4指標につきましては、国は9月に暫定値、11月に確定値を公表するスケジュールとなっています。暫定値とはいえ、国に対し決算に基づく四つの指標を報告する以上、その前に決算の認定をお願いすべきと考え、企業会計とあわせ、9月議会への提案とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、認第1号から認第13号までは、一般会計及び12の特別会計の平成20年度決算について認定をお願いするものでございます。

 全会計の歳入総額は 616億 5,935万円余、歳出総額は 590億……。

    〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 22番 若尾靖男君。



◆22番(若尾靖男君) いつも本会議のときには、市長の今発言されておる内容が全部議員の方に渡っておったと思いますけど、今議会はいただいておりませんけれども。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。



◎総務部長(今井康雄君) 新年度予算の施政方針につきましては、確かに私どもの予算編成方針につきまして、議員の皆様方にも資料としてお配りをいたしてございますけれども、決算の内容についての市長の概要説明につきましては、お配りをいたしていないという慣行になっていたというふうに認識をいたしてございます。



○議長(岡田智彦君) この際、暫時休憩いたします。

    午前10時05分休憩

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    午前10時09分再開



○議長(岡田智彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 次に、認第1号から認第13号までは、一般会計及び12の特別会計の平成20年度決算について認定をお願いするものでございます。

 全会計の歳入総額は 616億 5,935万円余、歳出総額は 590億 3,392万円余で、差し引き26億 2,543万円余となっております。

 報第12号につきましては、土地開発基金など定額の資金を運用するための基金について、平成20年度の運用状況を報告するものでございます。

 報第13号につきましては、一般会計及び下水道事業特別会計の平成20年度の継続費について精算報告をいたすものでございます。

 また、報第14号につきましては、財政健全化法に基づきます健全化判断比率を報告するものでございます。

 次に、報第15号から報第17号までにつきましては、財政健全化法に基づきます各特別会計の資金不足比率を報告するものでございます。

 次に認第14号は、平成20年度水道事業会計の決算認定をお願いするものです。純利益は 1,046万円余となり、6年連続の黒字決算となっております。

 認第15号は、平成20年度病院事業会計の決算の認定をお願いするものです。病院事業の経営につきましては、再建に努力いたしましたが、入院患者数、外来患者数が減少し、純損失は2億 6,149万円余となっております。

 報第18号と報第19号は、財政健全化法に基づきます水道事業会計と病院事業会計の資金不足比率を報告するものでございます。

 報第20号は、財政向上指針の実施状況の報告をするものでございます。

 次に、条例について説明をいたします。

 議第93号は、多治見市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定でございます。

 平成22年1月から地方税の電子申告であるeLTAXが導入されることを契機として、本市における行政手続等で電子申告等を可能とするよう、国・県に倣って条例を制定させていただくものでございます。

 次に議第94号は、多治見都市計画山吹地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定でございます。

 山吹テクノパークの地区計画が制定されれば、建物の建築が可能となりますが、適正な都市機能と健全な都市環境の確保を目的として建築物の制限を行うため、本条例を定めるものでございます。

 次に、議第95号 多治見市税条例の一部を改正する条例については、農地法等の一部を改正する法律が公布され、土地改良法の一部が改正されたことにより、本条例においても所要の改正を行うものでございます。

 次に、議第96号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについては、健康保険法施行令等の一部が改正され、出産育児一時金が増額されることとなりました。そして、及び地方税法等の一部を改正する法律が公布され、引用条文に項ずれが生じたことから、本条例においても所要の改正を行うものでございます。

 次に、議第97号 多治見市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、文化会館の楽屋6及びリハーサル室に単独の冷暖房機を設置するため、冷暖房の利用料金を定めるものでございます。

 次に、議第98号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第5号)でございます。

 補正額は5億 8,587万円余で、主な内容といたしましては、生活保護の被保護世帯の増加による生活保護扶助費の増額、新子育て応援特別手当の新設など民生費の増額、さらに女性特有のがん検診推進や、日本脳炎、高齢者インフルエンザ予防接種に関する増額、小泉小学校プレハブ教室設置などでございます。

 次に、議第99号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、下水道汚泥焼却処分費の確定に伴う増額補正です。

 次に、議第 100号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)は、決算剰余金を駐車場施設整備基金に積み立てるものでございます。

 次に、議第 101号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、出産育児一時金の増額、老人保健拠出金の確定による補正などです。

 次に、議第 102号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)は、物件移転補償と道路築造工事費の増額などでございます。

 次に、議第 103号から議第 105号までの各特別会計の補正予算は、決算剰余金の積み立てや保険料負担金などの増額です。

 次に、議第 106号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第4号)は、新市民病院の代替地内にある、お社の移転補償費を計上しております。

 次に、議第 107号 東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更については、東濃西部視聴覚ライブラリーの事務を廃止し、規約から当該事務を除くこととするものでございます。

 次に、議第 108号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更に伴う財産処分については、視聴覚ライブラリーで管理する財産については、構成市の協議により帰属先を決めるという内容でございます。

 次に、議第 109号から 111号までの指定管理者の指定につきましては、地方自治法の規定によりまして、それぞれ多治見市市民活動交流支援センター、多治見市高齢者能力開発研修センター及び多治見市平和マレットゴルフ場につきましては、指定管理者の指定を行うものでございます。

 次に、議第 112号から 116号までの物品供給契約の締結につきましては、CD−?型消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付水槽車、小学校教育用パソコン、中学校パソコン室パソコン及び小・中学校校務用パソコンの購入について契約締結をするものでございます。

 次に、議第 117号及び 118号は、山吹テクノパーク内の市道整備に係る市道路線の廃止及び認定でございます。

 以上が提案しました議案の概要でございます。議案の詳細につきましては、担当部長より説明をいたします。

 なお、消防関係で条例改正1件、人事案件で3件、追加提案をさせていただく予定でございます。よろしく御審議を賜り、御議決をいただきますようにお願いをいたします。



○議長(岡田智彦君) 引き続き、総務部長に報第11号 専決処分の報告についての詳細について説明を求めます。

 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) それでは、引き続きまして、議案の詳細を説明させていただきます。

 1号冊の1ページをお願いいたします。

 報第11号 専決処分の報告についてでございます。

 平成21年6月28日午前0時10分ごろ、多治見市元町1丁目1番地の10、佐藤みゆきさんが、本町6丁目2番地先の市道011401線を、夫である佐藤祐志さん所有の普通乗用自動車で南進をしていたところ、道路面より高くなっておりました雨水用の下水街渠ますの突起部分に車両右側の前後輪がこすれました。これによりまして、タイヤ2本とホイール1本を損傷させてしまうこととなりましたので、この事故に対します損害賠償額を平成21年8月12日に、専決処分により7万 9,590円と定めたものでございます。

 ここで、一たん私の説明を中断させていただきます。



○議長(岡田智彦君) 引き続き、認第1号から報第17号までの議案の詳細について、会計管理者の説明を求めます。

 会計管理者 青山 崇君。

    〔会計管理者 青山 崇君登壇〕



◎会計管理者(青山崇君) それでは、私からは平成20年度決算に関しまして、認第1号 平成20年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認第13号 平成20年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、及び報第12号 平成20年度多治見市基金の運用状況に関する調書の提出についてから報第17号 平成20年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告についてまでを一括して説明を申し上げます。

 説明資料でございますが、主に3番の番号が打ってございます歳入歳出決算書、それから、4番の主要な施策の成果報告書の二つによって説明をさせていただきたいと思います。最後に1号冊の議案書で説明を申し上げます。

 また、この決算の内容につきましては、8月3日から4日間、監査委員による審査を受けたものでございます。

 では最初に、4番の成果報告書 184ページをお願いいたします。

 これは会計ごとの決算額の総括表でございます。

 一番下の合計のところの真ん中のあたりに決算額の欄がございますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、一般会計及び特別会計の歳入歳出合計でございます。歳入が 616億 5,935万 4,869円、歳出合計は 590億 3,392万 1,746円で、差し引き26億 2,543万 3,123円となっております。

 続きまして、会計ごとの決算でございます。

 まず、認第1号の一般会計でございますが、この表の一番上段にございますように、歳入が 372億 693万円、歳出は 356億 4,445万 3,791円で、差引額、つまり形式収支でございますが、15億 6,247万 6,209円で、前年度より2億 6,798万 256円減少をいたしております。

 それでは、3番の決算書の99ページをお願いいたします。

 一般会計実質収支に関する調書でございます。

 3番目の欄の歳入歳出差引額、これは形式収支でございますが、先ほど申し上げました15億 6,247万 6,000円となっております。

 また、4番目の欄の翌年度へ繰り越すべき財源のうち、継続費逓次繰越額は6件で1億 1,373万 3,000円、繰越明許費繰越額は18件で 7,213万 1,000円でございます。事故繰越が1件ございまして、 100万円でございましたので、繰り越すべき財源の合計は1億 8,686万 4,000円となっております。これを形式収支から差し引きました実質収支額は、5番目の欄にありますとおり13億 7,561万 2,000円となっております。この剰余金は、地方自治法の規定により、2分の1を下らない額を基金に繰り入れることとなっておりますので、7億円を財政調整基金に積み立て、残額6億 7,561万 2,000円を平成21年度財源として繰り越しをいたしております。

 繰り入れによる基金積立額及び繰越額につきまして前年度と比較をいたしますと、積立額は1億 8,000万円、繰越額は1億 8,965万 3,000円と、それぞれ昨年度より減少いたしております。

 それでは続きまして、特別会計について説明をさせていただきます。

 先ほどの4号冊の 184ページにまたお戻りをいただきたいと思います。

 まず、認第2号 南姫財産区事業特別会計でございますが、上から2段目でございます。

 歳入額は 2,581万 3,988円、歳出が 2,384万 7,745円で、差引額は 196万 6,243円でございます。前年度に比べますと、歳入が 471万 8,000円、22.4%の増額、歳出は 437万 1,000円、22.4%、こちらも増加いたしております。これは、平成20年度におきまして土地の売り払いを行い、 520万円ほどの収入が生じ、その額を基金に積み立てるため支出をしたことなどが要因となってございます。実質収支は 196万 6,000円で、全額について基金へ繰り入れを行ってございます。

 次に、認第3号 土地取得事業特別会計でございます。

 決算額は、歳入で6億 4,197万 611円、歳出が6億 3,955万 6,915円で、差引額は 241万 3,696円でございました。

 前年度は歳入歳出が同額でしたが、平成20年度につきましては、6月議会で報告させていただきましたように、公共用地先行取得事業費の繰越明許といたしまして 241万 4,000円を繰り越しいたしておりますので、歳入歳出で差が生じてございます。平成19年度に比べまして、歳入では 9,432万 9,000円、17.2%、歳出は 9,191万 5,000円、16.8%増加をいたしております。平成19年度に比べ、都市計画街路事業用地の取得が増加したことや、一般会計による買い戻しによる歳入歳出額が増加をし、決算額として増加をいたしたというものでございます。

 次に、認第4号 下水道事業特別会計でございますが、歳入が51億 9,028万 9,065円、歳出は49億 4,175万 1,863円で、前年度より、歳入で11億 6,454万 3,000円、28.9%、歳出では10億 9,645万 5,000円、28.5%と、それぞれ大幅に増加をいたしております。

 これは歳出で申し上げますと、平成19年度に行いました虎渓・共栄ポンプ場の電気設備工事が完了しまして、平成20年度は建設費で約7億 1,000万円ほど減少をいたしました。一方で、公債費について借りかえなどによりまして17億 6,000万程度増加をいたしておりまして、主にこれらの差し引きで増加をいたしたものでございます。実質収支は2億 4,853万 7,000円となってございます。平成20年度末現在、事業認可区域内の整備済み面積は 2,336.3ヘクタールで、整備率は79.2%となっておりまして、昨年度の整備率78.4%に比べ、微増という形となってございます。

 次に、認第5号 駐車場事業特別会計でございます。

 平成18年度から多治見市事業公社を指定管理者として指定し、使用料の徴収を委託しておりますが、歳入は1億 1,002万 5,271円、歳出は1億 836万 5,949円で、実質収支は 165万 9,000円でございます。前年度と比べますと、歳入で 171万 2,000円、 1.5%の減少、歳出では26万円、 0.2%の増加となってございます。

 この歳入の減少の主な理由でございますが、駅舎の改築工事のために、駅西駐車場で25台分、駅南駐車場で1台分について駐車台数を少なくしておりまして、平成19年度につきましては、それが年度の途中からでございましたが、平成20年度は1年間にわたって少なくなっておるということから、減少の幅が大きくなったというものでございます。

 次に、認第6号 市営住宅敷金等特別会計でございます。

 住宅入居時の敷金を管理する会計でございますが、収支同額の 471万 7,863円の決算でございます。前年度より80万 2,000円、20.5%増加をいたしております。前年度に比べまして、入居している世帯数は減少しておりまして、その退去者の敷金の返還額を市営住宅敷金返還基金からこの特別会計に繰り入れ、退去者へ返還しているということから、会計における決算額としては増加しているというものでございます。

 次に、認第7号 国民健康保険事業特別会計でございますけれども、歳入が 102億 7,415万 1,200円、歳出は97億 8,447万 9,855円となっております。前年度決算と比べまして、歳入では 9,950万円、率にして 1.0%の増加、歳出では 2,260万 4,000円、 0.2%増加をいたしております。実質収支は4億 8,967万 1,000円で、このうち1億 8,900万円を基金に繰り入れを行っております。

 平成20年度におきましては、老人保健制度が廃止となりまして後期高齢者医療制度へと変更となったことから、老人保健に対します多治見市の国民健康保険の拠出金が14億 3,000万円程度減少をいたしておりますが、後期高齢者医療制度への支援金として11億 9,300万円ほど増加していること、あるいは医療費そのものが増加したこと、あるいは共同事業拠出金の増加、こういったものによりまして、歳入歳出とも少し増加をいたしております。

 次に、認第8号 老人保健事業特別会計でございます。

 平成20年3月をもって老人保健制度が廃止となりまして、後期高齢者医療制度へと変更になったことから、平成20年度の老人保健会計決算は、平成20年3月の診療分の支払いが中心となっておりまして、歳入歳出とも平成19年度に比べ大幅な減少となってございます。

 歳入は9億 1,101万 5,080円、歳出は7億 5,508万 193円となっており、前年度より、歳入で72億 2,371万 6,000円、88.8%の減少、歳出も73億 2,962万 1,000円、90.7%の減少となってございます。

 次に、認第9号 農業集落排水事業特別会計でございますが、歳入歳出ともに 1,770万 6,461円で、前年よりも34万 3,000円、 1.9%減少となってございます。

 次に、認第10号 多治見駅北土地区画整理事業特別会計でございますが、歳入は6億 5,956万 5,201円、歳出は6億 4,771万 2,376円で、前年度より、歳入では 5,775万 3,000円、 9.6%の増加、歳出では 6,339万 3,000円、10.9%増加をいたしております。平成19年度と比べまして工事費は減少いたしておりますが、建物の移転補償費が増加したことによるものでございます。形式収支額は 1,185万 3,000円でございますが、翌年度への繰り越しが繰越明許費として 581万 6,000円ございましたので、実質収支額は 603万 7,000円となってございます。

 次に、認第11号 介護保険事業特別会計でございますが、歳入は58億 416万 4,405円、歳出は56億 7,165万 9,360円となっております。前年度より、歳入で2億 9,887万 8,000円、 5.4%の増加、歳出では4億 1,940万 1,000円、8%の増加となってございます。

 増加の主な内容でございますが、介護サービスなどの保険給付費が前年度より約3億円ほど増加したことが要因となっています。実質収支額は1億 3,250万 5,000円でございました。

 次に、認第12号 廃棄物発電事業特別会計でございます。

 三の倉センターにおきまして、ごみの焼却による熱で発電をし、余剰電力を販売するという会計でございますが、歳入は 1,101万 2,881円、歳出は 878万 9,732円となり、実質収支額は 222万 3,000円となってございます。

 次に、認第13号 後期高齢者医療特別会計でございます。

 高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、平成20年4月から実施をされまして、それまでの老人保健医療制度から変更となったことを受け、特別会計を設けたものでございます。

 歳入は8億 199万 2,843円、歳出は7億 8,579万 9,643円となってございます。後期高齢者医療制度では、医療費の支払いは広域連合において行っておりまして、市の特別会計では、主に保険料の歳入歳出が中心となってございます。平成20年度末の被保険者数が1万 908人となっております。

 以上、平成20年度の一般会計、特別会計決算の内容について説明を申し上げました。詳細につきましては、3号冊の決算書及びこの成果報告書に掲げてございますので、後ほど御参照をお願いしたいと存じます。

 続きまして、同じく4号冊、成果報告書 206ページをお願いいたします。

 平成21年度市町村台帳によりまして、平成20年度決算内容における財政状況について普通会計をベースに説明を申し上げます。

 これにつきましては、一般会計に特別会計の一部を合算した決算統計上の会計で、総務省の定めました全国統一のルールに基づいて算出をしたものでございます。

 まず、 206ページの真ん中から下の方の左にございます歳入の状況でございます。

 地方税でございますが、決算額は 149億 6,869万 7,000円で、前年度より 2,510万 8,000円、0.17%の減収となってございます。

 この市税の内容でございますが、次の 207ページをお願いいたします。

  207ページの中ほどの右側の市町村民税の状況のところでございますが、市民税の個人分では決算額65億 9,600万 2,000円で、前年度より1億 7,485万 8,000円、 2.7%の増加となってございます。この主な理由でございますが、平成19年度から税源移譲による税率の変更によりまして税額が増加をいたしておりますが、平成19年度はこの増加分が6月分からということで10カ月分の影響でございましたが、平成20年度につきましては1年間、12カ月分が影響しているということから増加したものと考えております。

 一方、法人分につきましては11億 7,985万 6,000円で、前年度より1億 3,365万 9,000円、10.2%の減少となってございます。この要因でございますが、昨年秋以降の経済状況の悪化を受けたことから、税額の調定ベースで、窯業関連以外の製造業で35%減少いたしております。また、サービス業で16%、窯業関連では50%と大幅に減少いたしておりまして、こういったことが要因となってございます。

 次に、固定資産税でございますけれども、決算額は55億 3,368万 2,000円で、前年度より 1,694万 9,000円、 0.3%と微減となってございます。この要因でございますが、これも平成20年度の課税調定ベースで申し上げますと、家屋につきましては新増築により 2.5%増加をいたしてございますが、土地については、時点修正あるいは地目の変更などにより 1.9%減少いたしておりまして、これらの差し引きにより微減となったものでございます。

 市町村たばこ税は5億 1,227万 9,000円で、前年度より 3,441万 8,000円、 6.3%減少をいたしております。これは、禁煙志向の高まりから、たばこの売り渡し本数が減少していることが要因と考えてございます。

 次に、市税以外の収入でございます。

 お手数でございますが、もう一度、前の 206ページにお戻りいただきたいと思います。

 まず、地方消費税交付金でございますが、9億 5,889万 7,000円で、前年度より 7,979万円、 7.7%減少をいたしております。経済状況の悪化に伴い消費が低迷し、消費税が減少したことにより、交付金も減少したものと考えております。

 その少し下にございます地方交付税でございますが、42億 7,629万 2,000円で、前年度に比べ2億 8,778万 4,000円、 7.2%の増加となってございます。これは、国の交付税会計で、市町村へ交付される全体の交付額が平成20年度は増加されておるということと、合併特例債の元金の返済が始まったことに対する交付税の措置によるものと考えております。

 使用料でございますが、7億 291万 2,000円で、平成18年度から指定管理者制度を導入し、多くの施設について利用料金制を採用いたしておりますので、平成18年度では対前年比較で使用料収入が減少いたしておりますが、平成19年度、平成20年度につきましては、おおむね7億程度で推移をしておるという状況となってございます。

 国庫支出金でございますが、29億 5,423万 6,000円で、前年度より5億 8,934万 1,000円、率で24.9%増加をいたしております。その理由の主なものといたしましては、多治見駅南北連絡線事業、あるいは都市計画道路整備事業などのまちづくり交付金が2億 8,400万円程度、最終処分場に係る循環型社会形成推進交付金が2億 3,500万円程度増加しているということによるものでございます。

 県支出金は17億 1,170万 3,000円で、前年度より1億 6,393万 2,000円、10.6%増加をいたしております。その中身といたしましては、福祉医療費の助成に関する補助で 7,800万円ほど、合併市町村支援交付金で 9,200万円ほど増加をしたことなどが理由となってございます。

 財産収入でございますが、7億 2,730万 3,000円で、前年度より3億 257万 4,000円、71.2%と大きく増加をいたしております。これは、東町のフロンティアリサーチパークや笠原地区の土地の売却で2億 9,000万円程度増加していること、あるいは資金運用による収入増で 2,500万円ほどふえていることなどによるものでございます。

 繰入金でございますが、52億 4,668万 9,000円で、前年度より37億 9,610万 2,000円、約 261%と大きく伸びてございますが、これは財政調整基金、市債償還対策基金、職員退職手当基金から40億円の繰り入れを行い、新市民病院建設資本整備基金を創設したことが大きな要因となっております。

 繰越金は9億 7,555万 5,000円で、前年度より 328万 6,000円、 0.3%の増と、ほとんど同額となってございます。

 地方債でございますが、27億 4,340万円で、前年度より13億 7,540万円、率で 100.5%の増加と、倍増をいたしております。これは、先ほど申し上げました駅北土地区画整理事業、あるいは都市計画街路整備事業の合併特例債で7億 5,000万円ほど、また隣接校対応型調理場、防災情報通信施設整備事業、廃棄物処理施設整備事業などで5億 4,000万円ほど増加をしたことによるものでございます。

 続きまして、次の 207ページをお願いいたします。

 歳出でございますが、一番上の性質別歳出の状況の主なものについて説明を申し上げます。

 まず、義務的経費の人件費でございますが、65億 6,983万 5,000円で、前年より1億 3,473万 7,000円、 2.0%減少いたしております。このうち、職員給につきましては44億 2,692万 9,000円で、前年度より1億 2,619万 8,000円、 2.8%の減少となってございます。これは、このページの右の下の欄に一般職員等の数が掲げてございまして、平成21年4月1日現在は 737人となってございますが、昨年、平成20年4月1日現在は 753人でございまして、16人職員数が減少しておりまして、こういったことによって減少しているというものでございます。

 次に、性質別歳出の扶助費でございますが、39億 209万 8,000円で前年度より1億 569万 2,000円、 2.8%の増加となってございます。これは主に障害者自立支援事業、あるいは生活保護費などの増加によるものと考えてございます。

 続きまして公債費でございますが、32億 6,007万 5,000円で前年度より1億 3,677万3,000円、 4.4%増加をいたしております。これは、平成19年度に比べまして、主に臨時財政対策債で 2,300万円ほど、合併特例事業債で1億 1,000万円程度の償還が増加をしているということによるものでございます。

 以上の結果から、義務的経費が 137億 3,200万 8,000円で、前年度より1億 772万 8,000円、 0.8%増加をいたしております。

 その下の物件費でございますが、53億 4,425万 3,000円で、前年度より2億 1,108万 3,000円、 4.1%の増加となってございます。これは、平成20年度につきましては、三の倉センターで使用いたしますコークスの価格が高騰いたしましたこと、あるいは臨時職員賃金などが要因であると考えてございます。

 補助費等でございますが、15億 6,328万 8,000円で前年度より2億 3,716万 7,000円、13.2%の減少となってございます。これは、後期高齢者医療制度の創設に伴う老人保健の廃止の分で減少した一方、下水道事業や介護保険事業で本市の負担部分が増加をしておりまして、そういったものの相殺の結果でございます。

 積立金が53億 9,813万 3,000円で、前年度より39億 6,263万 9,000円、率では 276%の大幅な増加となってございます。これは、先ほど繰り入れの項目でも説明申し上げましたとおり、新市民病院建設資本整備基金への積み立てを行ったことによるものでございます。

 繰出金は31億 4,220万 8,000円で、前年度より1億 3,024万 2,000円、率で 4.3%増加をいたしておりますが、これは国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度などへの特別会計への繰り出しが増加したことによるものでございます。

 以上の結果から、その他経費では 161億 9,999万 2,000円で、前年度に比べ42億 2,233万 3,000円、35.3%増加をいたしております。

 次に、その下の段の普通建設事業費でございますが、61億 6,912万 2,000円で前年度に比べまして23億 7,050万 3,000円、62.4%増加をいたしております。

 平成19年度と比較をいたしますと、最終処分場の建設工事あるいは多治見駅南北連絡線工事、都市計画道路事業、調理場建設事業などの事業の本格化に伴い、事業費が増加したことが理由となってございます。

 これら歳出の詳細につきましては、この成果報告書に詳細を掲げてございますので、御参照をお願いし、説明を割愛させていただきます。

 続きまして、財政指標について説明を申し上げます。

 もう一度、すみません、 206ページをお願いいたします。

 市町村台帳の左側の上の段にございます収支の状況の欄でございますが、単年度収支Fの欄、これは平成20年度の実質収支から平成19年度の実質収支を差し引いたもので、年度の決算による黒字額につきまして、前年度と比較を差し引きしたものでございますが、3億 7,644万 4,000円の減少となってございます。

 その下、Jの欄の実質単年度収支でございますが、単年度収支に財政調整基金の積み立てや取り崩し分を加えまして、また起債の繰り上げ償還といったものがあれば差し引きをしたものでございまして、現金の実質的な過不足をとらえようという指標でございますが、17億 9,374万 8,000円のマイナスとなってございます。これは、当年度財源による財政調整基金の積み立てよりも、その取り崩しを行いまして病院建設基金を創設したことなどの取り崩しが多かったというものでございます。

 次に、その右の横にございます区分(20年度)と記してある欄でございます。

 上から5番目にあります財政力指数でございますが、3年平均では0.81で、前年より0.02ポイント上昇をいたしております。

 その下の方にございます実質公債費比率でございます。この数値の過去3カ年の平均値が18を超えますと、起債に国の許可が必要となるというものでございますが、本市におきましては、平成20年度では 4.4となっておりまして、平成19年度の数値に比べ、 0.1ポイント下がっております。

 次の 207ページをお願いいたします。

 中段右側に経常経費充当一般財源等計の欄がございますが、経常収支比率が記載をしてございます。

 臨時財政対策債を除いた場合の数値は88.4%で、前年の83.4%から5ポイント増加をいたしております。その理由でございますが、下水道事業会計に対する一般会計の繰り出しにつきまして、従前は基準外の繰り出しとされていたものが、基準内の繰り出しという位置づけになったことから、経常経費として算定されることになったため、この経常経費が増加をいたしております。

 また、定年退職者に係る退職手当でございますが、これは経常経費として算定をされますが、これが増加をしておるということ、さらには、先ほども申し上げましたコークスの価格の高騰といったものが影響をしておるというふうに理解をしてございます。

 続きまして、4号冊の 186ページをお願いいたします。

 翌年度繰り越しに関する調べに、不納欠損額の内訳が掲げてございます。

 右から二つ目の欄の上の方にございますように、不納欠損額は、一般会計では 7,943万 3,913円でございました。平成19年度決算では、1億 861万 1,000円でございましたので、 2,918万 2,000円、率で26.9%減少をいたしております。

 その内訳でございますが、分担金及び負担金では児童福祉費負担金、内容は保育料でございますが、11万 1,200円でございます。

 その下、使用料及び手数料ですが、 187ページでございます。

 清掃手数料でございます。中身は、し尿の処理手数料でございますが、7万 8,310円を欠損処分いたしております。

 また、商工手数料 8,400円ございますが、意匠研究所の検査手数料でございますが、企業が倒産をいたしましたので、欠損処分をいたしたものでございます。

  189ページをお願いいたします。

 下水道事業会計でございますが、負担金・使用料合わせまして 418万 8,942円を欠損処分いたしております。

 同じページの国民健康保険事業特別会計でございますが、保険料 3,534万 6,896円を処分いたしております。平成19年度決算では 4,373万 9,000円でございましたので、 839万 3,000円、19.2%減少をいたしております。

 また、次の 190ページ、中段でございます。介護保険事業特別会計でございますが、保険料で20万 4,150円を欠損処分いたしております。

 全体といたしましては、 190ページの下段にございますように、1億 1,917万 3,901円を不納欠損処分いたしておりまして、平成19年度が1億 5,803万 2,000円でございましたので、 3,885万 8,000円、24.6%の減少となってございます。

 次に、 198ページをお願いいたします。

 公債費に関する調べでございます。

 左から3列目の平成20年度借入金(B)の列の中ほどにございます計の欄の24億 9,000万円が平成20年度の借り入れた額となってございます。平成19年度は11億 2,000万円程度でございましたので、大きく増加をいたしておりますが、これは、先ほど市町村台帳のところで説明申し上げましたような事業が増加をしたことから、増加をいたしております。

 平成20年度中の元利償還金の合計は、同じ計の欄の右から3列目にございますように29億 4,246万 806円で、元金の未償還残高は、一般会計で 279億 9,140万 5,201円、全体では、一番下の段にございますように 512億 6,264万 6,771円となっており、前年度に比べまして、全体の額では8億 3,633万円程度減少をいたしております。

 なお、一時借入金につきましては、一般会計、下水道会計ともにございませんでした。

 続きまして4号冊、 209ページから 220ページまででございます。

 これは、財務諸表でございます。財務諸表を挟み込ませていただいておりますが、これらの表は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の四つの表でございます。この四つの表につきまして、普通会計をベースに作成したものが 209ページから 212ページまで、企業会計も含めました市全体のものが 213ページから 216ページまで、さらには外郭団体とも連結をしたものが 217ページから 220ページまで掲載をしておりまして、合計で12枚の表をつけさせていただいております。

 この財務諸表につきましては、健全な財政に関する条例第6条におきまして、四つの財務諸表の作成を規定し、決算にあわせて議会に提出することといたしましたことから報告させていただくものでございます。

 この表につきましては、国におきましても公会計制度改革として位置づけておりまして、平成18年8月に地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を定めてございますが、その中でも平成20年度決算から財務諸表の作成を全国の自治体に要請をしているというものでございます。

 この表の作成におきましては、資産・債務等の正確な把握が前提となってございますが、今回作成をいたしました表は、今の時点で把握可能な数値等を使って作成をいたしたものでございますので、この点、よろしくお願いをいたしたいと存じます。

 総務省は、この公会計制度改革における財務諸表の作成について二つのモデルを示しておりますが、本市の場合は、総務省方式改定モデルによって作成をしておりまして、既存の決算統計の数値を活用し、普通会計をベースに作成しております。今も申し上げましたように、正確な資産などの把握が当然必要となってまいりますので、今後とも継続して内容を改善していきたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 それでは、中身の概略について説明を申し上げさせていただきます。

 まず、 209ページの貸借対照表でございます。

 これは、資産と債務の状況を示すものでございまして、資産を左に示し、負債を右に記しております。

 まず、資産の中身でございますが、1の道路等の生活インフラや教育といった公共資産、2のところの投資や出資、貸付金、基金などの投資等、3の現金・預金などの流動資産でございまして、その資産の合計は 1,640億 2,000万 3,000円となってございます。

 右側の負債の部では、1の地方債や退職手当引当金などの固定負債、2にございます決算後1年以内に支払う翌年度支払い予定の起債の償還や、退職手当などの流動負債といった負債、あるいは補助金などの純資産の部を合わせた負債、純資産合計も 1,640億 2,000万 3,000円となってございます。

 次の 210ページでございますが、行政コスト計算書でございます。

 これは、本市の経常的な活動に伴うコストと使用料・手数料等の収入の状況を示すものでございまして、経常行政コストの表の左の縦の欄では人件費・物件費といった性質別に、また、横の欄は生活インフラや教育・福祉といった目的別にコストをあらわしております。本市が個別分野の政策に対しまして、どういった性質の費用を使っているのか、また、これらの目的別コストに対して、使用料や手数料などで受益者がどの程度負担をしたものかを示すものでございます。

 次に、 211ページをお願いいたします。

 純資産変動計算書でございます。

 これは、先ほど説明申し上げました 209ページの貸借対照表に掲げております純資産の部の内容が、1年間でどのように変化をしたかというものをあらわしたものでございまして、 211ページの表の一番左上の年度当初の純資産合計であります期首純資産残高は、 1,245億 9,161万 5,000円となってございまして、その数値が1年間の行政の活動を通しまして、一番左下の期末純資産残高の数値、 1,269億 2,449万 6,000円になったというものでございまして、この左下の数値が 209ページの貸借対照表の純資産合計と同じ数値となってございます。

 次に、 212ページの資金収支計算書でございますが、これは活動資金としての歳計現金につきまして、日常の行政活動であります1番の経常的収支と、いわゆる公共事業の活動をあらわしました2のところの公共資産整備収支の部、さらに出資や貸し付け、基金の積み立てといった投資活動や、借金の返済の状況を示した3の投資・財務的収支の部の三つの性質の異なる行政活動に分け、現金の流れを示したものでございまして、経常的収支の活動における黒字を、公共資産整備や財政的支出に充当しているという形を示してございます。

  213ページから 216ページまでは、今申し上げましたものが四つの財務諸表でございますが、水道・病院の企業会計、下水道事業や国保事業といった公営事業会計も含めました多治見市全体のものを示してございます。

 また、 217ページから 220ページまでは、この企業会計まで含むものに、さらに広域組合、土地開発公社、事業公社などのいわゆる外郭団体を含めて算出したものでございます。この外郭団体につきましては、総務省の基準に合わせまして、本市において50%以上出資をしている団体を連結させて作成をいたしております。

 続きまして、3号冊の決算書の 198ページをお願いいたします。

 財産に関する調書のうちの公有財産につきまして、平成20年度中に変動がありましたものを報告させていただきます。

 まず、土地でございますけれども、公共用財産のうち公園でございますが、 4,028平方メートル増加をいたしておりますが、滝呂町などの宅地造成によります公園の増加でございます。また、その他の施設の4万 1,297平方メートルの増加は、小名田町や滝呂町における開発緑地の増加などによるものでございます。

 また、下の段の普通財産の山林及び宅地の減少でございますが、笠原町の山林・宅地などの売り払いや、東町のフロンティアリサーチパークの土地の売却などにより減少したもので、その他のところは雑種地などを売却したものでございます。

 次に建物でございますが、行政財産といたしましては、一番右の延べ面積計の欄でございますが、中ほどに記載してございますように、学校が 608平方メートルふえております。これは多治見中学校の増築、共栄小学校のプレハブの増築などによるものでございまして、公営住宅の 374平方メートルの減少は、老朽化した住宅の取り壊しによるものでございます。その差し引きで、合計欄のとおり 248平方メートルが増加しております。

 次に、 203ページをお願いいたします。

 基金の状況が掲げてございますので、主なものを説明申し上げます。

 まず、 203ページ上段の財政調整基金でございますが、病院建設資本整備基金への充当のため、9億 6,000万円を取り崩したほか、積み立てや取り崩しの差し引きによりまして、5億 7,155万円減少いたしております。

 次に、 205ページの上段でございますが、市債償還対策基金でございます。

 この基金も、病院建設資本整備基金への充当分として18億円を取り崩しておりますほか、積み立てや取り崩しの差し引きにより13億 3,371万 1,000円減少をしてございます。その下段にございます職員退職手当基金についても同様の理由で、10億 9,436万 6,000円の減額となってございます。

 次の 206ページでございますが、中段の地域振興基金につきましては、この基金の運用による利子収入を事業の財源として充当いたしておりまして、その残余を基金に積み立てておりますので、積立額は93万 7,000円となってございます。

 その下段にございます新市民病院建設資本整備基金につきましては、40億円を積み立ててございまして、一番下に合計がございますが、年度中に11億 9,220万円増加をいたしまして、年度末の基金の現在高といたしましては 224億 2,183万 6,000円となってございます。

 続きまして3号冊、決算書の 207ページをお願いいたします。

 基金の運用状況でございまして、報第12号 平成20年度多治見市基金の運用状況に関する調書の提出についてでございます。

 まず、土地開発基金でございますが、内容といたしましては、土地処分で1億 1,070万 6,000円、預金利子 465万 4,000円が現金として増加をいたしておりますが、右側に掲げてございますように、土地の取得が2億 4,416万 3,000円ございましたので、現金としては8億 1,492万 1,000円となり、土地が14億 5,123万 2,000円となってございます。

 次に、同じページの国民健康保険高額療養費貸付基金でございますが、 1,300万円を原資として高額療養費の支払いのために貸し付けを行っておりまして、平成20年度は24件、 344万 1,000円の返済を受けておりまして、一方で25件、 500万 4,000円を貸し付けいたしましたので、差し引き 156万 3,000円貸し付けが増加をいたしまして、保有現金が減少をいたしております。年度末の基金残高としては、変わらず 1,300万円となってございます。

 一番下の介護保険高額介護サービス費等貸付基金につきましては、平成20年度中の貸し付けはございませんでした。

 それでは続きまして、ナンバー1番の議案集の16ページをお願いいたします。

 報第13号 平成20年度多治見市継続費精算報告書の提出についてでございます。

 これにつきましては、次の17ページから19ページに掲げてございますとおり、一般会計では土地評価資料更新業務など7件が完了いたしております。また、下水道事業会計におきましては、池田下水処理場用水設備制御盤等更新工事が完了いたしましたので、報告をするものでございます。

 続きまして1号冊、20ページをお願いいたします。

 報第14号 平成20年度決算に基づく健全化判断比率の報告についてでございます。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の第3条第1項の規定により、市長は、健全化判断比率について監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告しなければならないこととなってございます。平成20年度決算での健全化判断比率は、実質公債費比率が 4.4%という数値となったことはさきに説明を申し上げましたが、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率については数値が算出をされませんでした。これは、歳入総額から歳出総額を差し引いて、さらに翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支がプラスで赤字がなかったため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は算出をされず、また、将来負担比率については、充当可能な財源が将来負担総額を上回るため、数値が算出をされなかったというものでございます。これら3比率の欄は、「−」を記載して報告をさせていただきます。

 なお、監査委員の審査に付した結果の審査意見書は、9号冊として添付をさせていただいておりますので、御参照をお願いいたします。

 続きまして、次の21ページをお願いいたします。

 報第15号 平成20年度多治見市下水道事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告についてでございますが、これも地方公共団体の財政の健全化に関する法律の第22条第1項の規定により、公営企業、これは地方公営企業法が適用されるものと適用されないものの両方とも含んでおりますが、これらの決算書の提出を受けた市長は、資金不足比率について監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告をしなければならないこととなっております。公営企業法が適用される水道事業と病院事業につきましては、後ほど総務部長から報告をさせていただきますので、私からは、地方公営企業法が適用されない公営企業、本市では下水道事業、農業集落排水事業及び廃棄物発電事業の3事業が該当いたしますので、この3事業に関する資金不足比率について報告をさせていただきます。

 資金不足比率は、財政健全化法施行令第16条の規定に従って算出されました公営企業ごとの資金不足額を、同施行令第17条の規定により算出をされた事業規模で割って計算をするということとなってございますが、下水道事業会計に資金不足額がないという結果になりました。したがいまして、資金不足比率も算定をされませんでしたので、ここに掲げてございますとおり、資金不足比率の欄は「−」を記載して報告をさせていただいております。

 次に、22ページでございますが、報第16号 平成20年度多治見市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告についてでございます。

 内容は、今申し上げました下水道事業会計と同じでございます。

 また、次の23ページの報第17号 平成20年度多治見市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算に基づく資金不足比率の報告についても、下水道事業会計と同じでございます。

 以上で私の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜り、御認定いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(岡田智彦君) 次に、引き続き、水道部長に認第14号 平成20年度多治見市水道事業会計決算の認定についての詳細について説明を求めます。

 水道部長 若尾正人君。

    〔水道部長 若尾正人君登壇〕



◎水道部長(若尾正人君) それでは、私からは認第14号 平成20年度多治見市水道事業会計決算の認定について説明させていただきます。

 6号冊、黄緑色のですが、多治見市水道事業会計決算書の21ページをお開きください。

 平成20年度の業務概要でございます。

 まず、給水人口につきましては、前年度より 262人減少し11万 6,496人、給水件数は 455件増加し4万 5,396件となっております。

 次に、水需要の状況でございますが、年間受水量につきましては、 1,334万 6,457立方メートルで、前年度よりは18万 7,033立方メートル、率にしまして1.38%減少しており、年間配水量につきましても 1,327万 7,722立方メートルで、前年度よりも22万 9,752立方メートル、率にしまして1.70%減少いたしております。

 一方、年間給水量につきましては、 1,219万 4,465立方メートルとなりまして、前年度に比べ12万 9,647立方メートル、率にしまして1.05%の減少となっております。

 また、受水費の算定の基礎となります承認基本給水量につきましては4万 2,212立方メートルとなりまして、前年度よりは 914立方メートル増加しております。これは、平成17年度に合併したことによる自己水の廃止に伴う受水量の増も要因となっております。

 また、有収水量率につきましては 91.84%となり、前年度と比較し0.60%の増加となりましたが、これは、日ごろ、漏水調査の徹底による漏水の早期発見・早期修繕に努めたことにより、依然91%を超える高い有収水量率を確保した要因が挙げられます。

 それでは、1ページをお開きください。

 決算報告書でございます。予算との比較もございますので、消費税を含んだ額となっております。

 まず、収入でございます。水道事業収益につきましては、決算額は23億 5,885万 1,712円となり、予算額に対して 4,963万円の減収となっておりますが、前年度の決算額と比較してみますと 7,630万円、率にしまして3.13%の減収となりました。これは給水収益が減少と、宅造関連の受託工事収益の減少によるものでございます。

 支出の水道事業費用につきましては、決算額は23億 1,633万 1,261円となりまして、 8,607万円の不用額が生じておりますが、前年度の決算額と比べますと 6,612万円、率にしまして2.78%の減額となっております。これは、受託工事費の減少が要因となっております。

 2ページの資本的収入につきましては、決算額は1億 4,715万 8,600円となり、予算額に対して 806万円の増収となりました。しかし、決算額は前年度と比べ 2,017万円の減収となっておりますが、これは負担金が減少したことが要因でございます。

 資本的支出につきましては、決算額は8億 2,924万 1,393円となり、予算額に対して 6,830万円の不要額が生じております。これは、建設改良費において、配水管布設がえ工事の入札差金や工事負担金が減少したこと等により生じたものでございます。

 また、決算額は、前年度と比較し 3,779万円の増額となっております。これは、脇之島第2配水池築造と老朽管の耐震管への布設がえを積極的に進めたことによるものでございます。平成20年度に施行した配水管布設がえ工事の明細は、14ページから18ページにかけて掲載してございますので、御参照願います。

 続きまして、3ページの平成20年度の損益計算書でございます。

 これから先の財務諸表につきましては、消費税抜きで作成しておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、営業収益でございますが、22億 2,289万 5,641円となり、前年度に比べ 7,083万円、率にしまして3.08%の減収となりました。これは、有収水量の減少で給水収益が 2,209万円減収となったことに加え、受託工事の減少で受託工事収益でも 5,056万円の減収となったのが主な要因でございます。

 対しまして、営業費用は22億 745万 9,258円となりまして、前年度に比べ 6,299万円、率にしまして2.77%の減額となりました。これは、承認基本給水量の増加で、原水及び浄水費が 1,633万円の増額となりましたが、受託工事が減少により、受託工事費の工事請負費が 4,737万円の減少となったものでございます。したがいまして、営業収支は前年より利益が 783万円減少しましたが、 1,543万円の利益となっております。

 次に、営業外収益でございますが、受取利息及び配当金の減により、前年度より 276万円減収の 1,937万円に、営業外費用は前年度より 335万円減少し、 1,943万円となりました。したがいまして、営業外収支は前年度に比べ損失が58万円減少し、6万円の損失となりました。

 また、営業収支、営業外収支を合わせた経常収支は、収益が22億 4,226万 6,949円に対しまして、費用は22億 2,689万 3,967円となりまして、前年度に比べ 724万円の減益となりましたが、 1,537万円の利益を確保することができました。

 特別損失につきましては、水道料金の未収金のうち、債務者が無資力・破産などにより、回収の見込みがないと判断したものにつきましては、簿外資産として処理したものでございます。

 したがいまして、経常利益から特別損失を差し引いた 1,046万 3,248円が本年度の純利益となりまして、6年連続の黒字となりました。また、前年度から繰越欠損金はございませんので、当年度の純利益がそのまま当年度未処分利益剰余金となっております。

 続きまして、4ページ、5ページの剰余金計算書でございます。

 利益剰余金のうち減債積立金につきましては、企業債の償還に充てるため全額取り崩しましたので、残高はございません。未処分利益剰余金につきましては、前年度分は減債積立金に積み立てましたので、当年度純利益の 1,046万 3,248円となっております。

 続きまして、5ページの資本剰余金でございます。

 前年度より1億 538万円増加して、翌年度繰越資本剰余金は 124億 2,480万円となっております。

 受贈財産評価額の増加分 1,125万円は、平成20年度中に受贈した9件の財産の評価額でございます。明細につきましては、30ページから31ページにかけて掲載してございますので、御参照願います。

 次に、工事負担金につきましては、消火栓設置負担金の 1,361万円と、下水道工事で支障となる配水管の布設がえに伴う負担金 2,005万円、加入分担金の 6,046万円でございます。

 6ページをお開き願います。剰余金処分計算書でございます。

 平成20年度未処分利益剰余金 1,046万 3,248円につきましては、地方公営企業法第32条第1項の規定に基づき、企業債の償還に充てるため全額を減債積立金に積み立てることにいたしております。

 続きまして、7ページから8ページの貸借対照表について御説明いたします。

 まず、資産の部の固定資産でございます。

 有形固定資産は合計 129億 9,624万円となり、前年度と比較し3億 7,422万円増加いたしました。これは、脇之島第2配水池の新設、配水管の布設がえ等で6億 9,694万円資産が増加したことと、減価償却累計額で3億 2,271万円の資産が減少したことによるものでございます。固定資産の増減につきましては、38ページに明細書を掲載しておりますので、御参照願います。

 また、建設仮勘定につきましては、脇之島第2配水池の完成などにより1億 1,225万円減少しました。

 投資の長期貸付金につきましては、多治見市民病院より一部返済がございましたので、前年度に比べ 5,000万円の減少となっております。

 したがいまして、固定資産合計は前年度より3億 2,393万円増加し、 140億28万円となっております。

 続きまして、流動資産でございますが、合計額が16億 5,439万円となり、前年度に比べ1億 2,245万円の減少となっております。これは、現金預金で1億 3,503万円減少したことによるものでございます。

 未収金4億 2,896万円の主なものは、水道料金の2月分、3月分の口座振替分、3月分の納付書納付分と過年度滞納分でございまして、7月時点での未収金の合計額は 4,328万円となっております。よって、資産合計は前年度より2億 148万円増加し、 156億 5,468万円となっております。

 続きまして、8ページの固定負債でございます。

 退職給与引当金につきましては、 252万円取り崩し、固定負債合計、前年度より 252万円減少し、1億 8,603万円となっております。

 次に、流動負債でございますが、前年度と比較し、未払金で1億 4,095万円が増加しましたので、合計額が前年度よりも1億 3,980万円増加し5億 2,833万円に、負債合計は1億 3,728万円増加し、7億 1,436万円となっております。未払金の主なものは、工事請負費の1億 9,763万円、3月分の県水の受水費1億 2,132万円、委託料の1億 2,358万円等で、すべて支払いは済ませております。

 次に、資本金でございます。

 自己資本金につきましては、減債積立金を企業債の償還に充てるため取り崩しましたので 1,949万円の増加、借入資本金につきましては、平成20年度償還分の 5,164万円が減少いたしております。なお、企業債の明細につきましては、39ページに掲載いたしておりますので、御参照願います。

 資本金の合計は25億 505万円となりまして、前年度より 3,215万円減少いたしております。

 最後に剰余金でございますが、先ほど剰余金計算書のところで説明いたしておりますので、ここでは省かせていただきまして、資本金と剰余金を合わせた資本金合計としましては、前年度より 6,419万円増加し、 149億 4,032万円となります。よって、負債と資本の合計額は、前年度より2億 148万円増加の 156億 5,468万円となっております。

 以上が平成20年度多治見市水道事業会計決算の概要でございます。

 なお、10ページ以降につきましては説明を省略させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。御審議賜り、御認定いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(岡田智彦君) 引き続き、病院事務局長に認第15号 平成20年度多治見市病院事業会計決算の認定についての詳細について説明を求めます。

 病院事務局長 纐纈崇治君。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 認第15号 平成20年度多治見市病院事業会計決算の認定について説明をさせていただきます。

 資料番号7番の決算書の7ページをお開きください。

 平成20年度は、多治見市民病院の第2次経営健全化計画の実行を重点事項といたしまして、経営の健全化と新病院建設の双方を満たすことができる経営形態について検討いたしました。その結果、継続的な医師の確保が期待できる公設民営の指定管理者制度に移行することを決定いたしました。また、新病院の建設地につきましても検討を重ね、現在地の東側に用地を拡張して建設をするという方針を決定させていただきました。

 それでは最初に、業務の概況について説明させていただきます。

 患者数につきましては、入院患者数が3万 9,031人で、前年度と比べて 9,128人、19%の減少、1日平均でも 106.9人で、前年度と比較して24.7人の大幅減となりました。全診療科で入院患者数が減少し、特に医師が減少いたしました内科でマイナス32.8%と大幅に減少いたしましたほか、小児科でマイナス36.1%、外科でマイナス19.6%、歯科口腔外科でマイナス12.4%の大幅減となりました。

 次に、外来患者数は11万 460人で、前年度と比較いたしますと 7,025人、6%の減少でございました。横ばいでございました外科を除いて患者数が減少し、特に医師が減少いたしました内科でマイナス18.7%の大幅減となったほか、歯科口腔外科でマイナス13.1%の減となっております。

 また、平成19年度末で共栄診療所を廃止いたしましたことから、診療所の患者数は 2,886人減少いたしました。病床利用率は57.8%で、前年度と比較いたしまして13.3ポイント減少いたしました。

 次に、決算の内容について説明をさせていただきます。

 1ページをごらんください。

 予算との関係がございますので、消費税を含んだ額で説明をさせていただきます。

 収益的収入及び支出では、事業収益は決算額が22億 4,743万 9,507円で、予算に対する執行率は96.4%でございました。支出は、決算額が25億 782万 9,680円で、執行率は85.7%でございました。不用額が4億 1,835万 2,320円生じましたが、これは病院医業費用の給与費、材料費、経費が主なものでございます。

 2ページをごらんください。

 資本的収入は、決算額が4億 1,195万 9,525円で、執行率は96.5%でございました。内訳は、企業債で 4,600万円、一般会計からの長期借入金3億円、共栄診療所の建物売却代金 1,278万 117円、住宅敷金返還金等投資償還金で52万 9,408円、寄附金で20万円、他会計負担金が 5,245万円でございます。

 資本的支出は、決算額が2億 3,179万 9,173円で、執行率は89.5%でございました。建設改良費の内訳は、13ページに資産取得の概況として掲載してございます。主なものは医用エックス線デジタル画像診断情報システム導入費、モニター診断システム導入費、電子内視鏡システム導入費、総合肺機能検査システム導入費など医療用機器で 4,666万 4,000円、再来受付システム導入費、保温保冷配ぜん車など管理用機器が 1,587万円、施設整備費が 267万 1,100円であります。

 また、企業債償還金 8,138万 4,000円の内訳は、20ページに企業債明細書として掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 他会計長期借入金償還金は、一般会計へ 3,000万円、水道事業会計へ 5,000万円、合計で 8,000万円を償還いたしました。投資の 195万円は修学資金貸付金でございます。

 3ページをごらんください。損益計算書でございます。

 病院医業収益は19億 8,532万 1,542円で、前年度と比べ2億 7,887万 2,671円、12.3%の減少となっております。そのうち入院につきましては、医師の減少に伴う入院患者数の減少により、2億 4,326万円ほどの減となっています。外来につきましても、1人1日平均外来収益は増加いたしましたが、患者数が減少した結果、 3,070万円の減少となっております。その他医業収益は、入院患者数の減による室料差額収益の減により 484万円ほどの減となっております。

 病院医業費用は24億 3,744万 2,946円で、前年度と比べ 3,188万 4,726円、 1.3%の減少でございます。これは、共栄診療所の移管に伴います資産減耗費、修繕費や画像読影診断の委託料等の経費が増加いたしましたけれども、患者数の減に伴う材料費や給料・手当などの給与費が減少したことによるものであります。

 医業収支は、医業費用が医業収益を4億 5,212万 1,404円上回る結果となり、前年度と比較して2億 4,698万 7,945円、 120.4%ほどの損失の増となってございます。

 医業外収益は2億 5,503万 5,979円で、前年度より 259万 195円、 1.0%の減で、受取利息及びその他医業外収益の減少によるものであります。

 医業外費用は 5,796万 4,608円で、前年度より 2,517万 6,734円、30.3%の減で、企業債の支払利息の減少によるものであります。

 医業外収支は、1億 9,707万 1,371円の利益が生じ、前年度に比べて 2,258万 6,539円、12.9%の増加となっております。

 医業収支、医業外収支を合わせまして2億 5,505万33円の経常損失となり、前年度と比べ2億 2,690万 4,078円損失が増加いたしました。

 経常損失に特別利益、4ページの特別損失を差し引きました結果、2億 6,149万 9,499円の純損失となりました。前年度と比べ、2億 2,046万 5,778円損失が増加いたしました。経営健全化計画では収支均衡を目標としてまいりましたが、医師の減少により収益が大幅に減少し、多額の損失を計上する結果となりました。

 経営状態を示す総収支比率は89.6%で、前年度と比べて 8.8ポイント悪化し、医業収支比率については81.5%で、前年度と比べ10.4ポイント悪化しております。前年度の繰越欠損金と合わせた当年度未処理欠損金は、25億 5,673万 366円となりました。

 なお、収益・費用の内訳は、15ページから19ページにわたりまして収益費用明細書として掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。

 続きまして、剰余金計算書でございます。

 欠損金は、損益計算書で説明いたしましたように、当年度未処理欠損金が25億 5,673万 366円でございます。

 次に、資本剰余金につきましては、受贈財産評価額は当年度処分高が44万 5,360円ございます。

 寄附金は、当年度発生高が20万円、当年度処分高が 345万 2,750円ございます。

 国庫補助金は、本年度増減がございませんので前年度と同額でございます。

 一般会計負担金は、当年度発生高が 5,245万円、当年度処分高が 1,438万 2,750円でございました。

 その他資本剰余金としての発生はございませんでしたので、翌年度へ繰り越す資本剰余金は、前年度と比較いたしまして 3,436万 9,140円増の37億 8,329万 9,090円となりました。

 続きまして、5ページの欠損金処理計算書でございます。

 当年度未処理欠損金25億 5,673万 366円につきましては、全額を翌年度へ繰り越すことといたしております。

 次に、貸借対照表でございます

 資産の部の固定資産でございますが、有形固定資産は合計額が34億 6,961万 2,242円で、前年度と比べて1億 677万 9,421円、 3.0%の減となっており、このうち土地は共栄診療所用地の一般会計への移管により、前年度より 1,028万円減少いたしております。

 なお、建物及び器械備品の増額分につきましては13ページの資産取得の概況を、増減については20ページの固定資産明細書を御参照いただきたいと存じます。

 次に、無形固定資産でございますが、増減がございませんで前年度と同額でございます。

 投資の修学資金貸付金は、前年度に比べ57万円の減額となっておりまして、就職準備資金貸付金は増減がなく、敷金は89万 7,000円の減額となっておりまして、投資の合計は、前年度と比べまして 146万 7,000円減少し 832万 1,000円であります。なお、投資につきましても、20ページの固定資産明細書を御参照いただきたいと存じます。

 固定資産の合計は、前年度と比べまして1億 824万 6,421円減少し、34億 8,083万 9,007円でございます。

 続きまして流動資産では、合計額で6億 666万 509円となり、前年度に比べ 4,474万 8,815円の増加となっております。内訳は、現金預金で 8,710万 5,422円増加いたしまして、未収金で 3,968万 4,639円、貯蔵品で 267万 1,968円減少いたしました。

 未収金の3億 5,934万 423円につきましては、大部分が2月・3月分の診療報酬でございまして、5月31日現在の残高、実質的な残高でございますけれども、 2,899万 7,640円でございまして、前年度と比べて 168万 2,107円の増となっております。

 続きまして、繰延勘定でございますが、控除対象外消費税は 289万 4,284円の減少となり、開発費は増減がございませんでしたので、繰延勘定の合計が2億 4,102万 6,612円となりました。したがいまして、資産合計は43億 2,852万 6,128円となり、前年度と比べて 6,639万 1,890円の減少でございます。

 続きまして、6ページの負債の部でございます。

 固定負債の他会計借入金は、一般会計借入金 3,000万円と水道事業会計からの借入金 5,000万円の償還を行いましたが、運転資金として一般会計から3億円を借り入れたため、他会計借入金の合計が2億 2,000万円増の7億 3,000万円となりました。

 次に、引当金は増減がありませんでしたので、残高は 9,979万 2,547円でございます。

 固定負債の合計では、前年度と比べて2億 2,000万円増の8億 2,979万 2,547円となっております。

 流動負債の未払金は 9,912万 8,238円となっており、その主な内訳は、委託料で 3,327万 5,925円、薬品費で 1,715万 9,428円、給与費で 1,575万 3,485円、固定資産購入費で 1,243万 6,200円、材料費で 705万 7,506円でございまして、6月末までにすべて支払いを済ませております。

 流動負債の合計では、前年度と比べまして 1,359万 7,713円減の1億 1,365万 7,405円となっております。

 負債の合計は9億 4,344万 9,952円で、2億 640万 2,287円の増となっております。

 続きまして、資本の部でございます。

 自己資本金は、共栄診療所の土地の一般会計への移管に伴う繰入資本金の取り崩しによりまして、前年度と比べまして 1,028万円減少いたしまして、16億 9,343万 1,847円となりました。

 借入資本金は、企業債を新たに医療機器導入事業で 4,600万円発行いたしまして、平成20年度償還分といたしまして 8,138万 3,818円を返済いたしましたので、前年度より 3,538万 3,818円減少いたしまして、年度末の未償還残高が4億 6,507万 5,605円となりました。

 資本金の合計は、前年度と比べまして 4,566万 3,818円減少し、21億 5,850万 7,452円となりました。

 剰余金の詳細につきましては、先ほど剰余金計算書のところで説明いたしましたので、省略させていただきまして、剰余金合計が12億 2,656万 8,724円となり、前年度と比べて2億 2,713万 359円の減となっております。

 資本金と剰余金を合わせました資本合計は33億 8,507万 6,176円で、前年度から2億 7,279万 4,177円減少いたしております。

 また、負債・資本合計は43億 2,852万 6,128円で、前年度に比べまして 6,639万 1,890円の減少となっております。

 以上が平成20年度病院事業会計の決算のあらましでございますが、7ページ以降の附属資料につきましては、その都度、各項目で触れさせていただきましたので、説明を省略させていただきます。

 第2次経営健全化計画では、医師を確保し収支均衡を達成ということを目標にしてまいりましたが、逆に医師の減少によりまして、平成19年度と比較して2億円以上赤字が拡大する結果となりました。当院に医師を派遣していただいております大学の医局では、医師の減少傾向が続いておりまして、病院単独での医師確保には限界がございます。このため平成22年4月から、美濃加茂市の社会医療法人厚生会 木沢記念病院を指定管理者として病院を運営していただくこととなりました。国の医療費抑制策によりまして、診療報酬が2000年以降4回連続して実質マイナス改定されていることに加えまして、医師や看護師の不足など、病院経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございますが、指定管理者制度への移行後は、そのノウハウを生かしていただき、今まで以上に地域医療に貢献することを期待いたしております。

 また、喫緊の課題でございます新病院の建設についても、病院事務局だけでなく関係する市のすべての部署の協力をいただきまして、機能的な病院をできるだけ早期に開院できるよう取り組んでまいります。

 この決算書につきましては、6月30日に監査委員の審査を受けたものでございます。

 以上、病院事業会計決算の説明とさせていただきますけれども、何とぞよろしく御審議賜り、御認定いただきますようお願いを申し上げます。



○議長(岡田智彦君) この際、暫時休憩いたします。

    午後0時01分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時00分再開



○議長(岡田智彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き、報第18号から議第118号までの議案の詳細について、総務部長の説明を求めます。

 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) それでは、午前中に引き続き、提出議案の説明を申し上げます。

 1号冊の26ページをお願いいたします。

 報第18号 平成20年度多治見市水道事業会計決算に基づく資金不足比率の報告についてでございます。

 資金不足比率の内容、取り扱い、そして計算方法につきましては、午前中に会計管理者から詳細に説明させていただいたとおりでございます。その計算方法に従って計算したところ、水道事業会計に資金不足額はないという結果になりました。したがいまして、資金不足比率も算出されませんでした。そこで、議案にございますとおり、資金不足比率の欄は「−」を記載して報告するものでございます。

 なお、監査委員の審査に付した結果の審査意見書は、別冊の9号冊に添付させていただきました。

 次に、27ページをお願いいたします。

 報第19号 平成20年度多治見市病院事業会計決算に基づく資金不足比率の報告についてでございます。

 病院事業につきましても、水道事業と同じでございまして、資金不足比率が算出されない結果となりましたので、資金不足比率の欄に「−」を記載して報告するものでございます。監査委員の審査意見につきましては、これも9号冊に添付させていただいてございます。

 28ページをお願いいたします。

 報第20号 平成20年度多治見市財政向上指針の実施状況の報告についてでございます。

 多治見市健全な財政に関する条例第24条の規定により、市長は、毎年度、財政判断指数の実績を明らかにした財政向上指針の実施状況を議会に報告することとされておりますので、平成20年度の決算での財政判断指数の実績とともに財政向上指針の実施状況を報告させていただくものでございます。

 まず、平成20年度決算における財政判断指数については、4号冊の最終ページ、先ほどの財務諸表を除きました最終ページ、 208ページをごらんください。

 四つの指標すべてで基準値をクリアすることができました。目標値については、クリアできたのは償還可能年数だけでございました。この結果を、四つの指標すべてで目標値をもクリアいたしました平成19年度の決算の数値と比較をいたしますと、厳しい状況になりつつあると申し上げなければなりません。と申しますのは、さきの6月議会で健全な財政に関する条例の一部改正をいただき、指数の計算方法を変更させていただきましたが、その影響が及ぶのは、財政調整基金充足率と償還可能年数でございます。財政調整基金充足率は大きく悪化しましたが、積み立てのほか、企業誘致の進展に伴いますリスク引き当ての戻りにより、長期的には改善が可能と考えられます。

 また、償還可能年数につきましては、計算方法の変更による悪化はわずかであり、こちらは基準値・目標値ともにクリアしております。

 対しまして、残る経費硬直率と経常収支比率については、さきの一部改正の影響はなく、平成19年度決算数値から悪化し、基準値に近づきつつあります。端的に申し上げますと、施設建設などの投資に使えるお金の幅が狭まりつつあるということでございます。

 次に、1号冊の29ページの財政向上指針の実施状況でございますが、主なものを説明させていただきます。

 最初の経常経費の減少と市税収入の増加でございますが、経常経費につきましては、焼却場の燃料費の高騰という外的要因、下水道事業会計への繰出金の一部が臨時経費から経常経費に変更された制度的要因のほか、臨時職員の増加などによります経費の増加という内部的要因により、目標に反して増加してしまいました。

 市税につきましても、平成19年度の税源移譲に伴う増加、その他で個人市民税が増加したものの、法人市民税が減少し、残念ながら全体では0.17%ほどの減少になりました。

 一つ飛びまして3番、4番、5番の財政調整基金、市債償還対策基金、職員退職手当基金の残高につきましては、新市民病院建設資本整備基金への繰り出しのため、取り崩しが大きく影響いたしました。

 最後7番目の臨時的収入の取り扱いでございますが、東町のFRPや笠原町の上原テクノパークでの企業誘致に伴います土地売却費用を財政調整基金に積み立てました。このような状況を踏まえまして、今後、財政状況の改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 1号冊の30ページをお願いいたします。

 議第93号 多治見市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を制定するについてでございます。

 本市におきましては、平成22年1月から、地方税に関する手続をインターネット経由により電子的に行うeLTAXを導入することとしております。このことは、これまで紙による手続を主体としておりました本市の行政手続にとって大きな影響を及ぼします。と申しますのは、例えば、多治見市行政手続条例第6条では、「行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間(中略)を定めるよう努める」とされております。目に見える書類による申請であれば、その到達を確認できます。しかし、申請が目に見えない電子的方法で行われた場合、いつをもって到達とみなすのか。言いかえれば、その申請に対する処分をしなければならない期間のスタート時点は、いつなのかを決めておかなければなりません。

 そこで、eLTAXに限らず、今後、本市においてもふえるであろうと思われる、こうした電子的技術を用いた申請や、逆に本市が電子的技術を用いて通知を行う場合を想定し、包括的に対応を定めるのがこの条例でございます。

 基本的内容は、現在、対象となる条例や規則などで「紙によること」とされている申請や通知などのうち、規則などで定めるものについては、「電子的方法を使ってもよい」と読みかえる手法を採用しています。ちなみに、国は平成14年12月に、岐阜県は平成16年3月に、この条例と全く同じ内容の法律・条例を定めております。

 では、制定内容について、逐条的に説明させていただきます。

 第1条は目的規定です。

 さまざまな手続を、情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、市民の利便性の向上を図ることと、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的としております。

 第2条は定義規定です。

 読みかえの対象となる条例や規則の範囲や、市民からの申請などの受け付け対象となる市の機関等、また申請や通知など、この条例の対象となる手続が定義されております。

 第3条は、市民からの電子的技術、この条例では「電子情報処理組織」と呼んでおりますが、これを用いた申請などに関する規定です。

 第1項では、書面により行うこととされているもので、規則などにより定めるものについては電子的技術を用いて行うことができる旨を、第2項では、電子的技術を用いた申請などに対して、書面により行われたものとみなして条例等の規定を適用する旨を定めています。第3項は、電子的技術を用いた申請などの到達時点を定める規定で、市の機関等の電子計算機のファイルへの記録がなされた時点を到達の時点とみなしています。第4項は、第1項の電子的技術を用いた申請などの場合に、条例等の規定が署名などをしなさいと規定している場合は、規則などで規定するところにより電子署名などの方法でもよいという規定です。

 第4条は、第3条と逆に、市などの機関から市民の方へ通知などを行う場合に関する規定です。

 第1項から第4項までの内容構成は、第3条と同じでございます。

 第5条は、縦覧に関する規定です。

 第1項では、書面により縦覧することとされているもので、規則などにより定めるものについて電子的技術を用いて行うことができる旨を、第2項では、電子的技術を用いた縦覧に対して、書面により行われたものとみなして条例等の規定を適用する旨を定めています。これは、第3条や第4条と同じでございます。ただ、この第5条の規定は、ホームページなどを用いて広く一般に縦覧するものを対象としておりますので、特定個人などの申請によるものを、第1項の括弧書きにより除いております。

 第6条は、市などの機関が作成・保存する書面や記録についての規定でございます。

 第1項から第3項までの規定は、到達時点に関する規定がないだけで、第3条や第4条と同じでございます。

 第7条は、状況の公表に関する規定です。

 電子的技術を用いて行うことができると定めた申請や通知の手続について、実際に電子的技術を用いて行ったか否かを問わず、その状況を公表することとしています。

 第8条は、委任規定です。

 附則第1項は、施行期日を本年12月1日としております。これは、来年1月からeLTAXを導入する予定ですが、実際には、準備などのため12月14日から稼働することとなっておりますので、これに先立つ12月1日を施行期日としたものでございます。

 附則第2項は、この条例の施行などに伴います多治見市行政手続条例の一部改正規定でございます。

 改正内容は、行政手続条例の対象となる岐阜県条例の根拠法令に地方教育行政の組織及び運営に関する法律を加えたことにより、第2条第1項第2号を一部改正して加えるのが第1点。

 第2点は、行政処分の理由提示義務の例外を定めた第8条第1項ただし書きについては、添付書類の次に電子的方法による申請その他を考慮して、「その他の申請の内容」を加えます。

 第3点は、行政指導の文書提示義務の例外を定めた第33条第3項第2号については、既に書面で通知されている場合のほか、既に電子的方法により通知されている場合を加えることとしております。

 35ページをお願いいたします。

 議第94号 多治見都市計画山吹地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を制定するについてでございます。

 現在、企業誘致活動を進めております山吹地区は、市街化調整区域であるため都市的な土地利用計画がありません。そのため、都市計画の地区計画制度を利用して計画的なまちづくりを進めていく予定です。これに際しましては、地区計画の目標などに沿って建築物などの用途誘導を図っていく必要があります。

 しかしながら、地区計画に定めただけでは建築基準法の建築確認審査に反映されないため、本条例を制定することにより、建築基準法第6条の確認申請の審査基準とすることができるようにし、これによって地区計画の目標等を確実に達成していこうとするものでございます。

 第1条は目的規定で、ただいま申し上げた方法により、山吹地区の適正な都市機能と健全な都市環境を確保することが目的とされています。

 第2条は、定義規定です。この条例で用いる用語の意義は、建築基準法と同法施行令の例によることとしています。

 第3条は、この条例が適用される区域を定めています。具体的には、今後、定めて告示される地区整備計画区域の内とされています。

 第4条は、建築の制限に関する規定です。この条例が適用される区域では、第1号から第5号までに掲げる建築物を建築してはならないとしています。

 第1号は、具体的には準工業地域で建築できないものです。

 第2号から第5号までは、第1号の制限に上乗せ規制するもので、工業系土地利用の誘導を、より鮮明にしようとするものでございます。

 第5条は、委任規定です。

 第6条は罰則で、第1項は、第4条に違反した建築主を50万円以下の罰金に処することとしています。第2項は、両罰規定です。

 附則は、施行期日を平成22年1月1日としてございます。

 37ページをお願いいたします。

 議第95号 多治見市税条例の一部を改正するについてでございます。

 地方税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第9号)は本年3月31日に公布されているのですが、改正内容の施行期日が異なりますので、専決処分による改正を含め、これまでにも2回、市議会に上程させていただいているところでございます。

 今回も、地方税法等の一部を改正する法律により引用されております農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号)が本年6月24日に公布されたため、所要の改正を行うものでございます。

 改正内容は、第63条第6項で引用する土地改良法第87条の2第1項中、第1号が削られ、第2号が第1号に繰り上がったため、いわゆる号ずれを改めるものでございます。

 第70条第8項の改正は、字句の整理でございます。

 附則第1項の施行期日は、第63条第6項の改正は農地法等の一部を改正する法律の施行の日から、第70条第8項の改正は公布の日から、それぞれ施行することとしています。

 附則第2項は、切りかえ規定でございます。

 38ページをお願いいたします。

 議第96号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについてでございます。

 健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成21年政令第 139号)が平成21年5月22日に公布され、国の少子化対策の一つとして、出産育児一時金の支給額が引き上げられることとなったため、これにあわせて本市の出産育児一時金の支給金額を、現行の38万円から42万円に引き上げて、出産時に係る市民の費用負担の軽減化を図ることといたしました。

 また、地方税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第21号)が平成20年4月30日に公布され、本条例附則第13条で引用いたしております地方税法附則第35条の2の6に項ずれが生じておりますので、今回これもあわせて所要の改正を行うものでございます。

 改正内容は、まず第7条第1項の出産育児一時金の額を「38万円」から「42万円」に改めます。

 次に、附則第13条で引用している地方税法附則の項ずれを改めます。

 附則第1項は施行期日を定めており、出産育児一時金の額を改める規定は平成21年10月1日から、項ずれを改める規定は平成22年1月1日から、それぞれ施行することとしています。

 附則第2項は出産育児一時金に関する、そして附則第3項は項ずれに関する、それぞれの切りかえ規定でございます。

 39ページをお願いいたします。

 議第97号 多治見市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについてでございます。

 多治見市文化会館のリハーサル室と楽屋6に、新たに単独の冷暖房設備を設けましたので、この設備の利用料金を定めるとともに、現在2室に区分して利用できることとなっている展示室Aとリハーサル室は、実際には区分して利用することができないので、この部分の規定を削るため、所要の改正を行うものでございます。

 改正内容は、まず、ホール・展示室等の利用料金を定めた別表第1の第1号の備考のうち、展示室Aとリハーサル室の分割使用を定めている備考第4項を削ります。次に、備考第5項から第8項までを1項ずつ繰り上げるとともに、新しい備考第4項の冷暖房利用料の表を、リハーサル室と楽屋6を含めた新しいものに改めます。

 附則では、この条例を公布の日から施行して、平成21年10月1日から適用することとしてございます。

 続いて、議第98号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第5号)の関係につきましては、第2号冊をお願いいたします。

 1ページ目、議第98号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第5号)でございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億 8,587万 5,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を 368億 4,521万円とするもので、昨今の経済状況に伴い増加いたします生活保護扶助費の増額、新子育て応援特別手当の新設、認知症高齢者グループホーム整備や、消防関係法令改正に伴う福祉施設へのスプリンクラー設置など民生費関係事業への補助と、女性特有のがん検診推進事業や日本脳炎などのワクチン接種に関する衛生費の委託金が増額しております。

 そのほかには、教室不足が懸念されます小泉小学校にプレハブ教室を設置する事業を行うこととしたほか、決算に伴う剰余金の積み立てなど、会計間の繰り入れ・繰り出しを行うという補正でございます。

 歳入につきましては、8ページ以下をごらんください。

 主なものを説明させていただきます。

 最初の負担金は、通所サービス利用事業について、隣接する自治体からの平成20年度実績に基づく負担金です。

 次の国庫支出金のうち、国庫負担金の児童福祉費交付金は、小学校入学前3年間の児童に支給される特別手当と、その事務費に関する負担金、それに生活保護費負担金は、増加が続く被生活保護世帯の増加に対応する国の負担金でございます。

 国庫補助金のうち民生費国庫補助金は、認知症高齢者グループホームの改修費用と、消防関係法令の改正に伴います、認知症高齢者グループホームにスプリンクラー設置費用の補助が地域介護・福祉空間整備等交付金、そして、認知症高齢者グループホーム3カ所の整備に必要な工事費用などへの補助が介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業補助金でございます。

 その下の母子家庭等対策総合支援事業補助金は、母子及び寡婦福祉法施行令の一部改正に伴います高等技能訓練促進事業費支給月額の引き上げと、支給期間の拡充に伴います国の補助です。

 その次の生活保護適正実施事業費補助金は、生活保護制度を利用する以前の段階で、新たなセーフティーネットとして住宅確保としての住宅手当が支給されることとなり、そのための補助金です。

 衛生費国庫補助金は、平成21年度補正予算で措置されました女性特有のがん検診推進事業に対する疾病予防対策事業費等補助金です。

 9ページの最初、まちづくり交付金は、国道248号線多治見バイパス整備事業費と多治見駅南北連絡通路整備事業への追加交付でございます。

 県支出金のうち、民生費補助金の障害者自立支援特別対策事業費補助金は、国の障害者自立支援対策臨時特例交付金を受けて県に設置されました基金の額が積み増しされ、期間延長もされたことを受けまして行います通所サービス利用促進、事業運営安定化、新事業移行促進の3事業に対する県からの補助金でございます。

 衛生費補助金の妊婦健康診査費補助金は、妊婦健診のうちエコー診断分を、2分の1県が補助するものでございます。

 商工費補助金のうち、飛騨・美濃じまん育成支援事業費補助金は、うながっぱ祭りへの補助金の確定によるものですし、中小企業販路開拓等支援事業費補助金は、新作見本市と「テーブルウェアフェスティバル2010」への補助が、当初予算計上に間に合わなかったものを今回の県補助金額の確定にあわせて補正するものでございます。

 9ページの一番下、社会福祉事業寄附金は、東濃社会福祉協力会から社会福祉協議会あての寄附でございます。

 10ページの最初、街路整備事業寄附金は、多治見ライオネスクラブから南北連絡通路内にベンチを設置する費用として寄附を受けたものですし、その下の環境施策推進寄附金は、ユニー株式会社からレジ袋有料化に伴います差益の一部を寄附いただいたものでございます。

 その下から2段目、基金繰入金の大原区運営基金繰入金は、大原財産区の事務所移転に伴います経費を基金から繰り入れるものでございます。

 その下、前年度繰越金は、平成20年度決算に伴う今年度への繰越金です。

 11ページの真ん中の雑入の自治総合センター助成金は、環境保全促進事業の助成ということで財団法人自治総合センターから助成を受けたものでございます。

 最後の市債の減額は、国道248号線多治見バイパス整備事業にまちづくり交付金が追加交付されたことに伴います財源変更によるものでございます。

 歳出は、次の12ページ以下をごらんください。

 これも、主なものを説明させていただきます。

 議会費の議会運営費の補正は、今まで支給されていなかった市議会議員用の作業服の購入費用を計上するものですし、議会関係調査研究費は、市民病院特別委員会委員が増員したための増額補正でございます。

 総務費の2段目、庁舎・庁用設備等改良関係費は、庁舎が、電波障害となっていたため設置されておりました共聴アンテナ設備が、デジタル放送への移行を機会に不要となるため撤去するものでございます。

 一つ飛んだ自治組織特定事業等交付金は、これまでJAとうと小泉支店にありました大原財産区管理会事務所が、道路改良事業に伴いますJAの建物の取り壊し・新築に伴い転出、現在、地元所有の公民館に暫定移転しており、年度内に新たに事務所を新築することとなったので、これに伴う費用を交付するものでございます。

 13ページの3段目、老人福祉費のうち、地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費は、小泉地域で増設されます認知症高齢者グループホームへの補助と、消防関係法令の改正により、既存小規模福祉施設へ設置が義務づけられましたスプリンクラーの設置整備費の補助を行うものでございます。

 その下の介護基盤緊急整備等特別事業費は、新設の認知症高齢者グループホームへの建設費の補助を行うものでございます。

 14ページの2段目、自立支援給付費は、国の障害者自立支援対策臨時特例交付金を受けて事業費を増額するものでございます。

 その下、障害者自立支援特別対策事業費は、国の障害者自立支援対策臨時特例交付金を受け、県に基金を設けて特別対策事業を実施してまいりましたが、平成21年度補正予算でさらに事業メニューが新設・拡充されましたので、本市関係分を予算措置するものでございます。

 同じページの児童福祉費の新子育て応援特別手当給付費と新子育て応援特別手当支給事務費は、昨年度の子育て応援特別手当に引き続き、平成21年度の臨時特例措置として幼児教育時期、小学校入学前の3年間の子どもに対し特別手当を支給することとなりましたので、その手当そのものの交付金と、必要な事務費の計上をいたしたものでございます。

 15ページの一番下、母子家庭自立支援給付金は、母子及び寡婦福祉法施行令の一部改正に伴いまして、高等技能訓練促進費の支給月額の引き上げと支給期間の拡充を行うものでございます。

 16ページの最初、嘱託員報酬等は、12ページにございました人件費の嘱託員報酬等と合わせまして、生活保護の件数増加に伴いまして、専門の面接と相談を行います嘱託員を新設するものでございますし、その下の生活保護適正実施事業費は、歳入のところでも説明させていただきましたが、国の補正予算で生活保護を利用する前段階での新たなセーフティーネットとして住宅手当緊急特別措置事業が新設されたため、本市でも関係予算を措置するものでございます。

 2段目の生活保護扶助費は、被保護世帯が増加しており、今後もその傾向は続くと認められますので、扶助費を増額するものでございます。

 その下、衛生費の最初、生活習慣病予防推進事業費は、国の平成21年度補正予算で措置をされました女性特有のがん検診推進事業費で、対象者に無料クーポン券を発行し、受診を促す事業を実施するため、増加が見込まれます検診受診者数分の委託料を増額するものでございます。

 その下、東濃地域医師確保奨学基金負担金は、東濃西部広域行政事務組合が行う医師確保奨学基金制度への本市の負担金でございます。

 さらにその下、予防接種費は、日本脳炎と高齢者インフルエンザのワクチン接種希望者が増加する見込みでございますので、増額するものでございます。

 17ページの2段目、地球温暖化対策地域推進計画関係費は、財団法人自治総合センターの助成を受けて、市之倉地区において環境問題を考えるイベントを開催しようとするものでございます。

 その下の積立金は、廃棄物発電事業特別会計の決算剰余金を地域環境美化及びリサイクル推進基金に、株式会社ユニーからの寄附金を環境施策推進基金に、それぞれ積み立てるものでございます。

 めくって18ページの最初、観光宣伝事業費は、虎渓山パーキングエリア利用者が歩いてエリア外に出て、付近を散策するための案内看板を設置しようとするものでございます。

 その下、道路橋りょう費の道路改良事業費は、幹線道路・生活道路のうち、路面の傷みが著しい3路線について舗装改良を行うものでございます。

 その下、土岐川観察館管理運営費は、パネル展示や講習会などの屋内事業のほか、館外活動を充実するための指定管理委託料の今年度追加分と、観察館の位置変更に伴いますパンフレット類の作成費用でございます。

 そのページの一番下、多治見駅南北連絡通路整備事業費は、多治見ライオネスクラブから寄附を受けて南北通路内にベンチ3基の設置を行うものと、駅南広場の地下道出入り口付近の整備工事の補正でございます。

 19ページの教育費の2段、学校管理備品購入費と学校施設改良事業費は、教室が不足する小泉小学校にプレハブ教室を増築し、これに必要な備品を購入するものでございます。

 20ページの最後、食器洗浄センター管理運営費は、洗浄機器のうちどんぶり用ラインと大皿・小皿用ラインのふぐあいが著しくなってきたので、補修するものでございます。

 21ページは、給与費明細書でございます。民生費のところで説明させていただきました生活保護の増加に対応する嘱託職員1名分の報酬と、新子育て支援特別手当支給のための一般職員の時間外勤務手当がふえております。

 22ページの債務負担行為の補正につきましては、まず、戸籍抄本などの発行に使用いたしますファクスの使用期間が、リース満了後も6カ月延長できることとなったことによる期間の延長、そして、母子及び寡婦福祉法施行令の一部改正に伴います高等技能訓練促進費の支給月額の引き上げや支給期間が拡充されたこと、笠原児童館での新たな事業が来年4月から開始すること、土岐川観察館について指定管理者との間で新たな事業について、その内容が確定したことに伴う限度額の、それぞれの引き上げによるものでございます。

 23ページは、今回の補正に伴います地方債の現在高の見込みに関する調書でございまして、歳入のところの合併特例債の補正のとおり、まちづくり交付金への財源変更によるものでございます。

 24ページをお願いいたします。

 議第99号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 687万 6,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を38億 224万 7,000円とするもので、28ページの歳入は前年度繰越金ですし、29ページの歳出は、平成20年度内に三の倉センターで焼却をいたしました池田の終末処理場汚泥の焼却処分量の確定に伴いまして、下水道事業特別会計が負担すべき金額が確定したので、一般会計への負担金を増額するものでございます。

 30ページをお願いいたします。

 議第 100号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ66万円を追加して、歳入歳出予算の総額を1億 676万 8,000円とするもので、34ページの歳入は決算剰余金、これを35ページの歳出で駐車場施設整備基金に積み立てるものでございます。

 36ページをお願いいたします。

 議第 101号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 6,285万 7,000円を減額して、歳入歳出予算の総額を 108億 1,477万 6,000円とするものでございます。

 40ページの歳入の最初、保険料の減額は、老人保健医療費拠出金の確定などによるものでございますし、3段目の交付金は、後期高齢者支援金の増加による交付金の増加でございます。

 42ページの最初、出産育児一時金は、議第96号として条例改正をお願いしております出産育児一時金の増額でございますし、一段飛びました後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度への支援金が確定したので、その不足分の増額でございます。

 最下段の前期高齢者納付金は前期高齢者財政調整措置事業負担金で、医療費増額に伴いまして拠出金単価が上昇し、予算不足となった分の増額でございます。

 そして、42ページの老人保健医療費拠出金は、老人保健事業に対する医療費拠出金の金額確定に伴います減額を補正するものでございます。

 43ページをお願いいたします。

 議第 102号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)でございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億 3,165万 6,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を10億 7,901万 5,000円とするもので、48ページの歳入では、予定しておりました土地区画整理事業補助金の内示がなかったため減額するほか、事業の増加に伴い、まちづくり交付金、地域活力基盤創造交付金、一般会計繰入金を増額するほか、合併特例債は土地区画整理事業補助金の内示がなかったため減額する工事費分を減額するものと、事業増加に伴う増額を相殺したものでございます。

 49ページの歳出は、最初の駅北土地区画換地関係事業費(単独)が補償交渉に時間を要したため必要となった再積算を2件、また、岐阜県との協議により次期まちづくり交付金の採択のため、今年度中に作成が必要となった都市再生整備計画書をそれぞれ委託いたすもの、2段目の同じく(通常)が、予定しておりました国庫補助金の内示がなかったこと伴う関係工事額の減額でございますし、3段目の同じく(まち交)は、補償交渉のための補償調査費の増額、最後4段目の同じく(地域交)は、地権者の内諾が得られたことに伴う物件補償の増額と、埋蔵文化財の調査でおくれておりました道路築造工事費用の増額のほか、財源の変更を行うものでございます。

 50ページの地方債の見込みに関する調書は、合併特例債の変更に伴う補正でございます。

 51ページをお願いいたします。

 議第 103号 平成21年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億 3,225万 9,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を58億 434万 5,000円とするもので、55ページの歳入の最初、一般事務費繰入金は臨時職員の採用に対する一般会計からの繰入金ですし、その下は前年度決算の剰余金でございます。

 56ページの歳出の最初、一般管理事務費は、増加し続けます要介護認定申請者に対しまして、訪問調査事務の補助員を雇用するものでございます。

 2段目の介護給付費準備基金積立金は、前年度決算に伴います剰余金を、精算に伴う還付金を差し引いて介護給付準備基金に積み立てるものですし、最後の各種還付金は、平成20年度の介護給付費交付金の精算に伴う還付でございます。

 57ページをお願いいたします。

 議第 104号 平成21年度多治見市廃棄物発電事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 222万 4,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を 899万 2,000円とするもので、61ページの歳入は決算に伴う剰余金で、62ページの歳出は、これを一般会計へ繰り出すものでございます。

 63ページをお願いいたします。

 議第 105号 平成21年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 1,619万 4,000円を追加して、歳入歳出予算の総額を8億 8,536万 2,000円とするもので、67ページの歳入の事務費繰入金は、一般会計からの繰入金、その下は前年度の剰余金でございます。

 68ページの歳出の後期高齢者医療広域連合納付金は、出納整理期間中に歳入となった保険料を平成20年度で支払う予定だったところ、受け取る側の広域連合が平成21年度で歳入することとなりましたので、その分を広域連合納付金として支出するものですし、その下は会計内の財源調整でございます。

 69ページをお願いいたします。

 議第 106号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第4号)でございます。

 収益的支出に44万 2,000円を追加して、病院事業費用の総額を37億 7,675万 4,000円とするもので、73ページの実施計画明細書にありますとおり、新市民病院の代替地内にありますお社の移転について、地元町内会と補償について合意に達しましたので、その補償費用を補正するものでございます。

 2号冊の最後、74ページには、今回の補正に伴います財政判断指数の見込みが掲載してございます。

 数値は、決算剰余金の財政調整基金への積み立て及び公債費の微減に伴いまして、財政調整基金充足率が7月補正時点より改善いたしておりますが、償還可能年数に大きな変化はございませんでした。

 また、経費硬直率と経常収支比率、特に経費硬直率につきましては、福祉関係経費などの増加に伴い悪化を示してございます。

 その下には、財政判断指数の算定に当たっての主要な数値を掲げさせていただきました。

 1号冊にお戻りいただきまして、41ページをお願いいたします。

 議第 107号 東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び東濃西部広域行政事務組合規約の変更についてでございます。

 東濃西部広域行政事務組合で管理・運営してまいりました東濃西部視聴覚ライブラリーにつきましては、昭和58年に土岐地区視聴覚教育協議会を引き継いでスタートし、圏域内の生涯学習の推進のため資料・機材などの貸し出し業務を行ってまいりました。

 しかしながら、近年では平成16年度をピークに年々利用者が減少しており、さらに、当初の設立目的でありました16ミリフィルムの団体への貸し出し件数が激減し、これにかわってビデオ・DVDの個人利用にシフトしているという状況でございます。こうしたビデオ・DVDの個人貸し出しは、今後の利用の増加が期待できる分野でございますが、既に東濃西部広域行政事務組合を構成する各市の図書館で対応がなされております。こうした状況から、東濃西部広域行政事務組合では検討を重ねてまいりましたところでございますが、7月中旬の組合管理者会議の協議、最終的には7月末の広域組合議会全員協議会で説明、協議をもって、東濃西部視聴覚ライブラリー事務を廃止することといたしました。

 つきましては、地方自治法第 287条第1項第3号の規定により、組合規約第3条に規定してございます共同処理する事務から東濃西部視聴覚ライブラリー事務を削るため、同法第 286条第1項の規定により組合規約を一部改正することとなりました。そのため、同法第 290条の規定により議決をお願いするものでございます。

 変更の内容は、規約第3条第2号に規定してございます「視聴覚ライブラリーの設置及び管理運営に関する事務」を削り、以下、第3号から第10号までを第2号から第9号までにそれぞれ繰り上げるものでございます。

 今後の手続でございますが、各市において議決いただいてから、広域組合が岐阜県知事に変更の許可申請をいたします。その許可が、年度内に許可を受けられる見込みでありますことから、この一部改正規約の附則では、施行期日が平成22年4月1日としてございます。

 42ページをお願いいたします。

 議第 108号 東濃西部広域行政事務組合規約の変更に伴う財産処分についてでございます。

 前の議第 107号で提案させていただきましたとおり、東濃西部広域行政事務組合の共同処理する事務から東濃西部視聴覚ライブラリー事務を削ることとなりましたのに伴い、地方自治法第 289条の規定に基づきまして、この東濃西部視聴覚ライブラリーで管理いたします財産を協議により処分することとなりました。このため、同法第 290条の規定により議決をお願いするものでございます。

 43ページをお願いいたします。

 議第 109号 指定管理者の指定についてでございます。

 多治見市市民活動交流支援センターについて、多治見市豊岡町1丁目55番地、財団法人多治見市文化振興事業団、理事長 今枝寛彦を指定管理者に指定するに当たり、地方自治法第 244条の2第6項の規定により、議会の御議決をお願いするものでございます。

 議第 110号 指定管理者の指定についてでございます。

 多治見市高齢者能力開発研修センターについて、多治見市池田町2丁目 103番地、社団法人多治見市シルバー人材センター、理事長 横井幹和を指定管理者に指定するに当たり、議会の御議決をお願いするものでございます。

 指定期間は、平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間でございます。

 45ページをお願いいたします。

 議第 111号 指定管理者の指定についてでございます。

 多治見市平和マレットゴルフ場について、多治見市脇之島町3丁目25番地の1、平和マレットゴルフ場管理組合、組合長 北口三朗を指定管理者に指定するに当たり、議会の御議決をお願いするものでございまして、指定期間は、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの1年6カ月でございます。

 46ページをお願いいたします。

 議第 112号でございます。物品供給契約の締結でございます。

 CD−?型消防ポンプ自動車(CAFS装置付)の購入について、指名競争入札を行いましたところ、岐阜市金園町3丁目25番地、株式会社ウスイ消防、代表取締役 臼井 潔が落札をいたしましたので、これを相手方として契約金額 3,223万 5,000円で契約することについて、地方自治法の規定により議会の御議決をお願いするものでございます。

 47ページをお願いいたします。

 議第 113号 物品供給契約の締結についてでございます。

 小型動力ポンプ付水槽車(?型)の購入について指名競争入札を行いましたところ、岐阜市金園町8丁目11番地、岐阜ヤナセ株式会社、代表取締役 近藤登志満が落札をいたしましたので、これを相手方として契約金額 3,832万 5,000円で契約することについて、議会の御議決をお願いするものでございます。

 48ページをお願いいたします。

 議第 114号 物品供給契約の締結についてでございます。

 小学校教育用パソコンの購入について一般競争入札を行いましたところ、岐阜市西改田字川向 164番地、日本電話施設株式会社岐阜支店、岐阜支店長 白田修三が落札をいたしましたので、これを相手方として契約金額 4,557万円で契約することについて、議会の御議決をお願いするものでございます。

 49ページをお願いいたします。

 議第 115号 物品供給契約の締結についてでございます。

 中学校パソコン室パソコンの購入について一般競争入札を行いましたところ、岐阜市吉野町3丁目8番地、株式会社エフワン、代表取締役 安田隆夫が落札をいたしましたので、これを相手方として契約金額 3,433万 5,000円で契約することについて、議会の御議決をお願いするものでございます。

 50ページをお願いいたします。

 議第 116号 物品供給契約の締結についてでございます。

 小・中学校校務用パソコンの購入について一般競争入札を行いましたところ、多治見市上野町5丁目38番地の1、株式会社トーノーセキュリティ、代表取締役 愛知孝夫が落札をいたしましたので、これを相手方として契約金額 4,819万 5,000円で契約することについて、議会の御議決をお願いするものでございます。

 51ページをお願いいたします。

 議第 117号 市道路線の廃止についてでございます。

 多治見山吹テクノパークの開発に伴いまして、市道を延長して整備するため、認定されている市道を一たん廃止するものでございます。

 52ページをお願いいたします。

 議第 118号 市道路線の認定についてでございます。

 多治見山吹テクノパークを岐阜県土地開発公社が開発するに伴い、国道19号線車線への接道要件として市道を認定するものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。

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△第54 休会期間の決定



○議長(岡田智彦君) 日程第54、休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により明日及び明後日の2日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、明日及び明後日の2日間は休会することに決しました。

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△散会



○議長(岡田智彦君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

    午後1時52分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成21年9月1日

                多治見市議会議長   岡田智彦

                多治見市議会議員   安藤英利

                多治見市議会議員   大安歳博