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岐阜県 多治見市

平成21年  6月 定例会(第5回) 06月22日−03号




平成21年  6月 定例会(第5回) − 06月22日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成21年  6月 定例会(第5回)



議事日程

 平成21年6月22日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         病院事業管理者     山田昌夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        今井康雄君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      若尾正成君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         病院事務局長      纐纈崇治君

         会計管理者       青山 崇君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        服部知明

         書記          松田直美

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−市政一般質問

 1.安藤英利  美濃焼で環境都市多治見を全国発信

 2.若尾敏之  中央線利用者への行政サービス

         市内に芝生を増やす計画について

 3.若尾靖男  人にやさしい多治見市づくりのために

 4.若林正人  「持続可能な地域社会づくり」について(総論および住宅団地における少子高齢化問題)

 5.加納洋一  行政のチェック機能は大丈夫か(市営住宅入居・生活保護受給)

         オオキンケイギク(特定外来生物)の駆除対策について

 6.春田富生  監査制度改革について

 7.仙石三喜男 災害時における要援護者と難病患者支援計画について

         第17回環境自治体会議「たじみ会議」に参加して!(交通政策とあついもてなし)

 8.石田浩司  子育て日本一の多治見市を目指して(次世代育成支援について)

         食育基本計画と学校給食について

         公契約条例について

 9.山中勝正  国が打ち出した経済対策での本市の取り組みについて

         「被災者支援システム」の利活用について

 10.林 美行  虎渓山地区の整備について

         中心市街地における土岐川及び周辺の生かし方

         地域資源を生かした産業の振興について

 11.柴田雅也  持続可能な地域社会となるためには「協働について」

 12.梶田廣幸  新型インフルエンザ対策の充実を

         喜多緑地に展望台を

 13.三輪寿子  くらしと雇用を守る経済緊急対策を!

         安心して利用し、働ける介護施設へ!

 14.各務幸次  中・長期財政計画の課題を考える

         新市民病院建設について

 15.加藤元司  日帰り観光の充実について考える

         親そだち4.3.6.3.たじみプランについて

 16.水野正太郎 有料レジ袋を多治見市指定ゴミ袋に!

         市制七十周年に向けイラスト入りナンバーの導入検討を!

         多治見市役所 著作権は大丈夫?



△開議

    午前10時02分開議



○議長(岡田智彦君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(岡田智彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、1番 水野正太郎君、2番 柴田雅也君の両君を指名いたします。

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△第2 市政一般質問



○議長(岡田智彦君) それでは日程第2、市政一般質問を行います。

 質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 最初に11番 安藤英利君に発言を許可いたします。

    〔11番 安藤英利君登壇〕(拍手)



◆11番(安藤英利君) 皆さん、おはようございます。

 初めてトップバッターを務めさせていただきます安藤英利です。よろしくお願いいたします。

 市民の皆さんにわかりやすくゆっくり質問をしていきますので、御答弁の方もわかりやすい言葉でゆっくりと御答弁願えればありがたいと思っております。

 本日は、「美濃焼で環境都市多治見を全国発信」と題しまして、美濃焼のリサイクルのチャレンジ、そして安全性についての質問をさせていただきます。

 まず、5月27日から29日までの3日間、多治見の地におきまして、第17回環境自治体会議たじみ会議が開催されました。二つのハードルの中、いわゆる新型インフルエンザの国内感染と、それからこの週に全国的に地方議会で臨時議会が行われるという逆風の中で、ある程度キャンセルが相次ぐ中、たじみ会議は成功裏に終わったというふうに理解しております。また、2日目のどの分科会におきましても盛況で成功裏に終わり、市民と行政が一緒になって環境に取り組む環境都市多治見が全国にアピールできたのではないかというふうに思っております。

 また、4月11日、12日の2日間、たじみ陶器まつりが行われまして、珍しく2日間とも晴天に恵まれ、近年では15万人を超す最高の人出ではなかったかと思っております。このたじみ陶器まつりも、産業界、地場産業、そして市民の皆さん、そして行政の皆さんが一体となってつくり上げた一番多治見らしいお祭りではないかというふうに理解しております。また、このたじみ陶器まつりは日帰り観光の一番の目玉でございますし、本町オリベストリートのPRにもなります。また、地場産業や陶磁器文化についての皆さんの理解が深まる一番のいい機会ではないか、そして市民の皆さんがボランティアをしたり、いろんなお客様を楽しませる工夫をして、市民の発表の場にもなっており、大変有意義なたじみ陶器まつりであるというふうに考えております。

 しかし課題もございまして、お客様の駐車場問題、また人出は年々ふえているけれどもお金がなかなか落ちないということで、費用対効果を見て出店者の減少が続いております。大変継続をするのが難しくなってきましたが、行政も含めていろんなアイデアを出して、たじみ陶器まつりをますます継続発展できるように、さらなる皆さんの御支援をお願いしたいというふうに思っております。

 また、美濃焼は多治見の自慢であります。その環境自治体会議の基調講演の小林教授の言葉をかりるまでもなく、多治見は永保寺、修道院といった文化財、そして美濃焼という伝統文化があることが、旧住民だけでなく新住民も多治見の自慢にしているという言葉がございましたが、美濃焼は大変多治見の自慢であると思います。また、3年に1度行われている美濃焼フェスティバルは、世界で四つある国際陶芸展の中でも、応募件数とか評価におきまして世界で一番ではないかというふうな評価を受けていることは、美濃焼の自慢するべきところであると思います。

 また、全国シェアが56.3%という生産量日本一の産地でもあります。また、多治見の地は、県の陶磁器工業組合連合会の事務局を置いておりますし、商業組合の方も県の商業組合、日本連合会、すべて多治見に事務局があるということで、陶業界のリーダーであるというふうに思っております。

 さて、今のビジネスのキーワードは「エコ」と「安全」ではないかというふうに思っております。名城大学都市情報学部など産・学・官で、平成19年に、多治見市民に対して食器リサイクルに対する住民意識調査が行われました。それによると、使っていない食器、いわゆる家庭で眠っている押し入れ在庫が51個から100個という数が全体の23.6%で最も多く、平均をしますと各家庭に37個の使っていない不用食器が眠っているというふうな推定がされます。1個当たりの食器が約200グラムとすると、多治見市内で約300トンの不用食器が家庭に眠っている計算になります。

 次に、そのアンケートの中で、不用食器を回収したら協力をしてもらえるかというような質問で、「自己負担が少しあっても回収に協力する」が29.9%、「市が回収の費用を負担するなら回収に協力する」が44.1%、合計すると74%の皆さんが家庭の不用食器を整理したいと考えているというふうに読み取れます。三つ目の質問で、陶磁器食器のリサイクルに対してのお考えを聞いたところ、91.9%の皆さんが「陶磁器食器はリサイクルに適している」という答えが出ております。

 さらに、先ほどの環境自治体会議たじみ会議の第1分科会におきまして、多摩ニュータウン環境組合リサイクルセンター長の事例発表の中で、大変興味深い発表がありました。多摩ニュータウン環境組合リサイクルセンターで陶磁器食器の回収の実験をしたところわかったことは、市民の陶磁器への思いが強いということ、捨てなくてはならないけれど捨てたくない、捨てられないという人々の情とも言える気持ちがしみ込んでいるのが陶磁器であり、ごみを減らすためや、処分場の延命化のためだけではない、心のリサイクルとしての意味を持つことがわかってきたという発表がありました。そして、多摩市は、回収が目的ではなく、物を大切にする市民をふやすためのきっかけづくりの啓発事業として回収が始まりました。

 今度は、業界の立場から、陶磁器における環境負荷の低減を考えてみます。

 陶磁器の製造過程においての環境負荷は、三つ考えられます。

 一つは、粘土や長石などの枯渇性資源の持続的活用、つまり鉱山の閉山や良質原料の供給難による原料不足が懸念されています。その打開策として、使用済みの廃食器の再利用が考えられます。いわゆる不用食器を回収して、また陶器の原料にするということは、別の考え方からするとごみの削減にもなりますし、埋立処分場の延命化にも寄与をしていきます。

 二つ目の課題として、焼成工程のエネルギーやCO2の削減の問題。

 三つ目として、金属酸化物の使用抑制の問題。これは、鉛・カドミ溶出問題以外に、地球環境に対して影響の少ない原材料の調達が強く求められているところでもあります。1年間に排出される使用済みの廃食器、いわゆる家庭から出てくる要らない食器と、製造中に排出される不良食器、いわゆる産廃は、合計1年間で15万トン出ていると推定されています。そして、その15万トンは、大部分が埋立処分されています。多治見では溶融処理として燃えるごみの中に入れておりますが、陶磁器の特徴は、燃えない、溶けない、腐らないという三つの特徴があるため、一番いい方法はリサイクルとして、つまり原料として回し続けることが一番望ましいと考えられます。

 陶磁器をリサイクルするメリットとして一番期待ができるのは、押し入れ在庫が供出されるということで、買いかえ需要の可能性が見込まれます。また、今までは産地から消費地へ一方通行の物の流れでしたが、いわゆる陶磁器の回収という循環システムによって情報の流れやコミュニケーションが生まれ、消費者視点の物づくりにつながることが期待されます。また、消費地においても、環境活動を刺激・誘発することになるのではないか。また、産地の業者として資源循環マネジメントの涵養、新しいビジネスチャンスにつながるのではないか。そして、新しい市場でエコ市場の創出ができるのではないかというふうに考えられます。多治見は、先ほどから述べているように陶磁器の聖地であり、リーダーでもあります。その多治見が、陶磁器のリサイクルに産業界、市民の皆さん、そして行政が協働して取り組むことで、全国にさらに陶磁器の多治見を発信できるのではないかというふうに思っております。

 具体的に、次の4点を質問させていただきます。

 まず、現状で、多治見市の家庭廃食器、いわゆる燃えるごみに入っている食器の量とその処理の費用、そして埋立処分をしている食器の量とその処理の費用が幾らになるのかをまず教えてください。

 二つ目の質問として、先ほどから申し上げているように、陶器は燃えない、溶けない、腐らないというのを燃えるごみで多治見の場合は処分をしておりますが、なぜ家庭の割れた食器、要らなくなった食器を回収しないのか、できないのか、その点をお聞かせください。

 さらに3点目、事業系の不良食器、いわゆる産業廃棄物を現在は産廃業者に任せるか、大畑センターに持ち込んで埋め立てをしていますが、これを資源化するのに当たって、それを促進するために多治見市は支援をしていくべきだと思いますが、それについてのお考えを教えてください。

 四つ目に、廃食器、不良食器を回収して、粉砕業者で1ミリ以下の粉末に粉砕をして、それを陶土にまぜてリサイクル陶土をつくるわけでございますが、不用食器を1ミリ以下に粉末にしたのをいわゆるセルベンと言いますが、そのセルベンの新しい利用法の研究開発をしているのか、またはこれからしていくべきだと思いますが、その開発研究についてのお考えを教えてください。

 大きく二つ目に、安全についてお伺いします。

 平成20年8月1日から、食品衛生法がISO6486に準拠する形で改正されました。それに先立ち、多治見の陶磁器卸商業協同組合はこのピンチをチャンスに変えよう、平成20年度から始まる食品衛生法の改正法を前倒しして、平成19年度中に新規格に適合させよう、安全、安心な美濃焼を全国に発信しようという方針を立てました。そして、業界を支援、応援する立場の多治見市陶磁器意匠研究所は、食品衛生法の基準による鉛・カドミウム溶出試験の手数料を、平成19年10月1日から、今までの1,300円から850円に値下げをしました。さらにこのとき、期間限定で、平成23年3月31日までの間は市内事業所に限り500円の手数料にしました。この多治見市の業界に対する支援の迅速さは、瞬く間に全国の陶磁器関係者の知るところとなり、さすが陶業界をリードする多治見は行政の対応も違うと、羨望や注目を集めました。そして、県のセラミック研究所がそうであるように、対応の遅い検査機関を持つ産地や消費地からも、多治見の陶磁器意匠研究所に検査を依頼する件数が飛躍的にふえたと聞いております。そして、この改正法は、1年間の猶予期間を経て、いよいよ本年8月1日から本格的実施に入ります。考えられることは、本格的な法の施行日、いわゆる8月1日を境に、全国の消費地から産地商社に対して、扱い商品の鉛・カドミウムの溶出試験の結果報告書の提出の要求が急増する可能性があります。そして、同じ商品でも定期的に試験を要求してくる可能性もあります。先ほど申し上げた期間限定の平成23年3月31日でこの問題は解決するわけではございませんし、業界のリーダーとして、そして陶磁器のメッカとして全国の産地に刺激をし、全国の消費地に食器の安全性を行政も取り組み、支援していることをアピールするためにも、鉛・カドミウム溶出試験の手数料を850円から500円に再度値下げをお願いするものであります。

 具体的に三つ、質問をさせていただきます。

 一つ目、試験手数料の改正を行った平成19年の10月1日の前と後では、いわゆる試験を依頼する商品の陶磁器の検体の数の推移、そして、それに係る費用の推移を教えてください。

 そして、意匠研の溶出試験の1日の処理能力を教えてください。

 そして三つ目に、全国統一の手数料にすることによって、陶磁器のメッカとしての多治見市を全国に発信したいと思いますが、その可能性についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 陶磁器の鉛・カドミウムの溶出試験について、御答弁をさせていただきます。

 詳細につきましては、後ほど経済部長の方がお答えいたしますが、平成19年の10月に料金改定、市内はワンコイン、500円ということにいたしました。いわゆる政策的な判断でございます。平成19年の10月以前の1年と、ワンコイン、500円にしたその後では約2倍に試験量が増加をしております。

 次に、全国一律の料金についてでございますが、食品衛生法改正、旧溶出試験が適用される期間の満了及び手数料改正による影響で検体数の推移が不安定であるため、現時点では、コストと手数料収入とのバランスを適切に判断することは困難です。しかし、時限措置満了時の平成23年3月31日には検体数の推移も安定すると予想されるため、コストとのバランスを図った上で、コスト割れをしない金額で、市内と市外統一の手数料とする予定でございます。市内については、それ以下の金額にすることはできませんが、こうした制度を全国に発信をしていく、このような考えでございます。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 私の方からは、「美濃焼で環境都市多治見を全国発信」のうち、家庭用廃食器と事業系廃食器のリサイクルについて御答弁申し上げます。

 まず、家庭廃食器の量でございますけど、一般廃棄物にまざって出されるため、計算しておりません。したがって、量は不明でございますが、平成15年度のごみ組成調査では、総ごみ量のうち陶器類の比率は約0.2%でございます。この比率で平成20年度の廃食器を推計しますと、約71トンという数字になります。処理費用は1トン当たり3万7,200円でございます。大畑センターへ持ち込まれています事業系の陶器類、これについてはタイルも含みますけれど、平成20年度で556トンとなっております。埋立費用は、1トン当たり1万1,000円でございます。

 次に、家庭廃食器のリサイクルがなぜかできないかということでございますけど、リサイクルする環境が十分に整っていないということでございますけど、現在、企業や研究機関の努力で整いつつございます。平成19年度に実施しましたホワイトタウンでの試験回収の実績を踏まえますと、拠点回収や3カ月に1度程度の資源回収であれば可能と考えております。ただ、再生陶器の商品化が進まず、回収した陶磁器がたまりまして休止しました瀬戸市の例もございますので、受け入れ先の確保が重要だというふうに認識しております。

 そして、事業系不良食器への支援でございますけれど、これについては産業廃棄物ですので、事業者の責任で処理していただくべきものというふうに認識しております。ただ、補助が困難ではございますけど、一般廃棄物である家庭用廃食器の分別収集の検討に並行して、事業系不良食器のリサイクルの施行についても、排出業者、処理業者、行政で協力して、有効な方法にいたしていきたいというふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 私からは、食器のリサイクルに係ります所管部分及び食品衛生法改正に係ります検査手数料について御答弁申し上げます。

 まず、セルベンの新しい利用法の開発研究につきましては、セルベンの性質を生かし、グラウンドなどの土壌改良材などに利用可能かどうかにつきまして、陶磁器意匠研究所において調査研究を実施したいと考えております。

 続きまして、食品衛生法改正に係ります検査手数料につきまして、市長がお答えしました以外について御答弁申し上げます。

 鉛・カドミウム溶出試験手数料改定時期であります平成19年10月1日前後の検体数と、それに係る費用の推移につきましては、改正前の平成18年10月から平成19年9月までは3,235件です。そして、改正後の平成19年10月から平成20年9月までが6,549件と、手数料改正前1年間と比較しまして202%の実績でございます。

 費用につきましては、平成18年度の溶出試験に係ります収入が約260万円、支出が約300万円で、平成20年度は収入が約340万円、支出も同じ約340万円でございます。

 次に、検体数の処理件数につきましては、現在1日に処理できる検体数は50件程度であり、年間で1万件が試験可能と考えています。平成20年度の検体数をもとに推計いたしますと、1日当たり約30検体、年間で約6,500検体の依頼数となり、多少の検体数増加には対応が可能と考えております。



○議長(岡田智彦君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、家庭用の廃食器をなぜ回収しないのかということでございますが、いわゆる多治見市はごみゼロを目指しておるわけでございまして、なるべく資源にできるものは資源回収をしていこうということで、ごみステーションで市民の協力のもと回収しておるわけでございますけれども、家庭廃食器におきましては、いわゆる市民の陶磁器に対する理解、先ほどから何遍も申し上げている陶器は燃えない、溶けない、腐らない、これをこの三の倉の溶融炉ができてから、市民の中では陶磁器は燃える、溶けるものだという理解がされているように思われます。いわゆる陶磁器の産地として、市民が陶磁器に対する間違った理解をしているというのは、大変悲しいことではないかなというふうに思っております。

 そして、先ほど多摩市の例を挙げましたけれども、この陶磁器を回収することは、ごみ減量にとっては大変微々たるものだけれども、その陶磁器という食器、商品が捨てたくても捨てられない、思い出のある情が入ったものであるということで捨てたくないけども、新しく生まれ変わるなら回収に協力しようということで、多摩市ニュータウンでは、先ほども申し上げましたように、回収が目的ではなくて、市民のごみに対する、物に対する啓発事業ということで、多摩だけではなくて、全国各地で陶磁器の回収が今始まっています。この地場産業に陶磁器を持つ多治見としたら、真っ先にやるべきことではないかと思うんですが、そして回収はごみステーションにかごを一つふやすだけのことなので、特別難しいことではないというふうに思います。

 もう一つ、出口確保の問題ですが、いわゆる再生食器の需要はまだ未知のものであり、需要がないとセルベンが余ってしまうというような市民環境部長のお考えだと思いますけれども、出口確保については、今その陶磁器の再生だけではなくて、いわゆる耐火骨材としての需要は十分にあると。粉砕業の方も年に1,200トンの処理能力はあるけれども、今は60トン受け入れているということで、まだ1,140トンのセルベンをつくる処理能力がある。そして出口も再生食器のほかに、耐火骨材としての出口が十分にある。さらに先ほど経済部長のお答えの中でありましたように、陶磁器意匠研究所としても、土壌改良材としての可能性を探っていくというようなことがございますので、ぜひとも陶磁器の家庭の不用食器を回収していただきたいと。もう一度お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、今度は経済部長にお聞きしますけれども、先ほど市民環境部長が事業系の不良食器は自分で処分するという考えでしたけれども、私たち陶器を扱う者は、不良食器を大畑へ持っていくとなると1キロ当たり10円かかっているわけです。それを、粉砕業者に持っていくと1キロ当たり15円、5円の差があります。こういう経済状況の中ですので、少しでも経費は安い方がいいのでどうしても埋め立ての方に持っていってしまいますけれども、新しい美濃焼のビジネスチャンスとしてリサイクルを進めていく支援をしていただくためにも、経済部として不良食器の事業系の産廃をリサイクルに回すという支援をできないのか、お考えをお聞かせください。

 それから、食品衛生法の改正に伴う鉛・カドミウムの溶出試験の手数料については、先ほどの部長の説明によると、検体は倍にふえたけれども、経費はほとんど1割ぐらい上がったというふうに見ておるということでございますし、まだ4,000件ほど余裕があるということでございます。市長から大変前向きな、期間が終わった平成23年3月31日に統一しようというお考えをしていただきましたけれども、この8月1日からのいわゆる食品衛生法の本格導入に当たって、ここ一、二年が一番検査依頼の多いとき、一番消費地が注目をしている時期でございますので、この時期に全国統一の改正をするのが多治見市行政の支援として全国に発信する一番のPR時期ではないかというふうに思いますが、その点をひとつお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 鉛・カドミウムの試験の関係でございますが、議員御提案のように、本年の8月に改正するというようなことになりますと、議会の関係、専決処分というわけにいきませんので、条例改正等がございます。期間的、物理的には非常に困難だというふうに思っております。ただ、議員御提案のように、一つの試験を500円で行ってしまうというようなことについては、全国発信というようなことになれば非常に効果が高いと思いますので、ぜひとも全国統一の料金で500円というようなことができないか、現在検討に入りました。ただし、1日にできる処理能力は50件でございますので、これをはみ出してしまわない、オーバーワークにならないというようなことと同時に、大変懸念するのは、市外の方が500円なら市内の人は250円にしろ、こういうことはないということの前提に基づいて動いてまいりますので、ぜひとも議員が言われますように陶磁器、あるいはタイルの生産量として、あるいは全国シェアとして、品質として全国のメッカでございますので、ぜひともそうした政策的判断をして、全国統一の料金で500円というようなことについて、できるだけ早い期間に実施ができるというようなことで、内部で検討を進めてまいります。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 家庭廃食器の回収についてお答えしたいと思います。

 家庭廃食器の回収につきましては、ごみゼロを目指します循環型社会システム構想で位置づけております。循環型社会システム構想の、平成22年度からスタートします新段階に位置づけております。これから実施の方向で具体的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 私からは、事業系不良食器の資源化に対しまして、産業振興の観点から支援できないかという再質問でございます。

 陶磁器リサイクル事業につきましては、調査研究の段階におきます技術開発や、販路開拓等に対しましては、国及び県の補助制度もございます。つきましては、既に事業化されたものつきましては、原則として補助対象とはなっておりません。市は、この原則と同じ考え方でございまして、補助は困難であると考えています。今回の、議員の言われた事業系不良食器をリサイクル原料に再生する費用というのは粉砕コストが主体でございまして、この技術は従来から一般的に用いられておりまして、改めて市が補助するということは困難であると考えております。



○議長(岡田智彦君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 3回目の質問をさせていただきます。

 産業支援としての不良食器の資源化には大変難しいものがあると、経済部としては難しいというお答えでありましたけれども、今度また戻って、環境部の方にお聞きします。

 いわゆる埋め立ての費用が、先ほどの御答弁ですと1トン当たり1万1,000円というふうにお答えをされましたけれども、いわゆる埋め立てをすると、埋立地の確保、そして延命ということで、各自治体はそれを考えると1トン当たり8万円の試算をしている自治体もあります。多分、多治見市は今の人件費等を計算して土地代は入っていないと思いますけれども、やはり埋め立てをする場所も要りますし、先ほどから何度も申し上げているように、資源として使えるものをなぜ埋め立てをしていくのかという考え方、そして土地代を含めた処理費用を考えると、当然トン1万円、2万円では済まない話になってきます。そして今、大畑に事業系ごみを持ち込むと、1キロ当たり10円、トンで1万円ということですので、1万円いただいて1万円以上の処理費用を使っているということでございますので、それを資源化することによると、今の金額ですと、トン当たり1万5,000円ということで、それほど市にとっては費用の増大になるとかいう話ではないし、資源にできるものを埋め立てているという、いわゆるごみゼロ運動を進める多治見市にとっては、やはり推進していくべき事業ではないかというふうに思いますが、もう一度考えをお聞かせください。

 それから、市長から、1回目は平成23年に見直すということから、またさらに早急にもう1回見直すよというような考えだというふうにお聞きしたわけですが、そのときに、市長の御心配は、全国は市外が500円なら多治見市内はもっと安くてもいいんじゃないかというようなお考え、懸念が心配されておるわけですけれども、いつも市長が陶磁器意匠研究所の研究生に向かってお話をいただいているように、多治見は研究生を多治見の人間に、全国から集めて多治見で就職するためにやってもらっておるんじゃないと。どんどん日本じゅう、世界に羽ばたいてくださいと。そして立派になってどこで勉強したと言われたときに、多治見の陶磁器意匠研究所ですと、それが一番の税金をかけた効果であるというふうに常々おっしゃっておるんですが、これもまさに同じでございまして、全国に発信して全国の消費地や産地から多治見に来る、それを多治見が市内と同じ値段でやるということは、さすが多治見だという、多治見の環境に関する、そして地場産業に対する姿勢を全国にアピールできるので、もちろん8月1日の前に臨時議会や専決をしてくれとは言っておりません。なるべく早い時期に改正を願いたいというふうに思っておりますので、市内だけさらに安くしろという考えは毛頭持っておりませんので、よろしくお願いします。

 以上2点、質問します。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 事業系不良食器の支援について、再度御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。

 事業系不良食器の方に対して、補助を出してリサイクル化することによって、処分場の確保につながるというお話をいただきましたけど、現在、大畑センターの処分場でございますけれど、リサイクル化といいますか、ごみの減量化が進みまして、現在16万トンほどの残容量の中で年間大体1,000トン前後の搬入量でございますので、実際相当余裕がある状態でございます。それで、産業事業系の不良食器につきましても、一般廃棄物であります家庭用食器の分別収集に並行しまして安定供給を処理業者にしていけないかと、そういう考えのもとに、先ほども申し上げましたけど、排出者、処理業者、行政と協議して、有効な方法が見出せないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(岡田智彦君) 11番 安藤英利君の質問は既に3回に及びましたが、会議規則第63条の規定により、特に発言を許可いたします。

 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) ありがとうございます。

 最後に、市長に陶磁器リサイクルについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 先ほどから申し上げていますように、今のビジネスのキーワードは「エコ」でございます。美濃焼が業界全体としてまさにエコを進めようとしているときに、市も家庭食器それから事業系食器のリサイクルについて、さらに加速して支援をしていただくような考えがあるか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 陶磁器のリサイクルの関係につきましては、やっぱり現場を見るべきだということで、この一般質問に先立って、5日ほど前に多治見市の中のヤマカ陶料を見学させていただきました。私と副市長も見学をして、全国から陶器が宅急便で運ばれてくる、それを粉砕する。バージンの原料の中に約2割を混入するというようなことで、大変な努力をしていただいているという現場もつぶさに見させていただきました。

 先ほど来議論になっております大畑センターへの持ち込みというのは、多治見市の古い古い伝統の中で、地場産業の振興ということから、ごく例外的に産業廃棄物を行政が取り扱う、いわゆるあわせ産廃という方法をとっております。本来であれば、業者が産業廃棄物というのは、民間が経営をする産業廃棄物処分場に直接搬入をする。ただし、そこの中に例外的に行政が協力をしている、陶器についてもタイルについてもそうでございました。

 ただ、土岐市にございますそうした大きな業者についても、余裕があるというようなことから、より一層業界の皆さんについてもリサイクル、そうした観点、もう一つは、そうしたリサイクルの中に参画をしていただくというようなことが必要だと考えております。

 いずれにいたしましても、陶磁器、家庭から出てくるものにつきましては、先ほど部長が申しましたように、拠点方式、あるいは3カ月に1回というようなことで、家庭系のものについては早急に検討を行う。事業系から出てくる大量のものについては、業界としても主体的な御努力をお願いしたい、このように考えております。



○議長(岡田智彦君) 次に、5番 若尾敏之君に発言を許可いたします。

 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕(拍手)



◆5番(若尾敏之君) 皆さん、おはようございます。

 5番、自由クラブの若尾敏之でございます。今回は2番くじをいただきました。いつものように全力で取り組んでいきますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。

 今回は、大きく二つの点について質問させていただきます。

 まず初めに、中央線利用者への行政サービスについて質問します。

 現在、多治見駅の利用者は1日約3万人と言われています。市民にとって、とりわけ通勤・通学で通う人たちには、とても重要な路線であることはだれもが承知のことであります。実際、私も5年間通い、大変お世話になりました。ほぼ毎日、毎時間に運行される列車の正確さは目をみはるものがありますし、すばらしいの一言です。

 しかしながら、年に数回、何らかのトラブルで列車が運行されなかったり、駅に足どめを食うこともありました。私が体験した一番大きなトラブルは、多治見−高蔵寺間で台風の強風により木が倒れ、線路をふさいだときでした。幸い倒木箇所の手前で列車がとまり、脱線、転覆など大きな被害が出なかったのは不幸中の幸いでしたが、木を取り除き、周囲の安全を確保するまでに、かなりの時間を費やしました。

 私の乗った列車は、運よく高蔵寺駅にたどり着き、その後の運転は中止されてしまいまたが、何とか高蔵寺駅におりることができました。当初は復旧のめどは立っておらず、やむなくタクシーで帰ることにしましたが、愛岐道路も利用できず、不便で不安な時を過ごしたことを覚えています。

 私が通勤していたときに、東海道線が事故などにより運転見合わせなどの状況に陥る場面をよく見かけました。しかし、東海道線の場合は、並行して走る名鉄への振りかえ輸送で対応でき、乗客もいち早く判断して乗りかえるなどしておられました。

 転じて中央線を見てみますと、万が一の場合、大混乱となるように思われます。天災等で長期間にわたり運行がストップした場合を考えてみると、まず通勤方法として車が考えられますが、現在の渋滞に拍車をかけることは間違いないでしょう。通学の生徒さんたちはどうしましょう。毎日、保護者に乗せてもらうわけにはいかないと思います。一番考えられるのはバス等での代行かと思われますが、1日3万人の利用者をさばくのは、かなりの困難が予想されます。多治見は、名古屋のベッドタウンとして人口もふえてきましたし、税収入の面でもサラリーマンに大きく依存しているのではないでしょうか。せっかく多治見に住んでもらったのに、大動脈のトラブルで多くの市民が本当に困ってしまうようではいけません。

 最近は、大規模地震に備えて、学校の耐震化なども急ピッチで進められるようになりました。地震だけではなく、今申し上げましたような事情で万が一中央線が長期間にわたってとまってしまったら、多治見市としてどう対応されますか。JR任せでしょうか。多治見市とJRが万が一に備えて対策を考えるような場は、今まであったでしょうか。

 そこで一つ目の質問です。

 一つ、多治見市が行う大動脈中央線の災害対策についての考えをお聞かせください。

 二つ、災害対策として、多治見市とJR、バス会社などが同じテーブルで協議されているのかどうかをお聞かせください。

 さて、先ほども少し触れましたが、多治見市の税収入はサラリーマンに頼っている部分があると思っています。今まで市長の方針を聞いていますと、地場産業や企業誘致にかなり力を入れておられることは理解できました。しかし、大きな税収入を多治見市にもたらしてくださる多くのサラリーマンヘの行政サービスで、触れられたことがあったでしょうか。

 さきの委員会で、私は、仮称ですがスマート改札口の設置を要望しました。この件についてJRとは協議されたようですが、門前払いを食らったようです。理由は、人員配置ができないからだそうです。多治見駅の南口利用者にとっては、今回の新駅改修によって、かえって不便になりました。今までは階段を利用する必要がなかったのに、階段を利用しなければならないからです。確かに、北口利用者にとっては便利になったでしょう。今まで北口利用者は不便してきたから、南口利用者は我慢しなさい的発想でしょうか。私は、現在仮に利用している改札口の自動改札口を一ないし二カ所、午前6時から9時までの時間限定で、(仮称)スマート改札口を設置できたらと今でも思っております。サラリーマンや学生にとっては、朝の1分はとても貴重な1分であることを理解していただきたいと思います。

 そこで次の質問です。

 1、(仮称)スマート改札口の開設に、いま一度JRと協議できないでしょうか。お聞かせください。

 さて、橋上駅舎の改札口を出ると陶壁が迎えてくれるそうですが、サラリーマンや学生がそれを見ていやされるかどうかわかりません。逆に、費用などを聞けば、いやしよりも不満が出るのではないかと心配もしてしまいます。観光案内所もできるようですので、JRで多治見を訪れた人には好印象を与えるでしょう。しかし、先ほどから申し上げているように、駅利用者の多くがサラリーマンや学生であります。その人たちへのサービスはどこにあるのでしょう。その部分をしっかり対応すれば、新駅ができ、すべての人々が満足できる行政サービスになると思います。

 今、階段を利用できない駅利用者は、名古屋から来ると多治見駅でおりず土岐市駅まで行き、エレベーターやエスカレーターを使い上りホームへ移動。名古屋行きに乗りかえて多治見駅でおりると、階段を利用せずにおりることができる。このような考えを生み出す駅から見れば随分改善されましたが、もう一つ、サラリーマンや学生のために真剣に考えるべきではないかと思います。先ほどの観光案内所の付加価値として、市役所の機能をそこへ持っていってつけませんか。例えば、住民票の発行や期日前投票の実施などです。もちろん、フレックス制等を利用した時間延長も考えて、よりよいサービスができるようにしませんか。

 そこで次の質問です。

 1、サラリーマンや学生のための駅での行政サービスの実施についてお聞かせください。観光客のための駅でもありますが、市民に親しまれる駅や通路となるべき回答をよろしくお願いします。

 次に大きく2点目、市内に芝生をふやす計画についてお聞きします。

 最高気温を塗りかえてから2年、市内では高気温対策も着実に実行され、さきの環境自治体会議でもテーマとして取り上げられました。実践報告の中でも、芝生のじゅうたん政策などの発表もありました。私も芝生については興味があり、特に鳥取芝生については高い関心を持っています。鳥取芝生は、安くて強い芝生を研究し、広く全国に普及活動をしておられる芝生です。私も、1月末に現地の視察をしてきました。幼稚園、小学校、競技場、河川敷など、その場に合った芝生を目の当たりにして、多治見でも実践できないかと心底思いました。特に、幼稚園の園庭が一面緑であったり、河川敷は散歩するにも最適の状況になっていました。

 議長のお許しをいただいて、お手元にお配りした資料を見ていただきたいと思います。

 まず、最初の写真は、園児や保護者、先生たちが一緒に植えた芝生が2カ月後にはこんなにきれいになり、3カ月後には芝生の園庭で運動会ができます。冬芝を植えれば、冬でも青々とした芝生が誕生します。

 次に、もう一枚、保育園の写真を見てください。何よりも驚かされるのは、植えてから4カ月で、しかも立入禁止の規制なしで、このようにきれいな芝生になっています。

 最後に、河川敷の写真ですが、年2回と月2回の芝刈りによって、これだけ状況が違うことを理解していただきたいと思います。維持管理も比較的楽で、費用も安価でできます。私は、この視察の結果を4月に市長に報告させていただきました。市長が心配しておられるのは、水と土の問題でした。私が聞いてきた範囲では、基本的に土については心配ないということでしたが、本当に根づくか心配です。

 そこで今回、私は芝生の苗を400株購入しました。ことし1年かけて実験しようと思ったからです。19日に届きました。20日に市内などで植えました。よい結果が出て、今後の市内の芝生を考える材料になればと思って、丹精込めて育てていきたいなと思っております。

 そこで市長にお尋ねします。

 1、この鳥取芝生に興味を持っていただけたでしょうか。今後の多治見市の芝生をふやす計画に参考となるでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

 2、鳥取芝生の研究を市として行うことは難しいでしょうか。職員による現地視察を実施してほしいのですが、いかがでしょうか。

 3、鳥取芝生の普及に努力しておられる担当者はニールさんという外人の方ですが、私はぜひ多治見を見ていただき、多治見に合った芝生化計画の策定をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

 以上お聞きして、私の第1回目の質問を終了いたします。御答弁よろしくお願いします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 芝生について御答弁を申し上げます。

 鳥取芝生の件につきましては、テレビ、あるいは文献を読んだりして大変興味を持っております。鳥取県では、公園、学校グラウンド等の公共施設において、地域住民との連携によって芝生化を進めているというふうに理解をしております。本市は、鳥取県に限らず、気候・風土が類似した地域への視察・調査を実施し、費用や管理の実態について見識を深めていく、このような計画でございます。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 私の方からは、多治見市が行う中央線利用者への行政サービスのうち、JRが長期間不通になった場合の対応、また(仮称)スマート改札口の開設について、そして最後に、市内に芝生をふやす計画についての3点について、市長が答弁申し上げました以外のところについてお答え申し上げます。

 まず、JRが長期間不通になった場合の対応でございますけれども、JRを初め、鉄道が長期間不通になった場合のことを想定いたしますと、利用者は、当然非常に不便を感じることは理解してございます。多治見市に与えられます経済的な打撃も相当なものになるというふうに考えてございます。したがいまして、大規模災害時には、鉄道事業者に対してできる限りの代替輸送の措置を求めていく考え方でございます。

 次に、仮称のスマート改札口の開設に向けたJRとの協議ということでございますが、御指摘のように、既に1度そういった確認をさせていただいてございまして、再度確認をいたしましたところ、全国的に見ましても、自由通路、橋上駅舎等の整備完了後に従前の改札口の残置、あるいは新たに改札機能を有する設備の設置といった事例はないという回答をいただいてございます。したがいまして、当市といたしましては、議員の御提案のような改札口の開設について申し入れをしてまいりましたけれども、このことについては非常に困難というふうに考えてございます。引き続き、自由通路、橋上駅舎化事業に御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、芝生化の計画についてでございますが、芝生等のグラウンドカバーを実施することは、高気温対策及び安心安全な遊び場の整備として有効な手段であるというふうに認識をいたしてございます。潮見公園、深山の森、太平公園、共栄公園、喜多緑地、小泉公園など、一部の公園では芝生の広場を整備して市民に多く利用していただいているところでございます。しかしながら、その維持管理にはやはり多大な維持費が必要でございまして、その工面に苦慮しているというのが現状でございます。そこで、今後につきましては、地元や利用者によります施工と長期的な管理が可能な公共施設については、場所の提供を行いつつ、どのような工法や品種が本市に適しているのか、こういったことなどの研究を進めてまいりたいと考えてございます。

 芝生化の計画づくりにつきましては、地元や利用者によります管理体制、こういったものを念頭に進めていく必要があるというふうに考えてございまして、計画自体だけが先行することがないよう留意しながら進めてまいる必要があるというふうに考えてございます。まずは、先行事例、こういったものを調査しつつ、御協力いただける市民の皆様とともに、本市の実情に合う芝生化の方策を見出していきたいと考えてございます。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 私の方からは、中央線利用者への行政サービスのうち、具体的な災害対策につきましてお答えをさせていただきます。

 多治見市地域防災計画、事故災害対策編の中におきまして、鉄道災害に対する予防及び応急対策について、鉄道事業者、市等の行動計画が策定されております。その計画の中に、緊急輸送のための交通の確保、緊急輸送活動内容について、鉄道事業者が他の路線への振りかえ輸送、バス代行輸送等代替交通手段の確保を努めるものとされております。市といたしましても、可能な限り代替輸送について協力するとともに、交通代替手段や交通規制等、被災者等に役立つ正確な情報を提供していく所存でございます。

 なお、JR多治見駅長は、多治見市防災会議委員でございまして、この地域防災計画の作成に御尽力をいただいているところでございます。

 また、消防本部では、定期的に鉄道事故等対応訓練・研修会を開催いたしますとともに、JRが主催する鉄道災害事故救助講習会等に参加をいたしております。今後も、平常時より関係機関相互間の連携の強化を図り、鉄道災害等が発生した場合は、迅速・的確に対処していく所存でございます。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 中央線利用者への行政サービスに係る、観光案内所について御答弁申し上げます。

 新駅舎の中に設置されます観光案内所は、面積が約35平方メートルしかございません。ここでは、観光パンフや多治見の特産物などの展示する情報提供スペースと、観光客への観光案内などを提供するスペースでしかございません。したがって、ここで市役所の機能を付加するということは、物理的にも困難であると考えております。



○議長(岡田智彦君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) それでは再質問させていただきます。

 まず中央線の災害の方ですが、バス代行等による振りかえ輸送ということでございましたが、例えば、今申し上げましたように3万人の乗降客があるということで、例えば、バスであったら何台ぐらいとかという、いわゆるマニュアルやらシミュレーションというようなものはやっておられるのかどうかということをお聞きしたいと思います。

 それから、(仮称)スマート改札口ですが、前回お聞きしたときは、人員配置、人員的なものでできないということでございました。私も何かいい方法がないかなと思って、釜戸駅を視察してまいりました。釜戸駅は廃止も考えられました駅で、瑞浪市が職員を派遣して、職員を雇うことによって今存続をしております。勤務時間は7時10分から12時までと、13時から16時30分。4人の交代制で、うち3人は元JR職員だそうです。しかも、売り上げの5%が市に入ります。5月分を教えていただきました。5月分の切符の売上収入が12万7,000円、支出が日当8,200円だそうですので、31日で25万4,200円ということで、1カ月の必要経費が12万円ないし13万円程度の市の支出で駅が存続できたという事例がございます。私が先ほど申し上げたのは、人員的なものということで、全国レベルでどうのこうのということはちょっとお聞きしておりませんでしたので、私としては、その6時から9時まで時給1,000円でやっていただいたとしても月9万円、あとの維持管理費が多少かかるかもしれませんが、そういったことでも可能ではないかなと思ってお聞きしたんですが、その点についてもう一度お考えをいただけたらと思います。

 それから、観光案内所に市の施設をということでお願いしました。お聞きしましたところ、確かに面積が狭いということはお伺いしておりました。私、こちらも、観光案内所も、それから駅前事務所も視察をしてきました。駅前事務所については、8時30分から17時15分までということでございました。私が行ったときには、残念ながら人はお見えにならなかったと思いますが、1日の利用者もしくは1カ月の利用者、そのうちサラリーマンの占める割合等が、利用者の中でそういったものがわかる資料があれば御提示いただきたいと思います。

 それから、芝生については、市長ともお話をさせていただいて、私も前向きに取り組んでいただいていると思っているつもりでございます。今後の様子をともに見守っていきたいと思いますので御協力をお願いしたいんですが、私は大きい場所どうのこうのということよりも、まず幼稚園の園庭を緑というか、芝生にという、そういったところをちょっと鳥取でも見てきましたので、その辺についてもう少し具体的にお話をいただけたらと思います。よろしくお願いします。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず芝生の問題でございますが、問題は二つです。

 水をたっぷり上げなきゃいけないということで、多治見市の場合は県営東濃用水に100%依存をしているというようなことから、その散水の費用がどれだけかかるのか。もう一つは、鳥取方式でもそうでしたが、徹底的な刈り込みをする。刈谷込みをする人力です、マンパワー。この散水の費用と刈り込みのマンパワー、この二つをどういうふうに解決するかというのが一つの大きな課題だというふうにとらえております。当然のことながら、芝生化することによって体力が飛躍的に伸びた、あるいは駆けっこのタイムが飛躍的に上がったというのは、鳥取からのレポートは私も目で見ております。ぜひとも実験的に、例えば囲って、2メーター掛ける2メーターぐらいでまずやってみるというようなことと、最終的にはお水代が幾らかかるのか、その水をどうやってやるのか。すべて雨水をためてやるということは物理的に無理です。もう一つは刈り込みの人力、この二つがクリアできるということが前進する第一歩だというふうに考えております。

 次に、スマート改札口についてお答えをさせていただきます。

 議員も御存じのように、多治見駅舎はもうことしの秋に完成をいたします。この時期、このタイミングでJRに物を言ったとしても、全く物理的に門前払いでございました。私も市長になって、議員もそうですが、着任をして2年と2カ月ほどです。もう少し早目に御提案をいただければJRと相当厳しい折衝のチャンスがあったと思いますが、私自身の経験からすると、市長に着任をして、駅舎の外に張るタイルの色、大きさを変えるだけでも、けんけんがくがく2年やってきました。ですから、アイデアとしては非常にすばらしいアイデアだと思いますが、スマート改札口というのをことしの秋に完成する駅舎に対してJRに物を言っても、いわゆる門前払いというような状況でございますので、人的配置、あるいはそういったものではなくて、現在完成が間近な中でスマート改札口を設置するというようなことについては、物理的に困難であるというふうに申し上げます。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 鉄道の代替輸送、これの具体的な、さきのバスが何台必要かとか、そういうところは把握しておりませんが、防災計画では、日ごろからこれの予防計画ということで、さまざまなシミュレーションのもとでの対策を練るとか、そういうようなことも当然鉄道事業者の責務となっておりまして、そのような万が一に備えて、それからまた早期の復旧ですとか、そういうようなことにつきましては、体制または準備をしていくというような定めがございます。そのようなことから、いっときの混乱というものは避けられないものだとは思いますが、それの早期解消ですとか、そういうような事前準備はなされているというふうにとらえております。

 それからまた、各駅では、防災マニュアルが作成されているというようなことはお聞きをいたしております。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 駅前事務所の利用状況について御質問でございましたので、お答え申し上げます。

 1日当たりということで利用人数をお聞きでございましたが、1日当たりのデータを持ってございません。年間で申し上げますと、駅前事務所は1年で1万4,654件の利用がございます。その中でサラリーマンの方はという御質問でございますが、あいにくこれも職業は何ですかという統計をとっておるわけではございませんので、サラリーマン風の方、あるいは学生さん風の方はいらっしゃいますけれども、どれだけかということは、申しわけありません、ちょっとお答えいたしかねますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岡田智彦君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) それでは、最後にもう1回、質問をさせていただきます。

 スマート改札口ですけれども、私は確かに時期的には遅いということは十分に理解をしておりました。ただ、同じことかもしれませんが、設置というよりも今のものを残すという発想が強かったもんですから、今ありますよね、あれを残してもらって、囲いだけすればできるんではないかなという発想から出てきたものでしたので、当然、新たに設置してくれとかそういうことはもちろん予算にも入っていなかったと思いますので、そこで、人員的なものがないからということで私はできるんではないかなというふうに思っての御質問でございました。

 それから、芝生につきましては、お水とマンパワーということでございますが、お水につきましては、私がいただいた資料ではそんなにかからないということでございました。それからマンパワーにつきましては、幼稚園については、鳥取芝生の例等を聞きますと、やはり園長先生が中心になって、あいている時間とかを利用してこういうふうにやっておるということでございました。私が視察に行ったときも、幼稚園の園長先生がたくさん視察に来ておられました。やっぱりそういったことで大変興味を持っていただいていると思いますので、今後とも、お水の心配もないと思います。とにかく私が一度今回やってみますので、その結果を随時また報告させていただいて、いい方向になるように、そして市内に少しでも芝生がふやせるように。単価の面につきましては、私はサッカーグラウンドを単純に勘定しましたら、70メートル掛ける100メートルのサッカーグラウンド一面に係る費用が、芝生代だけで56万円という大変安価な計算でできるということはお伺いしておりますので、維持費の面が多少かかるかもしれませんが、それには見合うようだと思ってはおります。とりあえず、全部要望になってしまいましたが、いずれにしても私の今やっていることを見ていただいて、今後も市とともにやっていきたいと思いますので、お願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に、22番 若尾靖男君に発言を許可いたします。

    〔22番 若尾靖男君登壇〕(拍手)



◆22番(若尾靖男君) 久しぶりの一般質問ということで、よろしくお願いいたします。

 市長におかれましては、人が元気、まちが元気、元気な多治見市づくりのために陣頭に立たれての日々の御活躍、まことに御苦労さまでございます。心から敬意を表する次第であります。まさに元気の塊のような市長でございますけれども、議場での元気の発揮につきましては、ひとつ慎重にやっていただきませんと、時として受け入れがたいこともございますので、今後の御留意をお願いしておくところでございます。

 それでは、高齢者の一員として、その思いから簡単に質問をさせていただきます。

 元気である源は何かと考えますときに、私は安心であると、そういうふうに思っておりまして、日々の生活や将来への不安を抱いていては、元気などとても出るものではございません。そういう意味から、元気な多治見市づくりは安心して暮らせる多治見市づくりであり、言いかえれば人に優しい多治見市が根底にあって初めてできることではなかろうかと思っております。そういう観点から申しますと、少々しゃくではございますけれども、どこかの党首が唱えておられます友愛の国づくりにも一脈相通じるところがあるんではなかろうかと思っておるところでございます。

 特に高齢者人口にカウントされる年齢になってまいりますと、日夜健康を害するような行動ばかりとりながらも、将来の健康をより強く意識するものであるとようやく気づいた状況であります。万一、自分が健康を損なったとき、充実した医療や福祉サービスが受けられるのだろうかという思いと、そのとき自分が十分な医療や福祉サービスを受けることのできる状況下にあるのだろうかという不安でございます。多治見市の医療と福祉の充実度は、一定のレベルを確保されておると思っておりますので、その点についての心配はそれほどございませんけれども、後段につきましては、そういう状況に自分が陥っていたらどうなるかということを考えますと、本当に切実な問題でございます。医者に行きたくても事情が許さない、とてもそういう心配しておっては、元気など出るわけではございません。そういう状況下に自分があるときに、行政がどれだけ、どんな方法で手を差し伸べてくれるのだろうか。また、今の多治見市がそういう方に対してどれだけ手を差し伸べることができるだろうか、そういうことを考えますと大変不安であり、疑問を感じるところでございます。

 そういう中で、来年度から乳幼児医療費の助成制度の拡充が図られる、市長が地区懇談会等で明言をなされておられます。できるだけ他市同様に大幅な拡充を期待いたしておるところでございますが、一方で急激な高齢化が進む多治見市においては、高齢者への医療費の助成制度、そういうものも同時に研究、検討を進めていくべきときに来ているんじゃないか、そう思っております。もちろん、老人医療無料化によって、昔、大変な病院の混雑、あるいは病院がサロンに使われてどうにもならなくなったという事態もございましたので、ただ一律に全部の老人医療費をどうのこうのするべきだという考えは毛頭ございませんけれども、あえて禁句を使いますけれども、まず後期高齢者への対応を優先して考えていくべきではなかろうかと。そして、その後期高齢者の中でも、例えば85歳以上、あるいは90歳以上、そういう年齢層の本当に医者にもかかれんというような方に対しての支援策を考えていくべきではなかろうかなと思っております。

 そういう事例は全国に二つほどあると聞きます。一つは東京の日の出町が、思いもよらん都市計画税ががばっと入るようになって、そういうことを始められた。藤沢市が、これは後期高齢者に限らんということでございますけれども、一定のそういう方向を出しておみえになると。ここは、財政的に非常に裕福な都市であるそうでございますけれども、何もそれを多治見市がまねをせよとは申しませんけれども、いずれにいたしましても、そういう事例が全国的にも非常に少ない中で、多治見市として、多治見市の身の丈に合った、多治見市としての人に優しいまちづくりのために、ぜひ多治見市方式のそういう支援制度の検討に入っていただきたい、そういうふうに思いますけれども、考えをお伺いたしまして、1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 私からは、高齢者に対する医療制度の拡充ということで御答弁を申し上げます。

 初めに、若尾議員がもう高齢者と言われるようになったかなと思いましたが、日常の動きと日常の激しい、大分丸くなられましたが、過去の激しさから見ると、もう高齢者になられたのかなと思いました。

 昨年度から発足をいたしました後期高齢者医療制度の中で、医療費の助成制度を新たに創設することは大変難しく、また、現在本市の厳しい財政状況から考えますと、高齢者の医療費の助成を多治見市単独の事業として実施することは非常に困難であるというふうに考えております。

 御紹介をされました日の出町、あるいは藤沢市、東京都の千代田区、新宿区、中野区、それぞれのところにつきましては、ある意味、それをその新たな政策、高齢者に優しい医療制度の助成ができるだけの財源がしっかりあるというようなことがあるからだというふうに分析をさせていただきました。

 議員御指摘の本市の身の丈に合った、多治見市として人に優しい方法として今回提案をさせていただいております新市民病院の中、250ベッドあるうちの50ベッドを回復期の中で、しっかりそこで治していただいて家庭に戻る、あるいは中間的な施設に入るというようなことで、こうした面につきましても、ある意味、多治見市の身の丈に合った高齢者に優しい政策というようなことで、回復期のベッドも御用意させていただいているというようなことでございます。



○議長(岡田智彦君) 副市長 木股信雄君。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 市長からお答えいたしました以外の部分につきまして、御答弁申し上げます。

 医療費の助成につきましては、医療費が高額となった場合の高額療養費の支給に加えまして、医療費と介護費の両方が高額となった場合の合算による支給制度が創設されたところでございます。これらの助成制度を、市民の方々に引き続きわかりやすく周知に努めていきたいというふうに考えております。本来、高齢者、あるいは乳幼児等の医療費に係る負担軽減につきましては、国の医療制度改革の中で取り組むべき課題と考えておりまして、こうした高齢者の医療費の助成につきましては、御指摘の先進地での事例を調査いたしまして、必要があれば国や県へ要望していきたいというふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 22番 若尾靖男君。

    〔22番 若尾靖男君登壇〕



◆22番(若尾靖男君) 無理なことは承知で質問させていただきましたけれども、そういうことも研究、検討をしておるということは、これは必要であると。来年からとか、再来年からやるということでございません。というのは、私も地元の老人クラブに参加させていただいて、そういうところで話が出てくるというのは、大抵、そういう医療と福祉の話がほとんどでございます。御無礼な言い方かもしれませんけれども、とにかく高齢者の方、あるいは保険の1割負担が非常に厳しいという方も現実にお見えになられるので、そういう方々に対して何か方法はないのかと。自分自身がそういう状況にならんとも限りませんし、そういうことを踏まえて、将来的に何か多治見市方式を勘考しておくことが大事だろうというふうに思います。

 今、市の人口動態を見ますと、90歳以上は大体1,000人足らず。75歳以上になると1万人ぐらい、要するに後期高齢者医療制度の加入者がそれくらいおられるということでございますけれども、とにかく来年、再来年ぐらいから千何百人規模で後期高齢者に毎年毎年入っていくという状況でございますので、きのうの新聞にも載っておりましたけれども、地域の将来に対する不安が一番強いのは何かというと、医療と福祉だという世論調査の結果も出ております。やっぱり、そういうことを念頭に置いて、これからの福祉医療政策を進めていっていただきたい、そういうふうに思いますので、別に自分自身のために言っておるわけではございませんが、自分も含めて、やっぱり後期高齢者というような名前で一くくりになされておられますけれども、今の日本があるのもこの方々の頑張りのおかげだと。そういう意味からも、ひとつ、ぜひ多治見市方式の検討、研究をしていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 次に7番 若林正人君に発言を許可いたします。

    〔7番 若林正人君登壇〕(拍手)



◆7番(若林正人君) 何やら異様な雰囲気になっておりますが、自由クラブの若林でございます。

 ただいま、若尾先生より本市における高齢者医療福祉の問題につきまして大局的な見地で質問をしていただきましたので、私の質問はいささかローカルなものになりますが、住宅団地ホワイトタウンを例にとりまして、持続可能な地域社会づくりに関して、少子・高齢化問題とあわせて質問させていただきます。

 市長は、2年前の多治見市長選挙の折、当時の古川候補者と言われる立場でしたけれども、我がホワイトタウンの住民を指して、かの地の住民は、名古屋からさほど遠距離でもなく、しかも比較的求めやすい価格であるホワイトタウンを単に子どもを育てる場所として移り住んだにすぎず、子どもたちが巣立った将来、お金に余裕のある高齢者は、より利便性と快適性を求めて子どもや孫の住む都市部へ帰ってもらう種類の住民なんだと、私、ちょっとお聞きした覚えがあるんですけども、それは選挙手法のことでありますし、あえて問題にいたしておりません。現実問題として、私自身も100%、ホワイトタウンの現状を見ますと否定はいたしておりません。しかしながら、大多数の住民は、この多治見市を、そしてホワイトタウンをついの住みかとして選び、そして現在も地域を守りながら日々暮らしておりますので、今日でもその偏見をお持ちでしたらお改めをいただきたい。

 問題なのは、首長となられた今、そのような都市部への流出を食いとめ、いつまでも住み続けたい多治見市であるための施策を実現していただくことこそが、何より重要だと考えます。

 そこで、最初にお尋ねしておきたい点がございます。

 本市というか、市長には、仕事づくりのキーワードとしての企業誘致には関心があっても、地域づくりのキーワードである定住促進には興味がないのかについてであります。何ゆえ、多治見市第6次総合計画にこの「定住促進」の文言が一行たりとも記述されてないのか。また、この問題はどの分野において違う言葉で担っていただいているのか、ぜひとも御答弁をいただきたい。

 今回、このテーマを通じて私が確認したいのは、コミュニティーのあり方についてであります。その範囲の決め方につきましてはいろいろな御意見もございましょうが、我が市のように校区を単位とした場合においても、ホワイトタウンは他に例を見ない単一なコミュニティー組織を構築しております。しかしながら、地縁・血縁のつながりを持たないがゆえに、目の前に迫った高齢化社会に対し、今ごろになって自身の将来への不安から人とのつながりを、あくまで個をベースにしながらも大家族的な磁力を再び模索しているように感じます。

 私自身、「地域で支え合う」との言葉の本質とは、地域の持つ共生の力こそが地域セーフティネット強化の根本であり、その担い手は地域コミュニティーそのものだと考えております。

 地方分権が進む中、行政においては、団体自治ばかりでなく住民自治をより一層重視すべきと考えますし、その意味からいえば、市と住民との共生・協働活動による新たな関係の構築とは、これまでの行政判断による画一的なサービスの提供ではなく、各地域が抱える課題の解決のためのそれぞれの事業は地域みずからが提案していくべきであり、それを審議・事業化し、体現化することが行政に求められていると思います。そのため、将来的には都市内分権を進め、地域コミュニティーに予算提案権の付与すら考えるべきだと考えます。

 さて、ここに一冊の報告書がございます。平成19年3月に健康福祉政策課、持続可能な地域社会づくりプロジェクト担当より発行された本市における少子・高齢化の推移と、それに伴って変動する行政需要を予測するため、多岐にわたる調査データとともに、地域ごとの市民意向アンケート、住宅団地ごとの問題点等々、さらに大学研究者8名を委員とした政策研究会の議事要旨が添付された、時間とお金をかけた、なかなか読みごたえのある調査報告書であります。この前西寺市長の置き土産は、多治見市の行政サービスに関しての将来予測に基づいた提言としてとらえるべきものなのでしょうが、古川市長はこの報告書をどのように評価し、どの部分を政策として総合計画に生かされているのか、まずもってお聞かせ願いたい。

 私自身が疑問に感ずるのは、この政策研究会から提案・提言され実施に至った施策のうち、市之倉トライアングルバスと多子世帯向け家賃補助制度モデル事業についてであります。

 前者の評価は既に皆様御承知のとおりであり、後者についても本年度が3カ年計画の最終年度でありますが、今日まで実績ゼロという結果がすべてを物語っております。表向きに賃貸物件のないホワイトタウンがモデル地区に指定されたこと自体に、その真意が私にはわかりません。唯一わかったことは、前提に補助金ありきの行政の押しつけの事業ではだめだということなのではないでしょうか。私は、地域社会づくりを学者の研究・実験の場にするのではなく、提言はあくまで提言であり、重要なのはそこに生きている住民からわき上がった声こそが政策の種であると思います。つきましては、研究者中心の審議会等のあり方とともに、今後の地域コミュニティーとの行政の連携のあり方について、この部分もできましたらぜひ市長にお考えをお聞きしたい。

 次に、この報告書の中に指摘されているように、脇之島がホワイトタウンならぬシルバータウンと呼ばれないためにも、少子・高齢化問題は地域全体で地域ぐるみで取り組むべきと認識しております。

 平成21年4月1日現在、65歳以上の高齢者の占める割合は全人口7,401名のうち888名で12%程度にとどまっており、全市的に見て決して高い数字ではありません。しかしながら、その予備軍ともいうべき55歳から64歳の団塊の世代の前後だけで23%強を占めており、このままでは現在の出生率を考えると、10年後には3人に1人が高齢者となってしまいます。この問題はホワイトタウンだけでなく全市的な問題でありますが、今、申しわけないがホワイトタウンの数字を例にさせていただきます。

 また、深刻なのは、零歳から9歳児の割合が4.6%と全校区内で断トツに低く、最高の共栄校区14.7%との対比に改めて愕然としており、対策を急がねばならんと考えております。

 少子・高齢化に関する問題は、日本全体の国家的戦略的な問題であり、同時に最も身近な問題として地域で取り組むべき課題と考えます。

 そこで、私なりに市民と最も近い行政とが協働できる部分について提案し、質問をさせていただきます。

 このアンケートの中でも、ホワイトタウンの住民は非常にボランティア意識が高いと評価を受けております。さきに述べたように、「地域で支え合い事業」は、現在ボランティア登録という形で地域福祉協議会ふれあいセンターわきのしまにおいて多岐にわたって担っていただいているわけですが、いかんせん住民の参加意識と行動にミスマッチが生じている気がしてなりません。特に地域とのかかわりに疎遠であった男性、つまり会社組織から地域にほうり出された団塊世代の方々に強くその傾向が見られます。彼らは、自尊心が強く協調性がないと思われがちですが、要は、砂場デビューの新米ママとほとんど変わらないのであります。

 そこで、行政には、その勇気を奮い立たせるというか、背中を押すという意味でも、より積極的にコーディネーターとして地域でボランティアをしたがっている人と、手助けを求めている個人及び団体とを結ぶ役割を担っていただきたい。さらに、先ほども言いましたように、その背中を押すという意味からも、ボランティアヘの参加意欲の向上を図るため、福祉に限らず、すべてのボランティア活動に参加した65歳以上の高齢者に介護保険料の軽減につながるポイント制度の導入を検討してみてはいかがでしょうかと提案いたします。ぜひとも、この点につきましても、先進地事例である東京都稲城市なり鹿児島県霧島市を参考にされるとともに、以上の提案に対し、現時点での本市の考え方をお聞きかせ願いたい。

 次に、ホワイトタウンの少子化問題について考えるとき、他地区と比べて合計特殊出生率は高いはずです。言いかえれば、計算式における分母に当たる出産期と言われる15歳から49歳の女性が絶対的にいかに少ないかであります。特に若い世代の流出はあっても、流入はないという点であります。御近所の娘さんは最近見ないからどうしたというと、ほとんど嫁に行っております。御近所のなかなかそこそこの年齢の男性には嫁が来ません。この問題は個人的な問題もあるんでしょうけども、非常に私どもの地域としては真剣に取り組んでいかなければいけない問題ですし、なかなか私もどういうふうに協力していいかが難しい問題であります。人口の移動というのは、どの世代においても片道切符の流出は地域の活力をそぎ、地域にあった情報アイデア、経済力、すべてを持っていってしまいます。また、さらに若い世代の流出は、我々が考えている次世代への準備をも奪ってしまいます。手前みそながら、ホワイトタウンが緑にあふれ、教育施設も充実し、子育て環境として非常にすぐれていると感じております。そのため、住民の循環を図るため、先進事例である富山市における高齢者住みかえ事業を参考にしながら、その対象を親子間に限定した都市部との住みかえが有効ではないか。しかしながら、さきに市長が指摘したごとく、一部の高齢者や連れ合いを亡くし独居となった高齢者が、子どもや孫と住む同居を求めて都市部へ移転し、そのまま戻らず、結果として空き家となった多数の物件がむなしく放置されているのが現状であります。

 さらに、一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」(JTI)のシステムについても検証し、糸口も検討しました。その結果として、我々は、この空白のある部分に世帯ごと若い世代を呼び込むことこそが、ホワイトタウンにとって根本的な解決策だと確信するに至りました。

 また、地域情報は、地域から発信しなくては何ら意味を持たないことも確認いたしました。現状では、まれに空き家物件が賃貸物件として市場に供される情報は、不動産業者によって特選物件として抱え込まれ、その仲介によってのみ循環が繰り返されており、万人が目にすることはございません。そのため、地域の地元自治会ですらその実態を掌握ができていないのが現状であります。

 そこでお聞きしたいわけですが、行政、自治会及び民間の宅地建物取引業協会及び不動産協会とで協定を結び、ネットワーク化し、情報を共有することがとても重要であり、物件情報に関しましては市のホームページからもアクセスを可能とし、遊休物件所有者には行政側から売却・賃貸を促していただく等々、多治見版の空き家バンク制度の立ち上げが非常に有効だと考えております。行政の立場としてのこの点についてのお考えをお聞きしたい。

 私は、決して地域エゴで申し上げているのではございません。本市の人口減少に歯どめをかけるためにも、当地域のような既存インフラの整備された団地の再構築こそが新規開発による乱開発を防ぐとともに、公共施設の有効利用等々、行政にとっても費用対効果の面からも有益なのは歴然だと考えております。

 最後に、現在開会中の延長国会において、平成21年度補正予算の成立とともに、景気浮揚対策の一環として、住宅取得を促進するため贈与税を時限的に軽減する税制改正法案も、去る19日、再可決・成立いたしました。この際、金持ち優遇との批判は別にして、確実に若い世代の持ち家取得機運は向上するものと考えます。

 そこで、若い世代の定住促進を支援するためにも、自治体間競争におくれないためにも、新規不動産取得者に対する定住奨励金の支給なり、取得家屋に係る固定資産税相当額の補助なり、また遊休物件所有者が促進制度を利用し賃貸物件とした場合、その中古住宅に対するリフォーム費用への補助等々、多治見市独自の支援策を打ち出すことは非常に有効な手法だと考えております。空洞化の原因である空き家対策、少子・高齢化対策として、若い世代の定住促進の支援を条例によって明確に示すことは、本市にとって非常に意義のあることと確信します。

 以上、本市独自の補助メニューの検討を条例に明確にする点に関し、ぜひとも前向きな御答弁をいただき、以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(岡田智彦君) この際、暫時休憩いたします。

    午後0時01分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時02分再開



○副議長(中山勝子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番 若林正人さんの質問に対する答弁を求めます。

 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず初めに、一般質問の冒頭に若林議員の方から御指摘がございました、2年少々前の多治見市長選挙で、私がホワイトタウンに対する発言をしたというようなことでございますが、真意が十分伝わっていないようではないかというふうに思います。そのような失礼なことを毛頭申し上げる私ではございませんし、その前の若尾靖男議員からの御指摘もございまして、議場での市長の発言、あるいは市政については十分慎重を期すようにというような御指摘もございます。そういう考えを毛頭持っておりませんので、お願いをいたします。

 次に、答弁を申し上げますが、定住促進についてお答えをいたします。

 定住促進に必要なことは、働く場所づくりと空き住宅等の活用促進と考えており、第6次総合計画の中で「定住促進」という用語は使用しておりませんが、現在行っております企業誘致、あるいは都市基盤の整備、居住環境の整備の中で取り組みを行っております。

 次に、定住促進支援のための具体的な方策としては、国の税制改正等が実施されており、その効果を大いに期待をしております。「定住促進」という言葉を使っておりませんが、いつもこの議場でお話をしますように、多治見市がさまざまな事業を行うにはどうしても歳入をふやさなくてはならない。歳入の増加のため、そして若い人たちの働く場所をしっかりつくるためには三つの方策だというようなことを申し上げております。1番には地場産業の高デザイン・高付加価値化、2番目には企業誘致、3番目には日帰り観光、こうしたことをしっかり行っていく。

 次に、市長に就任して直ちに手がけたのは、教育環境を岐阜県ナンバーワンの環境をつくっていくというようなことを手がけました。

 次に、本年度に入りましてからは、AED(自動体外式除細動器)の設置人口当たり日本一を目指す、それを扱う人間も日本一の人数にしていく、こういったさまざまな政策は、ひいては、もうこの多治見市に住むのをあきらめたというようなことではなくて、この多治見市に長く住み続けていただくというような政策から、議員が御指摘される定住促進ということにつながるのではないかと考えております。

 次に、各種審議会、委員会等の選出の仕方について、議員から研究者中心主義はまずいというような御指摘をいただきました。同感でございます。市長として、今、こうした委員会・審議会の人選についてはこのように職員にお願いをしております。男女の比率をできるだけ5対5にすること、年齢構成としては老・壮・青、少年・少女を加えること、そして地域のバランスを十分保つこと。加えまして、こういった委員会・審議会の報告書は薄っぺらなものでいいと。そこにかけるエネルギーをフィールドに入れて、実行・実践をしていくんだというようなことでございます。議員はホワイトタウンを一例に、非常に大変な状況になっているという御指摘がございました。一つのデータとして、小学校の規模でいけば最大のときには1,200人規模、多治見市の13校中最も大きな小学校であったのが、現在200人台までに落ち込んでいる。市内の中で最小の小学校になるというようなことが人口推移として考えられております。大都市部におきましては、東京の高島平、あるいは都下の多摩ニュータウン、こういったところも同じようなことが起きまして、人工的につくったニュータウンにつきましては爆発的に人口が増加をする。そして、その後、劇的に減少をしていくというようなことでございます。多治見市としても、何とか出ていかれる人間を多治見市の中に住み続けていただけるような政策を総合的に展開をする。その後にあるのが外から移り住んでいただくというようなことで、第一にこの多治見市に将来性を見出せないということで、都市に戻られるということに対して、多治見市として大都市とは違う、何かすばらしい総合的な政策がある、このようなことを掲げながら、第6次総合計画を進めてまいります。



○副議長(中山勝子君) 企画部長 土田芳則さん。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) それでは、市長答弁以外につきましてお答えさせていただきます。

 持続可能な地域社会づくりの検討結果のその後の活用でございますが、持続可能な地域社会づくりは、これからの少子・高齢化時代に対応していくための方策を検討したものでありまして、議員御指摘がありましたように、結果とは別としまして多子世帯向け家賃補助制度を平成19年度から、新交通システムモデル事業を平成18年度から3年間実施をいたしております。また、ここでの問題提起や考え方等につきましては、第6次総合計画や地域福祉計画を初めとした各種計画策定の基礎資料として活用いたしておりまして、計画の見直しの際にも考え方を継承したものも多々ございます。

 次に、地域の支え合い事業のコーディネーターの役割につきまして、まちづくりや地域活動を行う市民活動団体は市内にたくさんありまして、市民活動交流支援センターですとか、社会福祉協議会のボランティアセンターで紹介をされておるところであります。また、市民活動交流支援センターでは、全市的な個人ボランティアのコーディネートもしておりまして、御活用をいただきたいと考えております。

 次に、ボランティア活動にポイント制度を導入の考えはというお尋ねでございますが、ボランティア活動は自発的な活動が本来の姿でありますことから、市としてポイント制度を導入し、公共サービスと交換する制度を導入することは考えてございません。

 次に、官・民協働による多治見版空き家バンク制度導入についてですが、空き家情報の多くは民間の不動産業界にストックされておりまして、議員御指摘のように、官・民が連携して情報を活用することは、空き家を有効活用することにおいて重要であると考えております。平成19年度から実施しております民間賃貸住宅の家賃補助制度におきましても、宅地建物取引業界と連携し、情報を共有して空き家の有効活用に努めているところでございます。

 それからもう1点ですが、税制改正に連動した本市独自の定住促進策の提案はどうですかということですが、定住策として効果があるかもわかりませんが、個人の資産増大への税投入は慎重に検討する必要があると、このように考えております。



○副議長(中山勝子君) 7番 若林正人さん。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 冒頭の私の発言が、私もその当時こういう立場にいませんで、理解力がなかったかもしれませんが、その辺はお互いの誤解がないようにしたいと思います。

 今の市長の御答弁いただいてちょっとお聞きしたいのは、定住促進という考え方の根底が企業誘致にあって、企業誘致によって新たな雇用が生まれる、そしてそこに新たな若者が働くことによって地域に住んでいってそれがつながるんだという考え方ですね。それは確かに先ほどの報告書においても、持続可能な地域社会づくりの中に仕事づくりという観点からもちろん入っておりますが、私は安心して誇りを持てる地域づくり。ですから、それが先ほどの前の質問者も出ましたけど、医療だとか福祉を担う部分が、果たしてそれだけでいいのかという点に若干疑問があるわけです。

 それはといいますのは、全日程が終了した前期地区懇談会の場におかれまして、市長が各会場でおっしゃっているように、県内最大規模の山吹テクノパークへの企業進出が来年の秋ごろにはそろそろ発表できて、非常に見込みとしてはいいという発言をされております。確かにその山吹テクノパークへの企業誘致が決まり、その波及効果とか副次的な効果によって、市長は福祉も医療も根本的に賄っていくことができるから、とりあえずは企業誘致だと、私にはそういうふうに聞こえるんですけれども、確かに工場の建設工事が始まって、それに伴う需要の喚起ですとか雇用は確かにふえるとは思いますが、市長の言をかりますと、例えば来年秋、内々定の発表ができた、調印がしかるべき期間に行われる、工事が始まる、稼働がされる。きちっとなって、税収が例えば多治見市に入ってくるというのは、私の考えですけど、平成25年以降ぐらいか、その前後ではないかと思うわけですね。そうしますと、企業誘致による税収増を待っていることによって、福祉・教育の部分をそこまで我慢して沈黙しておっていいのかという点も、私には若干疑問があるわけです。

 幸いにして、企業誘致をして地方税が増収があったと。雇用もふえて市民税もふえたという、税収増が多治見市にあったとすると、逆に地方交付税が減らされる心配はないんでしょうか。私が知る限り、地方交付税というのはなかなか努力が報われない算定方法によって、実質的に税収がふえたことによって非常にカットになったという他市の例もございますし、入ったものだけでカットされるものがないという部分も非常に心配で、持っておるわけです。その中でも、自治体経営も、このグローバルな世界経済の動向と全く無縁では済まされない時代が待っておりますので、私自身、これまでのようなサスティナブルな都市を目指すことイコール財政力を上げれば済むという時代ではないと思うんですね。やはり地方公共団体の成立目的が住民の福祉の向上を図るということですと、企業誘致によって税収がふえたらやるんじゃなくて、やはりそれは並行して、ぜひとも進めていくことが大事だと。賢明な古川市長が、そのことがお気づきではないとは決して思ってないわけです。

 確かに都市計画の専門家たちは、人口は職を求めて移動をすると提言しておりますが、私はその法則はすべての都市に成立する条件だとは思っておりません。まして私が名古屋に職を持っていてここに住んだように、市内に職がある、事業者があることが、居住地の決定のファーストチョイスだとは私は思っていないわけです。ましてや地縁・血縁がだんだん薄くなっているこの時代に、利便性を求めるか、こういうところにこういう環境を求めて住むかは、個々のライフスタイルが問題になっている時期に、同じようなまちづくりをして多治見の個性を失わせてしまうことと、多治見市の目指す方向が同じでいいのかどうか、僕は若干疑問を持っているわけです。

 そこで、話が長くなって申しわけないんですけど、市長が申された定住促進を企業誘致に絡めて御答弁いただきましたけれども、私は特に若い世代に対する定住施策の促進は、この地域づくりの、国でよく言う骨太の方針としては不可欠なテーマだと思うんです。

 そこで、確かにあるというものの第6次総合計画についてちょっとお尋ねいたしますが、この都市基盤政策の部分でお尋ねいたしますが、私たちがこの策定をするときに、皆さんにはこちらをいただいていますので、こちらの方がわかりやすいんですが、私たちが審議するときにいただいた説明資料の中に、居住環境・住みよい住まいづくりを促進し、安心・安全な住環境整備を進めますとうたってありまして、そしてその施策の現状と課題においては、その中では郊外住宅団地の高齢化、空洞化を指摘しているんです。しかしながら方針になりますと、その言葉が一切出てこなくなっています。そして、この資料の中にある目指す成果ですとか、連携協力と行革の視点という部分が、全くそのコンセプトがなくなってしまっているんです。ですから、ぜひともここに、市民と民間事業者との連携を加えるべきであって、地域の空洞化に対して市街地のみを対象にするのではなくて、郊外団地の既存インフラの再活用を図り、若い世代の定住を促すという文言を、私はぜひとも入れるべきだと思うんです。

 それで、この番号の76に当たるんですけど、そこの部分には「官・民による情報の共有」という言葉が全くないんです。他市からホワイトタウンを見て、居住地なり賃貸物件なり住むところを探すときに、官・民で協力していない限りは、地域の不動産屋に頼るだけではそれは来てくれませんよ。多治見市が全市を挙げて、多治見市ではこういう施策があって、こういう物件があって、こういう住環境があるんだというものが多治見市をアクセスすると出るような方向性にすれば、他市の方が見たときにどれだけ便利だかわかりません。

 ですから、まず1点、私が言いました基本計画の部分の定住促進のところに、まず「若い世代の定住を促進する」という言葉ですとか、情報発信について官・民協働で共有しながら発信するという部分を加えるという点について、まずお聞きしたいと思います。

 それから先ほど言いました、なぜ19日に成立した税制改正の贈与税が非常に有効かという点で、ちょっと私なりの考えを言いたいと思うんですけれども、さきに、住宅税制に関しては内需刺激効果から見たら非常に結構なんですが、あくまで都市部における高額物件なり、今議会にもありました長期優良住宅の普及の促進に関する法律、これは高額で付加価値の高い物件を、しかも新築のものに対しての大きな軽減措置であって、私が今回言っているような、既存住宅、中古住宅の普及をしようというテーマは低いんですね。ですから今回、ある意味では異常と思われる500万円も贈与税の控除額が拡大されたこと、これはあくまで2年間ですので、ぜひとも便乗をして、多治見市独自の補助メニューをつくることによって購買意欲を刺激することが大事なんです。逆に親が流出するんでなくて、出ていった子を近くへ呼ぶんです。あるんです、建物は。そうすることが多治見市にとって絶対一挙両得だと私は思うんですね。

 この住宅売買全体を占める中古住宅の比率というのは、アメリカやイギリスなんかは70から90%なんですが、日本では13%程度とおくれているんです。この部分に今回の贈与税の拡大幅の増大が、新築も既存住宅の制限もないわけです。さらに、この法律でいう特定住宅改修をすれば税金で30万円も控除が受けられるんです。しかも、これ2年間です。だからこそ、この2年間に、市で選んでもらえるインセンティブに当たるようなものをぼんと出すと、非常に効果が増大すると私は考えている。その点について、再びになりますが、その点を踏まえて、ぜひともお考えをお聞きしたいんです。

 それから、先ほども遊休不動産を市場に提供することが非常に大事だと言いましたが、これは商店街も一緒なんですね。所有と経営の分離が言われているように、団地においても所有と居住は分離するべきなんです。ですから、個人の財産権に及んでしまうかもしれませんが、遊ばせておく土地があるなら、ぜひとも市場に出すような提案をしっかりしていただきたいと私は思っているんです。それを安い価格で500万円、500万円を親からいただければ1,000万円です。1,000万円あれば、はっきり言って幾らでも売り物件はあります。そういうところへ親御さんの横やそばへ住んでもらえれば、高齢者2人でいる人たちの高齢者福祉政策にもなるんですね。ぜひともこの2年間、もう半分過ぎています。半分というか、4分の1は過ぎております。ですから私は、きつく言えば、そういう遊休不動産を手放さない方に対しては保有税を単独にかけてもいいと思うんです、ミニ保有税を。それは多治見市の税収のためではなくて、刺激策としてそういうものを課税してもいいんではないかと思うんです。もちろん市の税収とするわけじゃなくて、まちづくりTMOや地域コミュニティーにそれは交付していただければいいわけです。

 以上の総合計画の私が指摘した部分と、もし可能ならば、政府のこういう税制改革に連動した独自の政策ができるなら、1年半しかないわけですから、可能ならばそのスピードについて、そして市場に遊んでいる不動産を出していただくために所有者に対してミニ保有税とかいう税をかけてでも、それくらいのものを動かす、それくらいのことが多治見市の財政権にかかわる部分としてありますか、できるかどうか、以上3点、よろしくお願いいたします。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 定住促進というのは、その年ごとの政策の合わせわざだと思います。ずい分誤解を招いてはいけませんが、企業誘致をするとすべてバラ色になるとか、企業誘致が財政を潤沢にする打ち出の小づちとは思っておりません。ただし、先ほど言いましたように定住促進をするためには、他の都市と比較してすばらしい政策、よさがないといけないわけです。具体的に言うと、教育充実元年であったり、日本一安全な都市であったり、こういうようなことについてはすべて財源が必要になってまいります。財源なくしてこういったものだけ語るというわけにはいきませんし、こうしたものをしっかりとした真の政策にして、それを合わせわざとして定住促進をしていく。そういうようなことからすれば、先ほど来申し上げておりますように、財政が潤沢になる一つの方策として企業誘致があると。ただ、それは議員が御指摘になるように、来年の秋にそこに進出企業が発表になったら、翌年度からそれがきちっと歳入として入ってくるのか、それはノーでございます。ですから、できる限り即効的なもの、あるいはゆっくり効いてくるもの、こういったことについて、とにかく自主財源を確保していく、少なくとも財政力指数を1.0を目指して頑張っていく、こういうことがないと、すべて新たな政策ということは打てません。結果、定住促進にもつながらないというようなことでございます。



○副議長(中山勝子君) 企画部長 土田芳則さん。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 再質問いただきました3点につきましてお答えさせていただきます。

 1点目の、総合計画においての御指摘の部分ですが、空き住宅による空洞化の問題は市街地に限った話ではなく、住宅団地においても、その有効活用法について検討する必要があると認識をいたしております。

 また、「官・民で情報を共有し」の部分つきましては、現在明記してはおりませんが、住まいづくりに関する情報の提供として、官・民が情報を共有して行っていくことが必要と考えております。空き住宅等の有効活用を検討する中で、必要があれば基本計画の変更についても検討する方針でございます。

 2点目の、税制改正に連動した独自の定住促進策の提案でございますが、先ほどの繰り返しになりますが、個人の資産増大への税投入につきましては慎重に検討する必要があるというふうに、繰り返しですが考えております。

 それから3点目の、目的税の新設の考え方についてでございますが、商店街や住宅地の空き家対策としてのミニ保有税の導入は、税の公平性に反することや、個人資産の保有制限に結びつく可能性があり、難しいと認識をいたしております。



○副議長(中山勝子君) 7番 若林正人さん。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 大体想定したお答えなんですけれども、しかしくどいように申し上げますが、今、部長が答弁された郊外団地だけの問題じゃないんだ、空き家住宅関連は、もちろん私もわかっております。しかし、郊外団地の空き家の問題も非常に多治見にとって頭の痛い問題だと思っているんです。それで、このような一遇のチャンスは、もう多分よっぽどでないとないですよ。もちろん御存じでしょうけれど、来年には中古住宅の瑕疵担保責任を明確にする中古住宅の保険制度ができるんですね。これでほとんど中古住宅の修理の問題がどうのこうのというのが、売り手にその保険の支払いをする制度もできるし、これとあわせると非常にチャンスなんです。今回の御答弁で「それをぜひやります」という言葉はなくても結構ですけれども、ぜひとも検討していただきたいとお願いしておきます。

 それから、冒頭で先ほど言いました市長の失礼に対する私の考えで、私自身がホワイトタウンがもし多治見市に愛着が薄いと皆さんが思われるという、例えば原因があるとすれば、先ほど言いました地縁・血縁がないんですね。そのことが非常に問題だとするならば、僕はここに縁をつくればいいと思っているわけですよ。今回は質問ではなく要望ですからいいんですけど、それはお墓なんですね。もちろん平和霊園がこれ以上どうのこうの、条件のことは私も存じておりますが、公園内にはまだ計画変更等々をやれば、3万平米ほどの墓地が可能な土地もあると私は伺っております。そういうことも少しどこかに落としておいていただいて、ぜひとも、我々世間一般に言われる新住民の部類に当たるのでしょうが、市長とともにこの多治見市が非常に他市からもうらやまれるような、心も体もゆとりのあるまちづくりを市長がぜひとも推進していただけるように心からお願いするとともに、今、職員の皆さんには、目の前に政府による丸投げされた非常な財源がぶら下がっております。自治体間の競争に勝つためにも、自治体職員の能力が、今、試されている時期だと思っております。ぜひとも環境、福祉に直結するような独自な政策立案がなされますことを大いに期待し、質問を終わります。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 次に、14番 加納洋一さんに発言を許可いたします。

    〔14番 加納洋一君登壇〕(拍手)



◆14番(加納洋一君) 自由クラブの加納洋一でございます。

 今回は、二つのテーマについて質問をいたします。一つは、市営住宅の入居、生活保護受給者の行政のチェック機能は大丈夫かというテーマと、もう一つはオオキンケイギクの駆除対策について、この二つについて質問をさせていただきます。

 それでは最初に、行政のチェック機能は大丈夫かについて質問をいたします。

 アメリカの金融危機に端を発した経済危機は、ドルを機軸とする世界経済を混乱に巻き込み、輸出を主体とする日本経済はその影響をまともに受けたと言っても過言ではないと思います。最近の景気は、悪化傾向に歯どめがかかったという観測もなされていますが、日本経済は萎縮したままで、「派遣切り」という言葉が定着するなど、社会格差が顕著になってきているのが今回の経済危機の特徴ではないかと思われます。このような社会環境を考慮すると、社会保障費の増大傾向は避けて通ることができないと思います。社会保障制度は、真に必要とする人を対象に保障することが必須条件であり、このことが限られた財源を効果的に利用することであるとともに、行財政改革の一つでもあるのではないでしょうか。この社会保障制度は、一度権利を取得すれば既得権として継続するものでもなく、生活能力に応じて資格が絶えず変動していくものです。

 一例を挙げるならば、縮小方針で減少していく貴重な市営住宅入居及び民生費増大の一因である生活保護受給があります。

 行政の仕事は、P・D・C・AにおいてCとAが弱いと思われます。市長の最近の言葉をかりるなら、「計画書はやたらに分厚く、あとは薄っぺら」という言葉に表現されると思います。これを市営住宅入居及び生活保護受給について当てはめてみますと、一たん認可してしまうと、認可を受けた市民は既得権として固持するため、行政側は余計な摩擦を避けたいとする心理が働き、チェック機能がおろそかになる傾向があるのではないかと思い、その把握方法と指導状況についてお尋ねをします。

 最初に、市営住宅入居関係についてお尋ねします。

 多治見市住宅マスタープランによりますと、住宅政策を従来の量の確保から質の向上へと方向転換がなされております。約1,200戸ある市営住居のうち半数以上は昭和20年から40年代にかけて建設され、老朽化が進んでいるため、2011年度に耐用年度が残存している戸数は約700戸となりますが、人口動向等の社会状況から判断すると、建てかえは期待できないのが現状であります。この市営住宅減少の受け皿として、民間空き住宅家賃補助制度が設けられていますが、雇用促進住宅の廃止方針に伴い、市営住宅への流れ込みが想定されるなど、市営住宅の入居ニーズは高く、現在でも1戸の住宅に対して約2.5倍の応募があり、今後も同程度の応募倍率があるものと予想されます。

 このような貴重な市営住宅を真に必要とする人のために提供するため、次の質問をします。

 1、市営住宅入居の補完制度として、民間空き住宅利用者に月額1万5,000円を5年間補助するとして、平成19年度から対象戸数を10戸でスタートしましたが、現在までの利用実績はどのようでしょうか。

 2、少子化に対応した多子世帯に対する家賃補助制度として、民間空き住宅利用者に月額2万円を3年間補助するとして、平成19年度から平成21年度にかけて毎年5世帯を募集していますが、現在までの利用実績はどのようでしょうか。

 3、高額所得者、収入超過者、長期家賃滞納者の移転実績は平成19年度、20年度でどの程度ありましたでしょうか。

 4、毎年の家賃決定の資料とするため、入居者の収入状況の報告を求めていますが、高額所得者、収入超過者をどのような方法でチェックしてみえるのか、お尋ねをいたします。

 5、多治見市市営住宅管理条例第24条で転貸し等の禁止がありますが、どのような方法で転貸しの防止対策を講じてみえるのか、お尋ねをいたします。

 次に、生活保護受給関係についてお尋ねをいたします。

 生活保護制度は最後のセーフティーネットと言われております。派遣切りに代表されるように、完全失業率は3月時点で全国平均4.8%の高水準にあり、また高齢化の急速な進展や母子家庭の急増など社会的変化で生活保護受給者の増加が見込まれております。経済全体が縮小することにより、財源が右肩下がりの中、社会保障費の増加は市政運営に大きな影響を及ぼすため、適切な運用が求められております。多治見市の生活保護扶助費は平成20年度で238世帯、金額で約4億6,600万円ということで、前年度比42世帯、6,500万円の増加となって、今年度も増加することが予想されます。生活保護は世帯全体で生計維持をしていくための最善の努力をしても、なお最低生活が営めない場合に対象となるため、厳しい審査が伴いますが、一たん支給対象になると、自立の努力がないがしろになりがちにはならないでしょうか。このため、支給後のフォローについてを中心に次の質問をいたします。

 1、保護率が2.84と報告されておりますが、前年度比較で0.62、多治見市は増加しておりますが、全国平均及び県平均と比較してどの水準でしょうか。

 2、平成19年度、20年度に生活保護受給が全部停止となった件数はありますか。あるとすれば、停止となった件数とその理由、例えば自立ができるようになったから生活保護支給を停止したとか、受給しておったからやめたとか、あるいは死亡で停止になったとか、その分析がありましたら教えていただきたい。

 3、受給開始後の生活状況を把握することが重要でありますが、だれが、いつ、どこで、何を、どのような方法で実施してみえるのか、お尋ねいたします。

 続いて、二つ目の大きな質問に移ります。

 オオキンケイギクの駆除対策についてをお尋ねいたします。

 6月は環境月間でございます。このためか、環境に関する話題が多いきょうこのごろでございます。5月には、63団体が加盟している第17回環境自治体会議が開催されるなど、暑さ日本一の多治見市は、環境政策のモデル自治体として期待されております。

 多治見市環境基本条例に基づいて、ことし3月に策定された第2次多治見市環境基本計画によりますと、対象とする環境の範囲を地球環境、自然環境、物質の循環、生活環境に区分し、それぞれの目標、基本的な施策やイメージが掲げられております。今までの環境施策はごみの23分別収集、あっちっちサミット等、地球及び生活環境に重点が置かれていましたが、これからも先進的な自治体であり続け、他自治体と差別化を図るためには、自然環境施策を今まで以上に取り組むことが必要であると思われます。

 その一例として、現在、各地で植生が拡大しつつあります特定外来生物のオオキンケイギクの駆除対策が挙げられますので、行政としてどの程度の認識を持ってみえるのか、お尋ねをいたします。

 オオキンケイギクとは、北アメリカ原産のキク科の多年草で、観賞用、緑化用として輸入されたと言われております。高さは30から70センチほど、5月から7月に黄色やオレンジ色のコスモスによく似た花を咲かせます。荒地でもきれいな花を咲かせることから、各地で緑化用として種子がまかれ、全国に広がってまいりました。現在では、道路のわきや河川敷などに多く見られます。しかし、オオキンケイギクは生態系に対する影響が大きい外来種であることから、平成18年に特定外来生物に指定され、栽培・販売が禁止されました。これらのオオキンケイギクに関する情報が今月15日号の「Tajimist」に掲載され、市民にもPRをされました。

 そこで、次の3点についてお尋ねをいたします。

 1、国・県からオオキンケイギク対策についての指導はありましたでしょうか。

 2、市内におけるオオキンケイギクの実態把握はしてみえますでしょうか。

 3、これらのオオキンケイギクの駆除対策の考えは持ってみえますでしょうか。

 以上3点をお尋ねし、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) オオキンケイギクの駆除対策について答弁を申し上げます。平成21年3月策定の第2次環境基本計画には、自然環境の保全のため外来生物に関する情報提供、防除の実施を記載しております。市民への周知活動は重要であると認識し、「広報たじみ」6月15日号にオオキンケイギクの記事を記載いたしました。今後とも随時情報提供を行ってまいります。さらに、分布が目立つ道路や河川につきましては、管理者に防除を要請してまいります。



○副議長(中山勝子君) 副市長 木股信雄さん。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 市営住宅へ入居後の高額所得者あるいは収入超過者への把握対策についてお答えを申し上げます。

 入居者から毎年前年の所得証明書を添付いたしました収入申告書を提出していただいておりまして、収入を把握しているということでございます。こうした申告書に基づきまして入居者の収入を認定いたしまして、収入超過者・高額所得者として認定した方には家賃の決定と明け渡しの旨を記載いたしました認定通知書を送付いたしております。



○副議長(中山勝子君) 建設部長 堀江義英さん。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 私からは、副市長の答弁以外の市営住宅についてお答えいたします。

 最初に、民間住宅の家賃補助の利用状況でございますが、平成19年度は10戸を募集いたしまして、10戸に補助をしております。平成20年度は12戸を募集し、11戸を補助しております。今年度、平成21年度につきましては15戸を募集し、5月末現在5戸に補助を行っております。

 次に、高額所得者等の明け渡しの請求の状況でございますが、高額所得者につきましては、平成20年度に退去の交渉による退去者が2世帯ありますが、明け渡し請求による退去者はございません。

 次に、転貸しの防止策でございますが、防止策といたしましては、地域の自治会や中層の管理人の協力を得て進めておりまして、転貸しの事実があれば適正に対処してまいりたいと考えております。



○副議長(中山勝子君) 健康福祉部長 佐橋政信さん。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、多子世帯の家賃補助と生活保護、この2点について御質問いただきましたので、順に御答弁申し上げます。

 まず、多子世帯の家賃補助につきましての実績は、平成19年度、20年度及び今年度の6月までの実績はございません。

 続きまして生活保護関係で、まず保護率の最新値につきましては、平成21年の1月現在でございますが、全国の保護率は人口1,000人当たりの人数で申し上げますが、被保護人員が全国は12.7人、岐阜県は3.5人、多治見市は2.7人の状況でございます。

 次に、各年度の保護の廃止件数につきましては、平成19年度は計28件が廃止件数で、そのうち就労収入や年金収入等の増加による自立件数が15件、死亡件数が8件、市外転出件数が3件、施設入所が2件ございます。平成20年度は廃止件数は31件で、そのうち自立件数が5件、死亡件数が12件、市外転出件数が8件、扶養義務者の支援件数が4件、他の法律の適用が1件、葬祭扶助支給のみが1件でございます。なお、平成19年、20年両方とも受給違反による廃止はございませんでした。

 最後に保護開始後の対応につきましては、被保護世帯の自立を支援する職員として、現在3人のワーカーを配置しております。各世帯の生活状況につきまして、家庭訪問や関係機関との連絡調整により各家庭の状況を把握し、指導・助言を実施しております。収入の把握につきましては、被保護者に対し、毎月収入申告書の提出を指導するとともに、年1回、税務課にあります課税資料を閲覧して、疑義のある場合には勤務先に照会等を行う方法により、収入の申告の漏れをチェックしております。

 傷病の把握につきましては、医療機関から医療の必要性について判断する医療要否意見書を定期的、これは原則3カ月ごとですが徴収し、その内容について嘱託医の助言を受ける等の方法で医療の必要性についてチェックしています。そのほか地域の民生児童委員の日常生活の見守り、そういうことをお願いする方法により把握に努めているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中山勝子君) 市民環境部長 若尾正成さん。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) それでは、私の方からオオキンケイギクについて、市長が御答弁申し上げた以外のことについて、お答えしたいと思います。

 国・県の指導でございますが、国からは県を通じまして、特定外来生物について飼育・栽培・保管・運搬の禁止等について通知が来ておりまして、外来生物法のパンフレットが配布されております。実態把握につきましては、市内での主な生育箇所は把握しているところではございますが、少量の生育箇所の詳細については未確認の状況でございます。



○副議長(中山勝子君) 14番 加納洋一さん。

    〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) それでは、今の答弁に基づいて再質問をさせていただきます。

 まず、民間空き住宅利用制度が設けられまして、ほとんど埋まっておるということでニーズが高いいい制度だなあというふうに判断しますが、雇用促進住宅廃止が3年間先延ばしされましたけど、この話が出てから物議を醸しまして、既に雇用促進住宅から市営住宅、あるいは民間空き家の方へ移転されてみえる人があろうかと思いますので、雇用促進住宅から市営住宅、あるいは民間空き家制度を利用された方、申し込まれた方、そして実際に入ってみえる方、そういう人が何名ぐらいあるかということがわかりましたら教えていただきたいということと、これと相反して、多子世帯に対する家賃補助制度は一件もないということですので、一件もないということは、この制度設計に何か問題があるように思われますが、今年度まで一応やるということですが、もう2年間ゼロということですので、当局としてこの制度をどのように今分析してみえるのか、お尋ねをいたします。

 それから、市営住宅関係の高額所得者に対する措置としまして、ないかと思いましたらあるということでして、この高額所得者認定通知書を出しておると言ってみえましたけど、市営住宅の目的からすると高額所得者という方は出ていってもらわなくちゃならないわけですね。それで真に必要とする人に入っていただくということで、この条例を見ますと高額所得者認定通知書というのを出されるということですが、これはやわらかい文章なんですね。当該市営住宅の明け渡し請求をすることになりますので、よろしくお願いしますということですが、この条例によりますと、こういうことに対しては市営住宅明け渡し請求書というものを出すようになっておるはずなんですね。これはあまり利用されていないかと思いますが、これもぜひ活用していただきたいと。先ほどの認定通知書はサッカーでいうならイエローカードなんですね。これとあわせて、すぐレッドカードを出さなくちゃならないんですね。この市営住宅明け渡し請求書によりますと、市営住宅は低額所得者のための低家賃住宅として建設されたものでありますと。本来、市営住宅が対象とすべき低額所得者が多数入居を望んでみえる現状から、あなたが今後引き続き当該市営住宅に入居を継続することは著しく公平を欠くことになりますと。したがって、住宅に困窮する方々により多くの入居の機会を与えるために、明け渡しの請求をすることが適切だと、こういう文章が書いてありますので、趣旨をしっかり、この辺も大いに利用されたらいいんじゃないかなあと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それと、家賃の決定方法で毎年申告をさせておると。1,200件ぐらいあろうかと思いますけど、そうしますと1,000件を超す人ですと、期日までに申告を出さないという人も見えるかと思うんですが、そう人の対策はどのように考えてみえるのか、お尋ねをいたします。

 それから、生活保護関係ですけど、今福祉課の部屋を見ておりますと大変多忙でございます。今3人であとのフォローしてみえるということですが、3人では大変だなあというふうに私は今現場の窓口を見て感じております。職員の方は来庁者の対応、事務手続、それと制度が物すごく変わるんですね。それの対応に追われて大変忙しいので、なかなか受給者のフォローまでは手が回らないのが現状でなかろうかと思うんですね。恐らく外部からの通報、こんなものもあるんじゃないかと思うんですが、そういうものは最近あるかどうかということをお尋ねするとともに、これは私からの提案なんですが、受給者の方の指導を職員は917人にせなならんということで、できないと思いますので、そういう専門の嘱託の方を雇用されたらどうかなあと。これは私の経験なんですけど、公務員の方には雇用保険がないわけですね。私は知りませんでした。私は雇用保険をもらいました。5カ月もらったんですが、そのときにハローワークが言われるには、雇用保険をもらっておるときは、ほかに収入があってはいけないよと。ほかに収入があったならば、直ちに雇用保険の請求を中止してくださいという強い指導を受けました。そのときにどうもハローワークというのは、そういう雇用保険受給者に対して実態調査、本当にアルバイトをしていないだろうかとか、右と左の両方で金もうけをしてないだろうかというハローワークGメン、そんな人がいたように思いました。市の方の職員の方が限られております。そういう人たちを採用して生活保護受給者を指導できないものかなあと、こんなふうに考えておりますが、当局の考えをお聞かせください。

 次に、オオキンケイギク計画についてお尋ねいたします。私がこの一般質問の通告書を出したときに、既に今月の15日号の「Tajimist」に載せるように計画をされておったんですね。ということは、私の問題を察知してではなく、恐らくだれかそういう問題意識を、例えば環境団体とかの指摘があって出されたのかなという、その辺の経緯を教えてください。

 それから実態把握についてですけど、私もいろいろこの件につきましては関心を持ちまして調べましたら、非常に群生しているところがあります。北消防署の光ヶ丘から宝町へ渡るときの大原川の県橋のところを5月の連休明けに通りましたら、菜の花畑かと思われるほどきれいに咲いておりました、河川敷に。ここに写真がございますが、このような河川に菜の花畑が4月になりますと咲いておるところがありますけど、県橋両サイド、このように河川敷にいっぱい咲いておるんですね。それとか19号線の愛知県側、これはのり面工事でどうも使われたようですけど、坂下町あたりも非常にたくさんあります。それが車に運ばれて、今、内津峠を越えてきております。富士見町、池田町あたりも結構ありますね。そんな状況でございます。

 それで、これも私からの提案ですが、駆除対策についてですが、これで大変困っておる自治体があります。木曽川沿線ですね、下流の。特に各務原市、一宮市あたりは非常にこの問題について、行政としてどうしたらいいか大変に悩んでみえますので、先進自治体としての、ぜひ情報収集をしていただきたいということ。

 それと、この花は大変きれいで身近にありますので、市民の方が特定外来生物ということを御存じないというのが一番の原因だろうと思います。それで、今回の「Tajimist」にも掲載されたと思いますが、残念ながらこれカラーで載せていないために、市民が見てもわからないと思うんですよ。カラーで載せると初めて、ああ、私の庭にもある、道路際にもあると、そう感じられますが、これはことしはほとんど済んでおりますので、来年でいいです。これから言うことは来年のこと。まず来年5月1日号に、15日号は白黒ですので1日号、広報紙にカラー印刷によって市民への啓蒙をしたらどうかと。あなたの庭先、道路端でこんな花は咲いていませんかというような投げかけでされたらどうかと思います。

 それと、ちょうどこの花が咲くころは5月から今ごろまでですので、その期間中に多治見市内では一斉清掃がありますね。そのときに、今までやっている一斉清掃のほかに、この辺をよくPRして、地域でそういうものを駆除するようなものを投げかけたらどうかなと、こんな提案もさせていただきます。

 それから土岐川観察館の役割ということで、今議会で総合計画の変更が土岐川観察館の充実が上げられております。恐らく可決するであろうと思われますが、親しみある河川づくり、河川環境の保全を中心とした云々ということが充実するように言われておりますので、河川環境の保全ということで土岐川も迫ってきております。多治見市民病院の裏の堤防ですが、そこにも群生しておりました。先週の水防訓練のときは、水防訓練があるためにきれいに刈られておりました。だけども、土岐川の下流まで、一部大原川から流れてきた種子がこの市民病院の裏側まで来ております。そういうことから土岐川観察館の役割も充実する機会に、その辺も注目していただきたいなと、こんなふうに思います。

 それと、教育委員会の関係なんですが、「多治見の植物」という、これにも出ておるんです。これの99ページにオオキンケイギクということで云々と書いてありますので、これやはり子どもが一番よく反応を示すんですね。子どもが登下校のときに歩いてくると庭に咲いておる、道路に咲いておる、これはこういう花かということで、そういう学校教育の場、公式じゃなくても帰るときの時間にちょっと見せて、こういうのはこういうものですよという子どもに教育するというのが大きな効果があるんじゃなかろうかなあと。子どもが親に言う、親が庭で刈り取らずにきれいな花が咲くで花を咲かせておると。そうすると子どもが親に言うと、親はプライドが傷つくんで、子どもの言うことはよう聞くと思います。ということで、そんなことをされたらどうかなということでいろいろ提案をさせていただきましたが、当局のひとつ考えを聞かせてください。

 以上、2回目の質問です。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) オオキンケイギクについてお答えをさせていただきます。

 まず、議員の御提案がございました来年に向けて広報での取り扱い、御指摘のように15日号につきましては白黒、1日号についてはカラー版でございますので、来年に向けてカラー版でしっかり広報ができるように検討をいたします。

 次に、先進自治体の事例をしっかり見て、多治見市県橋周辺についても私自身も確認をしております。ただ、議員御指摘のように木曽川右岸、特に各務原周辺、私は県議会議員当時に通勤ルートでございました。すばらしい景色だろうと、県の職員はいっぱい言ってくれました。実は県が花いっぱい運動の中で、特に時の知事が大好きでございました黄色いオオキンケイギクをいっぱい土手に植えたということは、私自身の記憶にございます。

 次に厄介なもので、あれは草刈りをしてもまたきれいに種が飛んで、次の年になるともっときれいに咲くというようなことでございます。いずれにいたしましても、オオキンケイギクを多治見市内の中から一掃しようとすると、市役所の力だけでは不十分でございます。市民の皆さんと一本一本丁寧に根っこから抜く、種が落ちないようにする、それをボランティア袋に入れて三の倉センターに持っていって焼却をする。これを数年繰り返さない限りは、オオキンケイギクの絶滅ということは非常に難しいというふうに思います。地域の皆さんのお力、特に区長会の皆さんとも御相談をしながら、オオキンケイギクの除去については進めてまいります。

 歴史上、国がやったり、県がやったり、すごくそのときにはいいと思ったんだけれど、後になったら大変なことになっている。食べる魚がないからライギョとかソウギョを輸入した、アメリカザリガニを輸入してエビのかわりに食べられるようにする。こんなようなことが後になって大きなツケが回ってくる。今回のオオキンケイギクについても、同様なことではないかと思っております。いずれにしましても、市民の皆さんと協力をしながら、こうした外来種については自然生態の大きな破壊になりますので、皆さんとともに手で一本一本抜くというようなことしか方法がございませんので、進めてまいる計画でございます。



○副議長(中山勝子君) 教育長 村瀬登志夫さん。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) オオキンケイギクの除去につきまして、学校現場において子どもたちに公式ではなくても啓発していってはどうかという御質問でございます。

 まず学校現場におきましては、中学校の3年生あたりの理科におきまして、「自然と人間」という単元があります。それにおきまして、「持ち込まれた生物」というところで今のところはオオクチバス、セイタカアワダチソウ、アライグマ、ボタンウキクサ、ソウギョ、こういった例が載っておりまして、まだオオキンケイギクは掲載がございません。しかしながら今の御質問等の中で、このオオキンケイギクによります自然環境全体に影響を及ぼすということで、認識をきちっととらえる必要があろうかと思っております。来年度になりましたら、学校報、学校からお知らせする広報などを通じまして、このオオキンケイギクの除去につきまして啓発していきたいと、こういうふうに考えております。



○副議長(中山勝子君) 建設部長 堀江義英さん。

    〔建設部長 堀江義英君登壇〕



◎建設部長(堀江義英君) 市営住宅で再質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

 最初に、雇用促進住宅から市営住宅等への入居状況でございますが、市営住宅につきましては、ことしになりまして3回の募集を行いまして、延べで18戸の入居者がおります。このうち、雇用促進住宅からの転居者は3戸でございます。また、雇用促進住宅から民間の賃貸住宅の補助の住宅の方への転居者は1戸でございます。

 次に、高額所得者の明け渡しの請求でございますが、高額所得者に対しましては、今後より厳格に対応しまして、明け渡し請求を執行していくように考えております。

 次に、未申告者の対応でございますが、平成20年度末で997名の入居者のうちに64名が未申告でございました。再三の催告にもかかわらず申告をされない方につきましては、近傍同種家賃を当該年度の市営住宅の家賃として対応しております。



○副議長(中山勝子君) 健康福祉部長 佐橋政信さん。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 再質問いただきましたので、順にお答えします。

 まず、多子世帯の今後の方針につきましては、民間の空き住宅の有効活用、これは現在建築住宅課の所管ではございますが、民間のノウハウを活用した制度にシフトできないか、早急に検討して、来年度以降、実施の方向へ新しい制度化、発展的なものにしていけるように実施していきたいと、そのように考えております。

 生活保護の方ですが、議員御指摘のように現在職員1人当たり85世帯になっております。これは県下で2位という大変な状態でございますので、人事課とも協議させていただいて、秋に向かって生活保護に関する窓口の専門の嘱託を配置する予定でございます。

 二つ目の外部からの通報ということに関しましては、まず多治見市は悪質な、例のタクシーで何万円取ったとか、何百万円取ったとか、業者が一括して生活保護を皆さんやったと、そんなようなものはございません。ただ特定な人で、住民から話があったのはございますし、それよりも独居高齢者とか障害者、ひとり親家庭の子どもさんについて、心配して、民生児童委員さんから情報提供と、そのようなものはございます。

 最後に、生保Gメンみたいな、これにつきましては先ほど申し上げました本人の収入、そのほか家族からの仕送り、公的な年金等、それについては十分把握していくことを今やっておりますので、さらにGメンみたいな形での調査をするという意向は現在は持っておりません。



○副議長(中山勝子君) 市民環境部長 若尾正成さん。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) オオキンケイギクをなぜ広報に載せたかという御質問でございますけど、これについては以前から自然保護の団体から指摘は受けておりました。最近、特に道路、河川を中心に目立つようになってきたことと、それからやはり美しいということで御家庭で栽培される、ちょっとそういう傾向も見えてまいりましたので、掲載したところでございます。この花は、特に河川が生育環境として適しているようでございますので、土岐川観察館に依頼しまして、特にPRをしていただきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。



○副議長(中山勝子君) 次に、23番 春田富生さんに発言を許可いたします。

    〔23番 春田富生君登壇〕(拍手)



◆23番(春田富生君) それでは、監査制度改革について質問をいたします。

 監査委員については、財政健全化法に基づく財政健全化基準の審査が2008年度から始まっております。2009年度からは、公営企業などを含めた各会計を連結した貸借対照表やコスト計算書の分析など、自治体財政の総合的観点からの審査が課せられることになっております。

 将来の自治体経営の見直しへの判断が加わるため、市職員間でも監査の重要性に対する期待が高まっていることと思います。

 こうした状況の中、財務状況に精通をしている公認会計士や税理士を監査委員に登用したり、財務会計の一部を外部に委託する自治体もふえてきております。今までの審査で気づかなかった事例が、専門的、経営感覚の視点から発見できるからであります。これからの監査が精度の高い審査で、その機能を十分発揮するには、今まで以上に監査の独立性の強化が必要と思われます。現在の人事制度を改革することによって監査機能強化につながり、監査対象機関とのより緊張した関係が生まれてくるのではないでしょうか。

 そこで、監査委員や事務局職員は独立した行政機関に属し、今まで以上に監査対象部門への厳格な審査が望まれます。しかし、現行の監査委員は議会の同意を得て首長が選任・任命をいたします。また、罷免権も首長に付与をされております。このため、監査対象の行政の長が監査委員を選任することは、監査の有効性の不備であると関係者からもたびたび指摘をされているところでございます。そこで、監査委員の任免は行政の監視役である議会の長にその権能を付与したらいかがでありましょうか、お伺いをいたします。

 また、監査委員を補佐する監査事務職員は市職員であり、定期異動は実質的に首長の判断で行われております。そこで、人事異動の際には、議会の同意案件に付したらいかがでありましょうか。国でも、独立機関の人事案件には国会の同意が必要な場合が多いようであります。このような改革は、監査機関が公平と中立性をより担保することであり、それに伴い独立性が強化されることにもつながってくると思います。現在の自治体には、財務の効率化の追求とともに、第三者による経営観点上からのアドバイスが求められております。その役割を担うには、まさに的確な指摘をする監査委員であります。監査委員制度改革につきまして、市長の御所見を伺いまして、私の質問といたします。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 監査制度について答弁を申し上げます。

 現行の監査制度のもとにおきまして、本市の監査委員は公平性、中立性を保ち、独立してその監査機能を果たしていただいております。また、事務局職員も監査委員の事務補佐に十分努めているところでございます。ただし、現行の法制度が改正され、監査委員や事務局職員の選任方法が変われば、それに沿った形で対応していく必要があります。今後とも自治体経営に対する適正かつ専門性を持った監査を目指し、各市の状況や国の動向も見据え、監査体制の充実・強化に努めてまいります。



○副議長(中山勝子君) 監査委員事務局長 加納安貴さん。

    〔監査委員事務局長 加納安貴君登壇〕



◎監査委員事務局長(加納安貴君) 地方財政が厳しい状況にある中、地方自治体の健全な財政運営のチェック機能として、監査体制の充実・強化を図っていくことは重要であると認識しております。国におきましても、総務省の地方制度調査会で監査制度の見直しとして、監査委員の選任方法や外部監査制度のあり方など議論がされてきており、今後の監査制度改革に注目しておるところでございます。

 いずれにいたしましても、時代の変化に即した監査の役目を果たしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(中山勝子君) 23番 春田富生さん。

    〔23番 春田富生君登壇〕



◆23番(春田富生君) 今、市長の御答弁をお聞きいたしておりますと、今の体制で十分独立性も確保されておって十分であると。国、その他自治体の動向を見ながら今度判断をしてまいりたいという、どっちかというと市長独自の判断といいますか、お考えではないような感じを受けました。

 現在、多治見市の監査事務局を見ますと、選管と一緒にやっておる。これは以前、先輩の三宅元市議会議員も大変監査のことについてはいろいろ指摘をしてみえまして、その独立性、できれば常勤の監査委員を置くべきだというふうで、何度もこの議会でも発言をしてみえました。その間、依然として現行の状況が続いておるわけですけど、今、国の方でもこの体制の見直しが議論をされつつあると伺っておりますが、市長の見解として、やはり今のままでいいのか。先ほど私が申し上げましたように、人事権についてもさらに独立性を確保するために、その任免権を議会の長に与えるとか、そういった部分ですね。それから職員についても人事案件について議会の同意を得るとか、さらに独立性を高めていく、そういった方法について市長の御見解を伺いたいということですので、もう一度御答弁をお願いします。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず、監査を強化しなければならないというのは、全く議員と共通認識でございます。

 私自身、県議会議員当時に岐阜県庁の裏金問題ということがあって、監査の強化というようなことについては、随分いろんな形の提言をしてまいりました。身内が身内を監査するのは非常に難しいというようなことから、いろんなことを手がけてきたわけです。ただし、現在の多治見市の選管と監査が同じになっている。職員の定数削減の中で917人まで持っていくというような中で、どの部署、どの課についても、いろんな形の苦労をかけているというようなことから、現行の多治見市の体制の中では、あれが100点ではないけれど合格点に近づくような対応ではないかと。議員が言われますように、十分かと言われると不十分とは言いませんが100点ではないと言わざるを得ません。これが私の考えでございます。

 次に、監査の監査役を議会の長にゆだねたらどうかというような御提案でございますが、現行の地方自治法の中での規定においては、首長の権限ということになっておりまして、それを議員御提案のような地方自治法に基づかない形で議会の長に直ちに権限を移行するというようなことについては、直ちに行うということは困難ではないかというふうに思っております。

 先ほど御答弁申し上げましたように、今後とも監査の機能の充実というようなことについては、国・県も当然ですが、先進自治体も考えております。こういった動きにおくれることなく、なるべくスピーディーに監査の充実というようなことを図ってまいります。



○副議長(中山勝子君) 23番 春田富生さん。

    〔23番 春田富生君登壇〕



◆23番(春田富生君) 自治法の規定において、市長にその権限があるということですね。それは私も知っているんですが、先ほど私が申し上げましたように、監査の独立性を担保をするにはそういった方法もあるんではないか、そのことについて市長の見解を伺いたい。自治法の解釈を聞いておるんじゃないんですよ、私は。そういうことについて、市長はそういう方法もやはり、監査の独立性を担保するには大変有効じゃないのかと。お互いに緊張感を持ってやるには有効じゃないかと。それはどうかという質問です。自治法の解釈の質問ではないんです。



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 長として正確な御答弁を申し上げるには、実現不可能なことについては答弁申し上げられないわけです。自治法の中で規定をされている中で、長の権限からそれを議長の権限にするということが、条例もそうですよね。法のもとにおいて条例を制定するというようなことですから、実現不可能なことについてどうかと聞かれても、それは私見として一つの方法としてあるでしょうということしかお答えができないわけです。もっと言うと、より効果的というのは長の権限でもなく、議長の権限でもなく、全く外部に置いてしまうということの方が、より効果的ではないかと。これは私見では思いますが、実現可能ではない意見でございます。



○副議長(中山勝子君) 次に、13番 仙石三喜男さんに発言を許可いたします。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕(拍手)



◆13番(仙石三喜男君) リベラルたじみの仙石三喜男でございます。通告に従いまして、市政一般質問を大きく二つさせていただきます。

 今回の質問は、日ごろの活動の中で、地域の皆さんからいただいた御意見や、最近最も御関心の高い御提案について質問を進めさせていただきます。

 最初の大きな一つ目の質問は、災害時における要援護者のこの1年間の取り組みについてと、災害時の難病患者の方への対応について、計画や方針が示されていない現状を踏まえ、災害時難病患者支援計画の策定を求める提案を兼ね、質問をさせていただきます。

 当市は、国のガイドライン、災害時要援護者地域支援制度を参考にし、昨年度より市としても独自の施策として災害時援護者支援制度がスタートして、はや1年が経過しました。以上のことを踏まえながら、次の質問をいたします。

 まず、要援護者制度全般の中の災害時地域助け合い台帳について4点お聞きをします。

 1、要援護者の対象となります自力で避難が困難な65歳以上の方のみの世帯、あるいは要介護の方、または障害者の方々が市内で約1万1,000人おられるとのことで、昨年市より対象の世帯の方々へ通知を出され、本年5月現在2,326名の方が要援護者として台帳に登録されているとのことであります。この台帳の内訳はどのようで、整理・保管はこの1年間はどうされてきましたでしょうか。また、後ほど御質問します難病の方や透析を必要とする方など、特に支援が必要な方の把握はどこまでなされてきましたかをお伺いいたします。

 2、民生児童委員の方においては、この台帳より要援護者リストが昨年の10月ごろから、ふだんからの見守りに活用していただくよう市から配付されているとのことですが、この8カ月間の名簿の活用状況はいかがであったかをお伺いいたします。

 3、今回の制度で最も重要なのは、私は地域支援者制度で、隣近所の助け合いとなる地域支援者の方を、要援護者1名に対して2名の地域の方に支援をお願いする仕組みと思います。この1年間で制度の理解が得られたでしょうか。最初は、なかなか支援台帳への登録に御了解をいただけない、あるいはお願いしづらいなどの問題が指摘されていたと聞いておりましたが、どう対応されてまいりましたでしょうか。

 4、地域の自治組織である区及び町内会などの地域支援組織がこの台帳より当該地域のリスト、情報を得る場合は、個人情報の絡みで市長あての申請が必要と認識しておりますが、昨年10月以降、区、町内会などからの情報の開示要望はありましたでしょうか。自治組織より、この8カ月間で市の災害時地域助け合いリストの情報開示を求められ、自治組織で利用されている事例や具体的な取り組みがあればお聞かせをください。また、個人情報に当たるリストの情報開示は、個人情報保護の立場から厳格さが求められている昨今ではありますが、私は有効に利用をしていただきたい情報でもあると思いますが、今までにトラブルがあったケースや問題点などがあれば、お聞かせをください。

 続いて、本制度の今後の課題についてであります。

 1、情報の鮮度は重要で、台帳の更新は年1回とのルールとなっていたと思いますが、本年の更新はいかがされましたでしょうか。また、要援護者の多様なニーズを今後どう整理をし、区分をし、情報の鮮度を定期的に見直し、維持されていこうとされておられますでしょうか。私は、過去の事例からも、リストづくりのプロセスに住民の方が参加をし、地域で情報を管理し、更新できるようにし、さらにマップの作成などの指導をしていくことが求められるのではないかと思いますが、いかがでありますか。

 2、地域への指導として、災害時地域助け合いリストの利用により、地域での共助のあり方について具体的な体制をどう目指していくのがよいものか、あるいは地域として日ごろの備えなど指導方針をお聞かせください。例えば、自治組織力の向上やルールづくり、民生児童委員と自治組織との連携、自主消防隊編成のグレードアップ等々があるかと思います。

 3、要援護者の避難所の問題については、昨年の6月に一般質問をしたときは、まだ制度がスタートしたばかりで、明快な方針をいただくことができませんでしたが、この1年間どのように検討を進めてまいられたでしょうか。今後、超高齢化が進む地域社会の中で、災害時援護者支援制度をより一層発展させ確立するためにも、増大する要援護者の避難所のあり方や、設置基準などのルールづくりが求められます。方針をお聞かせください。

 ここで少し視点を変えまして、要援護者の問題に関連します事項を少しお伺いいたします。

 1、要援護者の方の命を守る自助手段として、昨年度より家具の転倒防止について対策が打たれていますが、昨年度は初年度で広報などの努力はされましたが、目標40世帯に対して実績が4件と極めて少なかったとのことですが、本年、平成21年度の取り組みはどのような御予定をもっておられますか。

 2、この家具転倒防止を有償ボランティアで、地域高齢者の仕事探しの一環やシルバー人材センターの活用や連携などによる地域の活動につなげる取り組みはできないものでしょうか。これから設置が義務化されております住宅用火災警報器の設置と抱き合わせで対応するなど、いろいろな方策もあるかもしれませんので、ぜひ地域に密着した取り組み、やり方に知恵を絞っていただくのはいかがでしょうか。

 大きな一つ目の最後の項目となりますが、災害時における難病患者の方の支援計画の策定についてをお伺いいたします。

 初めに、難病とはについて正しく御理解をしていただきたいと思いますので、難病とはの定義を少し説明をさせていただきます。

 1、原因不明、治療方法が未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病。

 2、経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず、介護等に著しく人手を要するため家族の御負担が重く、また精神的負担の大きい疾病との定義であります。特に難病患者の方は、災害時に自力で避難することは難しく、安全に避難するためには周囲の御協力が必要であります。また、地域の医師や医療機関との連携も不可欠とのお声をいただいております。だからこそ支援計画を立て、常時からの準備が大切であり、この質問を機会に市の縦割り行政に横ぐしを入れ、関係部課との連携を密にしていただき、早急な対応を求めます。

 そこでこの項目について、次の2点の当市の対応についてお伺いをいたします。

 1、当市の避難所対策運営基本マニュアルには、救護班の役割として、避難所での生活が困難な人は福祉施設等への場所がえに努める。また、第3期障害者計画では、避難所マニュアルを作成し、迅速にその人に適した避難所を開設できるようにとなっておりますが、現状の内容では難病の患者の方に対する対応は不十分かと思われます。特に難病患者の方々に対する災害時の支援は、事前に支援計画を立て、医療体制を含めた具体的な事前準備が求められますが、難病患者支援計画の計画そのものの策定はありますか。

 2、今回、地域の区長さんの御紹介で、地域の民生委員、市職員の皆さんと一緒に、難病のお子様のお見えになります御家族の方のお話をお伺いする機会を得、本当に平時からしっかり対応できる仕組みの必要性と地域の力の大切さを痛感してまいりました。また、難病とは違いますが、透析を必要とされます血液透析患者の方が、平成20年度の統計では約280名もの方がおられると聞いてまいりました。この方たちが今一番心配されておられますことは、災害時に受け入れていただける医療機関をどう探したらいいものだろうか。ほかにも、今流行になっております新型インフルエンザへの対応や、緊急時の病院とのホットラインなどの要望もお伺いいたしました。それゆえ、難病患者の方などに対する支援は、個々の特性を踏まえた支援計画に基づき、行政と地域の福祉及び医療機関が連携をして、包括的な支援活動が求められます。現在、市内に特定疾患認定者の方が、平成19年度の統計によりますと478名もおられます。なお、この人数は、先ほど申し上げました血液透析患者の方は含みません。このような実態を認識し、早急に福祉避難所の設置及び災害時に難病患者の方などの必要な情報を記入した(仮称)緊急医療支援手帳を作成、交付するなど、具体的な取り組みが必要と思われます。多治見市の政策としてどう取り組んでいかれる御予定か、お伺いをさせていただきます。

 大きな二つ目の質問は、5月末に3日間、当市で開催されました第17回環境自治体会議たじみ会議に私も参加をさせていただき、この会議で感じましたことや、受講しました第4分科会の交通政策を中心に質問をさせていただきます。

 最近、全国の市議会からも低炭素・循環型・自立共生社会を目指す環境問題の内容の意見書が国に多く出されており、環境について考えるには、日々の生活に大きく影響する交通政策は私は極めて重要な課題と、今回の環境自治体会議を通して認識を新たにしてまいりました。また、昨年のWHO第4回総会に続き、今回の環境自治体会議と当市開催のビッグなイベントを終え、本当に熱い厚いおもてなしで参加者をお迎えできたかどうかを質問させていただきます。

 なお、地域公共対策については、本議会8日の質疑の中で、市長から相当意欲ある答弁がなされており、今年度は待ったなしの強い姿勢で総合的に戦略・戦術を立てるということでありましたので、私は十二分に期待をしております。ぜひ行政も元気に地域に出、市民の皆様の意識改革にともに行動を起こしていただきたいと思うところでございます。

 では、私が参加しました第4分科会の交通政策の視点を中心に、通告しました次の5点について質問をさせていただきます。

 一つ目、最初に今回のたじみ会議の参加目標1,000人を達成できましたでしょうか。6月議会の冒頭に、市長より3日間を通して延べ人数3,000人の動員との報告ではありましたが、日別の参加者数、さかなクンの特別授業への子供たちの参加者数、交流会の参加者数、そして参加された方々の内訳などの集計結果を一度御報告していただきたいと思います。

 二つ目、今回9分科会に分かれ議論されたテーマの中で、日本一暑い当市の環境施策として、今後どのテーマに一番で取り組もうと考えておられますか。私は基調講演の中で、講師の小林先生が最後にお訴えされました地域社会の元気を持続的なものにするための視点、地域づくりで人づくりをととらえましたが、この視点をどう関連づけをして、多治見市役所全庁的に取り組まれるか、お伺いをいたします。

 三つ目、第6次総合計画の基本計画に利便性の高い公共交通を確保しますとの施策がありますが、CO2の削減と高齢化する地域社会の元気づくりのためにも、待ったなしの実行計画が求められます。多治見市出身の名古屋大学の講師でありました加藤先生からも、エコ交通に取り組まないで環境は語れないとまで言われましたが、この会議を機会に当市の交通政策について、真剣に計画の即実行と税の投入など、ダイナミックな実行計画の策定が求められます。まさに、先ほど申し上げましたとおり、8日の市長答弁のとおりであり、期待をしておりますので、くどいようでございますが、よろしくお願いいたします。

 特に、多治見市特有の郊外の団地に住まわれます皆様は、地元の方もおられれば、他市から来られた方も多くおられますが、現状の公共交通の姿にそろそろ悲鳴を上げておられると私は想定しており、現状の公共交通のあり方に極めて心配をしております。ぜひ、6月12日の総会で新しくTMO多治見まちづくり株式会社の社長に就任されました井奈波社長様のもと、中心市街地の活性化をスピード感を持って進めていただくと同時に、魅力ある駅周辺のまちづくりも交通政策の大きな要素と私はとらえます。両者をどう今後結びつけ、多治見のまちづくりを進めていこうとされているか、できる限りわかりやすく具体的にお伺いします。

 四つ目、たじみ会議を終え、3日目の最終日の会議でまとめられた内容や事例を今後どう生かされ、次へのステップにつなげていく、あるいはネットワーク化をどう具体的に構築していくお考えか、これもできる限り具体的にお示しいただければありがたいと思います。

 最後となりますが、市長は開会式の歓迎のあいさつで熱い厚いおもてなしを強調され、皆様を歓迎されましたが、本当に十二分なおもてなしができ、参加者の皆様に喜ばれる会議となったかどうか、どう受けとめておられるかお聞きしたいです。

 私は、約1,000人もの参加者目標のイベントである以上、事前の準備段階から当然万全の体制で取り組まれたことと思いますが、2日目の交流会を中心に、もてなしについて市民の方からも一部不備な点について御意見を寄せられました。その内容は、通告の中で具体的にお示ししましたのでこの場では割愛はいたしますが、その内容を読んでいただき、それを踏まえ、感想をお聞かせいただければと思うところでございます。

 また、準備段階で担当部署の責任者である課長の人事異動や、主力メンバーの一人が昇格人事で減になるなどの異動がありましたが、開催に影響がなかったかどうか、あるいは実行委員会事務職員の皆さんのノウハウや経験、ネットワークを十二分に発揮でき、全庁的な協力を得て開催することができたたじみ会議となったかどうかをお伺いさせていただきます。

 以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(中山勝子君) 市長 古川雅典さん。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 第17回環境自治体会議たじみ会議について答弁を申し上げます。

 今回のたじみ会議を開催するに当たりまして、開会の直前になって三つの大きなハンディキャップが訪れました。一つ目は、自治体の財政悪化に伴う出張旅費や参加負担金の削減、二つ目が新型インフルエンザの影響、これは開会5日前まで開会するかしないか、庁内で大激論を行いました。三つ目が、5月に臨時市議会を開催しなくてはならない。人事院勧告の急な勧告がございまして、5月末までに夏の期末・勤勉手当を0.2カ月削減をする。この三つの、いわゆる三重苦の中で第17回のたじみ会議が行われたわけですが、まず、議員御質問の厚いおもてなしができたかというようなことにつきましては、市長として胸を張って厚いおもてなしは十分させていただくことができたと評価をしております。

 3日間の会議が終了した瞬間に、環境自治体会議専従の東京事務局の若い職員は、涙を流して私に抱きついてくれました。すばらしい市民力であると。当然のことながら、市の職員だけではなくて、今回のたじみ会議は多くのボランティアの皆さんに支えられて成功することができた。地方部ならわかるんだけれど、これだけ都市部の中でボランティアの皆さんが、バックヤードだけではなくて表に出てきてこれだけ真剣に3日間の運営をされたというようなことから、環境自治体会議本部からは大変高い評価をいただきました。

 昨年開催されました山形県遊佐町の参加者数が830人でございました。私どもは、交通の利便性が高いということから参加総数目標を1,000人というふうに定めました。実際の参加者数については1,929名で、当初の目標を約2倍ということで達成することができました。詳細につきましては、担当部長の方から答弁をさせていただきます。

 なお、2日目の交流会について、当初の来ていただく予定数を当日になって大きく参加者が上回ったということから、お料理、あるいは飲み物等について十分行き届かなかった。あの時点でこれだけの多くの方が来ていただけるということは予想だにしておりませんでした。急遽、飲み物、あるいはコップ等については手配をしましたが、料理等の手配については大変申しわけないことをしたというふうに考えております。



○副議長(中山勝子君) 企画部長 土田芳則さん。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 災害時における要援護者と難病患者支援計画について、大きく4点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、災害時地域助け合い台帳についてでございますが、昨年度はこの台帳に議員おっしゃいましたように、5月の時点ですが2,326名の登録をいただいております。登録をされることで災害時における共助の輪が広がり、減災につながりますことから、今後とも啓発を進め、より多くの対象者に登録をしていただけるよう努めていく所存であります。

 登録者についての登録区分は、高齢者のみの世帯や障害種別等の七つの区分に分けて、御本人の記載による登録をいたしました。重複も多いことから延べ人数での情報となりますが、高齢者のみの世帯が1,105名、要介護度3・4・5の方が328名、肢体不自由1種1級・2級・3級の方が435名、知覚障害1種1級・2級の方が59名、聴覚障害1種2級の方が67名、知的障害者97名、その他686名でございます。

 名簿の活用状況ですが、昨年11月に民生児童委員に災害時要援護者名簿を提供しまして、定期的な訪問や日常的な見回り活動、防災マップ作成や消防署との防火指導等、災害に備えた支援に活用をいただいております。また、民生児童委員の皆様の努力ですとか、FMPiPi、お届けセミナーなどでの周知によりまして、地域支援者の登録は申請者2,326人中延べ人数で1,481人と、地域支援者の必要性の理解は進んできていると考えております。申請者により多くの地域支援者ができるよう、今後も努力をしていく所存でございますが、名簿登録だけでも災害時の安否確認や平常時の民生児童委員による見回りに役立つため、効果は大きいと考えております。

 次に、区及び町内会など地域支援組織から情報の開示要望を受けたことはございません。滝呂地区や小泉地区など独自に要援護者情報を収集し、地震災害時等の安否に役立てる等の取り組みをなさっているところもあると承知をいたしております。

 それから、台帳の情報開示につきまして、この1年間でトラブルとなったケースはないと認識をいたしております。

 そして、ことしの更新手続ですが、新しく対象者となる方のデータをただいま整理中でして、10月をめどに新たな名簿を整備する予定でございます。

 2点目の、要援護者の今後の課題についての御質問でございますが、本制度については、一人での避難が困難な方を対象とし、先ほど申し上げました七つの区分に分類をいたしました。今後は福祉避難所の設定に努めていくとともに、市民の皆さんには、一人でも多くの要援護者が地域の助け合いの輪に加わっていただくことができるよう、機会をとらえて呼びかけていく所存であります。

 また、台帳の利用につきましては、大規模災害時、起こってはいけないわけですが、こういうときには名簿を公開とし、消防団等にお渡しして安否確認、救助に役立てていただく予定でありまして、そのときに自治組織等を中心に地域で協力し合えるよう啓発を行っていく所存であります。

 福祉避難所につきましては民間との協定締結を考えておりまして、協定案を策定中であります。ただし、避難所に入らなくて済むように、自宅の耐震化ですとか家具の固定をすることが一番大切であると認識をいたしております。

 それから3点目の家具の転倒防止についてですが、本年度につきましても講習会、家具固定につきまして10月、11月をめどに実施を予定しております。昨年は原則寝室の家具一つを固定するとしたことで、プライバシーの面からと考えておりますが、応募が少なくなったと考えております。本年度は、民生児童委員等と協力して応募者の掘り起こしを行う所存であります。また、家具固定につきましては、地震災害時を想定した取り組みであり、議員御指摘の住宅火災警報器、これは日常の火災予防のために設置するものでございまして、別に検討するべきものと考えております。ただし、有償ボランティアやシルバー人材センターの活用等につきましては、検討をさせていただく材料の一つとする所存でございます。

 最後に、災害時難病患者支援計画の策定についてですが、難病患者の方につきましては、病気の種類や進行状況によりまして状態はさまざまでございます。必要とする支援も多様であると認識しており、今後の検討課題とし、支援計画の策定についても検討してまいる所存であります。

 重複いたしますが、福祉避難所につきましても民間との協定締結を考えており、病院との協定締結とあわせて協定案を作成中であり、緊急医療支援手帳の交付についても、今後研究してまいる所存でございます。



○副議長(中山勝子君) 市民環境部長 若尾正成さん。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) それでは私の方からは、環境自治体会議について、市長が御答弁申し上げたこと以外、そして交通施策の質問について御答弁させていただきます。

 先ほど市長の方から参加者総数をお伝えしましたけど、日別で申し上げますと、1日目の全大会は1,497人、2日目の分科会が667人、それから交流会538人、3日目の全体会は284人、オプショナルツアー18人、延べの参加者数は3,004人という数字になっております。

 今後、環境施策として取り組もうとしているテーマでございますけれども、分科会テーマそのすべてが今後の課題であるというふうに認識しております。そのため、市民と事業者、行政が一体となった環境まちづくりが必要であると認識しておるところでございまして、第2次環境基本計画におきましても、人材育成でございますけれども人づくり、地域活動の活性化を重点施策に上げているところでございます。各分科会の内容を環境基本計画の推進・管理主体でございます三者協議会に諮ってまいりまして、施策に反映させ、全庁的に今後推進していく予定でおります。

 また、多くの市民の方が環境に関心を持っていただいていることが実感いたしました。そのため、市民団体とのネットワークを強化し、大きなうねりになることを期待しておるところでございます。

 それから、今回の会議は経験のしたことのない大きな会議でございましたので、不備な点はございましたけど、準備の過程では自治体会議の東京事務局や、あるいは前開催自治体からの助言を得て、環境課、実行委員会、事務局職員の経験やネットワークをフルに活用して準備を行いました。人事異動につきましては十分引き継ぎを行い、環境課職員を初めオール多治見市の体制で取り組んだため影響はございませんでした。



○副議長(中山勝子君) 都市計画部長 桜井晴幸さん。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 私の方からは、公共交通に対する考え方についてお答えを申し上げます。

 公共交通問題に対する取り組み姿勢についてでございますけれども、環境共生都市を目指します本市の重要な役割を担う環境施策と位置づけをいたしてございまして、公共交通戦略に沿って、市民、運輸事業者、行政が連携し、それぞれが役割を果たしていくことが重要であると考えてございます。

 市内の公共交通の輸送手段につきましても、鉄道、路線バス、タクシー、コミュニティバス、新交通システム等の役割を公共交通戦略に位置づけをしまして、こういったものについて推進をしていく所存でございます。そのためには、市民の皆様にも我々と同じような問題意識を持っていただくのが必要であるというふうに考えてございまして、今年度予算化しております公共交通基本計画策定費、こういった中で市民ニーズの調査を行いまして、市民の公共交通に対する考え方の把握・分析をし、地域の公共交通への関心を高めていただけるような施策を検討していく予定でございます。

 また、道路整備と公共交通、こういったところにも関連があるというふうに考えてございまして、道路網構想との整合性を図りながら、道路の整備も含めた複合的な視点を持って取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。

 具体的に市街地、駅周辺、商店街のお話が出ましたので、それについてちょっと述べさせていただきますと、市街地、特に商店街や駅周辺、こういったところとの関係からしますと、例えばコミュニティバスについて申し上げますと、これはまさに活性化、こういったところに着目をしたツールとして導入をいたしてございます。こういったツールをうまく活用するというのが、今後のソフト面での対応、これが非常に重要だろうと考えておりまして、こういったものについても一緒になって市民の皆さんと検討する必要があるんじゃないかということも考えてございます。



○副議長(中山勝子君) この際、暫時休憩いたします。

    午後2時59分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時16分再開



○議長(岡田智彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず最初に、5月末に行われました環境自治体会議たじみ会議についてから再質問を進めさせていただきます。

 きょう午前中の同僚議員からも、郊外の団地に住む方たちの公共交通の問題、それからいろんな問題について御指摘があったわけでございますが、今回、この公共交通の問題について私も一番大きく訴えたいテーマでもありました。2008年6月1日の「Tajimist」の中で私が持っている資料の中で、やはり「高齢者が生き生きと暮らすまちづくりを目指して」というな記事が2008年6月1日の「Tajimist」に載っておりましたけれども、そのときの意識調査の結果が、やはり買い物の問題、または移動手段の問題、公共機関の手続についての、そういう日常生活で困っていることはこういうことだよということが、この「Tajimist」の中でも広報されていたわけでございますが、やはり安心して生活するには、この辺のところのテーマは大事だということで御質問を進めさせていただきまして、桜井部長の方から御答弁いただきましたが、最近新聞を読んでいますと、恵那市が新しい交通機関DMVということで、デュアル・モード・ビークルという実証実験を今年度中にやるとか、それから、お隣の土岐市においても新公共交通会議でコミュニティバスの見直しを進めていきたい、交通弱者への配慮を積極的にやっていきたい旨の新聞が6月に入ってからも見ることができました。そういう中で、環境自治体会議の第4分科会の中では、ある市民の方からは、多治見市の皆様の貴重な税を投入してでも、ぜひ公共政策についてやってほしいという御要望が強く出ておりましたので、あわせて私も要望として申し上げておきたいと思います。

 それで、ここにつきまして桜井部長に御質問させていただきますが、例えばこの公共交通政策については、今始まった問題ではなくして、おととしもTDMでいろんな調査もされておられるわけでございますが、そういう中で、例えば何か新しいとらえ方、新しい仕組みをされていこうというような具体的な実例が現時点であれば、こういう機会でございますので、お聞かせをさせていただきたいなあと思うところでございます。

 二つ目でございますが、先ほどの御答弁の中で9分科会について何をこれから、じゃあそのうちの一つとして例を挙げるなら、推進されますかという質問に対して、全庁的にまちづくりを進めていく、ネットワーク化をしていくというようなことをお聞きしたような記憶でございますが、こういうことをする上についても、特に環境という問題というものは全庁的に物事をとらえていかないとなかなかできる問題ではないと思います。CO2の削減についても、大きなデザインが既に計画の中で盛られておりますけれども、前にも質問しておりますけれども、ぜひもう一度、その環境というテーマについては全庁的なプロジェクトを、どのような全庁的なことを考えておられるのか、ぜひもう少し全庁的なところに踏み込んで御答弁していただければありがたいなあと思います。

 それから、おもてなしについて少し御質問させていただきますが、市長の御答弁は成功で、もてなしは十二分にできたとの答弁であったと思うわけでございますが、私も今回の自治体環境会議を振り返ってみまして、非常に議論の内容、トークについてはよかったなと思いますし、資料についてもうまくできていたと思うわけでございますが、何せ市長は日本一暑いまち、日本一厚いおもてなしということで、こういうふうに大きく書いていただいておりますので、やはり私はしっかりこのもてなしについても参加された方が暑いと同様に、もてなしも日本一であったと認めて帰ってもらうことが大事だということから、少し確認をさせていただきたいと思いますが、先ほど市長の答弁の中で、若干参加者が上回ったために、2日目の交流会の日には食べ物が少なかったよとかいう御指摘がございましたが、私が調べた限りでは、ちょっと御答弁が違っているように承っています。実は、ボランティアのたくさんの方がお見えになられておられまして、当市のボランティアの方も一緒になって参加していただいて、会食もされたんじゃないかということで、当初予定の400名に対して540名ぐらいということで140名ぐらいの誤差が出てしまったのは、当初にそういう方たちへの配慮を忘れたためではないかなと私は受けとめておるわけでございます。それに対して私はどうこう言うんではなくして、ほかから3,000円というお金を払って参加された方が本当に納得されたかどうかというところが、僕はもてなしというところでいけばポイントだと思いますので、私はこうしてもてなしということを言う以上は、やはりプロでございますので、しっかり3,000円を払った分だけは納得していただくということも大変大事だと思いますので、いろんな意見を皆さんから聞いてまいりましたので、通告の中で少し細かいことを聞かせていただいた分は、ぜひ読んでいただいたと思いますが、そんな思いでございますが、もう一度、その辺のところを市長、どういうふうに受けとめておられるのか。それと、これからまたビッグイベントが控えておりますので、去年のWHOの結果も聞いてまいりました。それからまた今後もありますので、ぜひ経過を継続して、より一層もてなしのできる多治見市になっていただきたいと思うところでございます。もてなしについては以上でございます。

 それから、最後のところで触れました、プロジェクトのメンバーの中で環境課の課長がおかわりになられた。また、メンバーの方が1人途中でかわってしまったということで、影響はなかったですかという御質問をさせてもらったんですが、ちょっと答弁が聞きづらかったですけれども、オール多治見で環境課の方がみんなで頑張ったというような答弁がたしかあったように記憶していますけれども、もう少し、私が通告をしっかりしていますので、1人上司がかわった、またはメンバーの中で減ったということを通告していますので、そこはしっかりそれに対してどうであったかということを答弁してほしかった部分もございますので、影響がなければなかった、かわったけれどもより雰囲気が盛り上がってみんなでやろうということになったのか、そういうところをやはり御答弁していただきたいと思いますので、もう一度お尋ねをさせていただきます。

 それと、今回、この問題をするに当たりまして多治見市の人事異動の状況はどうなのかなあということで、この機会に関連になりますけれども触れてみましたが、今回市長の方から基準を4年ということで指導されて人事異動がなされておりまして、平成20年度と平成21年度の異動の率が行政職ですと3割。そして、3割のうち60%の方が3年未満でかわってみえるような実態を知ることができましたけれども、その辺のところから見て、私はわかりませんけれども、速くローテーションをされることのメリット、それから、例えばデメリットとして、せっかく地域の方とのうまいコミュニケーションがとれるようになったのが、余りにも速いローテーションでかわってしまうために地域の方とのコミュニケーションが非常にとれなくなっている、そういうことがないだろうかということを少し思うところでございますので、その辺のことについて、市長、どういうふうに思ってみえるのか、もしお聞かせできれば御答弁をいただきたいと思うところでございます。

 それと、要援護者の問題につきましては、企画部の方も、今回この問題を通して打ち合わせのときから非常に積極的に意見も聞いてくれまして、一緒になってこの問題についてこれから取り組もうという姿勢を示していただきましたので、私は非常にうれしく思いましたし、また冒頭の中で申し上げましたように、地域の区長さん初め皆様が一緒になってそういうことに取り組んでいただいているところもございますので、ぜひ精度を高めていただきたいと思います。

 その中でまず一つ目といたしまして、今、御答弁の中で災害時難病患者支援計画の策定をされますかという質問をさせていただきましたが、今のところ研究だということで御答弁をいただきましたが、非常にこれは難しい問題だと思いますので、ぜひ、県との連携をとっていただきたいなと思います。県がどのような、この問題について方向を示されているかということを、私も直接ではないけれども確認をさせていただきましたら、県の方もこの問題についてはまだまだ研究自体もなされていないような実態のように承りました。マニュアルは出ておりますけれども、そんな中で、県との歩調を合わせていただいて、今後、その辺の研究から策定の方へ進めるようステップを上げていただきたいと思いますが、その辺どういうふうに思われますか。

 それと、今回私が疾病者の数を申し上げましたけれども、非常に情報を一つ得るにしても個人情報の問題が大きくとらえられます。特に、この難病の方については、情報を得ようと思うと、これは県の保健所しか出ないのではないのかなあと思うところでございますので、その辺のところの情報を持ってみえる方がどう情報を開示して、そして、それをお互いにいいふうに共有して、その人たちに私が提案しました支援手帳をつくって情報を共有するということも大事ではないかと思いますが、その辺の他部課、並びに県との連携をこれからどう模索されていこうとされているのか、もう一度改めてお伺いします。

 それと、情報の鮮度として、先ほど区や町内会のような自治組織にせっかくつくった情報を情報開示されていますかと聞きましたら、どこもこの10カ月間に及んで一件もなかったということは非常に私は残念だと思います。せっかくある情報ですので、申請書を出していただいて、その情報を使っていただければいいわけでございます。

 きのう、社会福祉協議会でありました地域福祉活動研修会の中でも、駒ケ根市の社会福祉がつくりました、こういう要援護者のマップをつくって勉強会の材料にされていますし、先ほど部長からの答弁でありました、私が住んでいる滝呂14丁目でも自分たちで情報を出して、こういうふうに団地のマークの中に織り込むことを地域ではされておられます。先ほどの答弁を見ますと、ほかのところはどこもないとかやっていないよというようなふうに承りましたけれども、その辺の指導の仕方をどうこれから進めていくか。例えば、消防の訓練がありますよね、消防長。ああいう中のメニューにそういうものをどういうふうに取り込んだらいいのか。個人情報の問題は非常に厳しい枠組みがありますけれども、ぜひその辺のところも御理解を進めてされることも必要ではないかなと思います。

 最後となりますが、難病者並びに要援護者の福祉避難所の設置でございますが、これについては、いつ災害が起こるかもしれません。そのときに、やはり最小限対応できるような仕組みをということで、今、協定書を策定中であるとの御答弁をいただきましたので、ぜひスピード感を上げてやっていただいて、積み上げをしていただきたいなと思うところでございますので、その辺のところについては、もし御見解があればお聞きしていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず環境自治体会議のおもてなしの件でございますが、3日間を通して、特に初日は電車で多治見に訪れられる、多治見の駅前でボランティアの皆さんがお出迎えをする、こういうところから始まりました。翌日の分科会等につきましては、特に私自身はあえて目をみはるものがあるとすれば、笠原の分科会におきまして白いTシャツに背中に真っ赤に「笠原」と書いた女性が20人ぐらい、本当にわくわくしながら皆さんを一生懸命おもてなしをして、お茶をお出ししたり、会場への移動というようなことを一生懸命していただいたことに心より頭が下がりました。

 議員御指摘のように、2日目の夜の交流会につきましては、人数は議員が十分把握をされていると思いますが、3,000円出したのに2,000円分しかなかったから1,000円返してくれというような声は私の方には届いておりません。ただ、あれだけの人数がいらっしゃれば、やっぱりおかしいじゃないかというような方もあるというようなことについては、これからは十分留意しなければならない。いろんな形で大きな催事を行うことによって、多治見市の職員も順番順番スキルアップをしてくる。過去の失敗を肥やしにして、また新しいいろんな形のこういった全国的な規模の学会、あるいは勉強会をしっかりとしたおもてなしができるような形で、職員も、また市民の皆さんと協働して行ってまいりたいと考えております。

 次に人事異動の年数でございますが、私自身は原則として市の職員の人事異動を、4年で異動するというようなことを掲げております。当然のことながら、長くいるということになれば専門性が高まる、あるいは内容が深まっていく、地域との交流というのが深まっていく、こういったメリットもあると思います。ただ、どうしても逆にデメリットということになると、一定のところまで行ったら、その後の向上心、それから探究心、こういったものについては若干鈍ってくるのかなあと思っております。一長一短がございますが、私自身が4年たったら市の職員は新しい職場に行って、新しい気持ちで頑張ってみる、こんなような気持ちで提案をしております。

 ただし、オートマチックにすべての職員、約950人おりますが、4で割りますと約240名がきっかりと4年定期異動していけるというような状況でもございません。その間に昇格試験を受ける、もう1ランク高いレベルのところで仕事をしてみたい、あるいは県外、あるいは岐阜県庁の方へ出向くというようないろんな形もございます。ただ、これまでの経験からすると、大都市の場合は1部局の中に長くいるというようなことはいいと思いますが、私どものような人口11.7万人、職員数950人前後であれば4年の形の定期の異動説というようなことについて、私自身が提案をしております。理由はごくごく簡単でございまして、選挙も4年、オリンピックも4年、大学も4年、大体一人前の人間が一念発起して効果を出すというのは4年ではないかと。全く偶然ですが、この4というのが並ぶわけでございます。これ以上長くなるということになると、やはり向上心とか慢心とか、そういうようなことがあるということから、一つとして多治見市職員の4年定期異動説というようなことを唱えております。ただし、非常に専門性の高い、あるいは内容の高いというようなことについては、それぞれ現場と協議をしながら、一律に4年定期異動ということではないというようなことでございます。



○議長(岡田智彦君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) 私の方からは、環境自治体会議について3点ほどお答えしたいと思います。

 まず9分科会で検討したテーマ、全庁的に今後どのようにして取り組んでいくかということでございますけど、各事業につきましては、環境基本計画に基づいて総合計画とリンクさせて事業を位置づけております。今後、そこで必要なものについては新たに上げるなり、あるいは進行管理ともども進めていきたいというふうに考えております。

 それから、異動に関係することでございますけど、これにつきましては先ほどお答えしましたけど、改めてお答えしたいと思います。

 人事異動につきましては十分な引き継ぎを行いまして、環境課職員初めオール多治見の体制で取り組んだため、影響はございませんでした。それにまた、これは実行委員会で運営してまいりましたけど、実行委員会の皆様に本当に協力していただきまして準備というのを進めてまいりましたので、特に影響はなかったというふうに考えております。

 すみません。3点と言いましたけど、2点でございます。



○議長(岡田智彦君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 公共交通について再質問いただきました。

 実は、テレビで先日、高岡市のNPO活動の事例を見ました。ここでは、市民がみずから企業等も取り込んで移動手段を確保しているという、それも高齢者、そういった要するに交通弱者を対象にした事業として展開されております。このときには、先ほど議員もおっしゃいました加藤先生もテレビに出ておられまして、その辺の状況については説明されておりました。こういった状況はあるということ。恐らく、こういったことが将来の公共交通、あるいはそれをカバーするような形になっていくんじゃないのかなあというふうに思っております。

 これまで我々は、多治見市でも公共交通としてコミュニティバス等、またいろんな政策を打ってきておりますが、それをやってきて、税を投入するかどうかは別にしまして、この事業を振り返ってみますと、市が直接やり、また単独でやるということについては限界がやっぱりあるというふうに考えております。

 それで、昨年いろんな形で調査をさせていただきまして、新しい事例等はあるかというお話でございますけれども、実は、高砂殿があった対面のところにバロー等が入っているところがございますが、そこのショッピングセンターまで送っていっていただいて、そこから小型のバス、プチバスといいますけれども、それに乗りかえて駅まで来ていただくというようなこと、また、御存じのように市之倉ではトライアングルバスというのを、これはコミュニティタクシーさんが事業主体としてやっていただいてございます。これらを新交通システムという呼び方をさせていただいてございますけれども、こういったことをやってきてございます。その結果、その手段としては非常に有効であるという確認はできておりますが、これを行政のみ、あるいは行政と事業主だけでは事業として成り立っていかないということも感じております。したがいまして、先ほどの1回目の質問でもお答えを申し上げましたけれども、市民の皆様方にも共通の認識といいますか、ひとつ持っていただきたいなあというようなことで、今回は補正でも上げさせていただいております予算の中でそういった調査等もやらせていただくということで、パーク・アンド・ライド、あるいはパーク・アンド・バスライド、それからTDM、こういった政策等も含めまして、そこに住む人たちの意識改革、こういったもの、それから自治体と運送事業者、市民、この協働による施策展開ができていかないかというようなことを調査し、検証していきたいというふうに考えてございます。もちろん、こういった中で、当然のことでございますけれどもCO2の削減を初めとしました環境への配慮、こういった中で検討し、実施策を確立してまいりたいと考えてございます。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 4点、災害時要援護者制度について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 まず難病患者の方の支援計画でございますが、議員が御質問の中で申されましたように、非常にデリケートといいますか、難しい問題でございます。ということで、実際スタートについたばかりでございますが、今御指摘がございました県との連携とか、そういうことも含めながら、研究から計画へと少しでも早く進んでいきたいと考えております。

 それから台帳の活用でございますが、ここに至るまで健康福祉部、消防本部と企画部と3部、その中の5課で検討をし、台帳も持っております。その中で、平常時については個人情報保護の範囲内でいかに活用するかということ、それから災害が起こった場合については、先ほど申し上げましたように、それをどう活用するかというようなことをさらに研究を進めてまいりたいと思います。それと関係しますが、区とか町内会からの情報開示請求はございませんでしたが、これについてももう少し方法がないかというようなことも研究をしていくとともに、先ほどの滝呂台、小泉のほかにも、実際に災害が起きた場合には、阪神大震災の例を挙げるまでもなく、自助・共助しかございません。そういうようなことを訴えていきたいと思っております。

 それから、福祉避難所につきましては、具体的な協定書の作成中でございますが、可能な限り急いで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岡田智彦君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) では、3回目となりますので、今、後ろから軽くやれということですので、軽くやらせていただきます。

 今、市長は特に人事の件について、こういうときしか質問はなかなかできませんので、少しさせていただきますが、オリンピックも4年、選挙も4年ということで御答弁をいただきましたけれども、私が平成20年度と平成21年度の行政職の人のリストをもらって精査しましたら、1年、2年でかわっている方も、この2年間平均すると4割もお見えになるんです。僕は4年であればそこそこ納得するわけでございますが、そのリストを精査すると、1年、2年、ましてや今回の場合に平成21年の4月1日の人事では、全部で120人のうち21人もがかわっておられる事実を見ますと、やはり私が冒頭に申し上げましたように、短いスパンで人事異動がなされているということは否めないのではないのかなあと素人目でも思うわけでございます。それが、結果がよければいいわけですが、きょういろんな御答弁をいただいていますと、市民の意識も変えなきゃいけない、職員の皆さんも、私も地域に出てくださいというお願いをさっきさせていただきましたけれども、そうなると、私たちの税金を預かっていただいて、そして運営していただく市の職員がしっかり地域に出向いていただいて物が言えないと、なかなか政策というのも伝わらないんじゃないのかなあと思います。私は、やはりすべからくとは言いませんけれども、しっかり市民の方とお話しできる能力を、コミュニケーション能力と普通言われていますけれども、そういうことがしっかりできるということが、これから私が行政のふだんのサービスの中で大きなポイントになるんじゃないかと思います。すばらしい優秀な方がいっぱい多治見市は入ってみえると思いますけれども、そういうコミュニケーション能力がしっかり本当にこの4年間の間にとっていただければいいと思いますので、最後に市長、その辺のところをどう、あと残り2年任期がございますけれども、そういう職員を育てていただく御予定か、御答弁をいただいて終わります。よろしくお願いします。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 人事異動の関係については通告が全くなくて、関連からこういうふうに奥にずっと入っておりますが、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、市の職員をいかに重要視するか、これは何回も言いますけれど、「人ザイ」のザイは材料の材ではない、財産の財だというふうに言っております。年度の途中について、どうしてもやめたいというような人に対しては、原課の課長、部長が直接慰留に努める。その後には、人事課長及び企画部長が慰留に努める。最終的には副市長までが個別面談をして、どうして他の場所に活路を見い出そうとしているのか、多治見市のために力をかしてほしいと、相当時間をかけて行います。

 一方で、人事異動に関して首長が部長級は別にして積極介入すべきでないというのが私の考えです。機構からすると、前は人事秘書課という課が市長直轄の課で所管をしておりましたが、私は直接介入すべきでないということから、人事課は独立をさす。秘書広報課というような形で人事に直接介入をしないと。ですから、原則論として4年定期異動説がいいだろうと。これに対抗する案があったら、部長級及び課長級から私に言ってくださいというようなことを言っております。結果として、4年より前に前倒して人事異動を行っているということは事実でございます。上限が大体4年だろうということで、こういったことに関しては直接的には企画部長、人事課長が人事の素案をつくります。これをクロスチェックということで副市長が十分見ます。この点について最終決裁は市長決裁でございますが、1年だろう、2年だろうというようなところまでは市長が介入しないようにしております。加えまして、直接採用したばかりの新人職員は原則2年ということにしております。これは、まずは最前線にいるというようなことで、市民の皆さんに直接触れるところで2年間、新人は自分の先、将来どういったところが向いているのかということについても人事が十分チェックをする、そして本人からの自己申告を聞く。これをもって、その先のいろんな配置を行っていくと。

 ただ、ある意味、一つのカラーとか色をつけない。専門性ということも必要なんですが、オールラウンダーということも必要です。特に、ここに登壇している部長級というのは各現場を知っているわけです。現場を知っているから、管理者としてきちっと管理ができる。大都市に行くと、総務系とか人事系とか財政系とか、いろんな系というのができますが、私どものレベルであれば、こういった形で現場を十分熟知をしていると。いろんな職場について十分自分たちが4年間の中で結論を出すということで、しっかり頑張っていくというようなことでございます。

 いずれにしても、もう一回戻りますが、人財を大切にする。その人財が多治見市を元気にしていく最も原動力です。市長になってつくづくわかることは、市長一人が頑張っても、飛び跳ねても、なかなかそうそう前に進むわけではございませんが、今回の環境自治体会議もそうですが、プロジェクトチームをつくりました。オール多治見市役所の体制でしっかり臨んでいく。あれは環境課がやっている事業なんだというような感覚は、多治見市役所からは払拭をする、こういった形でそれぞれ大きな事業に関しては全職員がしっかり汗をかいていく。このような職場環境、風土をしっかりつくっていく、これが重要だと考えております。



○議長(岡田智彦君) 次に、15番 石田浩司君に発言を許可します。

    〔15番 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆15番(石田浩司君) リベラルたじみの15番の石田浩司でございます。

 通告に従いまして、三つ大きく質問をさせていただきます。

 まずは、子育て日本一の多治見市を目指してという形での質問でございます。

 平成15年7月に交付された次世代育成支援対策推進法があります。この法律は、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う次世代育成支援対策を進めるに当たってつくられました。国や地方公共団体による取り組みだけではなく、301名以上の労働者を雇用する事業主は一般事業主行動計画を策定し、速やかに届けなければいけませんし、雇用する労働者が300名以下の事業主についても、同様の努力義務があるとされております。

 急速な少子化が進行し、それに伴いまして、地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を進めるため、平成21年3月23日に行動計画策定指針の全部を改正するという告知を県がされて、行動計画策定指針が改正をされております。こういったものが出されております。改正内容につきましては、一般事業主の行動計画の公表と、従業員への周知が義務化をされております。届け出義務企業も拡大しておりますし、それに伴う認定基準の変更をされております。次世代育成の観点から、従業員の皆さんや市民の皆さんに周知が必要だというふうに考えておりますが、この行動指針の改正による一般事業主行動計画策定企業について、市としてどのように周知をしているのか、お聞かせをください。

 また、市の職員には特定事業主行動計画が策定されておりますが、5年に1度の見直しを行わなければいけません。ここに岐阜市の行動計画がございます。岐阜市の行動計画は、だれがどのようにするかということが具体的に明記をされております。計画は、具体的にわかりやすく、だれがどのように明記をするかが必要であるというふうに私は考えます。多治見市におきましても、平成20年に、もう既に1度見直しをされておりますが、現状の自主的状況と今後の改正についてどのようなお考えなのか、お聞きをいたします。

 また、次世代育成とは直接結びつきませんが、職員のメンタルヘルスについても2割の職員の方に悩みがあるというようなアンケート調査が市の執行部でとられておりました。定員適正化計画によりまして、正規職員が減少する中で、業務は減らず、職員に大きな負担がかかっていることが一つの要因であると私は考えます。人の確保ができないまま業務が減らないのでは、職員の負担がふえるばかりです。職員採用も行っておりますが、一遍にというわけにはいきません。メンタルヘルスは職場の雰囲気をよくしたり、悩んでいる職員の早期発見、また仕事の配分についても上司・管理職に大きな役割があるというふうに考えております。市として、メンタルヘルスについての対応についてお聞かせください。

 次に、子育て日本一から、保育園・幼稚園に看護師の配置をという提案でございます。

 3月議会で要支援児の対応についてお聞きをいたしました。市としては、区別することなく要支援児を受け入れるとしております。職員の加配の配置につきましても、多治見市は他の自治体と比べ大変先進的な配置がされておりますが、クラス内での要支援児の増加、施設改善など、まだまだやらなければいけないところがございます。私も、現場を視察させていただきました。障害の重たい子どもなど、本当に保育園がこの子を預かるのが正しい子なのか、考えさせられるようなお子様も預かっておられます。現場の保育士さんは、その子に対して、入園時にはなかった反応があるから保育の必要性ということを実感しておりますという声をいただいております。要支援児を分け隔てなく受け入れるということになれば、そういった重い障害を持っている方たちに対して看護師を配置することを提案いたします。全園に配置するのではなく、必要となる障害の重たい子に対応することが必要であると考えます。

 厚生労働省は、少子化対策の一環として、子どもの健康や安全を守るために、看護師の専門性を生かした保健的な対応の必要性が高まっていると判断して、2007年8月24日、風邪ぎみの子どもや、アレルギー、障害のある子どもなどへのケアを図るため、2008年度から5年間で全国約1万1,200カ所ある私立の認可保育園のすべてに看護師を配置する方針を決めております。全国に1万1,600園ある公立保育園についても、運営する市町村への配慮を促すこととなっております。

 そこでお聞きをいたします。保育園・幼稚園に看護師の配置をしてはどうでしょうか。考えについてお聞かせください。

 次に子育ての部分で、うながっぱソングについての提案をさせていただきます。

 やなせたかしさんによる、「うながっぱパッパソング」がつくられ、本庁内でも昼休みに流されております。議員の皆さんは、このCDを配付されておりますので、1度は家で聞かれたことがあると思います。このうながっぱソングには踊りがつけられておりまして、6月7日に産業文化センターで講習会がありました。私も参加をいたしましたし、経済部長も参加をして、踊りを習ってまいりました。既に保育園・幼稚園では、朝、踊っておられます。先ほど保育園を現場視察したときも、子どもたちが先生と一緒に踊っておりました。そこで提案ですが、この踊りをこれから行われる地域の夏祭りや盆踊り大会で使用してはいかがでしょうか。盆踊りへの子どもの参加を促し、地域の交流が図れると考えますが、いかがでしょうか。

 また、うながっぱTシャツについても、積極的に市をアピールするために着用することが必要であると考えます。私たち議員は、昨年このTシャツをいただいておりますが、岐阜県では環境課がグリーンTシャツを購入して、職員が着用しております。多治見市でも産業観光課や環境課において、暑い多治見のクールビズを絡めた職員着用について提案をしますが、いかがでしょうか。

 次に大きく2点目、食育基本計画と学校給食について質問いたします。

 6月1日号の「Tajimist」では、食育基本計画が掲載をされております。この6月1日号に事細かく載っております。食育基本法は国民が生涯にわたって健全な心身を養い、豊な人間性をはぐくむことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することにあります。

 食育とは、生きる上での基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものであります。さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を養い、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとされております。食育の観点から、学校給食の役割は子どもたちの育つ過程の上で大きな役割を持っております。

 そこでお聞きをいたします。多治見市の食育基本計画における学校給食の役割についてお聞かせください。

 また、今議会に、北栄小学校、北陵中学校隣接校対応調理場の稼働のために高根調理場を閉鎖するための議案が上程されておりますが、学校給食の自校化への今後の考え方をお聞かせください。

 学校給食の調理部分につきましては、民営化が行われようとしております。こちらの方につきましても、もう既に広報で周知をされております。しかし、昨年度、共栄調理場の学校給食甲子園での優勝や、今まで行ってきた学校給食の安全性もやはり認めなければいけないというふうに私は考えるわけでございます。民間に任せることにより、職員の削減ができるわけですが、その視点で民間委託を進めることに大きな疑問を感じます。国の食育推進基本計画、国の基本計画には、食育の総合的な促進に関する事項の中に、専門知識を有する人材の養成、活用というところがあります。その中に、国民一人一人が食に関する知識を持ち、みずからこれを実践できるようにするために、食育に関し専門的知識を備えた管理栄養士や栄養士、専門調理師や調理師等の育成を図るとともに、学校、各種施設等との連携のもと、食育の推進に向けて、これらの人材やその団体による多面的な活動が推進されるよう取り組むということが国の食育基本計画の中でうたわれております。学校給食だけの調理にとどまらず、食育の観点から調理員の確保というものも、必要になってくるというふうに私は考えます。調理場が運営できる最低限の職員配置により、直営を維持していくことも私は必要だというふうに考えますが、考えの方針が変わらないかお聞かせをください。

 最後に、公契約条例について質問をさせていただきます。

 価格だけを評価して業務委託先を選択する現行の自治体の入札制度は、労働者の低賃金を初め、さまざまな公正労働の問題を引き起こしております。公正労働基準の確立、環境や福祉など、男女平等参画についても社会的価値の実現に取り組むべき責務が自治体にあると考えております。自治体だけでなく、事業者の責務についても定め、自治体の契約の入札においても社会的価値を実現することが要求されております。労働組合連合は、2010年の重点施策として拡大する公的機関の民間企業への委託事業や工事において、適正な労働条件とサービスの質を確保するため、低価格入札に拘束された発注、極端な人件費や人員の削減、不安定雇用、下請事業者へのしわ寄せを排除する公契約基本法や条例を制定するというような重要施策を上げられております。

 また、多治見市議会においても、さきの議会において公契約における適正な受注による企業の健全経営及び適正な労働条件の確保を求める意見書を提出して、議会としても公契約についての考え方が示されていると私は思います。

 そこでお聞きをいたします。現在、多治見市では価格だけで入札を決定するのではなく、価格以外の要素である公正労働基準、環境への配慮、障害者の法定雇用率、男女平等参画の取り組みを含めて総合的に評価し、発注者である自治体にとって最も有利な者を落札する方式の特別簡易型総合評価落札制度を導入されておりますが、今のこの制度についての効果をお聞かせください。

 また、市としては、この制度につきまして公契約の条例化へ向けたお考えがあるのかないのか、私は条例化をするべきだというふうに考えますが、条例化に向けた考え方をお聞かせください。

 以上、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 学校給食の基本方針について答弁を申し上げます。

 学校給食調理場の整備は、今後、共同調理場方式から単独校方式へ転換をいたします。この方針は、平成20年4月に改正した学校給食基本方針により定めております。

 次に、この方針に基づいて、今後、学校の建てかえや大規模改修時に学校に調理場を設置していくこととしております。平成25年4月の開校を予定しております池田小学校においても単独調理場、単独校方式を採用してまいります。

 次に、すべての学校に単独校方式を取り入れることは長期の期間を要することから、現在の共同調理場のあり方についても検討を進めてまいります。



○議長(岡田智彦君) 副市長 木股信雄君。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 公契約条例制定に向けての市としての考え方についてお答えを申し上げます。

 全国的にも、まだこうした公契約条例が制定されているというわけではございませんし、そうした中で課題が多い公契約条例を制定することよりも、国の労働法などの法律によりまして労働条件の改善を図るべきものと考えております。今後といたしましては、市として総合評価方式の拡大ですとか、あるいは現行法の適正な運用によりまして地域経済や労働条件が確保されるよう、一層の努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(岡田智彦君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 私からは、次世代育成支援対策の所管部分及びうながっぱのPRについて御答弁申し上げます。

 まず、次世代育成支援対策推進法の改正に伴います一般事業主行動計画の内容の企業への周知につきましては、現在、市の窓口におきましてパンフレット、リーフレットを設置いたしております。今後も、国・県・多治見商工会議所と連携しながら、広報、ホームページなどでPRを図ってまいりたいと考えております。また、たじみ子ども未来プランの見直し時には、関係各課と連携し、周知を行う予定といたしております。

 続きまして、うながっぱソング、ダンスなどのうながっぱのPRについてでございます。

 「うながっぱパッパソング」は、漫画家、やなせたたかし先生作詞・作曲のものでございまして、さきの5月5日に「やなせたかしとアンパンマンコンサート」で発表いたしました。この歌とダンスを広く広めたく6月7日には、議員も言われましたように、歌に振りつけをつけていただきました、音大の教授でございます岡崎裕美先生によるダンス講習会を開催し、保育園・幼稚園の先生を中心に120人以上の方に参加いただきました。また、7月3日には、市民を対象に講習会を開催する予定です。今後は、ビデオ、DVDを市民の皆様に貸し出しをしながら、歌、ダンスを地域の夏祭りなど市内全域に広く普及したいと考えております。

 次に、うながっぱTシャツは、現在、産業観光課の職員を中心に市内外のイベントを通しまして着用し、PRを図っております。これから夏に向けまして着る機会がふえてまいりますので、さらなるPR及びTシャツの販売促進につなげたいと考えております。今後は、うながっぱのグッズを製作し、また全国各地で開催されますゆるキャラ関連イベントに積極的に参加するなど、多治見市のPRに努めてまいります。そして、7月25日には、「うながっぱ祭り2009」の開催を予定しております。今後も暑い多治見を全国に発信していきますので、ぜひ御協力、御支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 子育て日本一の多治見市を目指してにつきまして、2点お答えをさせていただきます。

 まず、特定事業主としての多治見市の次世代育成支援対策でございますが、本市の特定事業主行動計画は平成17年4月に策定、平成22年3月までの5カ年計画でスタートいたしました。これは、3年ごとに見直しをすることにしておりまして、現在の計画は平成19年度に見直したもので、計画期間は平成20年4月から平成25年3月まででございます。実施内容は、子育て支援のための各種制度の周知と利用の促進、育児休業者の円滑な職場復帰のための育児休業者復帰支援プログラム、これによります支援等に重点を置いております。そして、所属長には、職員が各種制度を利用しやすいように配慮することを指導いたしております。今年度は、推進法に基づく行動計画策定指針の一部改正により追加されました、職員の仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の推進という視点等を踏まえた一部見直しを実施する予定といたしております。それからまた、平成22年度には、これは本格的な見直しですが、職員アンケート等により現状把握を行いながら、計画全体の見直しの実施を予定いたしておりまして、議員が御指摘のように、また多治見市の他の計画がそのようになっておりますように、計画の実効性を担保するため、職員本人、所属長、人事課等、それぞれが担うべき役割を明記した計画とする予定でございます。

 メンタルヘルスに関しましては、今年度予定しております人事政策の見直し検討の中で取り組むべき課題の一つとして、その重要性を認識いたしております。これまで、6月4日には管理職グループリーダーを中心とした研修を、専門医をお迎えしまして実施いたしました。今後、各階層に対し、メンタルヘルス研修等の実施や、共済組合が実施するカウンセリング等の情報についても広く周知してまいります。

 次に2点目の、幼稚園・保育園への看護師の配置についてでございますが、現在、各園の要支援児の人数や状況に応じまして、各園に必要な人数の保育士等を配置いたしております。さらには、現在保育等を行っている要支援児に対し、看護師が行うべき業務はないと考えております。また、看護師免許では保育業務を行うことができないため、看護師の配置は考えておりません。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 私からは、食育基本計画と学校給食につきまして、市長答弁以外の部分についてお答えを申し上げます。

 まず食育基本計画の件でございますが、この計画は市民一人一人が生涯を通じて心身の健康を増進しまして、豊かな人間性をはぐくむ食育を推進するための指針ということは議員から御指摘をいただいたとおりでございます。

 この計画には、胎児、乳幼児期から高齢期までの各ライフステージごとの目標と取り組みが掲げてございまして、学校給食がかかわっております学童期、そして思春期の前半についても、学校給食に携わる栄養教諭でありますとか給食調理場の食育に対する役割が示してございまして、学校給食は食育基本計画の重要な位置を占めているというふうに私どもは考えております。

 具体的には、給食を題材とした栄養教諭等によりますティームティーチング授業でありますとか、食育活動を通じまして児童・生徒にはよくかむことの大切さでありますとか、バランスのよい食事をみずから選ぶ、そういった指導をしてございますし、保護者には給食の試食会を通じた食育の啓発を行っているところでございます。学校給食は、食の大切さを学ぶ教材として、食育の重要な役割であるというふうに考えております。

 次に、学校給食の民営化についての御質問でございますが、学校給食の民営化は子どもたちの食の安全を守るとともに、これまで多治見市が培ってまいりました給食の内容と質を確保することを前提としてございます。直営ではどうしてもコスト高となる調理、洗浄業務部門のみについて民営化を行うというものでございます。そのため、食品・食材の調達、献立作成など給食の根幹にかかわることは市が責任を持って行うということとしてございますし、受託事業者への衛生指導、現場検査、そして職員研修の義務づけなど、安全・安心な調理洗浄業務を行うための管理監督を厳重に行ってまいることは、これまでもさまざまな局面でお話をさせていただいているところでございます。また、調理洗浄業務の民営化につきましては、現在60%に及んでおりますパート化率を解消するためにも必要不可欠なものだというふうに考えております。



○議長(岡田智彦君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 私からは、公契約条例のうちの総合評価落札方式について御説明申し上げます。

 議員御指摘のとおり、この制度は価格だけではなくて、安全対策ですとか配置予定技術者の能力などの評価のほか、ISOの認証取得ですとか、災害協定への参加など、幾つかの評価項目を勘案して落札者を決定するものでございまして、多治見市では、この総合評価方式につきましては平成19年度から試行を行っておるところでございます。平成19年度は2件、平成20年度は5件の実施をいたしました。その結果、これまでのところすべて最低金額の入札者が落札をするという結果になってございますけれども、価格以外の競争が発生をいたしますことから、地域への社会貢献を促すといた動機づけになっているものと考えてございます。

 今後、これまでの実績を十分に検証いたしまして、先ほど副市長が御答弁申し上げましたとおり、評価項目など、この方式の一層の改善を図りまして、より多くの入札に導入できるよう努めてまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(岡田智彦君) 15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 再質問をさせていただきます。

 今の公契約条例の方につきましては、総合評価型ということで、条例の方については今すぐ必要はないという感じの話でしたので、一層これを拡大していただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 子育て日本一の多治見市の方で、幼稚園・保育園のところへ看護師の配置は必要ないと、今、企画部長が答弁をされましたけど、多分現場を見られてはおると思うんですが、バギーに乗った子だとか、足も動かない肢体不自由の方たちも入ってみえるわけです。保育士さんが、お母さんからいろいろ聞いて、こういうふうに足を曲げなきゃいけないよとかいう話を聞きながら対応はされているんですけれども、何か起きるという可能性は非常にあるわけなんですね。ないということは、私は絶対考えられないというふうに思うわけです。先ほども言いましたように、看護師の配置を促すようにというようなことも指針として出されているのなら、やはりないということではなくて、先ほどのアレルギーの問題だとか、風邪を引いたちょっと熱のあるような子についても保育園に来たりするわけです。そういった子にも対応できるような、特に多治見の場合は要支援児の方を分け隔てなく受け入れるということを言われているので、看護師の配置はぜひとも行っていただきたいというふうに考えるわけですけれども、いま一度配置についての検討をぜひともやっていただきたいと思います。これは、現場をわかってみえる健康福祉部長なり教育長は、そういった実態を把握されておると思うんです。そのあたりをしっかりと、本当に必要がないのか、いま一度検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 二つ目の学校給食の方でございます。食育基本計画で大変重要な学校給食の役割があります。その中で、やはり民営化の問題につきましては調理部門と洗浄部門を委託するという考えでございますが、やはり職員でやるとコスト高になる。その部分についての民営化を進めていくという観点ではなくて、先ほど言いました食育基本計画の中ででも、やはり学校給食だけではなくて地域の食育を考えたときに、栄養士さんだとか調理員の方が地域に出ていって、いろんなイベントを例えば組合なんかで主催をいたしますと、調理員の方は技術をたくさん持ってみえて、イベントでいろんなところで給食の試食を出したりとか、こういった形のものも実際にできるわけです。そういったものをやはり大切にしていく。全部が全部、僕は直営の職員でやれということは申し上げておりませんけれども、最低限の人数で極力回していくということは、今後、やはり必要に私はなると思います。コストを考えないで、教育長は学校給食に対してどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。コストのことは確かにあるので、これを考えないでという話にはならないかもしれないですけれども、やはりこの現状からしたときに定員適正化計画とかそういうものもなかったとしたら、やはり直営でやっていくべきではないでしょうかというふうに僕は思うわけですけれども、そのあたりを教育長、ぜひとも考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岡田智彦君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) この学校給食調理場の民営化の方針につきましては、随分時間をかけて検討してきておると。私が今の職でないときからでございますもんですから、

 随分時間をかけて、私が教育長になったときにまだやっていた、そこで決まったという覚えでございます。その検討の段階におきましては、民間へ委託するのか直営方式をするのかということが検討されてまいりました。そのときにコストの問題、それから定員適正化計画の問題という中におきまして、現在の民間委託に移行していくという計画が昨年のうちに決定しておるということでございまして、私自身が今もって直営方式がよいという考えは持ってございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 保育園・幼稚園の看護師の配置ということで、企画部が答えたというより、当然市全体で考えたものです。

 議員御指摘のように、私はしょっちゅう現場を見させていただいています。実際、座位がとれない子は、全部の園の中で1人見えます。バギーが必要な子も、それよりもう少し軽いんですけれども2人、実際に見えます。基本的には、看護師が必要な医療ケアが必要という子は、私はないというふうには考えております。基本的には保育士が集団保育の中で、その子の発達等を見きわめながらどのようにしていくか。ひょっとして、看護師の方が保育士の免許を持ってみえて、そういう勉強なりいろんな研修を受けてやられるということならそれはあるでしょうけど、看護師だから医療ケアが必要、イコール発達障害なりそういう肢体不自由の人に加配みたいな形でやるということよりも、しっかりとした加配基準の中で保育士をつけていった方がよりベターだと。現在、先ほど石田議員が言われましたように150名ぐらいの支援の必要な子に五十数名の加配の保育士をつけている状況で、現場としてはそれ以外にもたくさん子どもはいるんですが、今のような形での基準の中で特に現場から看護師の配置を望むという声も聞いておりませんので、先ほど企画部長が申し上げたように、必要性がないというよりも、現在のところでは現在の体制であえて看護師を配置することは考えていないという状況ですので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡田智彦君) 15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 今福祉部長の方から看護師の配置についてですが、今言われたような現状を健康福祉部長は理解されておりますけれども、僕が言っているのは、多治見市はどんな障害をお持ちの子も分け隔てなく入れるということを提案されておるわけです。今は確かに保育士さんだけで対応できるというところですけれども、もっと重たい子だとか、そういった子が保育園に入れさせてください、この幼稚園に入れさせてくださいと言われたときに、そういった対応をどういうふうにとっていくのかと。確かに、今の現状で必要ない、配置をするということは考えられないということですけれども、やはり今後の障害をお持ちの方が入れていただきたいといったときには、やはりそういった支援ができるような看護師さんが必要だというふうに、私は今でも現場を視察したときにそういうふうに感じたものですから、やはり今後のことを考えると、そういった配置をするべきだというふうに思いますが、いま一度検討を上げていただくことはできないかどうか、それをお聞かせください。

 あと2点目の給食の民間の方につきましては、今教育長が述べられたように、コストの話と、定員適正化計画の中でやはり進められていっているということであります。確かにその視点は非常に重要な部分でありますが、やはり食育基本計画、6月1日に広報の紙面で、多治見市は食育に対してこれだけの力を入れていくということを前面に押し出されている以上は、先ほど言いましたように、調理の部門につきましても全部が正規の職員ということではなくて、ある程度地域に出て行く学校給食だけではなくて、食育を考えるスペシャリストとしてとらえていくべきだというふうに、私はこれだけの実績をつくってみえるものをあえて民間に任せるということの考え、これにつきまして再度これは市長に、どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 先ほど来の石田議員の理論展開についてずばりお答えいたしますが、多治見市に潤沢にお金があって、職員をどんどんどんどんふやすということがあって、定員適正化計画はなかったらどうするかと、そういうことがなかったら行政の改革はする必要がないわけです。ですから、すべてオール直営の職員でやればいいわけです。ただし、多治見市が置かれている環境というのは、議員も十分御理解いただいていると思います。こういった財政状況の中で職員を削減せざるを得ない。917人という定員適正化計画を持っている中で、ありもしない仮定の中でお答えをするということはできないわけです。現実を直視した中で、各部署においてそれぞれがみんな苦しい思いをしながら、やはり多治見市の中で総合的な政策として市民満足度というようなことを提供する。そういうようなことになった場合には、聖域がないというようなことで、学校給食の中においてもそういった民営化を涙をのんでせざるを得ない、これが現在の財政状況であり、職員人件費をどこまで抑制するか、すべての根幹はここにあるわけです。それを直視しないでどうだということを言われても、それはお答えができない。本当に机上の空論になるというふうに思います。

 学校給食の重要性、食育ということの必要性、こういうようなことから、市長としては共同調理場方式よりも、それぞれ目に見える、あるいはにおいがする、そういったところで食の教育として単独校方式を採用したということでございます。



○議長(岡田智彦君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 先ほどの保育園・幼稚園の看護師の配置のことなんですが、多治見市は障害の重度・軽度にかかわらず受け入れていくという方針はありますが、医療ケアが必要な子についてすべて入れるかどうかの結論には至っておりません。今のところ、そういうケースがあった場合にはお断りしたこともございます。だから、看護師がいるから医療ケアが必要な児童を入れると、そういう前提では物事は考えておりませんので、その部分は御理解願いたいと思います。



○議長(岡田智彦君) 15番 石田浩司君の質問は既に3回に及びましたが、会議規則第63条の規定により、特に発言を許可します。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 今の市長の答弁、定員適正化計画、財政的なものもこの計画がある以上はということでありますが、それをやはり直営でやっていかなければいけないという必要性を感じたら、その適正化計画、そういったものも変えられるのは僕は市長だというふうに思っています。そういった意味で、やはり大きなものを一遍に変えられるのは、僕は市長、そういう執行部の考え方がどこにあるかだというふうに考えます。確かにこの計画があるからこのように進めていかなければいけない、それはよくわかりますけれども、これを変えていきたいという思いをできるのは、やはり市の執行部のトップである市長だというふうに僕は考えます。定員適正化計画もそうです。やはりこの917名がおかしいのなら、これは例えば直営を維持していかなければいけない、市民の皆さんにこれだけのサービスをしなければいけないので、これはここで見直しますということをしっかりと言えるのは、僕は市長だというふうに考えておりますので、そのことにつきましての答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 私自身が市長選挙で掲げたマニフェストの中に、定員適正化計画をすべて見直す、市の職員は重要な部分については再度増員をする。重要な部分と重要でない部分というのはどこかと、こういった議論をしないで市長選挙に出てきたというのは当然御承知のとおりでございます。そして、当選したら直ちに定員適正化計画は正しいのか正しくないのか。この裏にあるのは、多治見市の財政状況でございます。人をふやすということは、それだけの人件費がかかってくる。それがかかることによって他の事業費、固定費がふえれば事業費というのは当然削減がされていく、そういった葛藤の中で、何をどこからやるかというようなことが現在の現実的な市長の責務だというふうに考えております。議員が御指摘のように、学校給食も重要でしょう。ましてや市民病院がいかに重要であったか、これを指定管理者制度にするという決断をせざるを得なかった。それは多治見市の財政状況と、これから10年間やらなければならない事業がいかにたくさんあるのか。それに対して、事業費が入ってこないというような現実を見た中では、学校給食の調理場についてもそうです。それぞれの職場についてもそうです。本来であれば、あと2人、あと5人職員をふやしたいというような状況でございますが、厳しい厳しい財政状況の折というようなことと、総合計画に掲げたすべての事業をこれはもうやめてもいいというような事業がどれ一つないと。これを切るということに対しては、非常に大変なことになる。こういうような大変苦しい苦悩の葛藤の中から、私自身も職員から上がってきた市長でございます。現場の声、現場の状況は十分わかっておりますが、そういった状況の中から、議員御指摘のような形で定員適正化計画を見直す、あと50人増員をする、こういうことを言える現在の多治見市の環境ではない、このように御答弁申し上げます。



○議長(岡田智彦君) 次に、4番 山中勝正君に発言を許可いたします。

    〔4番 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆4番(山中勝正君) 議席番号4番、公明党の山中勝正です。

 通告に従いまして、大きく2項目の4点を質問させていただきます。

 初めに、国が打ち出した経済対策での本市の取り組みについてでございます。

 景気の底割れを防ぎ、苦境が続く日本経済の再生への対策が前進したことを歓迎しております。政府・与党が打ち出した新経済対策の財源で歳出規模が13.9兆円と、補正予算としては過去最大となった2009年度補正予算が5月29日成立をいたしました。これで省エネ家電、エコカー、太陽光発電のエコ3本柱の普及や、子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券配付、3歳から5歳児対象の子育て応援特別手当の拡充など、公明党が実現を強く主張してきた施策も実現に向けて本格的に動き出しております。

 景気回復に向かって特に重要なのは、需要の回復であります。2009年度1月から3月期の国内総生産(GDP)が実質の年率換算で15.2%減と戦後最大のマイナス幅となったのも、内需の落ち込みが大きいからにほかなりません。この点、補正予算では、省エネ家電への買いかえを促すエコポイント制度など、環境を軸とした消費刺激策が手厚く盛り込まれております。これを機に、省エネ製品の研究開発が活発化し、幅広い製品の品質向上と価格低下が進むことを期待しております。

 一口に景気対策と言っても、講じるべき施策の範囲は広く、実際消費刺激策が充実したとしても、生活の安心が確保できなければ財布のひもが緩むことは難しいと思います。また、経済危機が全治3年と言われる以上、克服には複数年度を見据えた対策が必要です。こうした観点から、補正予算に盛り込まれた予算執行の具体的手法が基金であります。基金は、環境対策や福祉、子育て支援の充実に向け、施策を複数年度にわたって実施するものであり、補正予算には46基金が盛り込まれ、このうち15基金、約2兆円が地方自治体向けであります。主な事業は、一つ、森林間伐や木材加工施設の整備などの一体的推進。2、社会福祉施設の耐震化促進や介護職員の処遇改善。3、都市部の待機児童解消や、家計が急変した高校生の授業料減免と奨学金事業の支援などであります。これとは別に、政府・与党は自治体向けの支援として、地球温暖化や少子・高齢化対策などに充当できる臨時交付金も創設をしております。新潟県佐渡市では、公明党の働きかけが奏功し、交付金の活用でカーフェリーの乗用車運搬分を一定期間引き下げ、地元住民から高い評価を得ております。交付金と基金とをあわせて効果的に活用すれば、さらに充実した施策が低負担で実施ができます。

 ここで、今回の地方向け15基金を使用しての多治見市の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 続きまして、スクール・ニューディール構想についてであります。

 スクール・ニューディールは、国の今年度補正予算案に盛り込まれた施策であり、学校耐震化の早期推進に加え、太陽光発電パネル設置などのエコ化、パソコンや電子黒板の設置によるICT(情報通信技術)化などを進め、教育環境を充実させるのと同時に、経済の活性化を図るのがねらいでございます。大阪府泉大津市では、既に全小・中学校11校にパソコン教室各校40台と電子黒板各校1台を設置し、活用が始まっております。特に電子黒板はパソコンと接続できるボードで、パソコンの画面をボードに映し出し、直接タッチしたり、書き込みができる最新式の機械であります。市立条南小学校の校長先生は、総合学習の時間などでパソコンや電子黒板を使い英語の学習を行っている。児童にも大好評だと語っておられます。

 また、温暖化の防止や子どもの遊び場として注目される校庭の芝生化にも先進的に取り組んでおられ、現在小学校2校で実現をしております。市は今後も着実に整備する計画で、市立上條小学校の場合、府の補助金も使い、今年度中に5,000平方メートルを芝生化する予定であります。同小学校の校庭は、従来から市スポーツ少年団の泉大津アルザスサッカークラブが練習グラウンドとして使用しており、芝生化で地域の活性化も期待をされております。泉大津アルザスの代表でもある同校の教頭先生は、サッカーに限らず、子どもは芝生の上で遊びたくて仕方がないようです。維持管理など苦労も多いだろうが、教育的効果は高いはずと語っておられます。

 平成19年12月議会で、私は校庭の芝生化について一般質問をさせていただきました。そのときの御答弁では、水道施設の新設は初期投資が必要であり、維持管理費も含め相当な費用がかかります。高気温対策等の効果もあり、今後、国の動向など情報収集に努め、研究するとのことでした。一番の問題であるのが費用がかかるということでございますが、今、安価で施行できる鳥取方式を採用して校庭の芝生化をしている自治体がふえてきております。

 ここでお伺いいたします。スクール・ニューディール構想についての中で、1、校庭の芝生化について、2、学校ICT環境整備事業について、この2点の多治見市での取り組み状況をお聞きしたいと思います。

 昨年の経済危機以来、政府・与党は、切れ目ない連続した経済対策に取り組んできました。しかし、想像をはるかに超える景気後退の中で、いま一段の対策を講じなげれば景気は底割れしかねない状況が続いていました。そうした中で、我が市でも定額給付金の支給が本格的に始まり、定額給付金を活用して地元での消費拡大につなげるため、また地域振興に役立てようと6月15日にプレミアム商品券1万5,000セット(1億5,000万円)を発行いたしました。

 ここでお聞きしたいと思います。一つ、定額給付金の支給による市内での経済効果について、二つ、プレミアム商品券発行による市民の反応について、三つ、プレミアム商品券の追加発行について、以上の3点をお伺いします。

 続きまして、大きく2番目の質問、被災者支援システムの利活用についてお伺いしたいと思います。

 総務省の外郭団体である財団法人地方自治情報センターが実施をしています「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」に、このほど兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムが第1号として登録されました。これによって、全国の地方公共団体が無償で同システムを簡単に入手でき、災害時の緊急対応の際の利活用が可能になりました。しかしながら、総務省がシステムの本格的な普及促進を目的に、本年1月に「被災者支援プログラムVer2.0」CD-ROMを全国の自治体に配付したにもかかわらず、導入の申請があったのは3月末時点で118団体にとどまっております。既にシステムを稼働している自治体とあわせても、被災者支援プログラムを導入している自治体は全体の1割にも満たない状況だということです。また、ソフトを導入しても、実際に災害時を想定してシステムを稼働させるなどの実地訓練を実施していないケースもあります。災害発生時における行政の素早い対応が復旧・復興には不可欠であり、被災時に被災者の氏名、住所などの基本情報や被害状況、避難先、被災者証明書の発行などを総合的に管理する被災者支援システムを平時のうちに構築をしていくことが重要であります。

 この被災者支援システムは、三つの特徴があります。一つ、地方公共団体の立場で本当に必要な機能を含んでおります。震災の実体験の中、救済・復旧復興業務に携わる職員自身が開発したシステムをベースに、現在まで改良を積み重ねてきました。地方公共団体が救済・復旧復興業務を遂行する上で必要な機能をすべて搭載しており、実際の業務でも有効性も実証済みであります。GISと組み合わせることで、それをさらに力を発揮します。被災者支援システムにGISを組み合わせることで、さらに活用場面を広げることができます。西宮市での独自開発のGIS−−これは地理情報システムのことです−−道知る兵衛についても技術供与・協働の実績が多数あります。三つ目に、地方公共団体汎用のシステムであります。このシステムは、現在LASDEC「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」に登録をしてありますので、無償で利用ができます。また、オープン系Webシステムとして開発しておりますので、ハード面での制約も少なく、安価にシステムを構築することができます。

 ここでお聞きしたいと思います。いつ東海大地震が起きてもおかしくないこの状況の中、多治見市として、この被災者支援システムの導入の申請はなされたのでしょうか。また、申請されていたら、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。

 以上の2項目4点について、御回答をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岡田智彦君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) うながっぱ商品券の販売状況についてお答えをいたします。

 5月15日から発売をさせていただきまして、統計の最も新しいのが先週の金曜日、6月19日17時現在で締め切っております。1万5,000セットを販売いたしまして、販売総数4日間で9,727セットが売れております。全体の約65%がこの4日間で販売をされたというようなのが実績でございます。販売箇所については、東濃信用金庫、十六銀行、大垣共立銀行、岐阜銀行、JAとうと、そして多治見商工会議所、笠原商工会、こういった場所で販売をさせていただいております。地域的には、笠原地域が最も売れ行きが高いというような状況でございます。支店ごとで申し上げますと、既に4日間、先週の金曜日で売り切れになっているところがJAとうとの旭ケ丘支店、同じく根本支店、そして笠原商工会、これが4日間で既に売り切れというような状況でございます。近日中にはすべて売れるというふうに思っておりますが、さらにこうした地域の産業の発展にも寄与するというようなプレミアム商品券でございますので、さらなるPRに努めてまいります。追加発行の予定でございますが、国の財源を考慮しながら、現在設置しております多治見プレミアムつき商品券の実行委員会と協議をしてまいります。



○議長(岡田智彦君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) それでは、御質問いただきました中で、3点についてお答えをさせていただきます。

 国が打ち出しました経済対策での本市の取り組みでございますが、21年度補正予算において、議員がおっしゃられましたように、地方公共団体向けに予算措置がなされた15種類の基金のうち、現在、この時点ですが、活用を予定している基金は次の三つでございます。まず地方消費者行政活性化基金を活用しまして、現在、生活相談の中で行っております消費生活相談につきまして、平成22年度から専門の窓口を開設し、それに従事する職員のスキルアップ研修を行うというような予定で申請手続を済ませております。二つ目としまして、現在行われております地域介護・福祉空間整備交付金と先進的事業支援特例交付金の拡充が予定されております、介護基盤の緊急整備等の基金を活用しまして、まず平成21年度は市内で民間が行う認知症対応型共同生活介護施設4カ所の整備・改修や、認知症高齢者グループホーム9カ所でのスプリンクラー設置にかかる費用の一部を補助する予定で検討中でございます。三つ目に、安心子ども基金を活用して保育士のスキルアップ研修を拡充する予定で準備を進めているところでございます。その他は、詳細通知がまだ届いていない基金もございますため、内容や活用に当たりまして、市負担分が確認でき次第、活用するかを含めて検討する所存でございます。

 2点目でございますが、定額給付金及び子育て応援特別手当給付金は、9割強のおおむね4万世帯への支給が完了しているところでございます。支給されました定額給付金がすべて市内での消費に回れば17億円から18億円の経済効果があると期待をされるところでございます。

 それから、大きく3点目でございますが、被災者支援システムの利活用についてお答えを申し上げます。

 議員御質問の被災者支援システムの利用に当たりましては、利用許可申請を行い、同システムをコンピューターに取り組むためのキー番号が必要でして、本市では同システムの配付後直ちに利用許可申請を行い、キー番号の交付を受けております。利用につきましては、被災者支援システムは単独で利用することができないため、他のソフトウェアとあわせてコンピューターに取り組むことを行い、被災者支援システムのテスト稼働を実施済みでございます。しかしながら、稼働後、各地方公共団体独自項目の設定作業ですとか、住民記録データの取り込み作業、データの連携等を行う必要がありまして、いざという際の運用方法も含め、現在検証作業を行っているところでございます。



○議長(岡田智彦君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 私からは、スクール・ニューディール構想関連についてお答えを申し上げます。

 まず校庭の芝生化でございますが、校庭の芝生化は芝を張るための初期費用に加えまして、散水、芝刈り、施肥など芝を管理するための経常的な経費と、芝に関する知識とノウハウ、そして人的な労力が必要である。こういった維持管理に係る対応が最も重大な課題であるということは前議会で申し上げたとおりでございます。そういったことを勘案しながら、校庭の芝生化に関する情報収集を進めてきているところでございます。

 鳥取方式による芝生化は、価格、維持管理の面において従来の芝生化に比べて安価、容易であるということは承知はしてございますが、それでも維持管理には相応の経費と人的な労力が必要となってございます。そのため、校庭の芝生化はPTAでありますとか地域の住民、そして学校現場の方々が一体的な理解と絶大なる御協力をいただかないとできないのではないかなあというふうに考えております。今年度、近隣市の小学校におきましてPTAの方々が主体となって、鳥取方式による、部分的ではございますが校庭の芝生化を行うということを聞いてございまして、その校庭の芝生化のノウハウでありますとか維持管理方法、そういった情報も近隣でございますので一生懸命集めまして、今後モデル的にとしても実施できる方策がないかは考えてみたいと思っております。

 もう一つ、国が示す学校のICT環境整備事業でございますが、教員のホーム用パソコンの整備が100%、そして児童・生徒の教育用パソコンを3.6人に1台整備、そしてアナログテレビのデジタルテレビ化100%、そして校内LANの整備100%、こういった大きな柱を国は目標値として掲げてございます。その目標値に沿った当面の私どもの市の事業計画を県を通じて国に現在提出しているところでございますが、現在、その実施に向けた詳細の計画については庁内で検討している最中でございます。その中で校務用、教員用のパソコンでございますが、教員用のパソコンにつきましては第6次総合計画で平成22年から3カ年で整備するということにしておりましたものを、この際、このスクール・ニューディール構想を受けまして、前倒しをして本年度中に整備をしたいというふうに考えております。そのほかの教育用のパソコン、デジタルテレビ、そして電子黒板機能つきのデジタルテレビ、そういったものにつきましては国の示す整備目標を勘案しながらも、本市の実態に見合った整備を行うということで、今、調整を行っているところでございます。



○議長(岡田智彦君) 4番 山中勝正君。

    〔4番 山中勝正君登壇〕



◆4番(山中勝正君) ニューディール構想の中の学校のICT環境整備設備の事業の中で電子黒板の設置というのがあるんですけれども、実際に現場の先生に電子黒板を使っての声を聞きますと、児童が顔を上げる授業ができる、下を向いている授業がなくなった。電子黒板に手書きもでき、前の授業の内容が記録されており、振り返り学習ができると。教える側の電子黒板の評価は非常に高いようでございます。今回、我が多治見市としては積極的に取り組んでいただき、全国平均の約2倍の予算を申請されているようですので、さらに子どもたちの学習環境を整えていただけるように要望して、質問を終わります。(拍手)

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△散会



○議長(岡田智彦君) 本日の会議はこの程度にとどめ、本日は、これをもって散会いたします。

    午後4時58分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成21年6月22日

                多治見市議会議長   岡田智彦

                多治見市議会副議長  中山勝子

                多治見市議会議員   水野正太郎

                多治見市議会議員   柴田雅也