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岐阜県 多治見市

平成21年  6月 定例会(第5回) 06月26日−05号




平成21年  6月 定例会(第5回) − 06月26日−05号 − P.0 「(名簿)」








平成21年  6月 定例会(第5回)



議事日程

 平成21年6月26日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議第74号 多治見市屋外広告物条例を制定するについて

 第3 議第75号 多治見市情報センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて

 第4 議第76号 多治見市土岐川観察館の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正するについて

 第5 議第77号 多治見市健全な財政に関する条例の一部を改正するについて

 第6 議第78号 多治見市税条例等の一部を改正するについて

 第7 議第79号 多治見市手数料条例の一部を改正するについて

 第8 議第80号 多治見市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて

 第9 議第81号 多治見市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正するについて

 第10 議第82号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第3号)

 第11 議第83号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 第12 議第84号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

 第13 議第85号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 第14 議第86号 平成21年度多治見市水道事業会計補正予算(第1号)

 第15 議第87号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第3号)

 第16 議第88号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについて

 第17 議第89号 物品供給契約の締結について

 第18 議第90号 市道路線の認定について

 第19 議第91号 物品供給契約の締結について

 第20 諮第2号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見について

 第21 発議第7号 経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書の提出について

 第22 発議第8号 ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書の提出について

 第23 閉会中の継続審査及び調査の申し出について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         病院事業管理者     山田昌夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        今井康雄君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      若尾正成君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         病院事務局長      纐纈崇治君

         会計管理者       青山 崇君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        服部知明

         書記          松田直美

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

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△開議

    午前10時02分開議



○議長(岡田智彦君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(岡田智彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、5番 若尾敏之君、6番 三輪寿子君の両君を指名いたします。

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△第2 議第74号から第19 議第91号まで



○議長(岡田智彦君) この際、日程第2、議第74号から日程第19、議第91号までを一括議題といたします。

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             〔議案掲載省略〕

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       総務常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第77号
多治見市健全な財政に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第78号
多治見市税条例等の一部を改正するについて
原案可決


議第82号
平成21年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)
原案可決


議第89号
物品供給契約の締結について
原案可決


議第91号
物品供給契約の締結について
原案可決



 平成21年6月10日

 多治見市議会議長 岡田智彦様

                       総務常任委員長 大安歳博

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          経済教育常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第81号
多治見市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正するについて
原案可決


議第82号
平成21年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)
原案可決



 平成21年6月11日

 多治見市議会議長 岡田智彦様

                     経済教育常任委員長 石田浩司

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          建設常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第74号
多治見市屋外広告物条例を制定するについて
原案可決


議第79号
多治見市手数料条例の一部を改正するについて
原案可決


議第82号
平成21年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)
原案可決


議第83号
平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議第84号
平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議第86号
平成21年度多治見市水道事業会計補正予算(第1号)
原案可決


議第88号
第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについて
原案可決


議第90号
市道路線の認定について
原案可決



 平成21年6月12日

 多治見市議会議長 岡田智彦様

                       建設常任委員長 宮嶋由郎

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       厚生環境常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第80号
多治見市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第82号
平成21年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)
原案可決



 平成21年6月15日

 多治見市議会議長 岡田智彦様

                     厚生環境常任委員長 安藤英利

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          市民病院特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第75号
多治見市情報センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第76号
多治見市土岐川観察館の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第82号
平成21年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)
原案可決


議第87号
平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第3号)
原案可決



 平成21年6月16日

 多治見市議会議長 岡田智彦様

                     市民病院特別委員長 嶋内九一

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         駅周辺まちづくり特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第82号
平成21年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)
原案可決


議第85号
平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決



 平成21年6月17日

 多治見市議会議長 岡田智彦様

                 駅周辺まちづくり特別委員長 春田富生

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○議長(岡田智彦君) これより、委員長の報告を求めます。

 最初に、総務常任委員長 大安歳博君。

    〔総務常任委員長 大安歳博君登壇〕(拍手)



◆総務常任委員長(大安歳博君) それでは、総務常任委員会の審査報告をさせていただきます。

 去る6月8日の本会議におきまして本委員会に付託されました5議案を審査するため、6月10日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果は、お手元の審査報告書のとおり、議第77号 多治見市健全な財政に関する条例の一部を改正するについて、議第78号 多治見市税条例等の一部を改正するについて、議第82号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)、議第89号 物品供給契約の締結について、議第91号 物品供給契約の締結についての5議案とも全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして質疑がありました主な内容について、簡単に報告いたします。

 初めに、議第77号 多治見市健全な財政に関する条例の一部を改正するにつきましては、平成19年12月に制定されてから1年半後の改正になるが、改正に至った理由は何なのかの質疑に対し、従来は、債務負担行為の中の債務保証については全額負債として考えることにしていた。しかし、一般的には債務保証をする分と資産を購入する分の二つの債務負担行為が計上されている。他団体の借り入れの債務の連帯保証人になっていることにより、負債として100%勘定すべきかどうかについて執行部内でも疑義を抱いていたので、それを整理し、債務保証についてはリスク割合を考え、20%のリスク分を負債として考慮し、市が負うべき負債を整理するため改正しようとするものであるとの答弁でした。

 また、当市の財政状況も大きく変化しようとしているが、多治見市の財政が心配であるという意見や、リスク引き当てを早くしなければならないとの意見を受けて改正するものかの質疑に対し、昨年9月議会で債務負担行為を上程した際、リスクについてはどのように考えるかとの質疑を受け、引き当て分は財政調整基金の中で仕分けして考えるとの答弁をしており、そのときは1議案についてのみのケースであったが、今回は全般的なルール化を行い、リスクに対する引き当て方法を「見える化」にしたものであるとの答弁でした。

 また、現在の起債発行分に対する利子がどれだけ発生しているのかを明らかにする必要があると思うがどう考えているかの質疑に対し、健全な財政に関する条例については、これが完成形であるとは考えていない。今回はリスクマネジメントを主眼とした改正で、利息の取扱方法については、今後検討し改正していきたい旨の答弁でした。

 そして、この条例の運用について、全職員が認知できるよう徹底すべきであると思うが、全職員への研修はどのようかに対し、今年度、職員への研修会を予定しており、監査法人の公認会計士に来ていただこうと考えているとの答弁でした。

 次に、議第78号 多治見市税条例等の一部を改正するについては、住宅関連の国の施策として相続税や住宅ローン減税も実施されたが、これらの減税に対する国からの補てんはあるのかに対し、今回の措置は地方交付税交付金等で措置されているとの答弁でした。

 また、固定資産税の関係で、長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置とあるが、建物とともに敷地についても今後減額される見込みはあるかに対し、住宅用地については従来から住宅以外の建物が建っている土地に比べ相当な減額がされており、これについては引き続き適用されるとの答弁でした。

 次に、議第82号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)については、市民病院建設資本整備基金からの繰入金はどの部署で管理されているかに対して、健康福祉政策課であるとの答弁でした。

 また、市民病院への3億円余りの貸付金について、今回補助金として処理するが、今後もこのような方法で処理するのか。貸し付ける際に、返ってくることを前提に貸したのかどうかという問題になり、今後はどのような方法をとるのかとの質疑に対し、貸すときに予定どおり返してもらえるか見込みを立てることと、借りる側から資金計画を提出してもらうことが今後重要になってくる。会計制度が変わり発生主義になった場合には、貸すときはしっかりと返済の見通しを立て、対処していきたい旨の答弁でありました。

 次に、議第89号 物品供給契約の締結については、消防自動車の耐用年数は何年か、各分団への配備に関する基準はどのようかの質疑に対し、耐用年数としてはおおむね20年としている。来年度は、中央南分団と市之倉分団の積載車の配備を計画中との答弁でした。

 また、当初予算に入っていなかったが、更新計画に入っていたため前倒ししての更新に踏み切ったのかの質疑に対し、更新計画に入っていたが、財政状況が厳しい中、当初予算に組み込めなく、今回、国からの第2次地域活性化・生活対策臨時交付金の対象になったので購入することにしたとの答弁でした。

 次に、議第91号 物品供給契約の締結についてでは、今回購入する車両は泡による消火を行う新型のものであるが、初めての導入か。また、今後南署等にも配備を進めるかに対し、CAFS装置付の車両は初めての導入である。今後もこの装置付の車両を導入していきたい旨の答弁がありました。以上が主な質疑の内容でした。

 なお、討論は議第77号 多治見市健全な財政に関する条例の一部を改正するについてに対し、平成19年度12月に他市に先駆け制定された本条例の精度を高め、リスク管理等を進め、多治見市の財政管理がより一層健全に運営されることを期待しての賛成討論がありました。

 以上で、総務常任委員会の審査報告とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、経済教育常任委員長 石田浩司君。

    〔経済教育常任委員長 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆経済教育常任委員長(石田浩司君) おはようございます。

 それでは、経済教育常任委員会の報告をさせていただきます。

 去る8日の本会議におきまして本委員会に付託されました2議案を議題とし、11日に本委員会を開催いたしました。

 結果は、お手元の審査報告書のとおり、全員一致で可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして、質疑の主な内容について報告をさせていただきます。

 まず初めに、議第81号 多治見市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正するについては、高根調理場は借地と聞いているが、地主との契約や話し合いはどのようになっているかとの質疑に対し、調理場の稼働は7月で停止するが、その後、施設を取り壊し、地中に埋まっている管や残存のごみ等を9月以降に片づけていくため、平成22年3月31日までの賃貸借契約をしたいと申し入れている。撤去、解体につきましては3,000万円ほど必要になると思われるとの答弁がありました。

 これまで給食づくりに使われてきた大きななべやかまなどの器具は、今後どのような形で使っていくのかとの質疑に対し、ほかの調理場で使えるものを現在調査中であり、持っていけるものは持っていく算段である。据えつけのものや、ほかのところで使えないものについては、その場で処分するしかないと思っている。不足する分については、当初予算の整備費で購入する計画であるとの答弁がありました。

 次に、議第82号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)については、中心市街地活性化事業調査研究費の400万円は短期と長期の調査・研究という説明であったが、具体的にはどのような項目を想定しているのかとの質疑に対し、短期的な項目としては、多治見まちづくり株式会社の組織体制のあり方や役割を、それとあわせて長期的な項目としては、中心市街地の現状やその課題、先進事例を収集しながら、今後の方向性を検討していきたい。また、空き店舗の情報など現状を把握していきたいと考えているとの答弁がありました。

 緊急経済対策関係費の1,000万円は、新たに何件分ぐらいを見込んでいるのか。足らないことはないのかとの質疑に対し、想定として上限10万円として100件を積算している。一定の条件に基づき市が認定を行うが、その後、金融機関や信用保証協会との調整がある。保証料の補給を1社が何度も受けることはできない。ただし、申請件数がふえるようであれば補正予算の必要もあるかもしれないので、検討をしていきたいと思うとの答弁がありました。

 約1,835万円の学校施設改良事業費について、バーミキュライトが使われていたのは具体的に学校施設のどの部分で、子どもたちへの影響、工事についてどうなるのかとの質疑に対し、体育館のステージに向かって両わきの壁の上半分である。バーミキュライトは一般的に建築資材や土壌用資材として使われており、その中にアスベストの品種が含まれていることが多いとされている。長い年月の間に、子どもたちに手が届く部分で若干部材がはがれている部分もあるが、そこはしっかりと吹きつけがされ、浮遊しないように施工されており、浮遊調査でも検出されなかったことから人体の器官に入り込んだ可能性は低いと考えている。ただし、こうした物質があるという調査結果を受けて撤去するものである。夏休みの、極力授業に差しさわりのない期間で施工したいと思うとの答弁がありました。

 池田小学校の建設検討委員会について、委員報酬が28万円との説明であったが、何回ほど開催する予定か。また、コンセプトづくりが目的であると察するが、どのような範囲まで検討するつもりなのかとの質疑に対し、委員会の開催は1カ月に1回程度、年間で8回ほどを予定している。9月に業者を選定するプロポーザル審査を行うので、委員の一部の方には審査員をお願いしたいと考えており、9月以降の委員会については、二、三カ月に1回程度の開催を想定している。

 審議内容についてであるが、池田小学校の敷地は少し高いところに100メートルの直線コースをとれる広い運動場がある。よって、建設場所のレイアウトも建設の要因、または考え方にも左右されるので、どのような位置に建てるのか、また単独調理場の配置、学校開放やプールの利用を踏まえた上で、児童・教師の動線などについても考えていく。特にどのようなコンセプトで学校をつくっていくか、子どもたちへのアンケートを行い、プランづくりをして審議していく予定であるとの答弁がありました。

 学校建設でのファシリティーマネジメントの認識はとの質疑に対し、ファシリティーマネジメントは建物の寿命を勘案した施設整備のことで、庁内の施設整備検討委員会でも耐震や施設の寿命を意識しながら考えている。基本設計の中で、使い勝手とあわせて機能性の中の一部として寿命についても考えていきたいと思う。ただし、必ずしもファシリティーマネジメントを必要とするという条件については考えていないので、参考にしていきたいと思うとの答弁がありました。

 なお、討論はありませんでした。

 以上、経済教育常任委員会の報告といたします。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、建設常任委員長 宮嶋由郎君。

    〔建設常任委員長 宮嶋由郎君登壇〕(拍手)



◆建設常任委員長(宮嶋由郎君) おはようございます。

 建設常任委員会の審査報告をいたします。

 去る8日の本会議におきまして本委員会に付託されました8議案を審査するため、12日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全議案とも全員一致で可決すべきものと決しました。なお、討論はございませんでした。

 それでは、審査の過程において質疑がありました主な内容について、簡単に説明いたします。

 最初に、議第74号 多治見市屋外広告物条例を制定するについては、第7条の適用除外で、規則で定める基準に適合するものの項目があるが、この規則の概要を教えてほしいという質疑に対し、第7条の適用除外については、県の規則をそのまま移行する予定である。例えば、第7条第2項第1号の自家広告物であるが、10平米以下のものについては適用除外にするということであり、同じく第4項第1号については、10平米以上であっても50平米以下のものについては、許可を出せば認めるという基準を設けているとの答弁がございました。

 自主財源のために命名権があると思うが、企業から言うと広告費の一部だから広告物として命名権を取っている。命名権が広告であるならば一切だめであるが、市は命名権についてどのような考えを持っているかとの質疑に対し、屋外広告物の定義が法律の中に書いてあるが、命名権は定義の中にない。今回、岐阜県条例を移行しているが、条例の中で掲出は禁止することとなっているとの答弁がございました。

 また、立て看板は何の規制もなく、ほかってあると市が代執行で取りに来るということであるが、今回、多治見市屋外広告物条例をつくるなら、一番景観を損ねているのは立て看板であるのでその辺を規制してほしいという質問に対し、立て看板は掲出した業者を探し出すのに時間がかかるので、違反が明らかな簡易な広告物については定期的に市で除却している。官公庁の広告物については適用除外になるので、あくまで協議の中で対応ということになるとの答弁がございました。

 次に、議第79号 多治見市手数料条例の一部を改正するについては、質疑はありませんでした。

 次に、議第82号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)については、土木費の国道248号多治見バイパス整備事業費についての質疑では、当初予算策定の時期には用地買収契約の見込みがわからなかったので予算要求はしていなかった。年度末に契約を済ませたので、その部分の工事費の補正をお願いするものであるとの答弁がございました。

 アスベスト除去工事をする方がいいか、建てかえをする方がいいかという判断があると思うが、建てかえの費用は現段階でどのくらい試算しているのかとの質疑では、耐用年数を含めて、まだ老朽化した市営住宅が市内にあり、建てかえには高額な費用がかかる。今回、アスベスト除去については建て直す試算はしていないが、従前行ったアスベストの封じ込め工事との比較をしているので、将来的なコスト縮減を含めて、今回除却をした方がいいという判断で計画したとの答弁がございました。

 次に、議第83号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第2号)については、県の財政が非常に厳しいため、特定基盤整備推進交付金をカットするということであるが、6月議会で減額補正ということは予想していなかったのかとの質疑では、ことしの2月中旬に県下の下水道課長を集め説明を受けた。岐阜県特定基盤整備推進交付金制度は、公共下水道の普及及び整備促進を図るため、市町村が行う公共下水道補助対象事業に係る起債償還相当額及びその利子に対して県が予算の範囲内で交付するものである。県の財政事情が厳しいため、下水道普及率が全国平均を下回る市町村のみ交付対象とする説明を突然受け、当初予算には盛り込めなかったため、6月に補正をお願いするものであるとの答弁がございました。

 次に、議第84号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑がありませんでした。

 次に、議第86号 平成21年度多治見市水道事業会計補正予算(第1号)については、総務省が上水道の耐震化を進めるため、2013年までの5年間、財政的支援を拡充するため補助金を交付すると言っているが、この制度とあわせて耐震化を進める考えはないのかとの質疑に対し、当然補助が受けられれば積極的に進めたいと思うが、まだ明確に示されていないので現在のところ計画はないとの答弁がございました。

 次に、議第88号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについては、生活環境の施策の中で、今回、河川づくりという限定されたものが追加されているが、基本計画事業を変えることについてどのように考えているかとの質疑では、新たに事業を拡大し充実していきたいという考えである。土岐川観察館については、河川環境を中心とした自然環境も含まれるので、今後充実させて環境面についても貢献したいとの答弁がございました。

 次に、議第90号 市道路線の認定については、質疑がありませんでした。

 以上で審査報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、厚生環境常任委員長 安藤英利君。

    〔厚生環境常任委員長 安藤英利君登壇〕(拍手)



◆厚生環境常任委員長(安藤英利君) おはようございます。

 それでは、厚生環境常任委員会の審査報告をいたします。

 去る8日の本会議におきまして本委員会に付託されました2議案を審査するため、15日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全議案とも全員一致でそれぞれ可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、簡単に御報告いたします。

 最初に、議第80号 多治見市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、児童センターと児童館の二つの名称があるが、笠原の施設を児童館とした意味を教えてほしいとの質疑に対しましては、例えば、指導員の場合、児童館は児童厚生員が2名以上必要であるが、児童センターはそのほかに体力増進指導員を配置し、運動機能を指導していく違いがある。児童センターの場合は、遊戯室においても運動ができる天井が高い施設としている。笠原児童館を予定している旧保健センターの場合は、天井も低く遊戯室にしか利用ができないし、旧保健センターの場合、面積的にも狭く、運動という趣旨での指導までには至らないということで児童館にしたとの答弁がありました。

 また、笠原保育園で予定している子育て支援センターと児童館の違いについての質疑に関しましては、子育て支援センターでは専門の保育士等を配置し、一時保育、特別保育を行うことと、専門的な一時相談を主眼に置いている。児童館は、乳幼児期の母親の集まりや交流の場等の要素がある。そういった趣旨の違いがあるとの答弁がありました。

 乳幼児期の母親が気軽に集まり話し合うことで、子育ての不安を解消できる場が必要であるがとの質疑に対しましては、子育て支援センターの役目として、子育て支援の上で必要であると考えるので、今後周知していきたい旨の答弁がありました。

 児童館についての工事期間と工事費についての質疑では、本年10月に着工し来年1月に完成予定であり、工事費は3,400万円を予算計上している旨の答弁がありました。また、耐震調査結果では、基準が0.9のところ、旧保健センターは1.44であるので、耐震補強の必要はない旨の答弁がありました。

 次に、議第82号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)については、質疑はありませんでした。

 なお、討論についてもありませんでした。

 以上で、厚生環境常任委員会の審査報告といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、市民病院特別委員長 嶋内九一君。

    〔市民病院特別委員長 嶋内九一君登壇〕(拍手)



◆市民病院特別委員長(嶋内九一君) それでは、市民病院特別委員会の審査報告をします。

 去る8日の本会議におきまして本委員会に付託された4議案を審査するため、16日に本委員会を開きました。

 審査結果につきましては、お手元に配付のとおり、4議案とも全員一致で可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして質疑のあったものの中から、一部分を報告いたします。

 最初に、議第75号 多治見市情報センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、セキュリティーについてはどのようなのかの質疑に、情報セキュリティーについては、ウイルス対策ソフトとフィルタリングソフトを導入し、有害サイトを閲覧できないようにしているとの答弁でした。

 事業経費の内容についての質疑に、年間400万円ほどの予算、臨時職員の雇用、教育委員会や公共施設のサーバーに係る電気代などとの答弁でした。

 地区懇談会でITボランティアの方から、廃止するなら早く廃止してほしいなどの意見が出ていたがの質疑に、今のところ廃止は考えていないとの答弁でした。

 37名のITボランティアの方々がいるが、意見交換は行ったのかの質疑に、4月以降相談する機会があり、機能は維持することを説明したとの答弁でした。

 産業文化センターの指定管理者とは協議をしたのかの質疑に、所管する産業観光課とともに指定管理者と協議を行ったとの答弁でした。

 産業文化センターの設置目的と情報センターの設置目的との整合性はとの質疑に、ソフトピアジャパンとブランチ協定を結んでいることからも、相乗効果があると考えているとの答弁でした。

 ほかの施設ではできないのかの質疑に、ほかの施設で実施する場合、資機材を移動させなければならないというデメリットがあるので、産業文化センターであれば効果が出てくるとの答弁でした。

 あいているところを移転先にしようという安易な考えではなかったのかの質疑に、市有施設を対象として検討を行った。有効活用できるスペースがあるとともに、利用者の利便性、移転先施設の事業との相乗効果を期待できること、さらには移転経費を最小限に抑えられるという点から移転先を決定したものであるとの答弁でした。

 情報センターの設置目的は市民の情報格差の是正であるとうたってあり、ニーズに合っていると言えるのかとの質疑に、情報センターの講座は再就職するためのパソコン教室ではなく、パソコンに親しんでもらうための初歩的なことを学んでもらうためのものであるとの答弁でした。

 年間経費、移転した場合にはどれくらいを想定しているかの質疑に、移転した場合、経費が削減できると思うとの答弁でした。

 再就職等に重点を置いてもらいたいと思うがの質疑に、情報センターの目的は初歩のパソコン体験や学習である。ITボランティアの方に一度相談したいと思う。活用も含めて検討したいと思うとの答弁でした。

 公設公営で運営しなければならない意義は何なのかの質疑に、情報弱者と言われる方々に、多治見市のホームページを自分で見ていただくレベルまで進んでもらうことを一つの目標にしているとの答弁でした。

 それならば、民間の講座に補助金を出せばいいのではないかとの質疑に、民間の講座への補助という考え方とは少し距離があると考えるとの答弁でした。

 情報センターを継続しなければいけないことが理解できない。機器さえ持ってきて集まれる場所ならどこでもよいと思うので、この機会にこそ廃止を検討すべきだと思うとの意見もありました。

 初歩的な入門の講座等を行うためだけにこの施設が必要だと説明、もっと効果的な予算の使い方があるのではないかとの質疑に、利用者は増加しているという現状であるので、講習内容をより高度な内容とするかどうかについては今後の検討課題とさせていただくとの答弁でした。

 行政改革大綱に書かれている情報センターの見直しとはどういうことなのかの質疑に、施設の利用方法を常に見直しをすることと、他の施設への機能統合を考えていくことであるとの答弁でした。

 来館者のほとんどが利用者でなく、ITボランティアの方々は自分の勉強のために来ていたのではないかと思っている。いろんなところへ派遣しているという説明であったが、把握しているのかの質疑に、ボランティアの方が地域で活動している場所については、脇之島公民館、小泉公民館、滝呂小学校と把握しているとの答弁でした。

 くどいようだが、なぜこの移転の時期に第6次行政改革の取り組みを再度検討しないのかの質疑に、今回の移転は市民病院の代替地との関連によるもの。情報センターのあり方そのものから生じたものではない。廃止するという考え方には至らなかったとの答弁でした。

 移転の理由について、あるところでは病院の建設のためと言い、ある局面では建物老朽化のためとしているのは二枚舌であると議員が本会議で言ったとき、市長が大変憤慨し、大変不適切な発言をしたと思うが、撤回するつもりはないかとの質疑に、市長には確認していないが、現在のところ市側から発言の撤回をするつもりはないとの答弁でした。

 地域の情報化の推進、識字率を上げることが設置の大目的なので、地域へ出ていくべきではないかと思うがの質疑に、市としてもボランティアの方々と話をしながら進めていきたいと考えているとの答弁でした。

 情報防災課の所管する施設としての役目は済んだと思うがの質疑に、情報担当課としての役割、または地域情報防災計画の役割であると認識しているとの答弁でした。

 情報弱者の把握についてはどのようになっているのかの質疑に、市としては統計はとっていないが、全国での利用率は75%、60歳以上では27.3%となっており、利用率が低いという結果であるとの答弁でした。

 一日も早く情報弱者をなくしていく働きかけをしてほしい。ITに関する環境も変わってきており、この使命もそろそろ終わりつつある。なくす、よそに移していくというタイムスケジュールを示す時期に来ている。今回の建物を取り壊すきっかけを一つのタイミングとして、廃止や、はっきりとしたタイムスケジュールを示してほしいと思うが、そのような考えはないのかの質疑に、具体的なスケジュール等についても提示できるよう検討を進めたいと思うとの答弁でした。

 この場ではっきりと示してもらいたいと思うができないのかの質疑に、きょうの委員会での御意見を踏まえ、できれば年度内に方向は出せるよう努めたいと思うとの答弁でした。

 次に、議第76号 多治見市土岐川観察館の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正するについては、この案件も市民病院の建てかえに伴う事業であり、多額の経費がかかるが、4軒の方に移転していただく代替地として、ほかにどこか考えた場所はないのかの質疑に、4軒の方の希望は、同じ校区内で同じような条件の土地という希望があったため、旧社会保険事務所周辺の土地という判断になったとの答弁でした。

 まずは更地を探して提示すべきではなかったかと考えるがいかがとの質疑に、現在の市民病院の耐震性の問題などから急がなくてはならないという事情、時間的な制約がある中で最善の判断をして、現代替地が候補地になったとの答弁でした。

 地域の集会所についてもその場所へ移転する計画なのかの質疑に、役員の方と話し合っているところ。集会所建設については今後交渉していくところであり、まだ決定しているわけではないとの答弁でした。

 トラブルが発生し、交渉が難しい状況になるようなことはないのかの質疑に、現在のところそのような手続に関し反対という意見などは出ていない。100%確約することはできないが、理解していただけるよう精いっぱいの努力をしているところであるとの答弁でした。

 現在、指定管理者が運営しているが、ほかの自然団体の活動拠点にもなっているのかの質疑に、昆虫の会や野鳥の会などの団体が活動しているとの答弁でした。

 そのような団体との関係はどのようになっているのかの質疑に、土岐川観察館の事業として、川へ行ったり山へ行ったりしながら昆虫や野鳥や植物観察などに取り組んでいるとの答弁でした。

 指定管理者である土岐川リバーサイドヒーローズの活動に含まれているのかの質疑に、「バードウオッチング」「多治見の山が呼んでいる」「自然観察会」などの名称で行っているとの答弁でした。

 土岐川観察館の設置及び管理運営に関する条例、4項目の土岐川に関する事業が列挙されているが、どのように考えたらよいのかの質疑に、土岐川の自然を生かした活動を規定している。多治見市の環境に対する活動をしてもらっているとの答弁でした。

 移転先候補地については、隣接地に社会就労センターけやきがある。移転に関する何らかのアクションをしたのかの質疑に、直接出向き説明をした。反対等の意見はなく、駐車場の相互利用に関する話があっただけであるとの答弁でした。

 中部電力跡地、昭和小学校など適した土地があると考えるが、選択肢としてどのぐらいの候補地を考えたのかの質疑に、中部電力跡地については産業観光の観点から水辺環境を生かした憩いの場として位置づけており、道路敷として購入している。かわまちづくりとして国土交通省や岐阜県と一体になり準備を進めているので、候補地としては考えなかったものである。7カ所の候補地を出し、最終的に土岐川観察館と自然団体に選んでいただいたものであるとの答弁でした。

 土岐川の水辺環境について、市長は京都の鴨川のような雰囲気という話をよくされる。土岐川観察館事業についても水辺環境の事業に位置づけ、総合的に計画する予定はないのかの質疑に、今回は病院の建設に伴い今年度中に取り壊す計画。中部電力跡地は現在計画の協議を進めていく段階であるので、その中に土岐川観察館を入れる考えはないとの答弁でした。

 水槽を移すために多額の費用を要する。これが建てかえに当たっての一番ポイントであるという説明であったが、現存する市の施設を間借りすることはできないのか。まなびパーク1階のシアター室は使われていないように感じるので、そこを利用することはできなかったのかの質疑に、水槽の移転費は配管などすべて含むと300万円から500万円になる。まなびパーク1階についても想定したが、使われているということであったため検討箇所から外したものであるとの答弁でした。

 移設後の建築物については、プレハブ形式などの簡易なものにできないのかの質疑に、現在計画している建物の構造は鉄骨平家建てのプレハブ建物であるとの答弁でした。

 土岐川観察館の前にビオトープがあるが、それも移設するのかの質疑に、移転先でつくり直す予定であるとの答弁でした。

 中部電力跡地に公園をつくったとき、ビオトープだけは中部電力跡地に移設する方法もあると考えるがとの質疑に、今のところビオトープをつくる計画はないとの答弁でした。中部電力跡地につくっていただきたいと要望しておくという意見もありました。

 最終的に、自然団体などの利用団体の意見を聞いて候補地を決めたという答弁であったが、一般利用者である市民に対し意向調査を行ったのかの質疑に、パブリックコメント以外の個別の調査は行っていないとの答弁でした。

 利用者にとって平和町より今の場所の方が利便性がよいと感じたので、そのことだけは伝えておくという意見もありました。

 賃貸物件で仮置きし、その後本格移転したらどうかという質疑に、参加者は年間で2万5,000人ほど。そのうち3分の2は外での活動であり、3分の1が来館者である。館長からは、企画を充実する。平和町でも成果を残したい。移転のための改装費や賃貸料等も発生するので、多額の出費にならないように配慮し、市有地を優先的に考え候補地を決めたものであるとの答弁でした。

 市民の意見を聞きながら、土岐川観察館を建てるのによりふさわしい場所が見つかったら本格移転すればよいと考える。今なぜ平和町に決定するのか。もっと適した場所があるのではないか、そのあたりについて伺いたいとの質疑に、12月ごろまでに移転したいというスケジュールの中で、場所は限られている。仮移転でなく、本格移転とすることにしたものであるとの答弁でした。

 土岐川観察館を設置したときの目的について確認したいとの質疑に、設置の目的は、土岐川の自然や文化を活用し、市民の土岐川に関する関心を高めることにより、親しみのある河川づくりや河川環境の保全を図ることである。自然団体等の活動拠点とすること、文化振興に役立てることであるとの答弁でした。

 土岐川観察館を中心として各自然団体が行う事業はすべて土岐川観察館の事業になるということなのかの質疑に、各自然団体との共同活動ととらえていただいてよいとの答弁でした。

 病院に移転に関し、25%は資本整備基金で賄うとあるが、情報センターは100%資本整備基金で賄うのに対し、なぜ土岐川観察館は25%で、残りの75%を一般会計から支出するのかの質疑に、土岐川観察館の建設費用は適債性があり、起債対応が可能であることから75%は起債で対応し、残りの部分を基金で対応しようということにした。情報センターは適債性がないことから、100%資本整備基金から繰り出し対応することにしているとの答弁でした。

 なぜ2,400万円の起債を発行するのかの質疑に、適債性のある事業は現役世代だけでなく将来世代にも負担していただくことが適当であると考え、起債を充てることとしたものである。40億円の整備基金と年間3億5,000万円の範囲は、今回の2,400万円も含めて考えていきたいとの答弁でした。

 起債分の75%という割合は、学校を建設する場合にも同じなのかの質疑に、施設の用途により充当率が異なるとの答弁でした。

 起債の2,400万円も3億5,000万円の範囲内で返済すると理解してよいのかの質疑に、3億5,000万円という約束をしているので、その範囲内で考えていきたい。ただ、病院建設のための借入金の償還に対し、交付税制度で一般会計から2分の1を見ることになっているが、この部分については対象にならないと考えているとの答弁でした。

 パブリックコメントを行う場合には、常に財源の説明を添付してほしいという意見がある。次回から添付されると理解してよいのかの質疑に、必要なものはそのように検討していくとの答弁でした。

 土岐川観察館から提案された候補地と、市から提案された候補地があるという答弁であったが、市から提案した候補地はどこなのかの質疑に、産業文化センター、医師住宅、市民病院の第2駐車場と平和町であるとの答弁でした。

 土岐川観察館から提案された7カ所の候補地と重複しているのかの質疑に、市から提案した候補地を含めて7カ所である。それらについて、土岐川観察館で検討された内容が提出されているとの答弁でした。

 中部電力跡地については、1億5,000万円ほどの国からの補助金が交付され、特区申請もされていると理解しているが、そのことについて確認したいとの質疑に、国の予算としては河川の護岸から川の中であり、中部電力跡地については対象になっていない。今回のかわまちづくりの事業については補助金や特区ではなく、国が直接行う事業である。事業申請は市長名で行っているが、事業自体は国が行うものであるとの答弁でした。

 1億5,000万円ほどの国からの補助金は、かわまちづくりの事業とは関係のない護岸工事の財源なのかの質疑に、1億5,000万円ほどの事業については、多治見橋から記念橋の右岸の河川整備である。たとえ当初の計画に入っていなくても、多治見橋から記念橋の右岸の河川整備事業は中部電力跡地の整備と密接に関連した事業であるので、なぜそこに土岐川観察館を移転できないのかの質疑に、中部電力跡地については産業観光の一環、水辺環境を生かして人が集える場所をつくる土地。土地の購入においても道路敷として購入。今回の市民病院の建設に伴う移転に関しては、時間的な調整ができないことから候補地としなかったものであるとの答弁でした。

 建物が建てられないわけではないが、整備期間と市民病院建設に伴う移転との時間的なずれがあるので断念したということなのかの質疑に、土地の購入については道路敷として購入しているので、現段階での建物の建設は考えていないとの答弁でした。

 国土交通省では、道路敷として購入しても建物の建設ができると確認していることだけは伝えておくとの意見もありました。

 今回の提案説明の中で、市長は一定程度の拡充という表現をされたが、一定程度の拡充とはどのようなことなのか確認したいとの質疑に、現施設は展示室と水槽の展示室になっている。現在計画しているのは、敷地面積が557平方メートル、その中で130平方メートル程度の建物をつくり、事務室、学習コーナー、水槽展示室、会議室などを置く。また、附帯施設として倉庫をつくる。駐車場については、現施設では4台分しかないが、10台程度確保したいと思っているとの答弁でした。

 土岐川観察館に現在4人の人が働いておられる。環境自治体会議の中で、人づくり、地域づくりを取り上げられていたが、人づくりの観点からの拡充について何か考えているのかの質疑に、協定内容を見直すため今後協議を行うが、その中で人づくりについても十分配慮し、検討していきたいとの答弁でした。

 リバーサイドヒーローズは業務を受託する立場、場所が変わっても業務をしっかり遂行していただけるよう拡充の面も検討していただきたいと要望しておくという意見もありました。

 設置条例の一部改正、第6次総合計画基本計画の変更と一般会計補正予算の3議案が6月定例会に同時上程された。市政基本条例の第20条第4項の中には、総合計画は市民の参加を経て作成することが規定され、総合計画に基づいて予算を編成すると規定されている。3月定例会の厚生環境常任委員会において、もう少し計画的な議案の提出をしていただきたいという要望があった。今回の議案提出に当たって、そのような議論はしなかったのかの質疑に、議案を上程することになった契機は市民病院の早期建てかえである。土岐川観察館については、今後の環境学習の重要さも踏まえ、施設の充実を図らなければならないということ。そのような状況の中で今回議案を提案したものであり、基本計画についても議決事項になったので、所定の手続を踏んだものと認識しているとの答弁でした。

 手続に間違いがないのかという質疑をしているのではなく、3月定例会の委員会においても段階的な提案方法を求める要望があったので、それに対し質疑をしている。本会議の中でも、市民参加条例第7条第4項の市民参加の有無及びその状況に関する報告を添付し議案を提出しなければならないという規定が守られたのかという質疑がなされた。今までの議論の中で、自然団体の意見を聞いたとの答弁があったが、自然団体の意見でなく、2万人以上が利用する施設であり、子どもたちも対象になっているので、子どもたちの意見を聞くべきでなかったのかと考えるがいかがとの質疑に、子どもたちからの意見聴取については時間的にできなかったとの答弁でした。

 時間がないという市長の答弁もあったと記憶しているが、基本計画が議決事項になった以上、事前の精査を行うべき。3月定例会でも同様の事例があり、その後、間がないのに同じことの繰り返しをされたと受けとめている。政策会議などで反省を踏まえた議論をしなかったのか確認したいとの質疑に、3月定例会では基本計画と予算ということでなく、提出議案と関連した予算との提案手順について指摘があったと聞いている。今回は時間的な余裕もなかったのでこのような方法をとり、基本計画と予算の提案方法について指摘を受けることになった。どのような方法が望ましいのかという議論はあると思うが、今後については、あり方について十分な検討を行い、しかるべき方法をとりたいと考えているとの答弁でした。

 次に、議第82号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)については、庁内情報化整備移転費の中継器を駅前事務所に移設することについて、将来、駅北地区においては公共公益施設の整備計画があるため、再度の移転が考えられる中で、駅前事務所という選択肢しかなかったのか。また、ほかの場所とのコスト比較をしたのか確認したいとの質疑に、費用発生を最小限にとどめるために駅前事務所を選択することが最良と判断したものであるとの答弁でした。

 指定管理者への移行が来年4月に迫っているが、病院事業会計への補助金の2億5,000万円については、財政課としてこれで最後にするという思いがあるのかの質疑に、財政課としてはこれで一応の区切りと考えている。今回の2億5,000万円の補助金については、平成20年度決算を踏まえた補助金である。指定管理者への移行は平成22年度からであり、現在の状況で黒字を出すのは大変厳しい状況であることから、今年度までは設置者としての市の責務が生じてくるのではないかと考えているとの答弁でした。

 7億円の債務負担行為について伺うが、資本整備基金注入分の9億6,000万円の中の7億円ととらえてよいのかの質疑に、そのとおりであるとの答弁でした。

 用地取得や補償、12区の集会所解体、予期せぬ事態などの発生を想定しても、資本整備基金注入分の9億6,000万円の中で賄えると理解してよいのかの質疑に、補正予算で計上している分が8億9,000万円弱になっており、9億6,000万円に比べ若干残っている状況である。病院の解体費用については適債事業であるので、起債対象として3億5,000万円の枠の範囲内で考えていきたいとの答弁でした。

 用地取得について、よほど厳しくいかないと大変だと感じる。その意気込みを確認したいとの質疑に、用地課職員が総力を挙げて努力していきたいと考えているとの答弁でした。

 5月末から基本設計業者の選定作業を行うとの報告であったが、既に選定作業を行っているかの質疑に、業者指名までには至っていないとの答弁でした。

 4月30日に6人の設計者から提出された要望書について、どのような回答をいつごろされたのか、それともまだされていないのかの質疑に、現在、最終的な決裁に付しているところであるが、要望者等との話し合いを行い、回答させていただく旨は伝えているとの答弁でした。

 新病院建設に関するいろいろな事項がまだ正式に決定されていない状況の中で、詳細設計付工事発注方式ばかりが先行している。本当に分離発注がよいのか、詳細設計付工事発注方式がよいのか、議論不足のうちに進められようとしていると感じている。要望書の趣旨として、設計事務所が共同企業体の形で参加してできるのかどうかということと、設計と施工を分離した従来の方式をとってほしいということであるが、どのように考えているかの質疑に、1点目の共同企業体方式の採用については、その方向で検討を進めている。2点目の詳細設計と施工を分離すべきということについては、従来から説明しているとおりあくまで工期の短縮を趣旨としている。設計会社や施工会社と話をしているが、詳細設計付工事発注方式により一括発注とすることが十分可能であるとの話を聞いているので、一括発注としたいと回答する予定であるとの答弁でした。

 要望書の中には、病院設計については特段のノウハウを要するため、スーパーゼネコンでなければ難しいとされているし、学者の意見でも同様の意見がある。素人にもわかる詳細設計付工事発注方式導入に関するメリットについて示してほしいとの質疑に、大きな理由の一つは工期短縮である。バリューエンジニアリングという建設会社が持っている独自のノウハウを生かしていくことができる。コストの削減や工期の短縮が可能になることから、このような方式を採用したものであるとの答弁でした。

 市の意向としては、特例措置と認識しながら、利点があれば特例としてではなく通常の方式とすればよいのではないかとの質疑に、一般公共事業には地域産業の活性化という側面もあるので、すべての公共事業に広げるのはいかがなものかと考えており、今回は特例としているとの答弁でした。

 病院建設には医療機器の配置という特殊性がある。詳細設計付工事発注方式の場合、詳細設計の段階から医療機器のメーカーや機種などを決められるので、そのような期間短縮も可能であると考えているとの答弁の補足がありました。

 福島県三春町において、詳細設計付工事発注が行われ、工期が2カ月間短縮されたとのことであるが、新市民病院の建設の場合にどのぐらいの工期の短縮を想定しているのかの質疑に、半年程度短縮できるのではないかと考えているとの答弁でした。

 この方式を導入した場合に、設計業界から相当の反発が予想されること、チェック・アンド・バランス機能を補完する仕組みづくりが必要であること、受注者のスキル、ノウハウが限定的になることから、どのような対策を講じているのかの質疑に、デメリット部分を克服するため、基本設計をお願いする業者に対し、その後の詳細設計をゼネコンが行う場合にもきちんと監修をしていただこうと考えている。そのような形で設計会社と契約したいと考え、準備を進めているところであるとの答弁でした。

 一般会計からの借入金については、精算すると4億3,000万円ほど残ると聞いている。この金額は指定管理者へ移行する前に一般会計から補てんすると理解してよいのかの質疑に、40億円の資本整備基金の中で4億3,000万円の返済分を考慮しており、今年度の当初予算にも計上している。病院事業会計の借入残高として、一般会計と水道事業会計から借り入れている金額が残っているが、今年度の当初予算と今回の補正予算で全額返済する。起債の未償還部分については、新しい病院ができた段階で返済することになる。これについても40億円の資本整備基金の中で見込んでいるとの答弁でした。

 土木費の土岐川観察館移転費用の3,200万円の内訳について確認したいとの質疑に、土岐川観察館移転費用の内訳については、建築の主体工事として約1,600万円、電気設備等として400万円弱、給排水、機械空調設備として500万円、外構舗装工事として400万円弱、そのほかは倉庫等関連工事費であるとの答弁でした。

 華美な建物ではないと理解してよいのかの質疑に、1坪当たり60万円程度であるため、決して華美なものではないとの答弁でした。

 債務負担行為の7億円について、旧社会保険事務所と病院関係の3棟を取り壊すと、道路等を除いた更地の面積はどのくらいなのかの質疑に、おおむね2,000平方メートルになると考えているとの答弁でした。

 畑や駐車場を所有している方の代替地は入っていないと思うがの質疑に、畑や駐車場等については補償する方向で進めているとの答弁でした。

 A案で進めていくと思うが、計算上300坪ほどの土地が残ることになる。そこに土岐川観察館をつくる考えはないのかの質疑に、考えていないとの答弁でした。

 次に、議第87号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第3号)については、病院の医業収益の部分は、前年度予算に比べ収入については72%、支出については90%が見込まれている。何か特別な事情があれば教えてほしいの質疑に、当初予算のことになるが、平成20年度の医業収益については、医師を確保し医師が1人ふえることを前提として医業収益を見込んだ。実際には医師が減少している。そのような状況の中で、平成21年度の収益を見込んだものである。医業費用についてであるが、委託経費など患者数が減っても金額は変わらない。入院患者の減少に伴って減る経費は材料費や薬品費などが主になるので、このように差が生じているものであるとの答弁でした。

 平成21年度はつなぎの年として大切な年になる。指定管理者との連携をできるだけ密にし、マイナス部分はできるだけ抑え、うまくバトンタッチができるように支えていかなければならないと思う。緊密に連携し、患者に不便をかけないように配慮と努力を期待したいとの意見がありました。

 以上が4議案の質疑、答弁の一部分です。

 なお、討論がありました。討論は、賛成討論でした。議第75号 多治見市情報センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについてです。

 内容は、情報センターの存在意義について、また第6次行政改革大綱に掲げている情報センターの管理運営の見直しについて、なぜ今の時点で検討を行わないのか。もう既に情報センターの役割を終えたのではないか。各委員から大変多くの議論が出された。そして副市長から、多くの議論を十分に踏まえ、行政改革大綱に掲げている情報センターの管理運営の見直しのスケジュールについては今年度中に示していただけるという答弁があった。病院建設の早期着工が一番の課題であるので、この際、大同のために小異を捨てることにしたとの賛成討論でございました。

 以上で、市民病院特別委員会の審査報告とさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、駅周辺まちづくり特別委員長 春田富生君。

    〔駅周辺まちづくり特別委員長 春田富生君登壇〕(拍手)



◆駅周辺まちづくり特別委員長(春田富生君) 駅周辺まちづくり特別委員会の報告をいたします。

 去る6月8日の本会議におきまして本委員会に付託されました2議案について審査するため、17日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり2議案とも全員一致で可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして質疑のありました主な内容につきまして、簡単に御報告を申し上げます。

 最初に、議第82号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)について、南北連絡通路の区分地上権について質問があり、これに対して、物自体は立体的な空間を利用するが、立体的に使用料を支払うのではなく、長さ約14メートル掛ける奥行き約16メートルの平面の面積の部分を支払うことになる。価格については、鑑定評価をとって算出をしている。単価については、平米10万4,100円に土地の性質等を考慮し0.93を掛け、立体阻害率の0.32で落とした額が今回の補正額695万7,000円であるとの答弁がありました。

 次に、議第85号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について、この区画整理事業の総予算額は、これから進む事業も含めて幾らか。また、現在の進捗率はどのようか質問があり、これに対して、区画整理事業の総予算額は123億円であるが、少しでも下回るよう努力していく考えである。公共公益施設の部分は別枠であり、進捗率については約50%であるとの答弁がありました。

 また、別枠の部分についてはどこの所管になるのかとの質問があり、これに対して、現在のところ区画整理課で予算対応をする必要がある。公共公益施設については、市費ではなく補助金を投入したい。現在、まちづくり都市再生整備計画が平成22年度で終了するので、平成23年度からの5カ年計画の中にきちんと入れていきたいと考えているとの答弁がございました。

 以上が駅周辺まちづくり特別委員会の審査報告でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) これをもって委員長報告を終わります。

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○議長(岡田智彦君) これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 最初に、6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕(拍手)



◆6番(三輪寿子君) 日本共産党を代表して、議第78号 多治見市税条例等の一部を改正するについて反対討論を行います。

 上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率を本則20%から10%に3年間延長することについて、これは昨年の改定で、大資産家優遇という批判に対して、ことしの1月から配当は100万円以下部分、譲渡益は500万円以下部分のみを10%軽減税率として、2011年からは本則20%に戻すとしていたものを、本改定で10%軽減税率に復活、延長するということです。

 国税庁調査によれば、国内の年間所得100億円以上の高額所得者は10人で、上場株式の配当、譲渡益は1人当たり15.4億円、地方税分は3.1億円の減税になります。多治見市では原則3%を1.8%に軽減税率とし、2011年まで延長されます。対象者は高額所得者と思われますが、今緊急にすべき対策は、2,000万人を超えるワーキングプア世帯の暮らしと雇用の確保、セーフティーネット、庶民の家計を応援する税制こそ必要だと提案し、派遣切り等不安定雇用を生み出した政権与党が、株価暴落を理由に株取引でぼろもうけをしてきた投資家を助ける富裕層への優遇措置を広げるこの条例改正には反対といたします。



○議長(岡田智彦君) 次に、13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕(拍手)



◆13番(仙石三喜男君) 私は、議第77号 多治見市健全な財政に関する条例の一部を改正するについて、賛成の討論を行います。

 今回の一部改正が総務常任委員会でしっかりと議論され、全委員一致の賛成で可決されましたことは、議会での財政に関する意識の向上のあらわれと評価するものであります。

 多治見市の憲法であります市政基本条例の第25条財務の原則、第1項で、「市は総合計画に基づいて予算を編成し、計画的で健全な財政運営を図らなければなりません」と定めており、昨今の厳しい自治体財政運営の中、より一層真摯に取り組まなければならないテーマと受けとめます。

 また、平成19年12月に本条例が制定され、平成20年度より全面施行されてまだ1年しか経過していない状況の中、市長よりさらなる財政の健全化に向けて条例の改正に取り組まれる姿勢にも、称賛に値するものととらえます。

 今回の条例の趣旨であります負債の把握について、さらなる適正化を図るとともに、リスク引き当てを義務化することは、今後、自治体の会計処理が現在の現金主義会計から発生主義会計になろうとするさなか、要所をとらえた改正と私は受けとめております。

 例えば、平成21年の中期財政計画で示されました財政調整基金の残高39億2,000万円は、条例改正によりリスク引き当てが義務化されることにより災害復旧経費留保分の15億円及び引当金を控除した後の可処分額が12億円となり、財政調整基金充足率の指標は14.2から7.1に大きく修正される結果となります。

 この財政調整基金充足率7.1とは、財政判断指標の財政健全化基準値7.0にあと0.1で到達する数値となり、この場合、財政非常事態を宣言しなければならない寸前の状況下であることを改めて認識する必要があります。

 当市においては、今後、新市民病院建設、企業誘致、小学校の耐震化事業、駅北拠点施設、火葬場など大型事業が控えており、中期財政計画をしっかり見きわめて臨むことが当然求められます。本改正により、この条例のねらいの一つであります、「市の財政が悪化してから是正するのではなく、悪化が見込まれた時点で回避の取り組みをスタートします」。そのねらいが主権者である市民及び市民の代表である私たち議員にとっても理解しやすくなったものと私は評価をいたします。

 よって、多治見市の財政運営がこれからもより一層健全に運営され、市民サービスが停滞することなく市政運営がなされ、将来ある子どもの最善の利益を守り、ますます元気な多治見市になることを期待して、賛成の討論といたします。皆様の御賛同をお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) これをもって討論を終結いたします。

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○議長(岡田智彦君) それでは、これより採決を行います。

 最初に、議第74号 多治見市屋外広告物条例を制定するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第75号 多治見市情報センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第76号 多治見市土岐川観察館の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第77号 多治見市健全な財政に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第78号 多治見市税条例等の一部を改正するについては、起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(岡田智彦君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第79号 多治見市手数料条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第80号 多治見市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(岡田智彦君) 次に、議第81号 多治見市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第82号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第83号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。





○議長(岡田智彦君) 次に、議第84号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第85号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第86号 平成21年度多治見市水道事業会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第87号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第88号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第89号 物品供給契約の締結については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第90号 市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、議第91号 物品供給契約の締結については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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△第20 諮第2号



○議長(岡田智彦君) この際、日程第20、諮第2号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見についてを議題といたします。

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             〔議案掲載省略〕

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○議長(岡田智彦君) 人権擁護委員候補者の推薦については、市長から別紙甲号のとおり意見を求められましたので、別紙乙号のとおり答申するものであります。

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○議長(岡田智彦君) これより質疑を行います。

 本案について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(岡田智彦君) お諮りいたします。ただいま議題となっております諮第2号は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、諮第2号は委員会付託を省略することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) それでは、討論を行います。

 討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) これをもって討論を終結いたします。

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○議長(岡田智彦君) それでは、これより採決を行います。

 本案は原案どおり答申することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり答申することに決しました。

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△第21 発議第7号及び第22 発議第8号



○議長(岡田智彦君) この際、日程第21、発議第7号及び日程第22、発議第8号を一括議題といたします。

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             〔議案掲載省略〕

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○議長(岡田智彦君) 提出議案に対する発議議員の説明を求めます。

 14番 加納洋一君。

    〔14番 加納洋一君登壇〕(拍手)



◆14番(加納洋一君) それでは、発議第7号、発議第8号について、提案説明をさせていただきます。

 なお、文案の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 最初に、発議第7号 経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書。

 我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するため、政府にあっては、4月10日に「経済危機対策」を策定し、平成21年度補正予算案を国会に提出、5月29日に成立したところであります。この対策の中では、地方のひっ迫した財政事情を考慮し、地方負担の軽減策なども図られており、地方における公共投資のための臨時交付金や、温暖化対策、少子高齢社会への対応、安心・安全の実現のための事業を実施する臨時交付金なども盛り込まれています。地方自治体の財源確保のため、下記の点に十分配慮していただき、きめ細かな対策を講じるよう強く要請します。

               記

 1 地域活性化・公共投資臨時交付金(1.4兆円)及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金(1兆円)、さらには、経済対策関連の地方自治体に配分される15の基金などの運用に当たっては、それぞれの地域の実情や創意工夫に応じて柔軟に対応できるよう配慮すること。

 2 また、消費生活相談窓口機能強化を図るため、積み増しが予定されている地方消費者行政活性化基金については、人件費にも充当できるようにすること。

 3 さらに、臨時的に平成21年度から3カ年の財政措置が行われている基金などについて、その後の地方負担の在り方について、十分検討を行うこと。

 4 平成21年度まで実施されている公債費負担軽減対策の継続や、地方税の還付加算金の在り方について、急激に悪化している地方税財源の状況を勘案して検討を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成21年6月26日、多治見市議会。内閣総理大臣、総務大臣あて。

 次に、発議第8号 ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書。

 現下の厳しい雇用状況の中で、求職や各種助成金の申請、職業訓練の申し込みなどで、地域のハローワークの窓口は、大変な混雑を呈しており、中には、窓口で3時間、4時間待ちの状況が生じており、窓口機能が極端に低下している状況が見られます。

 また、休日・夜間の相談を求めるニーズも高くなっており、現状では対応に苦慮している実態も見られます。

 こうした状況に対応するため、今般の「経済危機対策」においてハローワークの機能強化を図るため、人員・組織体制を抜本的に充実・強化することが決定されています。

 ついては、下記の点に考慮の上、機能強化を図るよう強く要請します。

               記

 1 ハローワークの職員や、相談員の増員に当たっては、単に窓口業務が集中する都市部に重点配分するだけでなく、地方のハローワークの業務の実態に応じて、適切な配分を行うこと。また、雇用調整助成金の窓口相談に当たっては、つなぎ融資の制度などについても、適切な情報提供を行うよう努めること。

 2 地域の実情に応じて、夜間、休日の窓口業務の開庁を行うなど機能強化を図ること。

 3 ジョブカードの推進に当たる職業訓練情報等連携推進員については、ジョブカフェなどへの重点配分を行い、若者や学生などの就職相談機能を強化すること。

 4 雇用調整助成金の申請に当たっては、申請アドバイザーの機能を強化するとともに、アウトリーチの相談体制や、必要に応じて社会保険労務士の活用を図るなどきめ細かな体制整備を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成21年6月26日、多治見市議会。内閣総理大臣、厚生労働大臣あて。

 以上ですが、皆様方の御賛同の方をよろしくお願いいたします。(拍手)

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○議長(岡田智彦君) これより質疑を行います。

 最初に、発議第7号 経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第8号 ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書の提出について、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(岡田智彦君) お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第7号及び発議第8号は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、発議第7号及び発議第8号は委員会の付託を省略することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) これより討論を行います。

 討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) これをもって討論を終結いたします。

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○議長(岡田智彦君) それでは、これより採決を行います。

 最初に、発議第7号 経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(岡田智彦君) 次に、発議第8号 ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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△第23 閉会中の継続審査及び調査の申し出について



○議長(岡田智彦君) 日程第23、閉会中の継続審査及び調査の申し出についてを議題といたします。

 お手元に配付いたしましたとおり、議会基本条例策定特別委員長から会議規則第103条の規定により、所管事項について閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査及び調査に付することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査及び調査に付することに決しました。

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△閉会



○議長(岡田智彦君) 以上をもって、本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 本日の会議はこれをもって閉じ、平成21年第5回多治見市議会定例会を閉会いたします。

    午前11時39分閉会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成21年6月26日

                多治見市議会議長   岡田智彦

                多治見市議会議員   若尾敏之

                多治見市議会議員   三輪寿子