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岐阜県 多治見市

平成21年  6月 定例会(第5回) 06月23日−04号




平成21年  6月 定例会(第5回) − 06月23日−04号 − P.0 「(名簿)」








平成21年  6月 定例会(第5回)



議事日程

 平成21年6月23日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

 第3 休会期間の決定

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         病院事業管理者     山田昌夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        今井康雄君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      若尾正成君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         病院事務局長      纐纈崇治君

         会計管理者       青山 崇君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        服部知明

         書記          松田直美

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

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△開議

    午前10時02分開議



○議長(岡田智彦君) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

 日程に入るに先立ち、24番 森 寿夫君より遅刻の申し出がありましたので、御報告いたします。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(岡田智彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、3番 松浦利実君、4番 山中勝正君の両君を指名いたします。

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△第2 市政一般質問



○議長(岡田智彦君) それでは日程第2、市政一般質問を行います。

 質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 最初に9番 林 美行君に発言を許可いたします。

    〔9番 林 美行君登壇〕(拍手)



◆9番(林美行君) 皆さん、おはようございます。9番、自由クラブの林でございます。

 通告に従いまして、3項目、虎渓山地区の整備、中心市街地における土岐川及び周辺の生かし方並びに地域資源を生かした産業の振興についてを質問させていただきます。

 まず、虎渓山地区の整備について質問をいたします。

 虎渓山永保寺を中心とする地区は、私たちのまち多治見市にとりましても、この国にとりましてもとても大切な場所であり、その価値は高まっていくものと考えます。

 永保寺は、正和2年、今からちょうど696年前、1313年の6月18日に、鎌倉幕府のナンバースリー、時の執権北条時貞の娘を母とする有力な地位にあった土岐頼貞氏を訪れていた夢窓国師が、土岐一族の別邸を活用して建立されたものです。ちょうど多治見まつりで市長扮する多治見国長公が、後醍醐天皇の呼びかけにこたえた正中の変で、京都錦小路で戦死する11年前でございます。創建の当時、多治見国長公も、この6月20日に行われたような棟上げ式やあるいは渡り初めに当時参画していたかもしれません。この寺は、平安時代に花開いた和様と、鎌倉期の外来意匠である唐様が織りなす建築美を特徴として、足利尊氏の建立と言われる開山堂、夢窓国師が観世音菩薩を祭った観音堂、心字池と言われている臥龍池の三つが国宝とされております。

 昭和37年、昨年お亡くなりになった森本良さんからいい寺があると誘われた写真家の土門拳は、本当はそんな田舎の寺には行きたくないという気持ちであったそうですが、森本さんがいいところだからと言うので行ってみようとして行かれました。そこで、禅寺らしい凛とした空気と伽藍の格調に心を奪われ、「僕はだんだん引き入れられた。こんな田舎の山の中に、この程度に上等な寺があるとは不思議だ。」と語り、土門は以後、美濃へ来るたび導かれるように永保寺に足を運び、朝もやの中の無際橋のような名作を残しております。心の小説家と言われる五木寛之の日本の寺100選や、直木賞作家でもある立原正秋の日本の名庭100選にも日本を代表する寺院の一つとして、滋賀・東海の中では石山寺、延暦寺、三井寺と並んで選ばれております。彼らがこの寺の凛とした空気と伽藍の格調、その大切さを感じ取っていることでも、この寺が果たす歴史的な役割を確信させます。

 後醍醐天皇による源氏一族の再興をめぐる駆け引き、後醍醐天皇と夢窓国師と足利尊氏の関係、クーデターのフライングともいえる正中の変での青年武将多治見国長公の壮絶な戦死、残された幼児たちの関東への落ち延びなど、歴史的に見ても多くのドラマの舞台であり、また、南禅寺派の修行道場であったために、日本の文化の基礎でもある鎌倉・室町の禅宗文化、禅、書院づくり、茶道、華道など、今に伝えるタイムカプセルでもあります。心を見直すことが大切にされるこれからの時代を支える価値を持つ寺院であり、内需を中心とする落ちついた経済社会体制を目指すべき現在の生き方を改めて考えることのできるテーマパーク、将来においてもそのような大切な場所として存続する場所であると考えます。日本の文化のこれからに貢献できる地域であり、そういうこの場所を大切に保全し、また多くの市民、まちを訪れる多くの人々に、心を見詰め直すことを大切にするメッセージを伝えていくことができる場所として整備していく姿勢が求められていると考えます。虎渓山永保寺を中心とする地区は、私たちが考える以上に、この国にとって重要なものであると考えられます。

 このため、永保寺を中心に、桜の公園として知られる虎渓公園周辺や永保寺の対岸、また車での進入路となる県道音羽小名田線周辺、県道から駐車場周辺、特に、人間国宝の故荒川豊三さんが開かれた水月窯や同じく人間国宝の鈴木蔵さんの自宅周辺、料亭魚関の別邸、夢想庵周辺の景観の保全整備など、少しずつでも修行道場である虎渓山永保寺の歴史的な意味を高め、多くの皆さんに親しんでいただけるように努力していくことは、私たちの責務であると考えます。

 ここ数年でミニ団地開発が行われたり、荒川豊三さんが植えられた木が切られてしまったり、工場が建設されたり、山が削られたりと、大事な地域環境が失われていく方向で進んでいるのが現状であり、一度失われると取り返しができないことをどのようにして防ぐ方法があるかをみんなで考えなければと考えます。

 そこで、虎渓公園周辺の整備からお伺いをいたします。

 陶都ライオンズさんが呼びかけ人となられた桜再生会議など、市民参加での桜の再生や木々の間伐などの整備や、長年にわたって課題であった公園周辺道路の改良など、しっかりした取り組みが進められており、とても楽しみにしておりますが、整備が進まないところも多くあると思います。

 まず、古墳です。6世紀の古墳でございますが、多治見市ではとても珍しいものでございますが、十分な説明がそこにあるわけではなく、ほとんど忘れられたものとなり、展望台としての機能も失われております。勤労青少年ホームも虎渓山の自然観察、永保寺の歴史・寺宝の展示などができる施設にと整備することが求められます。雨水で道路としての機能を失いかけ、木々の成長により怖いぐらい暗くなってしまった東参道、はびこりかけた竹やぶの手入れ、修道院からの川沿いの遊歩道、昔の多治見の市長さんであった上山さんがおつくりになった遊歩道の再整備や永保寺対岸の環境保全が本当に必要であろうと考えます。

 しかしながら、この地区の課題は、古墳は文化財保護センター、勤労青少年ホームは産業観光課、公園は緑化公園課、市道は道路河川課、遊歩道は国土交通省など市・県・国など多くの部局が所管しているため、全体としてどのように整備していくのかの調整、全体としての整備の方向を定めることが一番の急務であると考えます。

 このため、有識者、専門家、地域の住民の皆さんから成る検討委員会を発足させ、将来へのビジョンづくりと、関係部局、関係者の事業が整合するような対策が必要と考えますがいかがでございましょうか。

 次に、観光の一番の拠点である虎渓山永保寺を訪れるのに、車での出入りが危険なアクセス道路、信号機の整備や周辺の修景など、改善の方策があるのかをお伺いいたします。

 次に、大きく2点目の中心市街地における土岐川及び周辺の生かし方について質問をいたします。

 まず、ながせ商店街とオリベストリート、川南商店街をつなぐことが可能となる土岐川周辺の生かし方についてです。

 多くの市民の皆さんとお話をする中で、このまちが元気を取り戻し、市民の皆さんの夢と希望を感じさせる笑顔あふれるまちにするためには、中心市街地においての新しい一歩が必要であり、ヨーロッパのライン川やセーヌ川に負けない美しさを秘めた土岐川をまちづくりのフロンティアととらえ、新しいフロンティアであるこの土岐川を中心に、河岸に街路樹を生かした空間を整備、回廊をなす本町、銀座、新町、小路、広小路などの商店街にはパン屋さんやケーキ屋さん、映画館、絵つけ屋さん、ガラスや陶磁器のものづくりショップが並ぶようにして、周辺の山並みの緑を持つ中心市街地全体を都市計画と交通計画をうまく調和させ、触れ合いがあり、楽しみがいのある場所にしていけば、中心市街地はにぎわいを取り戻すことができるものと思います。風景条例が制定され、新たな交通計画が検討され、パン屋さんやケーキ屋さんが生まれ、フランテには市街地初ともいえるしだれ桜のスポットがつくり出されるなど、中心市街地の再生へのスタートが切られていると考えます。

    〔24番 森 寿夫君入場〕



◆9番(林美行君) そんなまちづくりへの初めの一歩としての事例は、北九州市小倉区紫川の取り組みであろうかと考えます。ここでは、河川を含めた都市基盤整備と周辺市街地の一体的整備が実現をしております。北九州市の都心部を流れる紫川では、昭和63年にマイタウン・マイリバー整備事業の指定を受け、河川を含めた都市基盤整備と周辺市街地の一体的整備が行われております。紫川馬借地区では、治水対策のための事業とあわせて、水辺の公園整備や道路整備、また民間開発のポテンシャルを高め、後背市街地を活性化するためのさまざまな取り組みが行われ、河川を軸としたまちづくりが展開されております。新しくかけられた橋には、何とオープンカフェが設置されています。川がまちを分断するのではなく、川が新しくまちをつないでいくという姿勢での整備が実際に行われております。

 多治見市で今一番求められるのが、河川を含めた都市基盤整備、周辺市街地との一体的整備であると考えます。古川市長におかれましては、国土交通省との粘り強い交渉で、不可能と言われていた土岐川べり、7本の植栽を一昨年実現されました。土岐川の河畔のしだれ桜など7本の街路樹は、美しいふるさとの風景へのあこがれとして30年待ち望んでいたことでございました。そのしだれ桜の美しい花が風にそよぐことを喜び、私たちのまちにとってかけがいのない美しい風景を持つ土岐川が、触れ合いの生まれる場所として、多くの市民の皆さんに一層親しんでいただくことができるようにと、陶祖祭の日に河畔でのコンサートにつながりました。とても好評でございました。

 そして、ことしはかわまちづくり支援制度ということで、庄内川総合水系環境整備事業(豊岡地区地域連携事業)を実施できることとなりました。この事業は、オープンカフェなどを整備することも可能な事業とされており、川を市民、来街者のコミュニティーの場とすることができる可能性を持っていると考えます。今回の庄内川総合水系環境整備事業について、より多くの市民の参加が可能になる体制づくりなど、どのような位置づけで、いつごろ完成させる予定である事業であるかをお伺いいたします。

 またその方向は、市長さんの持論の多治見駅からながせ商店街、土岐川、オリベストリートという構想にどのように連携させることになるのかをお伺いいたします。新多治見駅、ヤマカ興産株式会社のマンション、フランテ、ヤマキパンのマンションの完成、アピタ跡の駐車場としての整備、本町三丁目に5店舗の開業などがこの時期に重なっていますが、土岐川河畔の整備について、この機会をどのように中心市街地再生、多治見市の元気を取り戻すことに活用され、さらに加速していかれるのかということをお伺いいたします。

 次に、土岐川周辺の中心市街地の再生のため、コンパクトシティ化へ向けての取り組みについてでございます。大正町等に集合住宅、明治町、中町の地区計画などについてお伺いをいたします。

 多治見市のこれからの方向としては、コンパクトシティへ向かうことと考えます。このためには、住みやすい集合住宅としての整備、都市計画を変更し、土岐川沿いのマンションの高さや、外観、屋根等を統一した美しい町並みにすることを前提にして、車を使わなくても済む人たちが住み、川に面したフロアには商店、階上には福祉施設等を整備することで生活者を養正、昭和、精華に各2,000人程度ふやしていくことが求められていると考えます。このような取り組みにより、増加する住民の購買力を一つの支えとして経済循環が生まれ、活気と楽しみがいのある中心市街地が再生していくものと考えます。

 この意味でも、河川を含めた都市基盤整備と周辺市街地の一体整備が必要であると考えます。容積率の変更等の誘導政策、公的な機関としての取り組みが必要となると考えます。前回の答弁のように、住民の動きがなければ取り組まないという答弁になるのかどうか、また、オリベストリートにパン屋さんができてみて、養正地区、特に、明治町、中町地区に駐車場整備が急いで必要と考えられますが、これも民間任せとして行政としての誘導あるいは協働した取り組みを行わないのかについてもお伺いをいたします。

 そして最後になりますが、大きく三つ目の地域資源を生かした産業の振興についてお伺いをいたします。

 まず、産業の振興基本条例の制定でございます。

 最近、産業振興基本条例を策定する自治体が増加をしております。地域の産業は、これまでも厳しい状況が続いておりましたが、新たな課題や急激な景気の悪化などにより、さらに厳しい状態にあります。このように、かつてない状況だからこそ、産業の振興にかかわる事業者・市民・市が目指すべきビジョンを共有し、一体となることが必要となっており、産業振興基本条例を策定することが本当に急がれると思います。

 働く場所の確保、地域の特徴・財産を生かして地域振興を図ることは、地方分権でしかこの国の将来が築き得ないことが明らかなこれからの時代においては、最優先になる課題であると考えます。お金が足りないと言えば国から手当てされる、お金がないからサービスを削るというような方向は自治体の責務の放棄ともいえます。特に、地域の経済力向上、地域での経済循環の構造づくりは、今までの自治体の経験の範囲外であり、古川市長になられてからは急速に改善されているところでありますが、組織の風土として定着するまでにはなっておりません。

 条例は、地場産業、観光産業を含めて、産業振興に関する基本理念などを定めることにより、産業基盤の安定・強化、まちの活力の増進を図り、地域経済の活性化と市民生活の向上に大きく寄与することを目的として、事業者みずからの創意工夫と自助努力で産業の振興を推進する、豊かで特色ある地域資源を活用しながら産業の振興を推進する、事業者、産業振興団体、市民、市が協働で産業の振興を推進する等の基本理念に加えて、役割の分担を明らかにすることとなります。

 市の役割としては、産業振興ビジョンに基づき、産業振興のための施策を実施する。事業者の取り組みに対し、積極的な支援と環境づくりを行う。事業者・産業振興団体・関係機関などとの連携を図り、ネットワークの構築に努める。

 事業者の役割といたしましては、常に自助努力と経営革新に努め、地域住民との調和、生活環境の保全、消費生活の安定と安全確保に配慮する。産業振興団体への加入に努め、市や産業振興団体が行う産業振興のための事業への積極的な参加・協力に努める。

 産業振興団体の役割としては、おのずからの組織の強化を図る。事業者の自助努力と創意工夫を支援する活動を行う。市と協力し、積極的に産業振興施策を実施する。

 市民の協力は、市が行う産業振興のための取り組みに対する理解と積極的な協力を行こととされております。

 このような条例は、自治体が地域資源を生かして地域での経済循環を実現し、雇用や税収を確保するため、地域全体でお互いが理解し合い支え合うことが必要となった時代に、分権・自立の時代に市民総参加で生き抜くために必要な第一歩と考えます。一人は一人のため、自分さえよければという発想から、一人は皆のため、皆は一人のためにというパラダイムへの変更、協働の姿勢の大切さを一人一人の市民が自覚し、自己実現への欲求、個人の権利へのあくなきこだわり、競争の中にのみ将来があるとした戦後の時代を超えて、新しい共存できる地域社会、支え合う地域社会づくりが急がれると考えます。生活できる場づくり、多様な地域産業起こしを支える考え方の整備が急がれるものと考えます。

 行政の計画、関係者だけの計画では現在を乗り切ることはできません。条例化により市民一人一人が共有することが必要と考えますが、いかがでございましょう。

 次に、地場産業の伝統的技術を存続させるための方策についてお伺いをいたします。

 地場産業に関連する事業所が順次閉鎖されていく現在、1,200年の歴史の中で生み出され、洗練されてきた技術が失われつつあります。伝統工芸としての上絵、上絵用の筆づくり、中山製陶のような加飾技術、山愛製陶のような洋食器の成形技術、また石こう型づくりなどです。

 生活産業である地場産業の将来は、生活に関する内需による産業が必要となる次の時代に、新しい飛躍を可能にするものと考えます。このような産業を将来の可能性へつなぐことが大切です。そのような技術を陶磁器意匠研究所とか県の機関で保存できるようにするとか、電子データ化、映像等により積み重ねられてきた伝統のわざを喪失させないようにすることが必要と考えますが、いかがでございましょう。

 次に、地場産業において失われていく市場を確保するための取り組みについて伺います。

 大手商社などの倒産によって失われた販売ルートを、どこかで管理する仕組みが必要ではないのでしょうか。どのデパートのだれ、どこのまちのどのお店という情報、市場情報は、地域の大切な共通の財産ではないのでしょうか。企業の中には、担当者を再雇用してその情報を確保している事業者もありますが、市全体として体系的に行うことができればより効果的ではないでしょうか。チェーン展開している外食系の飲食店、会社の食堂、旅館、ホテルなどの市場情報は、多治見市の産業振興の方向が個性的な一つ一つの作品を売るという方向に向かって進むならば必要はないでしょうが、価値の高いものを少し大量に生産できるという分野も生き残ることであれば、まち全体としては、どこかが努力しなければならないと考えますが、いかがでございましょう。

 最後に、全国的なネットワークづくりについて質問をいたします。

 このまちの経済的活力を増大させる一番上手なやり方は、全国・全世界の陶磁器に興味を持つ人たちに来ていただくことができるまちにすることと考えます。多治見を焼き物のメッカとして、焼き物愛好家が巡礼するまちにすることです。

 町の中で焼き物の世界が見えるようにすること、全国的な人のつながりづくりや、このまちの魅力を伝える仕組みが必要です。市外でのいわば陶磁器産業のチェーン展開、各地域での陶磁器の魅力の伝道の拠点づくりが効果的と考えます。

 全国各地の焼き物の伝道の拠点づくりに、陶磁器意匠研究所卒業生を中心にして、自分がここで開業したいとする場所での出店を支えることも必要と考えますが、いかがでございましょう。

 以上で質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 土岐川周辺の町並み再生について答弁を申し上げます。

 土岐川中心に川北には神言会多治見修道院、虎渓山永保寺、上山邸があります。川南には、本町オリベストリートや旧川地家、西浦庭園など、観光資源が点在をしています。これらを点から線へ、線から面へと広げるため、現在本を作成しております。本の名前は「多治見ものがたり」という本でございます。著者は、堀貞一郎さん、東京ディズニーランドをプロデュースされた方です。テレビ番組では、私たちの時代でもありましたように「11PM」、あるいは「シャボン玉ホリデー」、こういったものをプロデュースされた大変有名な方でございますが、この方に「(仮称)多治見ものがたり」という本を現在つくっていただいております。各観光スポットをストーリーの中で結ぶ、物語性をしっかりして点から線へ、線から面へと広げていく、こんな一環で、現在、製作を急いでいるところでございます。

 また、その中核の施設として、旧中部電力跡地を含む土岐川河畔がにぎわいの創設の場となるように、現在、議員御紹介もございましたが、かわまちづくり実行委員会の中で今年度約1億4,000万円という予算が国土交通省直轄でつきました。こうした中で、土岐川を中心としてもう一回まちと川が一体になる、いつも申し上げておりますが、京都の鴨川と京都市民との関係のような町並みができないか、これを市民中心として現在動いております。

 ながせ商店街の空き店舗を利用した、若手作家が店頭に直接立ち、クラフト等を販売するチャレンジショップ、これも仮称でございますが、ウイークエンド・クラフトショップ、こういったものを多治見まちづくり株式会社と連携をし、ことしのうちに開店をするというようなことで、具体的に計画を進めております。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 私の方からは、虎渓山地区の整備についてのうち、虎渓公園の周辺、遊歩道の整備、永保寺対岸の保全についてということで、全般的にお話をさせていただきます。

 虎渓山一帯につきましては、多治見市における貴重な財産として、永保寺開山堂などの歴史的建造物の保全や、シデコブシなどの貴重植物の保護を図ってきたところでございます。今後におきましても、こうした豊かな歴史的環境と自然的環境の保全と活用を図っていく考え方でございます。

 なお、議員御提案の有識者、専門家、地域の皆様方から成る検討委員会を発足させることにつきましては、現在のところ市が先導してこうしたことを立ち上げていくということは考えてございません。まずは、地域の皆さんや関係団体、こうした方々がみずから考え、実践活動していただくことがより実行性の高いまちづくりにつながるものと考えてございます。

 次に、中心市街地における土岐川及び周辺の生かし方のうち、大正町等に集合住宅、あるいは明治町、中町の地区計画について御答弁申し上げます。

 土岐川沿いでの容積率誘導や明治町、中町での地区計画にあっては、まちづくりの高まりの中で一つのツールとして、やはり住民主導で活用検討していただければというふうに考えてございます。これに対しましては、市としても大いに協力をしていきたい、こんな考え方をいたしております。

 明治町、中町地区の駐車場整備について御提案ございましたが、市の計画はございません。今後も予定はいたしてございません。でき得ることであれば、土岐川周辺を回遊するというようなことも意識はしてございまして、車での来訪を御遠慮いただき、まちを歩いてゆっくり見て回っていただく、こういったことができるような環境整備、これを考えていくことが重要であるというふうに考えてございます。



○議長(岡田智彦君) 建設部長 堀江義英君。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは、虎渓山地区の交差点と土岐川整備についてお答えいたします。

 最初に、県道と永保寺入り口の交差点改良でございますが、今年度、線形の検討を行う予定でありまして、将来信号の設置が可能な交差点改良となるように関係機関と協議してまいります。

 次に、庄内川総合水系整備事業でございますが、多治見橋から記念橋にかけての土岐川右岸整備を、かわまちづくり支援事業制度を利用しまして今年度から2カ年計画で実施すると国から聞いております。また、護岸整備とあわせて道路改良を行いまして、多治見橋北詰で取得いたしました事務所跡地を利用して、本町オリベストリートと商店街、多治見駅を効果的に連携いたしまして、土岐川が憩いの場となるような空間の創出を図っていきたいと考えております。整備内容につきましては、市民を交えたかわまちづくり協議会で検討中でございます。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 地域資源を生かした産業の振興について御答弁申し上げます。

 まずは、産業振興基本条例の制定についてでございますが、現在においては条例の必要性は考えておりません。その理由としましては、第6次総合計画の元気であり続ける視点の中でも市民・地域・行政などの連携協力を基本的な考え方として位置づけております。これを受けて、本年3月に多治見市産業・観光振興計画を策定し、市民・事業者・行政がおのおのの役割と責任において連携して、多治見市を明るく元気で活力のあるまちを目指していくとしておりまして、本計画の中におきまして、市の産業振興のビジョン、具体的な施策を明確にしていると認識いたしております。

 続きまして、伝統工芸としての美濃焼の技術保存は、産業振興と文化遺産の両面で取り組んでおります。

 まず、産業振興におきましては、陶磁器意匠研究所の人材育成事業の中で、加色技術として上絵つけ、染めつけ、スクリーン転写、釉薬に関する実習を、また成形技術としましては、ろくろ成形、鋳込み成形及び石こう型製作の自習を行い、基礎的かつ全般的な技術の習得を図っております。卒業生は、長年にわたって美濃焼業界の技術者として活躍しており、技術継承に大きな成果を上げてきたと認識いたしております。

 また、伝統技法の映像保存につきましても、陶磁器意匠研究所におきまして各種の絵つけ技法、ろくろ成形技法、石こう成形技法の収録を行い、ビデオ、DVDで保存いたしております。

 このように主要な技法の収録は既に行っておりますが、今後とも必要に応じて技法の映像保存を図っていく考えでございます。また、県のセラミックス研究所や、県陶磁資料館におきましても、美濃焼の歴史を知る貴重な研究成果物、DVDなどを保存いたしております。

 続きまして、販売ルートの仕組みについての御質問でございますが、近年は、ライフスタイルの多様化に伴いまして、陶磁器に対する生活者のニーズも著しく細分化してまいっております。したがって、かつての大量消費時代のように業界全体で販売ルートを共有できる状況ではなくなりつつあると思っております。むしろ、それぞれの事業者が自社商品のオリジナリティーを高めつつ、市場調査を重ねつつ、独自の販売ルートを確保していくことが急務ではないでしょうか。

 最後に、陶磁器意匠研究所の卒業生を支援するファンドにつきましては、陶磁器意匠研究所の卒業生の大半は、東濃エリアの美濃焼関連企業に就職し、仕事の傍ら個人で工房を借りて陶芸活動を行っています。彼らは以前から相互にネットワークをつくりまして、陶芸活動や仕事に関する情報共有を行っております。また、卒業生は名古屋・東京・関西などで個展やグループ展を行っており、中には全国的・国際的な陶磁器コンペでグランプリを受賞するなど、地域を越えて活躍している者も多くおります。こうした個人個人の活動自体が各地における情報発信拠点として、美濃焼の魅力の一面を全国に広めていると考えております。市としても、ながせ商店街の空き店舗を活用して、陶磁器意匠研究所の生徒・卒業生の作品をPRしていきたいと考えております。



○議長(岡田智彦君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) それでは何点か再質問をさせていただきます。

 まず、虎渓山地区の問題でございます。

 虎渓山地区につきましては、各寺院や民間所有のところもありますが、貴重な資産をさらに価値のあるものとしていくためには、やはり市民意識が必要であり、意識の醸成のための取り組みが必要だと考えます。これを行うためには、行政が上手にかかわり、出前講座をするとか、地域計画づくりの手法の開発とか、市民の皆さんと協働してこのすばらしい環境であることによって、新しく新規参入されることによって悪化しかけている、こういうような現実、急速に進んでいる現状から考えると、もう少し全体としての構想をどうするか。例えば、多治見では地区計画のもとになるその地区の特徴という形で整備された都市計画の資料がございますが、その中でもこの地域の特徴をそういうふうにしていくという規定があって、何らか行政としても全体像をつかみ直して、それぞれの部局がそれにあわせた事業展開ができるようにすることを早急にしなきゃいけないと考えるものでありますが、その点についてお伺いします。

 次に、土岐川の問題でございます。

 今、地方自治体においては、これからの10年というのは本当に都市経営の力量が問われる時代になると考えております。行政は、基本的には公正・公平の立場を使って、どちらかというと待ちの姿勢で、既存の法体系とか既存の条例の適用を待つだけで、受け身になってしまう傾向がありますが、多治見市を再生する新しいルネサンスを興すというような視点で、市民の方との協働によるまちづくりという形で取り組みを進めなければならないんじゃないかと。確かに多治見橋からの計画は、先ほど古川市長も述べられたみたいに一番理想的な形で展開しており、中心市街地の再生の第一歩が記されたと考えておりますが、やはり一番効率的なまちづくりというのは、双方向に人が動くことでありまして、その単線で動くんじゃなくて後背地である大正町、あるいは小田町、あるいは上町、新富町とか、そういうところを人が住めるような構造にしていく、これはとても大事なことであると考えておりまして、こういうことに市としてもう少し積極的に考えなければならないと思うわけですが、その点についてどのようなお考えかをもう一度お伺いをいたします。

 それから、中小企業の振興基本条例の件でございますが、総合計画にあるというお話でございましたが、やはり条例として明確な形で市民の方たちに改めて位置づけをし直すこと、市民の方たちが自分のこととして産業の問題に取り組むということが必要になっているだろうと。今は、産業についてはそれぞれ事業者がすることで、それを端とする総合計画あるいは行政計画があればいいという形になっておりますが、もう少し考え方を変えることが急がれるのではないだろうかと。



○議長(岡田智彦君) 9番 林 美行君に申し上げます。質問はできるだけ簡単明瞭に、はっきりとわかりやすく質問をお願いします。



◆9番(林美行君) はい、すみません。ぜひこのような財産を持った人の力のある地域が一体となって豊かなまちがつくれるような取り組み、総合計画、行政の個別計画ではなく、条例として考えていっていただきたいと思うんですが、そこについてもう一言だけお答えをいただきたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 土岐川を中心としたまちづくり、またながせ商店街をどうするのか、中心市街地をどうするのか、非常に概論的に林議員が御指摘のことはわかるんですが、行政体というのは概論だけで済まないわけですよね、それをいかに具体的な政策にして実行するかという段階になっています。ですから、例えば大正町のところに植木を七つ置く、あれは非常に具体性がはっきりしているし、その後皆さんでしっかりお守りをしてください、お水もきちっとあげてください、これが役所と地域が一緒になって働く、ともに働く協働だというような形で私どもはとらえております。

    〔発言する者あり〕



◎市長(古川雅典君) 町民が困っているんですか。場所をじゃあ移動しましょうかということです。町民が困っているというのは僕初めて聞きましたから、実はそれが協働でなかったということであれば、協働の方式を考えなきゃいけないということです。林議員は概論でお話をされて、こうすべきであろうということですが、私ども行政体というのは、現実としてそれを具体的にどうするのか、こうするとながせ商店街がよくなるだろうといういろんなお話を聞いたり、シンポジウムをしたり、文献を読んだり、それではとまらない話なわけです。ですから、何をやっていくかという個々具体的な話としてしっかりと進めていくというようなことが必要だというふうに思っております。

 特に空き店舗関係からすれば、先ほどお話をしましたように、陶磁器意匠研究所を卒業した若手作家、特に土岐・瑞浪で今作陶されていますが、抹茶茶わんでいうと5万円前後というようなものが京都あるいは東京のデパートで非常によく売れている、こういうやつも自分の目で直接見てまいりましたので、そういったことに対して、あいている空き店舗を使ってしっかりそういった人たちが作陶したものが売れるようにしていく。これは具体性の話ですので、特にこれからの議場での議論とか、何をやっていくのかというのは、概論とか総論というのはもう本にも書いてあるし、聞き尽くした話でございますので、多治見の中で多治見は何をやっていくかというようなことについてきちっと具体的なことを進めていく必要があるというふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 再質問いただきましたのでお答えします。

 虎渓山地区の件についてでございますけれども、市民の意識の醸成を図る必要があるという、そのとおりだと思います。したがいまして、先ほどもお答えを申し上げましたように、まずはそういった地域の皆さん方、また関係の団体等、こういった中で考えを活動実践していくということが必要ではないかというふうに考えてございます。

 そして、全体として構想をどうするのかというようなお話がございますけれども、これにつきましても、土岐川沿いの遊歩道等の整備について申し上げるならば、国・県、直接そういった機関がかかわる事業等については、私ども市が定めた基本方針・方向というのがございます。それは御存じのように、今現在、都市計画マスタープランの中で基本方向を示してございます。また、現在それを見直し中でございます。こういった中でも、この基本方向は堅持してまいりたいというふうに考えてございまして、こういった基本方向を逸脱した内容にならないように、十分に協議をしていくという考え方でございます。

 次に、土岐川周辺の話でございます。受け身になっておるんじゃないかと。法体系がある以上、やむを得ない部分がございます。協働によるまちづくりが必要、これも当然の話です。人が住めるような構造にしていく必要がある、積極的に市が関与するべきじゃないかという御提案なんですけれども、これについては地区計画で前回もお話ししまして、今回、きょうも御回答させていただいてございます。地区計画をうまく使う手も一つの方法でございます。そもそも地区計画については、御説明申し上げるまでもなく、土地や建物の所有者など、こういった住民の方が主役となって話し合いをし、考え方を出し合って、地区の実情に即した計画といったものをつくっていただくというのが基本です。そのためには、これも先ほどお答えを申し上げましたけれども、市としましては、それに対しては積極的に御協力をまずはさせていただくということでございます。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 再質問いただきました。

 議員は先ほど中小企業振興基本条例と言われましたが、これは昨年12月議会で御答弁いたしまして、今回は、産業振興基本条例だと思っております。その中で、議員が言われるその基本理念、それから方針を明確にして情報共有するということは、先ほど言いましたように、今年度つくりました、さらに昨年度つくりました産業・観光振興計画の中ではっきりうたっております。それから、議員の言われる条例の中で、事業者が自助努力をせよと、それから商工団体が市に協力せよと、それから市民は行政に協力をしていくと、こういうのが果たして意味があるのでしょうかと思っておりまして、今、私たちがつくりました産業・観光振興計画で十分果たしていけると思っております。



○議長(岡田智彦君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 最後にお願いをして終わります。

 人の輪が整って、古川市長の登場という天の時を受けている今が、これからの時代、21世紀に合うまちづくりを再スタートさせる時期だというふうに考えておりまして、それぞれ市の各部局も積極的に取り組んでおられますが、今一歩、前へ出ていただいて、本当に今やらなきゃいけない課題を解決していっていただきたいと思います。本当にすごい財産を持ったまちで、可能性もたくさんあるとても豊かなまちにできる、市民の方の笑顔があふれるまちにできる直前まで来ていると考えますもので、今一歩、また御協力をしていただきたいと思います。これで質問を終わります。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に、2番 柴田雅也君に発言を許可いたします。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕(拍手)



◆2番(柴田雅也君) 皆さん、おはようございます。自由クラブの柴田雅也でございます。

 ただいまの林議員の協働とかいろいろ聞くと、何やらタイムリーなような気持ちで、ちょっとうれしくなってきて質問するような気でおります。

 昨日より、協働とか支援とか、皆さんいろんな切り口で質問をされてきました。その中で、答弁では市民の意識とか連携が必要だと、そのようないろいろな話がありました。そうした中で、持続可能な地域社会になるため、「協働について」と題して市政一般質問をさせていただきます。

 まず、その前に協働とは何ぞやと、もう一度整理してみたいと思います。ちょっと長くなりますが、その辺の点は御容赦ください。

 昨今、地方分権について議論、国の方針と地方の現状とのギャップに端を発した国に対する異論が各地で噴出しているのと同時に、全国各地の自治体では、自身の深刻な課題・問題により、自治体運営に少なからず影響を及ぼしていることは、行政にかかわるだれでも認識していることであり、認識すべきことであると思います。そして、その課題・問題とは、地域の疲弊とともに、市民形態の多様化による公共サービスの多様化でありますし、それは、そのための費用の増大を意味し、その要因としては、少子高齢化による高齢者世帯の増加であり、中心市街地や地場産業等の空洞化による地域経済の衰退と地元雇用の場の減少であり、さらには昨今の経済危機であります。

 これらの要素はすべて税収不足による財源確保に影響し、予算編成の困難へとつながるのではないでしょうか。そして、その結果、公共サービスの縮小という、主役である市民にとって優先的に享受されるべき内容の後退が余儀なくされていきます。このような経過を経て魅力あるまちではなくなり、転出による人口減少、さらなる少子高齢化の加速、残された市民への負担増という負のスパイラルに陥り、自治体経営に負の要素として重くのしかかって、地域づくりを進めるための人材となる担い手の確保にも厳しさが増してくるのではないかと考えます。

 以上のような認識において、名古屋という大都市の近隣の一地方都市である多治見市が、行政として今何をすべきかを考えなければならないかを常に念頭に置くことは当然必要ですし、その中身として雇用の確保であり、人材の確保であり、そのための産業育成であり、企業誘致であることは、この場においては疑うつもりはありません。

 しかし、これらの社会情勢、さらに世界の経済情勢に大きく左右されることは明らかであり、経済情勢が世界じゅうを瞬時に駆けめぐるグローバル化した流れにおいて、10万人規模の地方都市の動きは大洋に浮かぶ小舟のような感がすることも払拭できません。

 このような認識の中で、多治見市が持続可能な地域となるためにはどうしたらいいか。さらにはこのまちが住んでみたい、住み続けたいと思えるような持続可能な地域づくりをするために必要な公共サービスの確保とともに、限られた財源の中で自治体経営において施策をいま一度整理する必要性があるのではないでしょうか。そして、それは限られた財源にて自治体経営を推進する自立した地域づくりであり、市民が税という出資のもとに財源(家計)が成り立っているという認識を持つとともに、行政は財源が市民の出資であるという認識をしっかりと持つことは当然であることであります。そして、多治見市という地域社会において、担い手としての役割を世代に関係なく意識し、自助・共助・公助の精神について理解する必要があるとともに、行政も企業も行政市民、企業市民という認識を持って、それぞれができることの役割分担をすることによって、地域づくりが成り立つと考えるところであります。

 そこで、以上のような考えのもとで自立した自治体が求められる中で、主役である市民と行政が一体となって地域の課題や諸問題に向き合うことによって、地域づくりを推進することを優先課題として考えて、協働について取り組む必要性を感じて、今回の質問をします。

 まず初めに、質問の前に、この協働という言葉の成り立ちについて述べさせていただきます。

 この協働の概念は、アメリカのインディアナ大学の政治学教授ヴィンセント・オストロムが発表した主要概念として、「共同の、共通の」という意味の「Co」と「生産」という意味の「Production」とを融合させて「Coproduction」という用語を用いたことで生まれたものであり、「ともにつくる」から「ともに働く」いわゆる協働と訳されたことで、協働という言葉が使われるようになったことが関係資料により理解できます。また、ほかにコラボレーション、パートナーシップなどという単語もよく見かけますが、これらの使い方も協働・協力・連携・参加・協調の意味のとおり、やはりともに云々という同じ考え方であると思います。また、熊本大学の荒木昭次郎教授の著書によれば、「協働とは、地域住民と自治体職員とが心を合わせ、力を合わせ、助け合って、地域住民の福祉の向上に有用であると自治体政府が住民の意志に基づいて判断した公共的性質を持つ財やサービスを生産し、供給していく活動の体系である」としています。これらの考え方より、私なりに協働について要約しますと、住民の福祉向上や地域づくりのために住民と自治体職員が対等に向き合い、理解し合って、どちらも人ごとではなく当事者という認識のもとに社会サービス等を生み出すことではないかと考えます。

 それでは、施策を初めとして各所に使われている協働について、いま一度、多治見市としての考え方、定義を明確にして市民・行政が一体となった地域づくりを推進していくことの重要性を念頭に置いて質問します。

 協働についての概念は、先に述べたようにアメリカの政治学者によって発表された考え方であり、日本では協働という日本語に置きかえて使われています。国内では統一した定義づけはなく、各自治体の条例などによって独自の定義づけになっていて、自治体によって微妙にニュアンスが違うように感じられます。

 そのような中で、平成19年3月にまとめられた多治見市持続可能な地域社会づくりに伴う研究調査の住民から選ばれる自治体を目指しての中で、一人行政のみの力でなし得るものではなく、ボランティア、NPO、市内事業者を含む市民・民間セクター等、多治見にかかわるすべての主体との密接な協働が不可欠であると述べられています。そこで、多治見市としての協働・参画・参加について、定義または考え方を示してください。

 多治見市において、地域組織や多くの市民グループ、NPO等市民活動が存在しますが、持続可能な地域づくりにおける観点から、協働の現状について3点質問します。

 多治見市の協働の現状について、どのような認識をされているのか、市長の見解を示してください。

 今後の協働を推進するためには何が必要ですか。また、協働を推進することにおける障壁についてどのようにお考えですか。

 各分野で協働を推進するための一歩として、行政としてどのような役割を担えますか。また、職員への意識改革についてはどのようにお考えですか。

 次に、地域のさまざまな課題について解決に向かって検討する場合、同時に課題を解決する手法を施策として時には議論する必要も考えられます。その場合、考えなければならない要素として、緊急的な事案かどうかや、市民ニーズと同時に予算であり、そのための財源であることは当然です。しかし、行財政に対する過度な負荷を避けるという考え方のもとで、その前に市民活動やNPOによる問題解決についても議論する必要があり、そのための手段である協働の領域について認識する必要があると考えます。

 そこで3点質問です。

 協働を推進する分野及び行政主体で推進する分野について考えを示してください。

 協働においては、委託、事業協力、実行委員会、協議会等、一様ではなくいろいろな形態が考えられるが、住民主体の協働とはどのような形態でしょうか。

 協働が推進されるために住民のインセンティブについて、どのような手法があるとお考えですか。

 次に、自立した地域社会を構築することを主眼に置いて、市民ニーズや公共サービスにおいて、地域の課題解決のために市民主体、行政主体または市民・行政協働に限らず、協働すべき施策の立案をされた場合、立案段階から双方が理解を深めるための意見交換会等の環境を整える必要があると考えます。実施された場合の方法について、双方の姿勢についての明確化、実施中や実施後の評価・点検、そして改善について双方の姿勢を明確化する必要があると考えます。

 そこで2点質問します。

 PDCAにおける双方の姿勢について検討されていますか、また検討されていれば内容を示してください。

 協働事業に対する市民への説明責任についてはどのようにお考えですか。

 次に、以上の幾つかの質問をしましたが、いま一度整理しますと、協働とは、市民と行政職員が対等に向き合って相互理解を深め、信頼関係を築いて課題の解決や公的サービス、地域福祉向上のための事業に取り組む方法ではないかと考えます。そうした中で、市民の市職員及び行政の事業への理解は必要不可欠であると思います。しかし、多治見市のみならず、全国の行政職員に対して理解が深められているとは思えません。それは、特に昨今の経済情勢の悪化の中で、あすの安定が確保されていない市民や将来の保障が担保されていない市民から見ると、安定的な収入と職場が確保されている行政職員に対して厳しい目で見られていることは事実です。そして、このような現実のもとで、理解や信頼関係を構築する努力をしないで事務的に市民参加を求めたり、協働を行政主導しても持続可能な地域づくりや市民を巻き込んだ市政運営はなし得ません。初めに述べましたように、市民とともに企業は企業市民として、行政は行政市民という意識を持って正面から向き合って協働に取り組むことが重要でありますし、地域住民の一人である市職員も、地域では一般の市民以上に地域活動に参加して、市職員への乖離した意識をみずから払拭する努力が必要であると感じています。もちろん、多くの職員が地域に根をおろし、積極的に地域活動に参加し活動していることは認識していますし、現実にその姿を目にしていますが、その参加意識をオール多治見市役所として広げることが市民との信頼関係を築き上げることに大きく寄与することであると信じています。そして、さらに行政におけるスキルを持っている地域住民として、地域と行政とのパイプ役になることも行政運営にとって有益ではないかと考えます。

 そこで、このような考えのもとで6点質問します。

 市職員の町内会等自治組織への未加入者はいますか。加入率はどうでしょうか。

 市職員の地域活動への参加について調査していますか。また、参加率はどうでしょうか。

 地域活動における積極的な参加への評価に対する考え方についてはどのようにお考えですか。

 職員に対する参加への啓発はされていますか。

 職員が活動に参加しやすい環境を整えていますか。

 各地域在住の市職員が地域担当として配置することは、災害時やまちづくり活動において行政とのパイプ役となるだけではなく、市民との距離を縮め、信頼関係の構築にも役立つのではないかと考えます。職員在住地域にて地域担当を配置するシステムについて、どのようにお考えですか。

 次に、今後施策において、市民みずから地域づくりを推進する自立した地域社会の構築が多治見市の将来のために必要なことであり、そのために公共サービスを協働で実施した場合の市民の満足度は重要な指針であると思います。そして、その協働事業において、ふさわしい担い手を選択するための協働化テストについて検討する必要もあると考え、質問します。

 協働化テストは、持続可能な地域社会となるための手段の一つと考えますが、今後協働を進めるに当たって考えを示してください。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 協働の概念につきましては、質問をしながらお答えを自分でもうしっかりお出しになっておられました。私は、持続可能とか協働とかという言葉で走るとか、まさに協働とは何かという禅問答を言っている時期ではないというのをこれからお答えいたします。

 具体的に多治見市で起きている目の前の協働の事例、三つお話をします。

 一つは、メディックTです。自動体外式除細動器、このAEDを取り扱う機能別消防分団、30名いらっしゃいます。13小学校区の地区懇談会にすべて参加をされました。機械をいっぱいふやす多治見市の方針、それを取り扱う人間をいっぱいふやす多治見市の方針、多治見市の消防職員だけでは手が足りない、これに対して自発的に立ち上がったのがメディックTです。まさにこれが協働です。

 二つ目、多治見市の観光協会、新しい多治見駅舎ができますが、バックヤードではなくて、表舞台に多治見市観光協会は出てまいります。会長、北海道出身、事務局長、九州鹿児島出身ですが、この多治見が大好きだ。愛知万博で勉強した瀬戸市を勉強して、多治見市観光ボランティアとしてしっかり動いていこう。先ほど観光協会と申しましたが、訂正をいたします。観光ボランティアでございます。これもまさに、多治見市を日帰り観光の拠点としていこうという多治見市の政策に合致をする協働のあらわれでございます。

 三つ目の事例をお話しします。

 10年間で日本一きれいな多治見をつくるという活動がございます。直近では雨降りでじゃんじゃん雨が降ったんですけれど、350人が集まってきました。駅の周りをきれいにする、国道沿いをきれいにする。

 今言った三つの団体というのは、協働とは何か、市長どうですか、多治見市の職員と議論しましょうと、一回もありません。協働のまさに実践というのは、ここにあるというふうに思います。協働とはまさにこういった三つの事例を、たった三つお示しをしましたが、行政が主体だ、いやいや違うんだ、市民が主体だ、そういう議論よりもやっぱり多治見を少しでもよくしていきたい、他の自治体と比べて住みやすいまちにしていきたい、きのうの議論の中にありましたが、これが促進すると、定住促進という言葉になるというふうに思います。こういった具体的な活動、行動がまさに多治見市で起きている協働だというふうに思っております。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) それでは私の方からは、協働等の定義、考え方、それから現状、領域について御答弁申し上げます。

 まず、協働につきましては、先ほども概念については議員がもうまとめていただきましたけど、同じ目的を持つ主体が対等の立場で協力し、責任を持って分担していくことというふうに定義しております。参画と参加については大きな違いはございませんが、参画の方が責任についても分かち合うという、より積極的な意味で使用しております。

 次に、協働の現状でございますけど、福祉・環境・文化・防災などさまざまな分野で活動する市民団体や企業等との協働を進めており、理解も徐々に広がりつつあるというふうに認識しております。また、協働のために必要なことは、市民活動に対する理解を求め、自立した団体とのパートナーシップの形成につなげていくことであり、障壁としましては、市民と行政では立場が異なることから、ややもすると価値観が異なることが上げられると思います。行政の役割としましては、行政との共通の目的・目標に向けて行うさまざまな団体の活動についてコーディネートすることと考えております。協働とは、自立の上に成り立つ関係でございますので、前提として、市民に信頼される職員であることが必要と考えております。そのために、研修や実践を通して、職員の意識改革を図ってまいります。

 次に、協働の領域でございますけど、基本的に協働を推進する分野と、市が主体となる分野に境界はないというふうに考えております。また、住民主体の協働につきましては、冒頭、市長が御答弁申し上げたところでございます。住民への動機づけにつきましては、ボランティア団体、NPO法人など、市民団体の設立を支援する中で図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 通告をいただきました中の、後半の4、5、6の御質問にお答えをいたします。

 まず、協働を推進した場合の検証・評価についてですが、第6次総合計画の進行管理と評価にございますように、協働事業に限らず、市が実施にかかわる事業につきましては、PDCAのサイクルの中で管理し、実施結果等を公表しておるところでございます。それから、市民が主体となって実施される事業へ補助等の形で協働する場合は、市がかかわる範囲内において評価等を実施しまして、市民への公表等をすることで説明責任を果たすという所存でございます。

 次に、市職員の地域住民としての地域活動参加についてのお尋ねでございますが、市職員が個人として地域活動に参加することは、非常に重要であると認識いたしておりまして、その旨は本市職員倫理規定にも定めているところでございます。

 一方、地域活動につきましては、これは私的で自発的な活動であることから、参加実態の調査は行っておりません。地域活動への積極的参加を促進するための取り組みは進めております。平成20年度には、職員のモラル向上及び率先行動についてという周知でございますが、これを全職員に通知するなど、地域活動への参加・啓発を実施いたしました。ほかに、毎週水曜日をスーパー・ノー残業デーとして、定時退庁の徹底ですとか、休暇取得の促進なども行っておりますが、これは職員の健康管理という側面があると同時に、地域活動への積極的な参加を進めようとするものでございます。

 なお、職員は、各業務において職務として地域とかかわり、その中でコミュニケーションに努めておりますため、議員御提案ありました地域在住職員のように特定の職員を指名し、各地に配置するということは考えてございません。

 最後に、今後協働を推進するための協働化テストについての御質問でございますが、本市におきましても、昨年度、各グループの事業及び事務、それからそれに係ります当初予算及び担当職員数を公表した上で、民間と行政の役割分担について意見募集を行いました。このような市民・民間事業者との協働の可能性を探る取り組みは今後も定期的に実施し、広く意見を求めていくべきものと考え、第6次行政改革大綱に記載をしているところでございます。



○議長(岡田智彦君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 少し質問をさせていただきます。

 私なりの考えで既に説明してもらっちゃったということを言っていただきましたけど、今何が必要かと思ったのは、やはりそういう意識の共有化だと思っておるんです。やはり、この場で協働について確かめ合うということで、ちょっとそれなりの意見でその答弁だというようなことを言っていただいたということで、私は共有化ができていくんじゃないかということを思っております。

 現状について、メディックT、観光ボランティア等々の話をいただきまして、積極的に行政主導ではなくて市民が自発的にやってきたものということを示していただきました。その中で、多治見は市民主導の活動ということが多いということのあらわれだと思いますが、その中でも、自発的活動に通じて、いまだまだジレンマということはまるっきり感じてみえないかどうかということを確認させていただきたいです。

 もう一つ、市民と行政の問題意識の共有化の必要性について、今実践で、その場合ではないという答弁ありましたけど、その中でも愛知の郷土ルールブックとか、横浜の横浜コードとか、東村山市の市民活動の協働に関する基本的な考え方とか策定とか、日向市の協働のまちづくり指針のような手引書とか、そういうものをつくって、協働ということを、こういうことをやっていこうよというものを、厚くなくても薄っぺらなものでいいからそういうものを作成していくということも、これから推進するには悪くないんじゃないかなと思っております。その辺についての御意見をお伺いしたいです。

 また、協働が推進されるためのインセンティブについてですけど、やはり市民が、さっきもおっしゃったように、自分たちがこれをやろうよとか、やっていくという意識が大事だと思っております。その中で、環境を整えるということが大事かなと思っております。昨日、安藤議員の事業系の陶器くずの資源のリサイクルという話がありましたけど、そういうものに対しても、例えば事業系のくずを資源としてとらえるということで、何らか検討・研究をすることができるんじゃないかと、ごみじゃなくて資源として。または、地域での協働のために、拠点として、公民館のない校区での公民館の設置という、そういう場所を与えることによって自発的な協働をできる動機が、インセンティブができるんじゃないかというようなことも思ったりするわけです。その辺についても、手法について、もう少しお聞かせ願いたいです。

 あと、環境自治体会議でも市長は常々発言で、行政主導の協働ということを考えると、下請けでない、対等であるということを、この間、第1日目のときに発言で聞かせていただきましたし、やはり私もそう思っております。その中で、下請けでない、対等であるということを住民が理解しなければ、それが進まないと思っております。それについての説明責任というのも重要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 それともう一つ、ちょっと視点を変えて、継続的な事業の場合に、企業での管理においてPDCAのプランのPのかわりにスタンダードのSとして、SDCAとして事業を持続させる、維持活動を行う考え方がありますけど、行政においても、通常の協働で継続的に行う場合に、この考え方を取り入れることができるかどうかということをお伺いしたいと思います。

 それと、先ほどの協働化テストについて、ちょっと私、佐賀県の提案型公共サービス改善制度、いわゆる協働化テストを参考にさせていただきましたけど、例えばまちづくり事業や公園維持管理などの地域性の高い事業や高齢者支援のための事業やファミリーサポートのような乳幼児預かり事業のような施策を考えるならば、支援組織のような地域組織を含むNPOと、CSRを重視する企業が提案して選ばれた結果で、一つの組織に協働事業者として委託することも考えられますけど、多治見市としては研究する考えはあるかどうかということをお伺いしたいです。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず、先進自治体として、協働の指針等については一度取り寄せて研究をさせていただきます。

 次に、私自身が市長に就任してずっと考えていることというのは、市民団体、NPO、NGOとの距離感をいかに縮めるかということが最も重要だと思います。距離感を縮めるということに最初に留意しなければいけないのは、行政の考え方、行政の言い分、やることがたくさんあるんだ、人が足りないんだ、だからお願いできませんか、これでは全く協働のスタートラインのボタンからきれいにかかりません。ですから、そうしたそれぞれの団体に対して、自分自身が時間をつくってそこに行く、そしてそういう皆さんの考え方を十分聞く、時には一緒に御飯を食べる、こういったことで距離感を縮めるということに一番努力を払ってきました。そうして距離感が近づいたところで、こうしたことについてお願いができませんかというようなことを言ったときに、よし、わかった、やってみよう、やってあげようというようなことがまさに協働の手続だというふうに思います。

 これからも、いつも言うんですが、行政が大変だからあなたたちやってよということになれば、これは下請けになります。挙げ句の果てにお金を出さないでやってよということになれば、対等・平等の関係にはなりません。極力距離感を縮めるというようなことで、皆さんの考え方を十分理解した中で、こうしたことがお願いできませんかというようなことでしっかり相手を尊重する、そしてやっていただく場合の会議室、あるいは休憩室、その終わった後のきちっとしたお礼を言う、こういったことが協働の最も、本に書いてあるわけではないですが、やっぱり私自身の経験値としては、こうしたことが最も重要ではないかというふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 私の方からは、再質問のうち、自発的な活動についてのジレンマ、それと環境自治体会議の話をいただきましたので、これにお答えしたいと思います。

 自発的な活動に対してジレンマをお持ちだということでございますけど、こういうものに対しましては、市民活動交流支援センターでこういうボランティア活動等の相談等に乗っておりますので、そういうところで理解を深めていっていただきたいというふうに、そういうところで助言をしていきたいというふうに考えております。

 また、環境自治体会議については、それぞれ参加いただきました方、これは実行委員会方式で進めてまいりましたけど、参加いただいた委員の皆さん、それぞれ立場は異なりますけど、環境自治体会議を成功させようと、そういう共通の目的をきちっと認識していただきまして、そしてそれぞれの団体の力をそこに集結して、まさに協働という形で今回準備を進めていただきまして、その結果、こういう成功に結びつけることができたと思います。まさに今回の事例は協働の成果だというふうに認識しております。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) まずは一つ、SDCA、長期的な維持活動といいますか、これにつきましては、多治見市でいきますと、公園愛護会ですとか、あと、ロードプレイヤーとか、それからビオトープ等で現在利用地区でつくっていただくとか、そういうようなことはやってきたわけでありますし、今後またそういうようなことを評価等入れながら進めていくことは大切なことだというふうに考えております。的外れかもしれませんが。

 それからもう一つは、佐賀県の協働化テスト、提案型公共サービス改善制度というものを少し見させていただきましたが、先ほど答弁いたしましたように、多治見市におきましても、昨年、今の市の仕事につきまして、経費とか人数とかそういうのをオープンにしながら意見募集をして、2点ほど意見をいただきました。これにつきましては今後も、先ほど申し上げましたように、続けていくといいますか、広げていくということを第6次行政改革大綱に定めたところでありますが、それにつきましては、今の中身につきましては佐賀県で行われたもので、これは県ですので、県が実施するよりも効果的で質の高いサービスが提供できるかとか、我々が考えたことと同じようなことがたくさんあります。そういうことで、また参考にさせていただきたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) それでは一つだけお伺いします。

 先ほど少し言いましたけど、CSRについて。

 昨今の企業は、CSRを重視しております。行政について取り入れるということについては、いろいろな意見、異論もありますが、私はそれも一つ必要ではないかと思っております。行政としてもCSRの考え方を取り入れる必要性があると考えますが、どのように考えますか。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 議員御提案の件につきましては、検討させていただきたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 次に、8番 梶田廣幸君に発言を許可いたします。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕(拍手)



◆8番(梶田廣幸君) どうも、こんにちは。自由クラブの梶田廣幸です。どうかよろしくお願いいたします。

 今回は前置きは抜きにして、通告に従いまして、まず「新型インフルエンザ対策の充実を」と題して質問いたします。

 私は、この2年間で新型インフルエンザ対策については、既に2回質問してきました。平成19年の6月、議員になって初めての一般質問でこの問題の危険性を訴え、多治見市としての早急な対応マニュアルの策定を求めました。その後、平成19年の12月に、多治見市として初めての新型インフルエンザ対策マニュアルができ上がりました。しかし、その対策マニュアルを見ても、通り一遍で大変不備だと感じましたので、昨年の12月議会で再度質問いたしました。特に、対策の中心的存在である市当局の防御態勢がほとんど講じられていないという点が問題だと思っておりました。昨年12月時点では、国・県ともにその対策マニュアルの見直しをしている段階で、ことしの2月に国・県ともに新たな対策マニュアルが示されました。それを受けて、多治見市でも新たな対策マニュアルがことしの3月に策定されました。

 このような経過の中、皆様も十分御承知のように、4月になって豚を起源とするH1N1タイプの新型インフルエンザがメキシコで発生し、あっという間に全世界に広がり、WHOではついに6月11日にフェーズ6を宣言いたしました。

 6月19日時点で、世界94カ国、4万4,287人の感染が認められ、死亡者は180名、死亡率0.4%です。日本では5月になって流行し始め、6月19日時点で、32都道府県で729名が感染しています。6月16日には、我が多治見市でもついに感染者が確認されました。幸いにも日本では死亡者は出ていませんが、いずれすべての都道府県で発生すると思われます。

 ただし、今回の新型は当初想定していたH5N1タイプではなく、H1N1タイプであり、それほど毒性も強くないのが特徴です。このため、フェーズ6でも世界的なパニックといったような状態ではありません。弱毒性とはいえ潜伏期間が長いことなどにより感染力はかなり強いようですし、季節性のインフルエンザでは主に65歳以上の方が重症化・死亡する例が見られますが、今回は若年の健康な成人に重症化や死亡例が多く見られます。今後、南半球での蔓延や、秋からの北半球での大流行や、H5N1タイプとのハイブリット化などにより、さらに毒性が増すことなどが懸念されています。

 さて、今回は当初予想していたタイプではなかったため、ある意味予行演習といったところでしたが、この間の対応についてお尋ねいたします。

 まず第1点、国や県からどのような情報が伝えられ、どのような指示が伝達されてきたでしょうか。その情報や指示について、時期や内容が適切だったでしょうか。主に県の指示のもとに行動することになると思いますが、県では当初の方針から、弱毒性であることにかんがみ、5月26日に改訂版の対策が示されました。

 多治見市でも、県の対策の改定に伴ってなのか、近隣市に発生したためなのかわかりませんが、6月1日に新たな対応マニュアルが示されました。ある新聞によりますと、患者が住んでいる自治体が県から詳細な情報が得られず、困惑しているといった記事がありましたが、多治見市はどうだったのでしょうか。この間の情報や指示について、多治見市の立場としてどのようにとらえたのかお聞かせください。

 2番目としまして、庁内においては、どのように情報を伝達し、どのような指示を出したのでしょうか。今回は弱毒性ということであり、必ずしもマニュアルどおりである必要はなかったと考えますが、適切に指示が出されたのでしょうか。また、各部局での対応マニュアルを6月をめどに作成することになっていたようですが、その進展具合と、今回各部局でどのような対応をされてきたのか、消防本部、教育委員会、市民環境部、水道部について、特にお答えをいただきたいと思います。

 第3番目に、市民に対しての情報伝達はどうだったのでしょうか。4月25日以来、その節目ごとに多治見市のホームページでも新たな情報が提供されています。インターネットでは大変詳細な情報を入手できますが、パソコンを使わない情報弱者と言われている方々への情報提供はいかがだったでしょうか。発熱時の対応方法で、まずは発熱相談センターへ連絡をするといったことがしっかりと守られていたでしょうか。各医療機関との間で、市民の対応の仕方についての検証はされているでしょうか。

 4番目としまして、マスク・ゴーグル・手袋・防護服・消毒薬などの備蓄は十分だったでしょうか。4月28日の対策本部会議で、緊急にマスク5万枚の購入を決定し購入しましたが、マスクが不足する中、綱渡りだったのではないでしょうか。いざという時に必ず入手できるとは限りません。平常時から備蓄する必要があると考えますが、今後の備蓄についての方針をお聞かせください。

 5番目として、抗インフルエンザ薬であるタミフルを市として備蓄するつもりはないでしょうか。これは、新型インフルエンザがはやり始めても、ワクチンができるには半年近くを要します。タミフルを服用することはインフルエンザの予防にもなりますので、救急隊員やごみ収集作業者など、特に危険度の高い仕事をしなければならない方々の安全のため、検討する必要があるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、発熱者を発見するためのサーモグラフィーなどの導入も検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、新型インフルエンザについてお尋ねいたしました。

 次に、「喜多緑地に展望台を」と題しましてお聞きいたします。

 喜多緑地は、市内中心部に比較的近い割には里山の自然をしっかりと残した緑地公園です。私は家がすぐ近くですので、毎週のように1時間半から2時間散策を楽しんでいます。外周部などを歩く遊歩道は、深い森の中を歩く趣ですし、沢では年中わき水が小川となって流れています。春にはショウジョウバカマや春リンドウといった可憐な花が咲き、秋には至るところにキノコが生えます。湿地帯には食虫植物であるモウセンゴケが生え、ギフチョウのえさとなるヒメカンアオイも見られます。野生のリスも時々見かけますし、名前もわからない珍しい野鳥も見かけます。また、明治から大正時代につくられたと思われる美しい石積みの堰堤、砂防ダムのようなものですが、これが3カ所あり、文政9年(西暦1826年)約180年前の銘が入った石碑ですとか古墳があります。

 この喜多緑地公園は、NPO法人「鎮守の森」に管理が委託されています。同法人の正会員、準会員約200名の方々や、喜多町老人会の皆様方のボランティア活動により維持されています。毎日の管理棟の維持やトイレの掃除、遊歩道の管理などを結構楽しみながらやっておられます。地域の皆様が、緑地公園を市民の公園として自分たちの手で、それを楽しみながら保守管理しておられ、先ほど来出ている、これも協働のいい例だと思いますので、先ほど市長が上げさせた例につけ加えさせていただきます。

 話は戻りますが、見るべきところがたくさんあるのですが、園内の遊歩道を散歩する人は非常に少ないのが実情です。これは、できるだけ自然を手つかずに残すといった趣旨から、ほとんど木を切らず深い森の趣ですので、一人での散策や女性だけでの散策などはやや危険を感ずるためだと思われます。見通しのよい、公園を南北に縦断する舗装された園路や、ビオトープの周りや芝生広場などでは散策する人を多く見かけます。しかし、せっかくの緑地ですので、森の中で森林浴をしてもらいたいものです。遊歩道を楽しく安全に歩けるように対策を望みます。

 そして提案ですが、遊歩道では部分的に、ある方向にのみ展望ができる場所があります。全体を見渡すことはできません。散策途中のアクセントとして、全体を見渡す展望台の設置を望みます。ごく小さな木製で、四、五メートルの高さぐらいで十分です。沢沿いを上り切って左に曲がったところに適当な場所があります。自然保護も大変大事なことと思いますが、公園として多くの皆様が楽しめる場所づくりも大事と考えております。ぜひ、よろしく検討のほどをお願いいたしまして、1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 新型インフルエンザについてお答えをいたします。

 本市では、6月16日に新型インフルエンザの発生が確認をされました。県から連絡を受けまして、直ちに私ども、緊急会議を開きました。こうしたことがいつかはやってくるというようなことで、こうした場合にどうするかという事前の勉強をきちっとしておりました。いわゆるケーススタディーです。ですから、6月16日の中でも大きな混乱、あるいは慌てふためくというようなことがございませんでした。

 次に、4月28日未明のWHOによるフェーズ4への引き上げを受けて、同日朝、市長をトップとする多治見市新型インフルエンザ対策本部を設置いたしました。これまで6回の本部会議で対策を協議し、各部長を通じ、庁内への情報伝達を実施いたしました。あわせて、庁内LANの掲示板で、職員へ情報伝達の実施を行いました。

 次に本市では、3月に完成した行動計画に基づき、国・県の方針変更を踏まえ、弱毒性への対応を議論しながら対策を実施してまいりました。対策の基本となる行動計画の重要性を実感するとともに、具体的な対策については臨機応変な対応が求められる、このようなことを感想として持っております。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、新型インフルエンザで市長が答弁した以外の部分に答弁させていただきます。

 マスク・消毒液の備蓄につきましては、市内や近隣都市で感染拡大に備え、先ほど御指摘のありましたサージカルマスク5万枚と手指の消毒液400本を備蓄しました。そのほかゴーグルや手袋、防護服等必要な機材は消防や保健センターで備蓄しております。ただし、秋以降の感染の拡大に備えて、今後、主に今月中から来月の初めに備蓄計画を策定する予定でございます。

 次に市民への情報伝達につきましては、一般的な感染予防策や症状が出た場合の発熱相談センターへの連絡等を中心に、FMPiPi、広報紙、それから保育園・幼稚園・学校の児童等へのチラシの配布、それから市ホームページ、既存のインフラ整備を積極的に活用するとともに、新聞の折り込みについてもいたしましたし、市内発生時につきましては防災無線も活用させていただきました。

 大きく2点目の各部局での対応につきましては、各部局の対応マニュアルは、今回の課題である強毒性と弱毒性との対応の違いを踏まえて検討する必要があり、国・県のガイドラインや他市の事例を参考に、現在作成中でございます。フェーズ4Cレベルでの各部局の主な対応措置は、後ほど各部長から御答弁を順にさせていただきます。

 最後に、タミフルの備蓄についてですが、タミフル等の抗インフルエンザのウイルス薬につきましては、国・県が必要な量の備蓄と適切な流通調整が行われるようになっております。医師の処方の問題や、抗インフルエンザ薬の有効期限の問題等がございまして、市独自の備蓄は適切ではないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 消防長 加藤英治君。

    〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 私からは、消防本部における新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。

 消防本部では、新型インフルエンザ患者搬送・移送マニュアルを6月初めに策定いたしました。主なものを申し上げますと、感染者の搬送は、専用救急車により県立多治見病院へ搬送いたします。搬送後の救急車は車内を速やかに清拭・消毒をいたします。

 次に、救急隊でございますが、感染防護衣等着用し、感染者にはマスクを着用させ感染防止に努めます。搬送後、使用いたしました感染防護衣等は、感染性廃棄物として処理をいたします。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 教育委員会の対応でございますが、教育委員会では各学校の児童・生徒・教員の欠席状況を確認いたしまして、異常兆候の早期の把握に努めてまいりました。それと、各学校に消毒薬を常備いたしまして、健康管理・手洗い・うがい等の指導に努めてまいったところでございます。

 また、時節柄、修学旅行・野外体験活動学習がございまして、その実施につきましては、目的地でありますとか経由地、感染状況を把握して、延期でありますとか中止、または変更の判断をPTA・保護者の方々と協議をした上で、学校単位で決めるという措置をとってきてございます。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 私の方からは、市民環境部の対策についてお答えいたします。

 市民環境部としましては、ごみ処理業務におきまして、収集に携わる職員や施設維持管理、収集業務を委託しておりますので、その委託に従事する者のうがい・手洗いを日常的に行い、感染防止に努めること。そしてまた、別に定めます収集マニュアルの確認、それから防護服・マスク・ゴーグル・薬剤等、感染防止資材の補充や要員の確保の体制を整えることを対応措置としております。



○議長(岡田智彦君) 水道部長 若尾正人君。

    〔水道部長 若尾正人君登壇〕



◎水道部長(若尾正人君) 水道部としましては、水道業務、し尿処理業務、下水道処理業務に関しまして、これは重要なライフラインでございます。主な対応措置としましては、継続業務を維持するため、要員の確保の体制を整えます。それと、殺菌・消毒などに使用する薬剤等、必要物資の確認及び確保を行ってまいります。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 私からは、御提案の展望台についてお答えを申し上げます。

 この展望台につきましてでございますが、喜多緑地のほぼ全体が土砂流失防備保安林というものに指定をされてございまして、原則としてその目的以外で樹木の伐採、あるいは土地の形質の変更等については規制をされ、相当ハードルが高いものでございまして、なかなか難しいというふうに考えてございます。

 現在のところは、梶田議員にも御参画いただいて、平成20年4月に答申が出されてございます多治見喜多緑地検討委員会の答申に従って、利用者の安全性や動植物への配慮等のこういった緊急性の高いものから順次に改善を図っているところでございまして、今後も安全かつ魅力的な緑地の整備を進めていきたい、このように考えてございますので御理解をお願い申し上げます。



○議長(岡田智彦君) 8番 梶田廣幸君。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕



◆8番(梶田廣幸君) では、ちょっと2回目の質問をいたしますが、喜多緑地の方は、保安林ということで非常に難しいということでもありますが、やはり、公園でもありますので、何とか利用される方々の楽しく利用できる公園にもしていただきたいというように考えています。

 この中で、先ほどもちょっと触れました大変美しい石積みの堰堤というのがありますね。これが、つくられた時期というのがなかなかわからない。明治時代なのか大正時代なのか、その辺のことについて、これは貴重な文化遺産だと思いますので、一度何とか調べていただけないかなというふうに考えております。

 また、市長は大変散歩好きだとお伺いしておりますので、一度公務を忘れてリフレッシュのために喜多緑地を散歩していただければと思いますので、いつでも御案内いたしますので、よろしくお願いいたします。

 インフルエンザ対策につきましては、今回、当初予定していたH5N1タイプではないということで、随分国・県の方針というのが変わってきてしまいまして、そのたびに方針が変わるといったようなことは次々起こってきて、逆に言うとその辺が難しい部分もあったかなと思いますが、やはり、これは臨機応変に対応していただくということは本当に大事かなと思っております。

 こういった中で1点、ちょっと気づいたことでお尋ねしますが、5月27日の環境自治体会議の初日での対応についてです。昨日も市長は、2日前まで開催の是非について、庁内で激論を交わしておったというようなことを話をされていましたが、その結果、開催されたことについては何の異論もありません。ただ、開催するに際して、感染の機会を減らすための工夫として、全員にマスクを配り着用を促していましたし、ただ、出入り口には消毒薬を備えていました。その当時、多くの感染者を出していた関西からの参加者もおられましたので、感染の危険性は十分認識されていたのだと思っております。

 しかし、問題はこの会議の初日の終わりごろ、さかな君の登場する時期になって子どもたちを多く入場させたことです。会議を盛り上げるためでしょうが、この時期にあえてその危険性のあるところに子どもたちを入場させるということは必要なかったんじゃないかと。やはりそこは臨機応変にきちっと対応すべきではなかったかというふうに感じますけれども、この辺についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず、喜多緑地の中の堰堤でございますが、私も非常に興味がありまして、現地をもう見ております。石積みの独特の堰堤で、3段ぐらいの堰堤になっているというようなことですが、あれを取り壊して何か整備しようかというようなお話がありましたが、あの堰堤だけはきちっと残そうという基本方針は持っております。

 ただ、いろんな形で調査をしていますが、時期がいつかというようなことは、なかなか明確にわかる人がいません。古文書等も調べておりますので、ぜひとも岐阜県と協力をしながら、あの堰堤についての歴史・ルーツというのは調べていこうと、このような考えでございます。

 次に、喜多緑地の関係なんですが、名古屋から来られても非常に近いというようなことと、多治見市の貴重な財産ですが、市外の方にも十分PRをしていこうというのが現在の考えです。つい5日ほど前ですが、多治見市の廿原から上り始めて、弥勒山という多治見市と春日井市との境に高い山がございます。この高い山についても東海自然歩道ということで、春日井市側は大変きれいに整備ができている。多治見市側の整備も人が随分入っていますので、それなりに整備ができているということで、愛知県、特に春日井市・名古屋市の皆さんが多治見に来ていただく、貴重な自然を楽しんでいただく、その帰りにちょっとしたお土産を買っていただくというようなことの交流についても非常に今、積極的に進めておりますし、その前に名古屋市長にも会ってますし、春日井市の伊藤市長にもお会いをして、とにかく向こうから自然を求めて多治見に来てください、ひとつの喜多緑地というのも非常にいい場所だというふうに思っております。

 一方で、喜多緑地を随分愛してずっと見守っている方から見ると、手を入れ過ぎだったというような御意見もございます。ですが、自然は強いもので、順番順番復活をしております。みんなで最小限の手を入れながら、せっかくつくったすばらしい緑地でございますので、多治見市内の皆さんはもとより、愛知県の皆さんからも来ていただくというようなことで、喜多緑地についてはより一層スポットライトを当てていきたいというふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 環境自治体会議で子どもたちを入場させましたことについて、お答えをいたします。

 環境自治体会議では、さかなクンの特別講演ということで、当初計画になかったものを導入したわけでございますけど、このさかなクン、子どもに大変人気ございます。この講演を通しまして、子どもたちに一層環境に対して関心を持ってほしいということで、開催をいたしました。

 ただ、そのためには子どもたちにもマスクを配り、手の消毒をお願いして実施いたしたところでございます。



○議長(岡田智彦君) 8番 梶田廣幸君。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕



◆8番(梶田廣幸君) 今の環境自治体会議での対応については、おっしゃられたことがちょっと私にははっきり理解できません。この危険な状況のときに、あえて入れる必要がそこになぜあったのか、その認識がなさ過ぎるんじゃないですかね。大人ですらマスクを皆さんに配りましょうというところに、急遽盛り上げるためにということで子どもたちを入れる。そこの危険にさらす必要は何もない。ましてや環境自治体会議に子どもたちを入れること自体が、特に意味もない話です。盛り上げるためだけですよ。子どもたちに環境自治体ということで教えていくことも大事かもしれませんが、あえてこのときに入れることはなかったと私は考えますよ。

 現実に、そのために、会議の初めから、入り口から上のところのいすは、子どもたち用にあけておる。遠来の人など大変大きな荷物を持ってきておられるのに、前にすし詰めにされておるという状態をつくり出した。これは、感染機会を少しでも減らそうと思ったら、館内全部使って少しでも広く座ってもらうのがいいのに、半分から上には全部人を座らせないというようなことをそのためにやっている。もてなしとかいろいろ言われてますが、本当に遠来の方、実際会議に参加される方、そういう方に対しての思いやりが非常に欠けておったんじゃないですか。私は途中でつい注意しましたけれども、そういう面も、パフォーマンスのために一生懸命になっている。だけど、逆じゃないですか、自治体会議やってこられる方、その方々皆さんに気持ちよくやってと、そのためにやるのに、何で子どもたちをそこに入れる必要が、特に平常時であればいいですよ。このときやはりそういう危険性があるという状態のときに入れる、その判断は私は非常におかしいなというように思いますよ。

 ましてやそのために、後ろをあけたまま、中にぎゅうぎゅうにすし詰めにするという状態が醸し出されている。これも判断がおかしい、そのように感じますけれども、実際にどうなんですかね、どうなのか、もう一度お答えいただきたい。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 環境自治体会議の最高責任者として御答弁を申し上げます。

 非常に苦慮する状況の中で、いっそやめてしまうのか、やるかやらないかというようなところで、ぎりぎりの判断をいたしました。ただし、あの時点におきましては、強毒性ではない、弱毒性であるというようなことと、マスク自体の信頼性についても全国レベルでもう議論が始まっておりました。感染した人が吐き出すことについて防備をすることがマスクとしては非常に高いレベルであろうと。ただ、それを吸い込むか吸い込まないかということに対して、マスクがそれだけ信頼性があるのか、こういった議論がなされているときでございました。

 加えまして、環境自治体会議のさかなクンをセットできたというのは、多治見市ゆかりの方が環境省にいらっしゃった。環境省を退官して現在活躍をしていらっしゃる大きなお骨折りがあったということもございます。議員のお言葉をおかりしますと、盛り上げるために何でやったんだ、パフォーマンスのために何でやったんだ、こういう御指摘でございますが、私どもとしては環境自治体会議、特に環境教育というものは、子どものときからしっかり教え込む必要がある。さかなクンを呼んだ、その時点からやっぱりターゲットの中心として、さかなクンの言葉、あるいは考え方、それをしっかり教えるのは子どもたちであろうと、こういうふうに絞り込んでおりました。

 会議の状況の中では、マスクあるいは手の消毒といったことをしながら、少しでも子どもたちはさかなクンに近づきたいというようなことから、会場セットをさせていただきました。最高責任者として、あの時点においてはさかなクンをせっかく呼んだと、子どもたちに環境教育をしっかり教えようというような判断から、当日のあのようなしつらえというようなことになりました。



○議長(岡田智彦君) この際、暫時休憩いたします。

    午後0時01分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時02分再開



○副議長(中山勝子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番 三輪寿子さんに発言を許可いたします。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕(拍手)



◆6番(三輪寿子君) こんにちは。日本共産党の三輪寿子でございます。

 今回は大きく二つ、7項目質問いたします。

 初めに、暮らしと雇用を守る緊急対策をについて、2点質問いたします。

 2009年度補正予算が、過去最大の総額14兆円規模で成立いたしました。中身は大企業、大金持ちに対しては減税、大型公共事業に重点が置かれ、国民に対しては一時的なばらまき中心予算になっています。財源の3分の2が国債発行です。その借金は消費税増税で穴埋めという、国民の幸せとはほど遠い中身になっています。これで暮らしと景気はよくなるのでしょうか。

 新聞報道に、15歳中学生の男の子の発言で、「国の借金残す大人はずるい。高速道路料金が1,000円になって、両親は1万円も安くなったと大喜び。定額給付金ももらえるし、どこからそんなお金が出てくるのかな。政治家は人気の出るようなことをやって、後はどうなっても関係ないと思っているのでしょうか。将来が僕はとても心配です。」こう語っています。また45歳自営業の男性の方は「大型家電、エコポイント制度も省エネと言いながら、消費電力の多い大型の物ほど優遇し、環境対応車と言いながら、エコカー減税と言って高級車に大幅税額免除になっている。高速道路1,000円乗り放題もエコ環境と矛盾している。後のツケは消費税の増税。これでは格差の拡大を助長するだけではないか。」的を射た発言ではないでしょうか。国民の多くは税金の使い方に疑問を持ち、国民の暮らしを温める経済対策こそ望んでいるのではないでしょうか。

 そんな中でも、今回の補正予算には不十分ながら暮らし・雇用対策も含まれており、自治体で活用できる予算が追加されております。緊急雇用創出事業の拡充として、離職した非正規労働者、中高年の一時的な雇用、就業の機会の創出を行うという事業の目的になっています。去年10月から派遣切りに遭った非正規労働者は全国で21万6,408人、完全失業率5%、違法中途解雇は6万人を超え、県内では6,676人が、有効求人倍率はことし4月で全県0.5%、1963年以来2ヵ月最低と、厚生労働省調査による報道がされています。多治見市でも有効求人倍率は年明けから0.61%と悪化しています。

 今必要なのは、こうした雇用情勢のもとで仕事を奪われた人の雇用の確保と暮らしへの支援が急がれております。3月までの多治見市の緊急雇用対策事業では25件の問い合わせがあったが、一時的な短期雇用ではなく正規雇用を求めていることから、3分の1ほど、9名の採用。この計画はこれで一たん締め、今後実態に見合った対策をしていくということでした。

 しかし、5月の緊急雇用創出事業では伐採・緑化保全等の委託事業、データ業務、ITサポーター、情報教育サポートなど5,570万円のうち、5カ月の臨時雇用1名、3人の派遣労働者で、約800万円の補正予算が組まれておりますが、十分とは言えません。緊急経済対策について、新たに1,000万円の中小企業の資金繰り支援策がとられましたが、423件中250件申請処理がされ、追加は100件と聞いております。

 今、地元業者の実態は深刻な経営状況におかれています。現行制度の無担保無保証小口融資を求める業者の方の相談もふえております。敏速な対応が必要です。地元の小規模工事登録制度の導入も切に求められています。新たに5月29日、3,000億円政府補正予算で基金の拡充がされました。多治見市では6月17日に、県から約1億円の追加事業計画について通知がされたと聞いております。県に申請すれば直接雇用が可能ということです。

 そこで質問いたします。

 一つ目、緊急雇用創出事業の財源を生かして、新たな多治見市の対策事業及び雇用対策について、具体的にどのようでしょうか。

 次に、新たに1兆円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が追加をされます。多治見市は3億4,500万円を上限と聞いております。少子高齢化社会への対応、安心・安全の整備事業への支援もできるとしています。3月議会で松浦議員が住宅用火災警報器の設置について質問されましたが、多治見市では2年後の2011年6月1日から設置義務化が呼びかけられています。現在、ひとり暮らし高齢者1,949世帯中528件設置をされ、27%の普及率ということですが、1件当たり二、三個つけると約1万円ほどかかります。低年金生活者など自己負担では取りつけが大変困難になります。高齢者の安全な暮らしを確保するために、AEDの普及と同時に、2点目、65歳以上の高齢者世帯に対して、住宅用火災警報器を給付支援できないか。またそれに係る予算はどれほどでしょうか。独居世帯、それに準ずる世帯ではどうでしょうか。

 次に、安心して利用し、働ける介護施設へについて、5点質問します。

 この間、多治見市内にあります民間介護施設、グループホーム、社会福祉協議会が指定管理者になっている通所サービス施設などを訪問し、職員の方、事務長、施設長のお話を伺ってまいりました。「介護報酬が3%上がったことで改善は見込めますか」とお尋ねをすると、「小さな規模ではその基準に満たないので恩恵はないし、職員の賃金アップもできない。事務に追われてお年寄りとゆっくり対応する暇がない。スプリンクラーの設置は、必要はあっても高くて予算がない」「運営が厳しくて大変だが、夜勤は2人体制でやっている。職員を切るわけにはいかないので退職されるのを待つのみ」「3%報酬の基準に合わせようとすると介護職員の労働強化になるのは目に見えている。そんなことはできない。本来の介護施設のあり方、理念と現実はギャップがある。高齢者の緊急避難的な受け皿になりつつある」社会福祉協議会が指定管理者になっている施設では、「正規職員、臨時職員、ヘルパーさん、それぞれ100名で労働がきつい割には賃金に反映されていないので応募者が少ない。毎日入浴サービスをしているためガソリン、重油代が厳しい」と。このように高齢化に伴って介護ニーズが高まっているのに、その受け皿となる介護施設、事業者、働く介護職員の厳しい現状が明らかになっています。

 一方、無届けの法外施設は全国で446施設あると、厚生労働省の調査結果が出ています。群馬県のたまゆら高齢者グループホームの火災は、福祉の谷間で起きた痛ましい事故で、犠牲になった高齢者はこのたまゆら以外でもふえています。今病院を追い出されて、行き場のない高齢者がふえ、私のもとにも「民間の特別養護老人ホームは何十万円も利用料がかかるので、わずかな年金では無理と言われた。何とか低料金で入れる施設はないか。」こんな相談がふえております。本当に切実です。法外施設がそうした高齢者の受け皿になっているということです。多治見市はないということですが、多治見市でも待機者が337人あり、潜在的にはもっと多いと思われます。この対策として、ことしから特別養護老人ホームの150床増床計画をしていくと聞いております。

 また4月から新たな介護保険の認定制度が始まりましたが、全国の自治体関係者からも「介護度が軽くなっている。3割も下がっている。」生活実態とかけ離れた軽度判定がふえています。こうした中、介護施設整備、介護職員の処遇改善、介護福祉施設耐震化等の臨時交付金が組まれております。これらの問題を解決するためにも、憲法25条を生かした、公的な仕組みを含んだ制度の改善が緊急に求められています。

 そこで質問いたします。

 1点目、多治見市では、今までどおりの要介護認定システムが利用者の実態に反映されているでしょうか。認定で前回より軽度になった人の人数、割合、また重くなった人の人数、割合についてお尋ねします。

 2点目、特別養護老人ホーム150床増床計画の具体的内容についてお聞かせください。

 3点目、施設基準、防火体制の実際の指導はどのようでしょうか。またスプリンクラーの整備状況、今後の整備計画はどのようでしょうか。

 次に、介護労働者の処遇改善については、介護を利用している人の生活と権利を守るためにも、福祉に情熱と生きがいを持って働くためにも大変重要です。岐阜県の池田町新生会、これは全国的にも注目されている施設です。この新生会では発足30年、人手不足はなし、利用者の機能改善、ゆとりがある介護で利用者は満足、利用者が増加、経営利益が増加と好循環につながっていると報道をされています。ここでは離職率は全国平均20%に対して6.5%、利用者に対して機能改善担当者が介護プランを立てて、さらにミーティングで専門家のアドバイスを受けて年1回の実践発表会を開催し、介護ケアの改善点を共有することで介護従事者の意欲の向上、質の高いサービスを提供できる楽しい介護ケア、笑顔の利用者満足、こんな結果が生まれています。困難な中で懸命な努力がされておりますが、こういう施設をふやすためには行政の支援が必要です。多治見市内のある介護施設をこの4月に始められた施設長さんは、今まで私の母がいろんな施設にお世話になったが、自分の親にしてもらいたかった介護を目標にしてサービスを市民の皆さんに提供していきたいと、熱い思いをお聞きしてまいりました。

 そこで4点目、介護職員の処遇改善を進めるために、賃金、労働条件を他の職種との賃金格差をなくす方向で行政指導はされるのでしょうか。

 5点目、介護、福祉の人材確保のために介護福祉士、社会福祉士等の資格を取得する際の支援事業は実施されるのでしょうか。

 以上で、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 緊急雇用創出事業について答弁を申し上げます。

 今回、国の補正予算により、緊急雇用創出事業が拡充をされます。これに伴う県への事業計画の提出に当たり、現在、市役所の内部各部署において、事業の有無について照会をしているところでございます。対象事業は既存事業の振りかえでないこと等の要件があることから、既に決定している緊急雇用創出事業の状況等も勘案しながら、活用について現在庁内で検討を行っております。



○副議長(中山勝子君) 健康福祉部長 佐橋政信さん。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方からは、火災報知機の関係と介護保険の関係を答弁させていただきます。

 まず1点目の地域活性化経済対策臨時交付金での火災報知機の給付支援につきましては、現在は老人日常生活用具給付実施規則に基づきまして、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者で、所得税非課税の方に火災報知機を給付しており、平成20年度の実績は23件ありました。今後もこの制度を積極的に活用していただけるよう努めていく予定で、今回の交付金での支給支援は活用しない予定でございます。

 2点目の介護保険の関係なんですが、まず介護保険の中で新認定制度の状況につきましては、5月分の審査会のまとめとしましては、審査会の2次判定で、前回より軽度と判定された方は27.5%、重度と判定された方は21.9%、経過措置後の判定、最終的な判定になるものですが、前回より軽度と判定された方は6.9%、重度と判定された方は13.1%です。

 厚生労働省では、安定的な介護サービスの利用を確保するという観点から、今回の新認定の検証、検討結果が出るまでの間、更新前の要介護度とすることが希望であれば、更新前のそのままにすることが可能という経過措置を指示しておりまして、本市におきましてもこの経過措置の指示に従い、更新申請者から希望調書を聴取しまして、審査を行い認定結果を送付しております。希望の要介護度で判定されているために、介護サービスの利用制限は現状ではございません。

 続きまして、特別養護老人ホーム150床の増床計画なんですが、現在の予定では平成23年度に新規法人による90床の増床計画があります。その90床のうち18床は療養介護病床からの転換です。もう一つの計画は、既設の特別養護老人ホームの設置主体でありますところが、増築増床で60床の計画がございます。

 続きまして、スプリンクラー、これについては消防長の方から御答弁がございます。その中で補助となっていない7施設のうち5施設については、経済対策に係る国の補正の対象となる見込みでございます。

 続きまして、介護職員の処遇改善につきましては、現在の介護職員の低賃金や離職率の高さ等による全国的な介護職員の不足については、本市としても大変憂慮しているところでございます。賃金や労働条件に関する行政指導は岐阜県が実施責任と認識しておりますので、市としては適正な処遇改善が行われるようなPRに努めてまいりたいと、そのように考えております。

 最後に、人材確保の件でございますが、高齢者や障害者などを支援する社会福祉士や介護福祉士の人材確保は大変重要な課題と認識しております。市では、今までもそうです、現在もそうですが、介護支援専門員等の育成のために研修事業を積極的に計画的に実施しておりまして、今後も人材の育成という観点からこの研修事業を積極的に進めていきたいと思っております。

 今回の交付金での3年間という短期間での活用につきましては、資格取得支援の有用性についてはちょっと疑問がございますので、今回はこの交付金を利用しての実施は予定しておりません。



○副議長(中山勝子君) 消防長 加藤英治さん。

    〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) 私の方からは消防法の改正によりまして、防火管理者の選任とスプリンクラーの設置についてお答えをさせていただきます。

 まず消防法の改正によりまして、社会福祉施設に対する防火管理者と消防用設備の設置に係る新基準が平成21年4月1日から施行されております。防火管理者の選任につきましては、収容人員10人以上の施設に必要となり、多治見市では現在28の社会福祉施設すべての施設で選任されております。

 次に、スプリンクラーの整備についてでございますが、275平米以上の施設に義務づけられ、新たに16施設が対象となっております。その16施設のうち認知症グループホーム9施設につきましては、国のスプリンクラー設置補助を活用した事業計画が既に市へ提出されておりまして、今後整備されると考えております。

 次に、補助対象となっていない7施設についてでございますが、消防本部で立入検査を実施しておりまして、猶予期限が平成24年3月31日までになっておりますけれども、できるだけ早期にスプリンクラーが設置されるよう指導してまいる所存でございます。



○副議長(中山勝子君) 6番 三輪寿子さん。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 5点、再質問いたします。

 緊急雇用対策雇用創出事業が、今、各部署で検討中という市長の答弁でした。今まで緊急雇用経済対策で実態に見合った計画をするという答弁を5月の臨時会でいただいていますけれども、先ほどの例で言いますと派遣とか一時的な雇用、そういった形になっていると思います。ぜひ、正規で、最低半年から1年雇用できるような形で計画していただきたいと思います。

 それから二つ目、住宅用の火災警報器ですけれども、この事業は現行制度の給付制度で進めるということです。しかし、隣の土岐市では支援員を雇用して、もう取りつけられています。瑞浪市では去年から始めて、ひとり暮らし高齢者1世帯5,000円補助をして、自己負担が500円です。590件設置をされ、ほぼ完了しているそうです。ことし新たに200件、二人暮らしの高齢者世帯の設置予定ということで、高齢者への安心・安全整備が進んでいます。多治見市でも最近ひとり暮らしの高齢者の方が火災で亡くなられるという大変痛ましい事故が起きています。ひとり暮らしの高齢者世帯の場合、事前にお話を聞いたときには、補助がいただけそうな気配でしたので計算してみましたが、もし1人7,000円を補助した場合は1,400万円の予算でできると思います。65歳以上全世帯、1万4,000世帯を対象とした場合は9,800万円ということです。こうした事故を起こさないためにも、ぜひ私は最優先をしてこの事業に取り組んでいただきたいと思いますが、この予算にもしあてがえられないのでありましたら、現行制度の助成金を活用して、ひとり暮らしの高齢者100%の設置、高齢者世帯への緊急整備が即刻必要ではないかと考えます。いかがでしょうか。

 3点目、要介護認定の見直しに当たって、希望すれば継続できるという厚生労働省の通達に沿って実施しているのでサービスの制限はないということであります。しかし、前回より約3割が軽度、経過措置後が7%とあくまでも経過措置であるという点で問題があるのではないでしょうか。

 そもそもこの制度は、日本共産党の国会議員の指摘した厚生労働省の内部資料で介護給付の抑制にあったことがはっきりしております。これを受けて厚生労働省が4月に入って慌ててとった措置です。しかも新規に認定を受ける方には関係がありません。多治見市でもコンピューターの一次判定を優先することのないように、本人の希望を尊重し、新たな新規認定者に対しても、認定審査会の十分な判定がされるようにきめ細かい対応が必要だと思いますが、その点ではどうでしょうか。

 4点目です、スプリンクラーの設置義務化された16施設対象のうち9施設がもう申請済みであるということです。残りの7施設について、これは予算の対象になるんでしょうか。ぜひとも今回の補正の、国・県が2分の1補助をされて設置者が4分の1ということになっていると思いますけれども、この7施設についても緊急に設置指導をされたいと思いますけれども、どうでしょうか。

 5点目です。介護職員の処遇改善についてです。

 県が認可であるために、市としては行政指導する立場ではなくてPR、処遇改善のためのそういった指導に努めていくということでしたけれども、資格があっても働く条件が不安定で景気に左右される、本当に大変な現場だからこそ、行政の後押しが必要だと思います。派遣切りに遭った失業者の再就職のために、ヘルパーさんの資格を取得する人も含めて5人に1人がやめております。やりがいを持ってお年寄りの役に立ちたいと学ぶ専門学生、この入学生も年々減り続けて、現在は定員の半分にも満たないというのが現状のようです。それだけ、介護職のプロとしての社会的評価が低いことが原因としてあるのだと思います。ぜひこうした問題解決のためにも、研修支援、これと並行して現場への専門的資格取得のための行政指導支援、これ一時的であっても全額国費で交付されるわけですから、ぜひとも有効に活用していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

 以上で第2回目の質問といたします。



○副議長(中山勝子君) 企画部長 土田芳則さん。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 緊急雇用についてお答えをさせていただきます。

 1月に市の単独で緊急雇用を行いました以降、その後でございますけれど、5月の臨時議会におきまして、今回の拡充措置前の緊急雇用創出事業を活用しまして、9委託事業及び1直接実施事業ということで約5,500万円の雇用創出事業を補正予算に計上しまして、御議決をいただいたところでございます。

 先ほど市長が答弁申し上げました、今回の緊急雇用の拡充された部分でございますが、これにつきましては、非常にハードルが高いと申しますか、例を申し上げますと既存の事業の振りかえでないことですとか、建設土木事業でないことだとか雇用就業機会の創出効果が高い事業であることでありますとか、さまざまな条件がございまして、市としてその事業を考え出すことについて苦慮をいたしております。

 それから、正規職員での採用をということでございますが、正規採用につきましては、定員適正化計画ですとか職員の退職等の動向等を勘案しまして、毎年のことでありますが、職員採用計画を立案して上級職の募集も始めておりますが、その流れの中で実施をしていくものだと、このように考えております。



○副議長(中山勝子君) 健康福祉部長 佐橋政信さん。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は4点再質問いただきましたので、順に御答弁申し上げます。

 まず、火災報知機の関係なんですが、土岐市・瑞浪市の状況も知っております。先ほど申し上げましたように、現行制度をまず十分活用していくということが第1の方針で、今回の交付金に関しても、対象ですので一応は考えてみましたが、とりあえず今回見送りですが、今回の補正の、国が出していますもう一つの地域活性化・公共投資臨時交付金というのが創設されまして、それについては詳細は不明ですが、後々はっきりしたことがわかると思いますが、もしその中にこのメニューがあればその中で取り組んでいきたいと、そのように考えております。

 2点目の新認定制度の関係で、1次判定で3割2割、軽度重度ありました。先ほど申し上げましたように厚生労働省が現在まだ検討検収の期間です。この各市のデータが国の方へ上がっていくわけなんですが、その結果を受けてまた判断を待ちたいと思うんですが、新規認定者を含めた細やかな対応につきましては、市としては積極的にやっていきますので、その点は御理解願いたいと思います。

 それと先ほど消防長が申し上げました16施設のうちの9施設はまだ設置じゃなくて、これグループホームの関係なんですが、今回補助対象になっておりますので、既に健康福祉部の方へ、その今9施設は申請が来ております。それらは恐らく補助対象になると思います。そのほかにあと7施設のうち5施設も、今回は補助対象になるだろうということで、これはまだ申請がこれからです。したがいまして、補助対象にならないのが2施設だけございます。これは介護施設でも社会福祉施設でもない施設で、指導の方は消防本部の方がしていかれると思いますが、基本的には16施設のうち14施設が補助対象になるということでございます。

 最後の処遇改善等、それから資格取得支援の関係なんですが、まず先ほど3%の処遇改善とか今回の新しい平成21年度の補正の関係でですが、基本的には国の方、それから県の方が積極的にやる事業というふうに考えておりまして、市が単独で取り組むというものではないと考えております。先ほど申し上げましたけれど、従前から市が実施しております研修事業はより積極的にしてまいりますが、今後は国・県の方へ今の処遇改善並びに資格支援のことについての要望はしていきたいと、積極的な取り組みをしていただくように要望していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中山勝子君) 消防長 加藤英治さん。

    〔消防長 加藤英治君登壇〕



◎消防長(加藤英治君) スプリンクラーの設置についてでございますが、補助がいかない残りの2施設でございますが、消防本部の方で何度も何度も立入調査をさせていただいて、期限までに設置するよう指導していくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中山勝子君) 6番 三輪寿子さん。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 緊急雇用対策の件なんですけれども、これ事業内容を見ますと、具体的に研修中の介護職員の代替要員の確保だとか保育所の補助事務事業、こういうふうになっておりますので、福祉、教育、医療分野、こういうところにもこの予算は使えるものだというふうにとらえていいんじゃないかなと思います。もう少しこの辺を具体的に詰めていただいて、ぜひこの交付金をしっかり活用していっていただきたいと思います。

 それから、住宅用火災警報器ですけれども、この交付金はこういうことに使えるのではないかと思います。これは介護施設だとかそういった福祉施設、そういったところの安心・安全事業ということで、これは地域活性化・経済危機対策臨時交付金というもので、多治見市は3億4,500万円、これを上限とするというふうにお聞きしております。ですからこういう交付金を充てればもう少し進むんじゃないかと思いますので、ぜひ積極的にこれを活用していただきたいと思います。お年寄りの命と安全を守るということがまず第一だと考えます。

 それから、スプリンクラーが2施設補助対象の施設でないということでしたけれども、そこら辺がどうして対象にならないのかというのがちょっとよく聞き取れなかったので、もう一度お願いします。



○副議長(中山勝子君) 健康福祉部長 佐橋政信さん。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 先ほどの研修の関係なんですが、3月の議会にも出させていただきましたけれど、安心子ども基金の改善基金の中で保育所の保育士の研修についてはその基金を活用して実施していきたいと考えておりまして、介護職員等の研修並びに資格支援につきましては、先ほど申し上げましたように県が主体となる部分に積極的に働きかけていきたいと、それがまず第1点でございます。

 それと火災報知機の今回の臨時交付金の中にメニューにございます安心・安全の実現で火災報知機設置事業があるのは知っておりまして、多治見市の3億4,000万円の中で、今精査中なんですが、第6次総合計画の前出しの部分、それと平成21年度当初予算に組めなかった部分を中心に今検討しておりまして、火災報知機の新規の部分については現在のところはちょっと難しいかなあと、そういうことで御理解願いたいと思います。

 それと最後のスプリンクラーの対象施設ではない2施設につきましては、先ほど言いました9施設についてはグループホームの施設でございまして、もう7施設のうちの5施設はショートステイ、それから陶技学園等、障害施設とか介護施設でございますが、あと残りの2施設につきましては、俗に言う賃貸住宅の中に介護保険を活用してというところですので、国が補助メニューとしている社会福祉施設、介護施設の対象にならないものですから、この施設については恐らく補助対象にはならないと、現在の要綱ではそのような形と認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中山勝子君) 6番 三輪寿子さんの質問は既に3回に及びましたが、会議規則第63条の規定によりまして、特に発言を許可いたします。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 今回の質問は本当に今、暮らしと雇用、これが非常に厳しい状況の中で、ぜひこの雇用対策、しっかりと組んでいただきたいと思います。

 それから、せっかく交付されるその基金を十分多治見市民に還元されるように、特にお年寄りの命、将来に元気で安心して暮らせるまちづくり、こういった点でもこの基金の活用を積極的に行って、スプリンクラーの設置、それから住宅用火災警報器、これを全世帯対象に向けていち早く取り組んでいただきたいと思います。これで質問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 次に、16番 各務幸次さんに発言を許可いたします。

    〔16番 各務幸次君登壇〕(拍手)



◆16番(各務幸次君) こんにちは。1年ぶりの登壇でございますのでかえって緊張しておりますが、しばらくの間よろしくお願いをいたします。

 今回は二つの課題について御質問を申し上げます。質問を申し上げる中で執行部の見解を求めてまいりたいと思っております。

 まず最初に行政運営の新たな課題として、昨年よりリスクマネジメントについて提案をいたしておりますが、特にその中の財務リスクの視点を踏まえ、今回は中・長期財政計画の課題を考えると題しまして、質問をさせていただきます。

 これまでは、リスクは自然災害のようなものでありました。その対応は事後的なものという意識を背景としてリスクと向き合い、リスクを事前に統制するという視点や、その対策のための仕組みづくりを軽視してきたことが考えられます。リスク管理は内部統制というマネジメントの一部でありますが、今議会に提案されております健全な財政に関する条例の一部改正は、リスクマネジメントによるリスク負担の考え方が取り入れられ、このことは大きな前進であると高く評価いたしております。

 このところの行政運営は、できて当たり前であるはずの合法性や合規制が問われるケースが多いことをつくづく感じます。その考え方自体にリスクがあるとも言えるのではないでしょうか。

 今後の財政につきましては、資産、債務の実態をより適切に把握し、単なる予算統制のための決算書という考え方に加え、資産、債務の全体像の把握によって財政運営の質的向上を目指す決算統制という考え方を持つ必要性を私は強く感じております。合併特例債事業が終了する平成28年の一般会計の財政事情がどのように推移するのか。危機意識を持って債務の全体像の把握に努め、健全財政を維持向上するための財政運営のあり方について検証する必要があると考えております。

 こうした視点から、以下の4項目について簡潔に質問することにより、平成28年度の財政状況がどのように推移するのか検証をいたしたいと思います。

 まず一つ目でございますけれども、平成21年6月議会補正予算で、平成20年度12月補正で市民病院に貸し付けた3億円について、補助金支給として、私から申し上げると債権放棄をいたしました。病院事業会計の平成21年度予算を見てみますと、事業費と資本的収益構造は5億2,571万1,000円となっており、平成21年度においても、営業キャッシュフローの資金不足で一般会計からの繰入金が必要になることがあり得るのかどうなのか、この点についてお考えをお尋ねしたいと思います。

 そして二つ目も市民病院の関係になりますけど、指定管理者移行後の病院事業会計の未処理欠損金の会計処理について、新病院建設後に現在の病院を解体するわけでございますけれども、それに伴い発生する平成21年度末の有形固定資産である建物の残存価格14億5,997万4,000円を、これは特別損失ということになるのでありますが、未処理欠損金の処理が利益剰余金で処理できなくなる事態になりますが、資本勘定の部門で処理はどのように考えておられるのか、その点について考えをお尋ねしたいと思います。

 それから3番目、公営企業会計の公会計改革の一環として、会計処理の方法が5月30日に総務省より方針が示されました。建設資金として借り入れた企業債は、借入資本金として貸借対照表で借入資本金として資本に組み入れていた処理を、民間企業同様に負債として会計することにしたことであります。このことは、公営企業の本来の財務内容を明らかにすることにより、財務内容に大きな変更が生じることが考えられます。これはもしかすれば債務超過に陥ることも考えられます。

 このことから、下水道事業特別会計を公営企業会計として独立させる準備がただいま進められておりますが、公営企業会計に移行するに当たっては、資本不足を補う必要が生じることも考えられます。国の下水道事業に対する補助金基準が変更されるなど、下水道事業を取り巻く経営環境は厳しくなっております。そうしたリスクについても検証を行う必要があります。これは今、執行部で公営企業に移行するためのいろいろ準備をされておりますのでなかなか返答がしづらいと思いますけれども、返答ができる範囲内でよろしゅうございますので、御見解をお尋ねいたしたいと思います。

 4番目、平成28年度には合併特例債事業の完了とともに、その償還がまいります。病院建設費の償還も始まります。そのほかに予定されている学校建設費の償還、第6次総合計画で新規に計画されている事業費は、私の試算ですけれども、事業費は平成21年度対比で市債発行で18億7,720万円、一般財源で3億9,869万1,000円が増加いたします。その他、社会保障費も高齢化に伴い増加すること、そして平成28年度には多くの職員退職者があることから、これに伴う退職金支払いの増加が考えられます。

 歳入の面では、合併特例事業の終了による地方交付税の減額、納税義務者数減少による市税の減収、これを補う財源の確保が企業立地の成功により生まれるかもしれませんが、いずれも厳しい経営環境に多治見市が陥ることが考えられます。今からこのリスク対策をきちんとすべきだと指摘させていただきますが、これについての見解をお尋ねいたします。

 次に、大きく二つ目の質問でございますが、新市民病院建設についてということで、これ通告とちょっと逆になりますけれども、最初に今後の建設基本計画の検証、そして2番目に今回の市民病院建設設計者選定委員会について質問をいたします。

 まず、多治見市民病院の新市民病院建設に関して、従来の設計施工分離発注ではなく、詳細設計施工一括方式を採用することに当たり、基本計画について基本設計に係る建築設計者を選定するため、建設設計者選定委員会を設置しプロポーザル方式で選定することとし、ゾーニング程度の簡単な図面を提出することを求めております。なお、基本設計者には発注支援と施工監理も担うとともに、全体の制度設計、詳細設計及び施工過程におけるチェックアンドバランス機能を補完するコンサルティング業務を委託するとしております。このように広範な業務を委託するということは、今後の効果的なコストマネジメントの提案として、基本設計段階の工事費予算策定、施工工事事業者選定時に提出される工事見積書の内容のチェック、そして工事実績に基づく工法の検討及び支援業務を通して、工事費の詳細な分析を行った上で厳正な評価と分析を担うことになります。基本設計提案の提出資料は、できるだけ提案者に過度な負担をかけないよう留意しつつ、基本設計提案が適切に評価できるものとしなければならないと考えております。このため、以下のような点を明らかにする必要があると思います。

 すり合わせのときに中身、私の用紙を渡してありますけれども、A4の用紙4枚になりますので、ちょっと省いて要点だけ申し上げます。

 具体的な提示資料の明示といたしまして、1に設備計画検討書、二つ目に構造計算書、三つ目に設計図書、4番目に施工計画書、そのようなものが要ります。そのほかに設計提案に係る費用負担の考え方を整理しておく必要があります。

 そして、設計提案の審査に入るわけですけれども、設計提案の審査について設計提案が複数にわたった場合、設計提案が不適切であった場合の扱いを整理する必要があると考えております。また、審査の結果、最もすぐれた設計提案を採用する場合と、一定の水準を超えた設計提案を行った複数の設計者によって、総合評価方式による競争を行うことも想定されることから、適切な方法を検討する必要があるのではないかと考えております。

 次に、予定価格の算定でございます。

 予定価格の作成に当たって、設定されたパフォーマンスや価格の範囲で最もすぐれた提案内容の評価を受けた設計提案を採用する場合、最も安価な設計提案を採用する場合などが想定され、この点について検討が必要であると考えております。また、先日、委員の名簿が私ども議員にも配付されましたけど、学識経験者の意見を聴取する必要性について、これは計画をされておりますので、総合評価における検討結果を踏まえて、きちっと検討する必要があるであろうと考えております。

 このように極めて重要な責務を行う基本設計事業者選定をするに当たり、ゾーニング程度の図面の提出のみで基本設計者を選ぶことは、契約締結過程において透明性で、選定に対する説明責任が求められる公共事業において、不適切な事務執行に当たるのではないかと考えてもおります。

 次に、今回実施する詳細設計施工一括方式については、要綱・要領を定めないとしており、このことは他の問題点の考え方を述べました事柄と共通の課題でありますが、先ほどから申し上げておりますリスクについてですが、リスク分担など課題もあり、この方式を採用するに当たっては要綱・要領を定め、きちっと説明責任及び説明の明確化を図ることが必要であると考えております。

 なお、デザインビルド方式を採用、または試行に当たり、私が調査いたしましたところ、都道府県及び川崎市が設計施工一括発注方式入札試行要綱・要領もしくは実施要綱、もしくは公募要領を設置しております。多治見市は詳細設計施工一括方式−−デザインビルド方式とも言いますが−−を採用するに当たり、何ら想定される問題点の対処と考え方について何ら定めもなく行うことは、やはり事務執行上問題があるのではないかと考えております。

 次に、建設設計者選定委員会のことについて御質問をいたします。

 今、申し上げましたけれども、このように重要な設計業者を選考するに当たっては、対象する事項について透明性の向上と何を評価指標とするのかが重要であります。その重要な判断をするには、専門的知見を有することはもちろんのこと、今申し上げました前提条件をいろいろ考えなければならないと思っております。専門的知見を持って最善の意思形成の上で選定決議を行うことが求められます。学識経験者として建築計画学、都市計画、医療・福祉関連の建築設計に詳しい、精通した学識経験者、そして指定管理者からは病院経営者、医療現場で従事する医療従事者からの選任に異論を訴えるものではございません。問題は、市民委員の選任に当たっては、建設及び建設設計において見識がある市民を選定することが求められるのではないかと考えております。条例の規定にのみ重点を置いたものではいけないと思います。委員会の目的に照らして人選をすべきであります。病院建設に当たり協力をお願いし、建設の理解を求める意味においても、地元住民から委員を選任すべきであります。これこそがまさに市民参加であり、市民委員を選任する重要な要素であると考えております。

 そして、新市民病院建設地選定委員会の選定結果がもたらしたてんまつを見ましても、説明責任が全く果たされていないばかりか、その反省の上に立って考えるべきでないかと考えております。こうした市民委員の選考が繰り返して行われることは、事務執行上不適切な行為につながるのではないかということも考えております。

 以上、選定委員会のメンバーの市民委員について申し上げましたが、以上のことについて執行部の見解を求めたいと思います。

 以上で第1回の質問を終わらせていただきます。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 新市民病院の基本設計について答弁をいたします。

 今回のプロポーザルは、基本設計を行う業者自体を選定するものであり、建築物のアイデアや作品性を審査するコンペ形式は採用をいたしません。審査基準は選定委員会で協議し決定をされますが、今回の病院建設の基本的な条件として、コスト、工期、機能性、この3点を重視するため、これらに対する提案を受けていくことになります。



○副議長(中山勝子君) 副市長 木股信雄さん。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 私からは中・長期財政計画の課題を考えるのうち、病院事業会計が一般会計に与える影響についての御質問をいただきました。この点の中で、平成20年度に資金不足に伴う貸付金を行いましたけれども、この返済につきまして3億円のうち2億5,000万円を補助金として助成をいたしておりますけれども、平成21年度の見込みはどうかという点についてお答えを申し上げます。

 平成21年度の病院事業につきましては、事業管理者を中心といたしまして指定管理者となられる木沢記念病院にも協力をお願いいたしまして、医師の事前の派遣ですとかそういった対応で何とか平成21年度を乗り切りたいというふうに考えておりますけれども、ただ全体の状況をかんがみますと、なかなか経営的には厳しいものがあるというふうに考えております。最大限の努力をいたしますけれども、こういった状況の中で最終的には資金不足に伴う助成というのは生じてくるのではないかなというふうに考えております。

 そして、指定管理者制度への移行後の病院事業会計が一般会計に与える今後の影響でございますけれども、これは新病院建設も含めてでございますけれども、建設に係る起債の償還ですとか、あるいは救急医療、高度医療など政策的医療に対する負担につきましては引き続き要するものと考えておりますけれども、地方公営企業法の全部適用による公設公営による病院経営と比較しますと、市民病院建設に伴う繰り出しの増額、あるいは政策的経費等などの繰り出し、こういった助成繰り出しが縮減できるものと予想をいたしております。したがって、医師不足の解消ですとか、あるいは民間ノウハウの活用により、経営悪化は改善されるものと期待をしているところでございます。



○副議長(中山勝子君) 総務部長 今井康雄さん。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 私からは中・長期財政計画の課題を考えるという題の中で、公営企業会計等の公会計の改正の部分と、平成27年度、平成28年度を見据えた今後の財政計画の予測といった部分のこの2点についてお答え申し上げたいと存じます。

 まず第1点目の公営企業会計、あるいは公会計制度の改革と、この一般会計への影響という点でございますけれども、公営企業会計の改革につきましては総務省の研究会がスタートしたところでございまして、借入資本金の負債への計上ですとか退職引当金の計上などの義務づけといったことによりまして、こういったことが検討されておるというふうに私どもも聞いてございます。

 そうした検討の結果、公営企業会計が変わるということになりますと、実質的な借金がよりわかりやすくなるという効果があるというふうに考えてございます。しかし、これによりまして債務超過が起こるといったような状況ではないと、本市の場合考えてございますので、金融機関からの資金調達ですとか、あるいは一般会計繰出金に与える影響というのはほとんどないというふうに今考えてございます。

 次に、2点目の平成27年度、あるいは平成28年度を見据えた予測という点でございますけれども、平成27年度から平成28年度の財政状況につきましては、議員おっしゃりましたとおり合併特例債の償還などによりまして、平成27年度に元利償還金のピークがまいりますというふうに予測してございますし、退職金については平成26年度が最大になるというふうに考えてございます。

 こうした経常経費がふえる一方、人口減少に伴います税収の減少が予想されますことから、健全な財政に関する条例の指標でございますところの経常収支比率に影響を与えることとなりまして、基準値の93%に近い92.5%程度になるというふうに予測をいたしてございます。この予測の中には小・中学校の耐震化、多治見駅南北通路、多治見バイパス整備、池田小学校建てかえ、あるいは駅北拠点施設整備、新火葬場整備などの事業実施の経費を見込んでの推計をしているところでございます。

 このように非常に厳しい状況が続くというふうに考えております。しかしながら、財政判断指標については何としてもこの基準値を達成できるよう、平成27年、平成28年の投資的経費に係ります事業を慎重に選定していきたいというふうに考えてございます。また、人口減少に伴います税収への影響も何とか最小限に抑えまして、経常収入でございます市税の増加を図るということで財政健全化を図っていく、そのために全庁体制で企業誘致にも努めているというところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(中山勝子君) 病院事務局長 纐纈崇治さん。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 私からは1点目の中・長期財政計画の課題を考えるという部分の一般会計への影響ということで、特に指定管理者制度へ移行後の病院事業会計の会計処理についてと、それから新市民病院について市長が御答弁申し上げたこと以外について御答弁申し上げます。

 まず最初に、中・長期財政計画の課題を考えるというところで、新しい病院建設時の既存の建物の残存があるが、これをどうするかというような質問でございました。

 まず建物につきましては、残った起債の償還につきましては既に基金で対応済みでございます。また、取り壊しに係る費用につきましても、基金あるいは企業債による対応ということで、基金と毎年の3億5,000万円、この中で対応していく計画でございます。

 あと残存価格部分については、すべて取り壊すということとなれば、これは除却損として計上することとなりますけれども、この部分につきましては、特別その現金の支出を伴うものではないということでございますので、現在の資本の剰余金、こういったものの対応ということで、今後具体的な処理方法について、あるいは処理の時期について検討をしていく予定でございます。

 続きまして、新市民病院の建設につきまして御答弁申し上げます。

 まず、今後の建設の行動計画についてということでございますが、まず設計施工の一括発注、いわゆるデザインビルド方式にはメリットとデメリットがございまして、今回は工期の短縮やコスト面での検討でデザインビルドという方式の採用を決定いたしました。その具体的な手法につきましては、今回基本設計を発注いたしまして、その基本設計の策定の過程を見ながら検討をしていくという考えでございます。実際にデザインビルドで発注をするのは来年度の予定でございます。予定価格の決定でありますとか、総合評価落札方式を採用するかどうか、こういったことは今後の検討課題というふうに考えておりますが、要綱・要領の設置につきましては、このデザインビルド方式が今回の病院の特殊性の中でこの病院建設に限ったということで考えておることでございまして、いわゆる事業限定の実施方法を定めるということでございますので、今後に広げていけば別でございますけれども、今回はこれに限った要綱または要領という形でまとめていきたいというふうに考えております。

 それから、病院の建設設計者選定委員会についてでございますが、基本設計の業者の選定に当たりましては、先ほど市長が、御答弁申し上げましたようにプロポーザル方式ということでございまして、作品を評価するものではございません。したがって、プロポーザルという評価の考え方の中でゾーニング程度の簡単な図面、これがルールでございますので、そういった方向でやっていこうとするものでございます。

 設計業者の選定に当たりましては、病院の設計という専門性から過去の病院設計の実績も重視されるというふうに考えておりますし、また建築や医療の専門的な知見が必要であるということで、それに見合う委員の比率を高くしたいということで委員の構成を考えているところでございます。

 議員御指摘の地元住民の意見反映につきましては、業者の選定というよりも、むしろ実際に基本設計をしていく段階で実際に生かしていくべきものであるというふうに考えてございまして、この点につきましては地元12区の方にもそうした趣旨を説明いたしまして、周辺道路の問題も含めました地域の生活環境等に関し、プロジェクト的な委員の選任をしていただいて基本設計の策定に生かしていきたいということで、そういった枠組みを準備しているところでございます。



○副議長(中山勝子君) 16番 各務幸次さん。

    〔16番 各務幸次君登壇〕



◆16番(各務幸次君) まず、中・長期財政計画について再質問をさせていただきますけれども、今、今井総務部長がお答えいただいたように、私が考えておることとほぼ大体同じ考え方だろうというふうに思っております。

 私も、私なりに試算をいたしました。そうしますと、今の状態の中で事業を進めていきますと、この前、病院の方へも財政調整基金、それから退職基金の取り崩しをしました。それがあとどれぐらい積み上げていくかによってかなり数字が変わってくると思うんですけれども、私は今の財政状況から見ますと、取り崩した額を取り戻すだけの基金の積み上げはちょっと無理だろうというふうに思って、できればそのようにやっていく必要があると思うんですけれども、もしそれができないとするならば、平成28年度の数字は基準値レッドカードの93%を超える96%まで行ってしまう可能性が、私の計算上ではあり得るだろうということを思っております。そうならないために、いろいろ事業の選択を含め、今からそのためのリスクをきちっと把握してやっていく必要があるんではないですかということを、私は今回の一般質問で申し上げようと思って質問の項目に取り上げさせていただいたんです。

 内部統制という言葉を使いましたけれども、今、一部上場企業では当たり前の話になっておりまして、この中であらゆるリスクについてすべて把握していくんだということなんですね。ある日、気がついたらリスクが生じておったというようなことではいけないわけでありまして、常に事業をやればリスクは生じる、それから近隣の事業所もそうなんですけれども、そういった面のリスクも生じるだろうと、それをすべてきちっと網羅し把握して財政運営に当たっていくといことが必要になるだろうということを思っております。

 きのうからずうっと一般質問を聞いておりますと、お金のかかることばかりだなあと、なかなか減らすということは難しいなあということをつくづく感じておりますけれども、しかし、古川市長もきのうから申し上げているように、多治見市の財政はそんなに豊かではありませんと、大変厳しい状況ですという認識をきちっと持っておられますので、そういった認識で、このリスクということについては改めてきちっと把握をしていただきたいということをお願いをいたしたいと思っております。

 先ほど公営企業の話を申し上げましたけれども、私も試算上は下水道事業会計が公営企業に移行しても債務超過にはならないだろうということはつかんでいるんです。一番問題なのは、今、いわゆる経費回収率というのを私計算してみたんですけれども、これは下水道収入でどれだけ賄えるかということなんですけれども、平成19年度の決算書を見ながら私が数字をはじいたんですけれども、平成19年度の経費回収率は46.5%という数字が出ております。これから下水道事業がどんどんどんどん進んでいきますと、人口密度の少ないところが整備されます。そうしますと、おのずから経費回収率は低下していく、これは当たり前の話なんです。そうしますと、今度は何をするかという話になり、料金を値上げするのか、なかなか料金を値上げするというのは厳しい状況、そうなりますと、今度は一般会計から補てんをするという話になってきます。そういったリスクが生じるということもあり得るんです。

 だから、まだ先の話になるかもしれませんけれども、今からきちっと数字をはじきながら、このあたりの数字がどのあたりになるのか、こうなった場合に本当に料金で受益者負担を求めていくのか、求めなければ今度は一般会計の方で補てんをするということになりますので、そういったことを考えていきますと、下水道、水道もそうなんですけれども、そういったリスクをきちっと把握していく必要があるんじゃないかなあと。5年や6年すぐ過ぎてしまいます。そういうことを考えます。

 だから、こういった面も改めて取り上げさせていただいたというのは、私、数字をはじいてみて、こんな数字になってしまうと、じゃあこれをどういうふうにならないかなといろいろ考えたんですけれども、いい考えは浮かばない。結局は、今お話し申し上げた、料金を上げるのか、一般会計で補てんをするのか。じゃあ、一般会計で補てんするのに、その財源があるのかどうなのかという問題になってくるんです。そういうことを今から申し上げておかないといけないのかなあということを思いました。

 ちなみに申し上げますと、今多治見市が、私の家庭では先月20立方メートル使わせていただいたんですけれど、下水道は1,858円お支払いをいたしました。全国平均が今3,000円ということが厚生労働省の統計で出ておりますけれども、この3,000円が妥当なのかどうなのかという話は別にして、全国的に見れば1,858円というのは、都市部は除いてですけれども、そんなに高い値段じゃないという水準だということはわかってまいりました。そういうことも含めながら、下水道の健全性も図りながら、一般会計の負担のあり方も同時に考えていく必要があるんではないかなということを考えております。

 それから、もう1点は退職金の問題なんですけれども、今このひな壇に並んでみえるのは、大体7人同期生、その方が一遍におやめになる。これだけの人材が一遍にいなくなるということは大変多治見市にとっては大きな損失だと思うんですけれども、その方々がおやめになるときの退職金の額が私は非常に心配をしております。

 そもそも、この職員退職手当基金条例を私が提案いたしましたのは、それを危惧して、私がこうすべきじゃないですかと提案して、平成12年から積み立てが上がってきまして、25億何千万円まで積み上がっていますけれども、そういったいわゆる退職金の支給の問題も大きく影響してくるだろうと。

 それから、先ほどいろいろ出ておりますけれども、これからいろいろ高齢化に伴うもの、それから少子化対策、いろいろこれから経費がかかってくるでしょうけれども、そういった面についてもきちっとリスクを把握する必要があるだろうということを、くどいようですけれども申し上げておきたいと思っております。

 先ほど今井部長が言われた92%というのは甘目の数字なのか、辛目の数字なのか、非常に難しいところだと思うんですけど、その辺ちょっとお聞かせ願えればいいのかなあと。数字というのは非常に重要だというふうに私はかねがね思っておりますけれども、私の96%という数字が非常に辛口なのか、甘口なのかということも関係をしてまいりますので、93%にならないように、今が89.6%ですか、そういった数字になっておりますけれども、もうかなり経常収支比率としては上限まで来てしまっているという認識を持たなければならないということを思っております。

 そういうことなんですけれども、この前、6月18日に昭和校区の住民の説明会、市長も来ていただいていろいろ説明いただいて、私もそのときにさすがに古川市長は大したもんだなあと思ったことが一つありますが、昭和校区の公民館の建設の話が出まして、そのときに市長は、「いや、昭和校区の合意ができれば、つくることもやぶさかじゃありませんよ。どこにつくるか場所を示してください」というお話があったんです。その後に、その質問をされた住民の方が「古川市長は大したもんだ。わしみたいな話を聞いてくれた。昭和校区の公民館もこれでできるね」なんて話になったんだけれども、私はあの話を聞いていましてさすがだと思いましたのは、市長はその辺をよく認識してみえるなあと。昭和校区は、市長も言ってみえるけど広いから、なかなかまとまりっこない。それを十分承知の上で市長は発言されたのかなあと。そういうことを思いながら、古川市長はやっぱりさすが大したもんだと、その先まで読みながら答えておみえになる、私じゃとてもできんなということを思いました。

 しかし、ここで苦言を申し上げれば、住民の方はこれでできるというふうに思ってみえる傾向があるんですね。だけど、私は議員としてもう1点から見ると、第6次総合計画にいわゆる事業としてのったもの以外は、基本的にはやらないよということなんですね。市政基本条例第20条第3項にありますけど、市の総合計画は市の政策を定める最上位の計画であり、市が行う政策は緊急を要するもののほかはこれに基づかなければならないと、こううたっているわけです。だから、もう一歩踏み込んでいただきたかったのは、総合計画ではこのように言っていますと。総合計画では、事業についてはこのように管理、進行をやっていますよということを一言つけ加えていただきたかったなということを思います。一般の市民の方は、市政基本条例の第20条第3項がどうなのこうなのということは御存じないんです。市長がああ言ってしまうと、ああ、もうできるできるというふうです。これは、先ほどからリスクの問題を言っているんですけれど、100万円200万円のお金でできる話じゃない、何億円かかる話ですので、事業のリスクとして本当に今の財源でやっていけるのかどうかというのを十分検証した上で、きちっとやっぱり判断すべき事柄だというふうに思うんですね。私はそういうふうに受け取らせていただきましたけれども、だからこれからはそういった市政基本条例のことにもきちっと説明の中でうたっていただいて、実際財政運営の話も市民の方にわかりやすくきちっと示していただいた方がありがたいなということを思います。

 それから次に、病院の件に移りますけれども、プロポーザルで行うということですよね。私、事前にお渡ししておきましてけれども、いわゆるリスクとしてとらえること、注意しなければならないことについて全部で7項目書きましたけど、これを今要綱では定めないよというお話でした。それならそれでいいんです。これらのリスクが生じるいろいろな事柄についてきちっとわかるように、みんなが共有するということを必ずやっていただきたいというふうに思うんです。意外とこういう点がなおざりになってしまう面が非常にあるというふうに思うんです。私、昨年1年、監査をやらせていただいたんですけれども、監査をやりながら思ったことは、こういった点について非常にちょっと事務的な面が甘いんじゃないかなあいうことを感じておりますので、ぜひこの点、再度これからどうしていくんだと。もし要綱・要領をつくらなかったら、これは私の案として七つ並べさせていただいたんですけど、こういうことを携わる職員みんなが共有して、このようなリスクについてきちっと検証して把握していくんだということをお話しいただければありがたいなということを思っております。その点について再度お答えをいただきたいと思います。

 それからもう1点、あまりこれは目に触れないと思うんですけれども、今多治見市の基金が200億円ほどあります。その基金の運用益が平成19年度は幾らになったか、そして平成20年度がどれくらいの運用率が上がってきたかということはなかなか決算書でポンと出てこないものですから、なかなか出てこないもんですから……。



○副議長(中山勝子君) 各務議員に申し上げます。申し上げる趣旨をまとめていただいて、発言をお願いいたします。



◆16番(各務幸次君) その実績をちょっとお聞きしたい。

 今、多治見市が200億円の基金を持っておりますけれども、その基金をどういうふうに運用していくかということも税収の中の一つでございますので、こういった御質問を申し上げるわけですけれども、これからもどのような資金運用をして利回りを上げていくかということは非常に重要になってくると思うんです。私はいつも申し上げているんですけれども、今、国債、それから既発債、地方債で運用していますけれども、これをもっと広く、社債まで広げてやったらもっといいのかなあということを思っておりますけれども、リスクの問題もありますので、そういったことも含めて、これから検討をいただく必要もあると思うんです。それも含めて回答を、見解をお尋ねしたいと思っております。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 大変、多岐にわたる再質問をいただきましたので、私から要点のみお答えをさせていただきます。

 まず、あらゆる政策について、リスクに対してしっかり対応していくというようなことでございますが、今議会に健全な財政に関する条例の中でリスク対応というようなことを新たに掲げております。庁内の中でもそうしたことをしっかり議論をして、慎重に着実に前へ進んでいくというような体制を整えております。

 次に、下水道事業に関して一例を挙げて言われましたが、下水道事業を地方公営企業法の適用に変えるというような方向を現在示しているわけでございますが、議員が言われましたように、すべて使用料で賄えるのかと、こういうようなことでいけば地方公営企業法の適用になった自治体の中で一般会計から繰り入れを全くしない、完全独立採算という自治体は皆無でございます。こういったことからどういった方法がいいのか、いわゆる使用料収入と一般会計からの基準内の繰り入れ、こういったことについては十分ルールをしっかりつくらなければいけないというようなことで、下水道事業に関しては維持管理だけではなくて、かなり長期の設備投資も必要になってくるというようなことから、長期の計画で現在しっかり検討をしております。

 次に、昭和校区の地区懇談会での発言でございますが、市長としての発言は慎重にしなければならないということは心がけております。全くそういう意図で言っているわけではございませんが、市長が言ったからつくってくれるという意図では全く申し上げておりません。現在の第6次総合計画の中で公立公民館の建設については根本公民館を最終とすると、ここまではっきり言いました。ただし、公民館がないところについて、建物があるからいいじゃないかと、こういった議論でいいのかというようなことについては、今庁内で議論をしております。こういった中から、そうした議論の拍車をかけるというようなことであれば、地元が位置を一つに決定されるということについては拍車がかかるのではないかという趣旨の発言をさせていただきました。

 いずれにしましても、本市の行政は総合計画に厳密に基づいて進行していくというのが大きな特徴でございます。ただし、総合計画は一回掲げたら一切手直ししないのか、そうではございません。足し算もあれば引き算もある。このときに必ず3重のチェックを行うというのが多治見市の特徴でございます。市役所の中、職員間の庁内の議論も相当活発に行う、二つ目のチェックが事業評価委員会、いわゆる外部の皆さんでその総合計画を足し算していいのか、引き算していいのかという真剣な御議論をいただく。最終的には市議会の中で基本構想だけではなく、基本計画まで足し算をしていいのか、引き算をしていいのかと、これは全国いろんな自治体へ私も行きますが、3重のチェックを受けて、なおかつ総合計画に基づいて行政を回しているというようなことについては、全国に誇れるようなすばらしいシステムだと思っております。したがって、第6次総合計画に一たん掲げたらびた一文、微動だにしないのかというようなことになれば、社会情勢に基づいて足し算もあれば引き算もある。これが市民本位の総合計画であると、このように認識をしております。



○副議長(中山勝子君) 総務部長 今井康雄さん。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 経常収支比率92.5%が甘いのか辛いのかという御質問でございましたけれども、私どもは、例えば例に出ました退職手当、あるいは公債費等将来的にほぼ確定できるものはそこではじきますけれども、それ以外の税収等につきましてはなかなか将来的な予測がつきません。例えば今回の100年に1度の経済危機というのが2年前に予測できたかというと、そうではございませんもんですから、どうしても現状の数値をもとに、先へ延ばすという格好にいたします。そうした中で92.5%です。それで、それは甘いか辛いかというのはそのときの評価だろうと思うんですが、そのことよりも、将来にわたって、どういう評価をどう予測して、どう把握して、それにどう対処するかということが大事だろうというふうに思ってございますので、今後もそういったことについて今回の健全な財政に関する条例の第18条の改正によりまして、中・長期財政計画等の根拠数字等も明確にするということにいたしましたものですから、そのあたりにつきまして、また各務議員にもお知恵をお貸しいただいて、私どものリスク評価にお助けいただければ大変ありがたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 総合計画の変更について、3重チェックということを申し上げましたが、失礼をいたしました。もう一つチェックを忘れておりました。いわゆるパブリック・コメントという直接民主主義、こういった方法によって多治見市は4重のチェックを受けている。これが正しいということでございます。追加をさせて、前の発言については訂正をさせていただきます。



○副議長(中山勝子君) 会計管理者 青山 崇さん。

    〔会計管理者 青山 崇君登壇〕



◎会計管理者(青山崇君) 基金の運用につきまして御質問いただきましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず平成19年度と平成20年度の実績でございます。

 今、手元に正確な数値を持っておりませんが、平成19年度は、記憶でございますが8,000万円台の収益がございました。平成20年度につきましては、今決算を調整しておりますが、約1億1,000万円ほどの運用収益になる見込みでございます。

 基金の運用につきましては、昨年度、それまでは会計内部で運用の基準を設けておりましたが、それを全面的に見直しておりまして、その考え方が三つございます。一つは運用状況を公表して説明責任を果たしていこうということでございます。二つ目に安全性を第一に運用していく、三つ目に効率性を追求していこうという考え方でございます。御質問の中でどういった運用をするのか、見直していくのかということがございましたが、基金につきましては定期預金、国債、地方債、政府保証債で今は運用しておるという状況でございます。これにつきましては、一つには地方財政法等で安全なものという解釈が示されておることと、もう一つ、具体的には今議会でも健全な財政に関する条例の一部改正の議案を御議論いただいておりますが、新BIS規制というのがございます。その中で国債、地方債、政府保証債についてはリスクがゼロと見るということになっておりまして、そういった意味で先ほどのリスクがないものということで、これで運用しております。

 ただ、御指摘のように、今後効率的に運用するという意味では、ここにもっと広く検討していくという必要があると思っておりまして、基準の中にも必要に応じて見直していくということを入れておりますので、また今後検討していきたいと思っております。



○副議長(中山勝子君) 病院事務局長 纐纈崇治さん。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 業者の選定につきまして、特に基本設計を行う業者の能力について、議員から御指摘をいただきました。

 この業者の選定でございますが、今回このデザインビルドという方式については、何度も申し上げますが病院の事業の特殊性ということで、今回限りで、しかも基本設計をしていただく業者を選定する。それでその業者に詳細の設計の監修、あるいは施工監理をしていただくということでございますので、当然議員御指摘のような能力はすべて必要であるというふうに考えてございまして、また、今回のプロポーザルによる業者の選定に当たりましては、期間のこともございますので、指名方式といったことを考えてございまして、議員御指摘の能力のある業者を指名していく予定でございます。



○副議長(中山勝子君) 次に、10番 加藤元司さんに発言を許可いたします。

    〔10番 加藤元司君登壇〕(拍手)



◆10番(加藤元司君) 自由クラブの加藤元司でございます。

 通告に従いまして、2点ばかし質問をさせていただきたいと思います。

 きょう、本日の審議の中では非常に格調の高い質問が多うございました。そういう議論の中でちょっと方向を変えて、もう少し具体的な問題で今回は質問してみたいなあと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず1点目は、日帰り観光の充実についてということでございます。

 最近の市長のお答えの中に、日帰り観光については、いわゆる企業誘致ともうひとつの大きな市政の今後の課題であると、これに力を入れて今後の市の発展、いわゆるまちの元気に貢献させるというような意図をよく発言されます。私もその意図については大いに賛成でございますし、何とかそういうことを実現できたらなあと考えております。

 そういう意味で、最近、私なりにぶらりとまちの中を歩いてみたり、また観光をしてくれた関係者の皆さんと話すような機会をできるだけ持つようにしておりますが、先日、皆さん御承知のように、ちょうど例のオリベストリートの一画に、アルティジャーノというパン屋ですか、オープンをしていただきまして、非常にここ二、三週間、活気のある状況をあの街角が呈しております。一つの店であれだけの効果が出るということをある意味実験していただきまして、非常に心強く思ったわけですが、これに頼るわけにもいきませんので、やはりもう少し根本的な方向性も出していく必要があるのかなあと、こんなことを思っております。

 また、実は5月26日に議員の有志ということで、私は何十年ぶりに永保寺の観光案内といいますか、施設案内をしていただく機会を得ました。3時間余り永保寺の中で国宝を案内していただき、また上にも上げていただいて、今の永保寺で保有してみえるいろんなものですとか案内をいただきまして、ああ、幼いころにもここへ上がって見せていただいたこともあったが、本当に貴重なものがこの多治見市にあるんだなあという思いを新たにいたしました。

 そして、やはり全般を見ましたときに、多治見のこれからの観光を考えたときに何が欠けておるのかなあと、こういうことを強く思うわけでございますが、その一つに、やはりオリベストリートを歩きますと、まだまだ近辺で申しますと、明智のまちですとか岩村のまちですとか、そういうところを歩いたときに感ずる精神の充足感からいうと、まだまだ多治見のまちはそういう意味で少し物足りなさを感ずるなあと、こういうのが正直な私の感想でございます。その大きな要素として感ずるのが、やはりオリベストリート、かなり最近は施設も集中してまいりましたし、それからいろんな意味で、いろんな方が協力していただいて、ここにも華やぎのまちという観光協会でつくられたパンフレットもございますが、かなりおもしろいものになってはきております。ただ先ほどもおっしゃいましたように、まだよその観光地と呼べるところと比べると、いま一つインパクトが少ないなあと、そういうふうに感ずるものですから、その中で少しでも私の最近の思いの中から、こんな点もやはり必要じゃないのかなというようなことをお話しできたらと思っております。

 まず、このオリベストリートを歩きました中で、たまたまでございますが、私の知り合いが日曜日に遊びに来てくれまして、そして偶然だったのかどうかは知りませんが、たまたまうながっぱの水というのをいただいたそうです。それで、また僕の友人だもんですから結構チェックが厳しくて、生産地を見たら宮崎県と書いてあると。岐阜の多治見のここへ来て、宮崎県の水はないだろうと、こういうことを正直にまず言われました。言われて僕も初めて気がついたんですが、やはりせめて岐阜県内の水で対応できなかったものかなあと、こんなことを思いました。

 また、同じ友人なんですが、申しますには、オリベストリートで陶器を展示してある施設がかなりいろいろございます。ぶらり歩いてみたという中で、これもたまたま奥さんが発見されたそうですが、急須を見ておったら有田焼というマークが張ってあったと。わざわざ多治見まで来て、美濃焼の中心地へ来て、有田焼の急須を売っていちゃなあということをどうも奥さんが言われたそうです。それで、おまえ、議員やっておるそうやけど、やっぱりこういうところというのはその地域の印象をつける大きな要素になるんだぞと、こういうことを指摘してくれました。やっぱりこの辺も、それぞれの個人の商店の事情もあるんでしょうが、やはり象徴となる場所で提供されておるということになりますと、市としてもできるだけそういう反響があるんだぞということだけは業者の皆さんにお伝えして、できるだけ全体でイメージアップするような感じを与えていただけんもんかなあとこういうことを思いましたので、よろしくお願いいたします。

 また、観光客の皆さんというのは、当然列車で見える方は多治見駅をおりて、それなりに散策の方法を考えられますし、それから少なくとも7割ぐらいの方は多分自動車で見えて、そして散策されるんじゃないかなというふうに思うわけですが、その中で一つ私なりに感じておることは、先日、先ほどのアルティジャーノの開店の土・日に、知らず知らずの間に多治見市役所の駐車場へ看板で誘導されるというスタイルがとってありました。これはどういう加減か知りませんが、そのパン屋さんがきっと、もう自分のところの駐車場だけでは足らないということがはっきりしているんで、つじつじに人を立てて誘導して、市役所の駐車場へ入るように誘導してみえました。これはその現場を見ておりますので間違いないことなんですが、今、現在、多治見市役所の駐車場というのは実際にどういう開放がされていて、どういう規定でなされておるのか、この辺を確認したいということと、それから、私、たまたまこのオリベストリートのいろいろなところを歩きましたときに、近所の皆さんにどんな感想を持ってみえますかという話をしましたときに、やはり土・日ぐらいは市役所のゲートを入って来るなという囲いがしてあるというのはどんなものかねえと。市役所もやはり観光ということを一つのあれに考えるのであれば、土・日の開放ぐらいはしてくれてもいいんじゃないかと、このようなお話が二、三ありました。

 やはりこの辺は規定がどうなっているかの問題もあるでしょうが、一遍十分に庁内で検討していただいて、遠方からお見えになるお客さんに無料開放してある駐車場がある程度あっても僕はいいんじゃないかあと。これに関してはいろいろな問題が出るかもしれませんが、それに対する対応はやはり市役所で検討して、そういう種々起こるであろう問題については当然予測はされますので、近所の人が利用するようなことのないように、置きっ放しの車があるというようなことのないように、この辺の方策はした上で開放していただけないかどうか、この辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、実は先日、本会議の質疑のときに、今都市計画の方でいわゆる公共交通のシステムを、これから1,000万円かけて計画を立てるよというお話がございましたときに、そのききょうバスの観光ルートとの兼用というようなことも検討したらどうですかというようなことを少しお話ししたときに、市長が一遍考えてみるというようなお話をいただきました。もちろんこれにもいろんな問題があると思いますが、ひとつ改めまして、駅からバスでおめぐりいただくというような観光ルートを考えてというようなこともひとつ検討していただけんかなあということを思います。

 それから土岐プレミアム・アウトレットがオープンしまして、かなりもう時間がたちました。やはりここ日をたつごとにかなりの集客力が発揮されておりまして、最近土・日ですと、アウトレットの駐車場へ行きますと、行かれた方は御存じでしょうが、ほぼあの広大な駐車場が満車になっておる。ということは、それだけのお客さんを少なくとも東海近辺から集めておるということが言えると思いますので、このお客さんとの連携をいかに発揮させるかということも日帰り観光の大きな力になる、これはお互いさまのところがあるんですが、これをやはり何らかの工夫をする方策をとれないものかと、こんなようなことを強く感じております。

 それから、歩きましたときの感想を少し申し上げますが、オリベストリートを歩きますと、意外と休憩場所がございません。喫茶店とか有料の場所はそれなりにあるわけですが、ぶらっと結構老年の御夫婦が歩いてみえる姿をよく見かけますが、そういう方々が街角でふっと休める場所というのが意外とないような気がします。やはり、あそこら辺を散策して歩かせようということであれば、ベンチとか、そういう簡単に腰をかける場所を配慮する必要があるのではないかなあと思いますが、どうでしょうか。

 それから、先日環境自治体会議のときに、たまたま私は分科会でながせからオリベストリートを歩くという班に入っておりました。それでたまたま私、大阪の人と一緒に歩いたわけなんですけれども、その方がどこでもシャッター通りは大変ですねというような話がながせの方では多うございました。ただ、オリベストリートの方へ入ってまいりましたら、やはりちょっと雰囲気が変わったという印象を持たれたようでございます。そのときは当然観光ガイドの方がついて、30人ぐらいのグループでしたので、先頭に立っていろいろなところを案内しながら歩いていただいたわけなんですが、ボランティアの観光ガイドをやっていますというお話でしたが、そういう方々を、本当にふらっと来た方々にどういう対応ができるのか、この辺もひとつ提案としてわかりやすくしていただく必要があるのかなあと、この辺もひとつ工夫が要るような気がします。

 それから、もう一つ、観タクンでしたかね、観光タクシー。この制度があるんだということを僕も今回こういうことをやっていて、いろんな質問をしていてわかったんですが、観光タクシーを観タクンという名前で呼んでいる制度があるそうです。どこの地域へ行きましても我々も時々やることですが、半日ぐらいタクシーに乗りまして観光地をめぐるというようなことが時間的な余裕があるとやるわけですが、多治見でもそういう制度がもうとられているよという話でございましたが、これもやはり宣伝と提案の仕方で変わってくると思うんですね。これをもう少しお客さんにわかりやすい方法、それからこういう方法でありますというようなパンフレットなり何なりつくっていただくということも必要かなあと思いますので、この辺に対する方策も少し教えてください。

 以上、日帰り観光について、もうちょっと一生懸命考えたつもりなんですが、意外と本当に目新しい、これが決定打だというような提案が、正直言って僕自身浮かびませんでした。ただ、今後も必要なことだと思いますので、一生懸命ない知恵を絞って、思いついたことは提案しようと思いますので、ひとつ関係部署の各課で一生懸命考えていただいて、我々にもぶつけていただいて、お互いに研究し合うということが必要であろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、もう一つのテーマであります親育ち4・3・6・3について……。



○副議長(中山勝子君) 加藤元司議員に申し上げます。とてもわかりやすくてありがたいんですが、ちょっとまとめていただいて、端的な御提案をお願いいたします。



◆10番(加藤元司君) 親育ち4・3・6・3たじみプランについて、お尋ねいたします。

 講演会の実施とそれから家庭教育学級の充実、それから教育お出かけセミナー、こういうことを中心にして、親育ち4・3・6・3たじみプランをこれから展開していこうというお話でございます。

 まず1番として、子育ての環境から考える必要があるんではないかということでのお尋ねをいたします。

 こういうソフト面での提案というのはある程度できるわけですが、実質的に児童手当ですとか、医療費の助成ですとか、こういった環境をまず整えて、その後でこういうソフト面での話というのは続いてくるべきものではないのかなというふうに、私は行政というのは考えるべきではないかと考えております。これについて、まず今どういったことをやろうとしておられるのか、そしてそれに付随してこの「4・3・6・3」をどう展開していこうかというようなお話がありましたら聞かせてください。

 それから2番は、子育ての中でいつも関係者の方から出てくる話は、やはり本当に必要な親御さん、聞かせたい親御さんはなかなかそういう場面に出てこないと、こういう話がPTAですとかいろんなところに関係しますと必ず出てくる話でございます。これに対して、やはり今度の親育ち4・3・6・3は、特におなかに子どもさんが入られたときから教育していこうという話ですので、これに対する本当に何か工夫をしないとなかなか浸透していかないということがあると思いますので、ひとつこれに対する考え方がございましたらお教えください。

 それから3番目に、こういう目標を立てることはいいわけですが、教育というのはやっぱり長いスパンの継続というのが力になってまいります。そういった中で、やはり具体的にこういったことを目標にするよというような目標を示していただきたくと、それに対する成果・評価というものが当然出てくるわけですが、そういうことについて何か、こういうところを目指しているよというようなものがあればお示しいただけんかなあと、こういうふうに思います。

 以上、るる申しましたが、答えられる範囲で結構ですので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上をもって、第1回目の質問といたします。



○副議長(中山勝子君) この際、暫時休憩いたします。

 再開は15時15分といたします。

    午後2時57分休憩

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    午後3時17分再開



○議長(岡田智彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 加藤元司君の質問に対する答弁を求めます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 私からは、日帰り観光について2点お答えをさせていただき、その後に乳幼児医療についてお答えをさせていただきます。

 まず、議員御提案がございました、土岐アウトレットから多治見市にお客を呼んできたらどうか。これは同じことが言えまして、多治見市から土岐の方に行っていただくという双方向も必要でございます。

 現在、多治見、土岐、瑞浪、恵那、中津川、5市の市長の協議の中では、五つが共同して観光に力を入れていこうということで、岐阜県も絡めてこの5市がそれぞれ観光の関係についても相互協力をしていくというようなことで調整を進めております。

 次に、川南の地域、特に議員が御指摘をされましたパン屋さん、アルティジャーノ、それからウナギのしにせでございます澤千がオープンをしました。その前に川地家がオープンをしたというようなことで、全国的に見ても、一つ、二つとシャッターが閉まっていくという通りの中で、こういった町並みが再生をされているというようなことについては、大変多治見市としても高い評価をしております。いわゆる民の力が頑張っていただいて、川南地域、そこにまた西浦庭園の保存会、こういったことで、もともと伝統文化を持っている川南の地域が非常に元気を持ってきているというようなことでございます。

 一方で、川北地域、特にながせ商店街をどうするか。これについて現在検討をしておりましたが、一つの案として、すべて陶器のストリートにしたらどうか。非常に極端な案を掲げて、現在検討をしております。どこにでもあるようなストリートではなくて、例えば横浜中華街であったり、神戸の南京街であったり、中華料理だけで全部一つのストリートをつくっていますが、多治見市の陶磁器意匠研究所を卒業した人たちの作品を堂々と並べる。2日ほど前に、セラミックパークMINOで女性の力を中心としたクラフト展というのをやっていました。すごい集客でございます。こういったことから、クラフト、アート、そして陶器、一つの単価としては、美濃陶芸協会の皆さんがおつくりになる何百万円級のものでもない。日用使いの何千円のものでもない。3万円から4万円というようなものをずうっと並べるというのは、一つの戦略としてはどうかというようなことで、現在、経済部の中で検討をしております。

 パイロット的に2店舗ほど、ことしやってみようかというようなことで、大家さんからの御協力もいただきながら、今元気な川南と同時に、川北ながせ商店街の再生というようなことを考えております。大変ありがたいことに、シャッターはおりておりますが汚れておりません。毎日、大家さんは掃き掃除をしています。それから、スプレーで落書きがしていないストリートでございますので、ぜひともこの再生についても頑張っていきたいというふうに思っております。

 総合的に言うと、多治見市はいいものをいっぱい持っています。生まれて育った人たちはそれをいいと思っていません。ただ漠然と見ているだけ。市としてやろうとしていることは、いいものはいっぱいある。これをどういうふうにPRするか、どういうふうに全国ネットに乗っけるか、これが多治見市としての責務、市長としての責務だというような形で考えております。これ以上ものをつくったり、テーマパークをつくるなどという考えもございませんし、お金もございません。今いいものがいっぱいあるものを、もっともっと全国に発信をしていくというようなことで、年内にも、またやっているのかと言われても結構ですから、全国に売り出していくいろんな形のキャンペーンを現在具体的に実施していこうと考えております。

 次に、乳幼児医療についてお答えをいたします。

 乳幼児の医療助成については、平成22年度に何らかの実施に向けて検討をしております。児童手当につきましては、国の制度に基づくものですので、市単独の事業は考えておりません。

 次に、子育て支援対策については、すべての小学校区で放課後児童クラブを設置する。これを基本方針として掲げました。また、全小学校区で児童館事業や保育園での特別保育事業、各種の子育て相談事業を積極的に実施しております。

 ちなみに、児童館の設置につきましては、本年度、共栄児童館が開所をいたします。市内の中で未設置のところにつきましては、昭和小学校区、南姫小学校区でございます。既に昭和小学校区からは親さんの強い御要望があり、昭和小学校区に児童館を開設する……。

    〔発言する者あり〕



◎市長(古川雅典君) 失礼をいたしました。学童保育でございます。児童館ではございません。

 学童保育の関係については、昭和小学校区の中で親さんの強い希望がございますので、早々にも未設置の昭和小学校区、そして南姫小学校区の学童保育についても、近々には開設をしていけるというような計画で現在進めております。



○議長(岡田智彦君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 私からは、親育ち4・3・6・3たじみプランにつきまして、どのように事業展開をしていくのかということについて答弁させていただきます。

 現在は、子どもの子育て・子育ちに悩む親が大変多いという状況がございます。そこで、このプランは、親が親となるよう、自分の子どもの年齢に合わせ親も一緒に親として育っていくことにより親子の良好な関係をつくり出す支援をしていこう、そういうものでございます。

 しかしながら、議員の質問にもございましたように、こうした事業が真に必要な親に届かない、そういうことも現実でございます。そこで、妊婦健診、乳幼児健診、幼保入園説明会、入園式、小・中学校入学説明会や入学式など、大半の親が集まる機会を利用しましてパンフレットによる説明などを実施し、より効果的な支援を推進してまいります。

 続いて、目指しているもの、成果をどうはかっていきますかという御質問でございます。

 このプランの目的は、一言で言えば、先ほども申しましたが親子の良好な関係を築くということであります。そして、その成果は一朝一夕に達成できるものでないことも承知しております。しかしながら、何らかの行動を起こさなければ、昨今の親子や家族の関係におけるさまざまな問題を改善することはさらに困難になると考えておりまして、取り組んでいくものでございます。

 そこで、このプランを推進するために、学識経験者、医師、臨床心理士、PTA連合会代表、幼稚園・保育園長、小学校・中学校長、そして公募委員2名、合計12名から成ります親育ち支援委員会を設置しまして、目的の達成に向け、さまざまな御意見をいただきながら多様かつ効果的な施策を実施する予定でございます。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 私からは、日帰り観光について御答弁申し上げます。

 まずは現在ある土産品、物産の提供のあり方についてでございます。

 現在、地場産業であります陶磁器、美濃焼商品はもちろんのこと、多治見あられなどの従来の物産に加えまして、近年は陶器と酒を組み合わせました美濃陶酔や、高田陶磁器工業協同組合と陶磁器意匠研究所との共同企画商品であります芋じょうちゅう用の「高田焼黒千代加セット」なども新規開発しております。また、うながっぱグッズについても新規制作し、販売中でございます。

 土産品、物産については、各店舗の商品販売にまで踏み込むことはできませんけれども、今後も時代のニーズに合わせまして、美濃焼のまち多治見を感じていただきますような商品提供を観光協会や各店舗に働きかけていきたいと思っております。

 ただ、先ほど議員が言われました、うながっぱ水につきましては、去年の7月につくりました。そのとき、そのPRラベルができる業者が1社しかなく、その1社が提携しているのが宮崎の水であったということがありましたので、御理解ください。

 続きまして、観光客に対する交通の配慮でございます。

 自動車で来訪されます方向けには、昨年度「ぶぅーぶMAP」を作成しまして、観光スポットなどを紹介するとともに、各施設の駐車場の情報も掲載いたしております。また、公共交通機関で来訪される方には、路線バスとかききょうバス、セラパークバス、またタクシーにつきましては、議員が言われましたJR東海と連携してスタートしました観光タクシー「駅から観タクン」、このパンフレットです。これはJR東海につくってもらいました。全国各駅にございます。これは3コースあります。作陶とか歴史と文化を知るとか、「観タクン」もそうですけれども、これ自体が多治見市の観光のパンフになっておると思っております。また、秋には新多治見駅内に観光案内所も設置いたします。

 それから、今議会提案の補正予算に係ります公共交通対策関係費につきましては、観光の側面も含め検証していく予定でございます。

 最後に、観光客にリピーターになっていただく方策でございます。

 多治見市への観光客数をPRセンターへの来訪者数で見てみますと、平成20年度は対前年度比10.6%の増、平成19年度は10.5%の増となっております。これに伴いまして、土産品の売り上げにつきましても、平成20年度は対前年比が11.5%の増、平成19年度は20.5%と、着実にふえております。

 心配りにつきましては、「日本一アツい!多治見市は、おもてなしもアツい!」ということを合い言葉にしまして、来訪者へのおもてなしを市民も含めて心がけていますとともに、今年度作成予定の「多治見ものがたり」に基づく観光ルートづくりを通して、新規観光客の増加に努めていきたいと思っております。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 市役所の駐車場につきまして、観光用に使えないのか、あるいはそのルールはどうなっているのかというような御質問がございましたので、お答え申し上げます。

 市役所前の駐車場は、やはり本来は役所に来庁される方の駐車場でございますので、例えば地区の盆踊りでございますとか、多治見まつりでございますとか、あるいは中山道駅伝などなど、あそこを独占的に使用しようという場合は許可をとっていただいて使っていただく、そのほかの場合は御遠慮いただくというのが原則でございます。

 しかしながら、土曜日、日曜日、あるいは休日にも、市役所に対して住民票その他の関係で来庁される方がございますので、市役所の北口正面のところに横断歩道がございますが、その横断歩道の正面のところにポールが3本立っているところがございます。あそこが実はあいております。夜の21時まであいております。そこのところにつきましては、特定の駐車場を持たない、例えば小路町、あるいは銀座等の商店街の来客の方がお使いになることもあるのかなあとは思ってございます。思ってはございますが、だからといって平日のようにオープンにしてしまうということにいたしますと、ほかに有料のお金を取る駐車場というのがこの地区にございますものですから、そこの営業に対して影響も与えるということもございますから、あまりこれを大きく宣伝するというわけにもいきませんので、そのあたりはお察しいただいてお願いをしたい。

 したがって、明確なルール化ということはしてございません。あくまでも行政財産として、独占的に使用するときには許可が要るよ、来庁される方のための便宜として夜の21時まで正面はあいているよというのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、子育て環境の部分で少し御答弁申し上げます。

 健康福祉部では、平成17年度から今年度まで「たじみ子ども未来プラン」に基づき、子育て支援策を推進してきました。この計画は、本年度見直しすることになっておりまして、先ほど教育長の話がございました親育ち4・3・6・3たじみプランと連携しまして、子育て支援の観点で、ソフト面、ハード面について計画を作成していく予定ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) ありがとうございました。

 非常に多岐にわたったもんですからあれですが、一つ、総務部長、駐車場についてだけは、先ほども申しましたように、近所の方からも、はなやぎのまちという一つの観光で売り出そうとしておる意欲というものの中に、やはり有料駐車場へ行ってくれということはなかなか言いづらいよと。自分のところへ来たお客さんに対しても、あそこに有料の駐車場があるということは非常に言いづらいと。30分とか1時間滞在していただくために、わざわざ有料の駐車場があそこにありますからということが言いづらいというお話が地元の方から、正直言ってありました。できることなら、開放していただいておけば、そのうち自然とあそこはあいておるぞという話になると思いますので、今後の検討課題として、近所の方の意見ですとか、はなやぎのまちの皆さんの意向ですとか、そういうところに少し当たっていただいて、ぜひとも検討していただけんかなあというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、親育ち4・3・6・3たじみプランにつきましては、まだまだこれからという事業だと思いますので、大いに期待しておりますので、途中でくじけることのないように継続してやっていただきたいと、これだけお願いしておきます。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) こちらから使ってもいいよというのは、先ほども言いましたようにとっても言いにくうございます。

 ただ、先ほども申し上げた、例えば商店街の方、その他が、あそこがあいているからねとおっしゃっていただく分については、私どももわかりませんので、そのようなことでお察しいただきたいということでございます。



◆10番(加藤元司君) ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に、1番 水野正太郎君に発言を許可いたします。

    〔1番 水野正太郎君登壇〕(拍手)



◆1番(水野正太郎君) こんにちは。自由クラブの水野正太郎でございます。

 今回は最後の登壇者ということで、皆さんのお気持ちも察するところでございますので、冒頭に議長がおっしゃった、簡単かつ明瞭に努めまして、質問させていただきたいと思います。

 では、さきに通告いたしました3点についてお聞きいたします。

 まず1点目に、有料レジ袋を多治見市指定ごみ袋にと題して、提案を含めた質問をさせていただきます。

 先般、本市で開催されました環境自治体会議「たじみ会議」に私自身も参加させていただき、改めて環境について考える機会を与えていただきました。今回は、その環境という言葉の中でも、とりわけふだんの生活の中で最も身近なことについてお聞きしたいと思います。

 昨年10月から、本市でもレジ袋の有料化が始まりました。半年以上たちまして、詳細な利用率は不明ですが、市内のショッピングセンターなどでは買い物の際に多くの方がマイバッグを持参している姿を見かけるようになりました。これは効果もさることながら、市民の方々のエコ意識の高まりを感じ取ることができると思います。

 また一方では、レジ袋も家庭のごみ箱、くずかご等の内袋に使ったり、水分の残った生ごみを入れたりして、重宝するときもあるということもお聞きしております。特に独居の方にとっては、毎回出すごみの量はレジ袋でさえも大きく感じるというお話もありました。

 そこで思いましたのが、レジ袋をごみ袋にできないかという考えです。今の言い方では時代に逆行してしまいますので、正確に申しますと、題名にもあります有料レジ袋を多治見市指定のごみ袋にできないかということになります。

 他の市町村ではこの方法をとってみえるところもあるかと存じますし、私自身も実際にいただいてまいりました。また、本市で開かれております廃棄物減量等の審議会の中でも話題になったことがあるかと思います。

 もちろん、現在の市指定のごみ袋には、ごみ処理費用の一部を市民が負担するという意味の価格設定がしてありますので、有料レジ袋を指定ごみ袋にした場合でも、価格調整は必要かもしれません。ただし、それが実現できれば、高まったエコ意識を損なうことなく、レジ袋のニーズも満たし、市財政への新たな負担もなくいくのではないでしょうか。そしてもう一歩推し進め、その有料レジ袋に企業や団体の環境に対するメッセージやPR広告を掲載し、その広告料により有料レジ袋の販売価格を下げることができれば、エコロジーだけでなくエコノミーにもつながると思いますが、御所見をお聞かせください。

 次に第2点目、市制70周年に向けてイラスト入りナンバーの導入をについて御質問いたします。

 現在、原付バイクを初め軽自動車税の対象車種の幾つかは、各市町村によってナンバープレートを作成、交付されております。その規格に関しましては、国の通達により統一されているものの、その内容を逸脱しなければデザインに関しては独自の作成が可能であると存じております。

 例えば、静岡県御殿場市では富士山、長野県上田市では真田氏の旗印六文銭を、山形県天童市では特産品の将棋のこま、同じく山形県東根市では生産量日本一を誇るサクランボの佐藤錦などなど、ここ数年の間に各地でオリジナルイラスト入りナンバープレートが誕生しております。

 そこで本市でも、来年迎えます市制70周年に合わせオリジナルナンバープレートを導入してみてはいかがでしょうか。例えば、名産品の陶器やタイル、そして最近では歌も出ましてますます知名度を上昇させているうながっぱなどをあしらったナンバーができれば、多治見を訪れた方々やそのバイクの行動範囲に対して、動く広告塔としての役割を果たしてくれるのではないでしょうか。それに加え、マスコミなどで取り上げていただければかなりのPR効果があるものと思います。

 新規発行はもちろん、既存ナンバーも交換可能としても、コストに対しての効果は高いと考えますが、こちらも御所見をお聞かせください。

 これが最後になります。3点目に、多治見市役所、著作権は大丈夫と題してお伺いいたします。

 これは、とある記事を読まれた市民の方より、題名のごとく質問を受けました。同じことを考えられた方も多く見えるかと思いますので、お伺いをさせていただきたいと思います。

 その記事といいますのは、先月、5月23日あたりに報道されました、石川県庁の職員らがパソコン用ソフト550本を不正にコピーし公務で使用していることが判明、石川県が調査したところ、1,000台を超えるパソコンで許諾条件に違反して使用されており、賠償金4,000万円を支払うことになったといったような内容のものです。

 パソコンのソフトによっては、パスワードやIDを入力して認証を受けなければ使えないものもありますが、さきの記事にもありますように、簡単にコピー、インストールができ、使用できてしまうものも多く存在いたします。特に、常用しないものに関しては購入するほどでもなく、ついつい軽い気持ちでコピーソフトを使ってしまうこともあるとお聞きしております。

 そこで質問いたします。

 現在、多治見市庁内及び関連施設において、本市が管理するすべてのパソコンに違法ソフトがインストールされている可能性はないでしょうか。また、その管理体制はどのようにされておりますか、お聞かせください。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 庁用パソコンの著作権について、答弁を申し上げます。

 本市では、違法なコピーを発生させない仕組みを、制度面及び技術面の両面について導入済みでございます。ライセンス管理につきましては、万全の体制をとっております。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 私の方から、有料レジ袋について御答弁申し上げます。

 レジ袋の有料化につきましては、容器包装ごみの削減が目的で導入いたしたもので、ことしの3月末では辞退率は93%でございます。レジ袋を市指定ごみ袋に使用するという御提案につきましては、市のごみ袋は処分経費の3分の1相当を処理手数料として設定しており、議員御指摘のように価格調整等の問題もございますが、ごみを焼却炉に投入する際には、効率的な焼却を確保するために袋を破って均一に攪拌した状態で投入いたしておりますので、ごみ袋にはレジ袋ほどの強度は持たせておりません。したがいまして、レジ袋を指定ごみ袋として使用することは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 私からは、市制70周年に向けたイラスト入りナンバーの導入検討をということで御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 市制70周年を盛り上げるということでアイデアをいただきまして、まことにありがとうございます。ただ、せっかくのアイデアではございますが、採用させていただくのは難しいかと思ってございます。

 と申しますのは、多治見で使用しておりますのはこれ、実際のコピーでございますが、JIS規格のこの大きさのナンバープレートを使ってございます。この部分に自賠責保険のシールを張ります。そうしますと、こういったイラストを入れますと、とっても小さいものになってしまいまして、目立ちません。

 それでも、なおかつこのJIS規格のナンバープレートにイラストを入れるといたしますと、このナンバープレート、今1枚100円でございますが、それが500円になってしまいます。それに対して税額1,000円でございますので、100円で1,000円はともかく500円で1,000円はちょっとその辺でもつらいかなと。

 もう一つ、さらにこのイラスト入りとイラスト入りでないものの両方をいいよという話になりますと、窓口で選べるということにいたしますと、窓口の職員がどちらになさいますかというようなことで手間がふえます。ちっちゃな手間ではございますけれども、次のお客さんも一刻でもお待たせしたくないという観点からは、少しどうかなあということもございますので、最大の難点は値段でございますが、いずれにいたしましても、こういったことをいろいろ考えまして、ちょっと採用ができないということでございますので、あしからず御了承をいただきたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 私の方からは、パソコンソフトの著作権管理につきまして、市長答弁を少しだけ具体的に申し上げますと、制度面では多治見市ソフトウエアライセンス管理規程というのがございまして、これに従いまして次のような2点でライセンス管理を行っております。

 一つは、全庁的に共通で利用するソフトウエアにつきましては、情報防災課で一元管理を行っております。それから二つ目としまして、個別に利用するソフトウエアにつきましては、各課にてライセンス管理を行うとともに、情報防災課長によるインストール許可が必要と、このようにしております。

 これを技術面で申しますと、職員が使用するパソコンには認証カードによる機能制限を行っておりまして、ソフトウエアをインストールできない仕組みとしております。そして、情報防災課長による許可がおりた場合のみ、専用カードを貸与しましてインストールできる運用といたしているところでございます。



○議長(岡田智彦君) 1番 水野正太郎君。

    〔1番 水野正太郎君登壇〕



◆1番(水野正太郎君) 名案だと思ったんですが、なかなかいいお返事がいただけなくて。

 再質問を少しさせていただきます。

 まずレジ袋についてです。

 破りやすい袋を使ってみえる、破りやすい袋を破ってというふうにお聞きしたんですが、実際、これは私もそうなんですが、例えばもらったレジ袋をごみ箱に使いまして、そのまままたごみ袋の中に入れるということもしている方はたくさん見えると思うんですけれども、結局そうすれば、仮に破ったところで中から出てくるのはレジ袋ですので、同じことじゃないかなあと、ちょっと疑問に思ったんですけれども、それはいかがでしょうか。

 あと、ナンバーに関しましては、確かに小さいというのはわかりますけれども、ほかの自治体でも同じ枠の大きさの中でやっておりますので、特にうながっぱの例えば顔だけとか、もっと言えば枠のデザインから変えてみえるところもあるんです。そうやって考えてみれば、先ほども言いましたようにPR効果というふうに考えてしまえば、それは結構なるんじゃないかなあと。すみません、僕はそう思ったもんですから、もう一遍聞きたいんですけれども。

 あと値段に関しては、金額は僕は大きい少ないというのはなかなかあれなんですが、さしてびっくりするようなお値段ではないと思いますので、そういう意味では許容の範囲ではないかなと思います。

 あとパソコンのソフトに関してですが、これも本質問中にもあれなんですが、主要なソフトについては許可を得てという形になりますが、やはりふだん使わないようなソフトというか、臨時で、例えばスライドを映すときに使うソフトとか、常時使わないようなソフトに関してそういう管理がきちっとできているのかなと。インストールの許可を出したとしても、そのもとのソフトがコピーものじゃないかというようなところまでやっておられるのでしょうか。

 以上、3点ですが再質問させていただきます。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 再質問いただきましたので、お答えいたしたいと思います。

 現在、実際にレジ袋のようなものでそれをまとめて、さらにまたごみ袋へ入れてみえるというケースもあるかと思います。ただ実際の絶対量としてはさほど多くないと思います。また、これを一般の家庭でたくさんの方が出していただきますと、やっぱりそれも問題になってくるかと思います。

 そしてまた先ほども申し上げましたように、議員に御指摘いただいたように、その手数料をどういう形で徴収していくかという問題もございますし、またごみ袋の種類も、たくさんつくれば当然コストの問題が出てきますので、導入については考えてはいません。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 実はいろいろと私どもも、せっかくの御提案でございましたので検討させていただきました。

 例えばということで、うながっぱを考えたんですけれども、例えば顔だけというわけにはやっぱりいかないと思うんですよね。やなせさんのこういうデザインですから、この部分以外のものを切り取ってしまうということに対しては、意匠その他の関係でそれは無理だと思うんです。やはりそれなりの大きさのまま縮めるか何かという格好になろうかと思うんです。

 そうしますと、これでいうと、このあたりにしか入らないんです。東根市のサクランボの場合は、たまたまこういうサクランボの枝といいますか、あの部分が入って、こういうふうに使えるもんですから非常にうまくいったんですけど、うながっぱではうまくどうしても入らなかったんですね。おっしゃったように、もう一つは富士市とか御殿場市で、形そのものを富士山の形にしてしまったのがあるんですが、あれも実は1市だけではどうしても金銭的に見合わなかったんです。というのは、富士山の形のナンバープレートをつくるためには、これを打ち抜くための金型が要りますが、金型1個が200万円するんです。そうしますと、とてもじゃないですけど、もうそれで1,000円の税金をいただこうということについてはちょっとどうかと。

 多治見市の場合、うながっぱの形のナンバープレートというわけにいかんもんですから、どうしてもやはりその辺から考えると、やはり無理だというような結論に至らざるを得なかったということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 再質問にお答えさせていただきます。

 先ほど申し上げましたように、専用カードを使わないとソフトウエアはインストールできない仕組みですが、さらに庁内LANは資産管理ソフトウエアというものを導入しておりまして、各パソコンにどのようなソフトウエアがどれだけ導入されているかということを一元管理できるようになっております。そういうことでして、情報防災課の方で定期的に中身をチェックする、こういうような形をとっているものでございます。



○議長(岡田智彦君) 1番 水野正太郎君。

    〔1番 水野正太郎君登壇〕



◆1番(水野正太郎君) ありがとうございます。

 ソフトに関しましては、これで賠償金を払うこともないと思いますのでちょっと安心しました。ありがとうございます。

 レジ袋のことなんですけれども、本質問の中ではちょっと入れなかったんですけれども、例えば検索サイトのヤフーやグーグルで「マイバッグ禁止」と検索しますと、マイバッグ率が今回93%ということで大変高いんですけれども、高まるにつれて万引き被害数も増加していると。マイバッグの持ち込みを禁止する店舗の話題がたくさん出てきます。一部記事を読んでみますと、商品が隠匿しやすくなってしまって、他店で買ったという言いわけがしやすくなって、そういう可能性が大きくなっていることは事実で、ほんの一部の心ない人のために、マイバッグでエコを心がける人たちに疑いをかけるのも忍びないということで、かといって防犯カメラや警備員をふやせばコストが上がってしまうということで、そういう店舗の悩みが思わぬ形で出ているようです。

 これすべてというわけではないですが、これは全国的に多かれ少なかれそういう状況があると思いますので、そういうのも含めまして、環境も含めてぜひ考えていただきたいなというふうに思います。

 ナンバーにいたしましても、逆にうながっぱの形は無理なんていうのを実現すれば、すごい話題性もあってということで、ぜひ御一考ください。だめですだけではなくて、これは要望しておきたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 再度御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。

 実は私どもも、議員の今御指摘いただいたような万引きについてはちょっと危惧しておりました。それで実際導入されています店舗でも実態を伺うとともに、そこら辺の話も聞きましたけど、多治見市ではそういうことは起こっていないと。どうも近隣の市では、県外でございますけど、そういう話はあるようでございますけど、そういうふうに聞いております。

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△第3 休会期間の決定



○議長(岡田智彦君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により明日から25日までの2日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、明日から25日までの2日間は休会することに決しました。

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△散会



○議長(岡田智彦君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後3時59分散会

 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成21年6月23日

                多治見市議会議長   岡田智彦

                多治見市議会副議長  中山勝子

                多治見市議会議員   松浦利実

                多治見市議会議員   山中勝正