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岐阜県 多治見市

平成21年  6月 定例会(第5回) 06月01日−01号




平成21年  6月 定例会(第5回) − 06月01日−01号 − P.0 「(名簿)」








平成21年  6月 定例会(第5回)



議事日程

 平成21年6月1日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 議第74号 多治見市屋外広告物条例を制定するについて

 第4 議第75号 多治見市情報センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて

 第5 議第76号 多治見市土岐川観察館の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正するについて

 第6 議第77号 多治見市健全な財政に関する条例の一部を改正するについて

 第7 議第78号 多治見市税条例等の一部を改正するについて

 第8 議第79号 多治見市手数料条例の一部を改正するについて

 第9 議第80号 多治見市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて

 第10 議第81号 多治見市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正するについて

 第11 議第82号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第3号)

 第12 議第83号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 第13 議第84号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

 第14 議第85号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 第15 議第86号 平成21年度多治見市水道事業会計補正予算(第1号)

 第16 議第87号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第3号)

 第17 報第3号 平成20年度多治見市一般会計継続費繰越計算書の報告について

 第18 報第4号 平成20年度多治見市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第19 報第5号 平成20年度多治見市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について

 第20 報第6号 平成20年度多治見市土地取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第21 報第7号 平成20年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第22 報第8号 平成20年度多治見市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 第23 報第9号 平成20年度多治見市水道事業会計予算繰越計算書の報告について

 第24 議第88号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについて

 第25 議第89号 物品供給契約の締結について

 第26 議第90号 市道路線の認定について

 第27 休会期間の決定

    (第3から第26まで 提案説明)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         病院事業管理者     山田昌夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        今井康雄君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      若尾正成君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        堀江義英君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         加藤英治君

         病院事務局長      纐纈崇治君

         会計管理者       青山 崇君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        服部知明

         書記          松田直美

         書記          水野浩則

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△開会

    午前10時08分開会



○議長(岡田智彦君) ただいまから、平成21年第5回多治見市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(岡田智彦君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告については、お手元に配付いたしましたので、御了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(岡田智彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、20番 嶋内九一君、22番 若尾靖男君の両君を指名いたします。

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△第2 会期の決定



○議長(岡田智彦君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月26日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から6月26日までの26日間と決しました。

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△第3 議第74号から第26 議第90号まで



○議長(岡田智彦君) この際、日程第3、議第74号から日程第26、議第90号までを一括議題といたします。

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             〔議案掲載省略〕

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○議長(岡田智彦君) 提出議案に対する市長の説明を求めます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 皆さん、おはようございます。

 平成21年第5回多治見市議会定例会の開催に当たりまして、議員の皆様には御出席を賜り、厚く感謝を申し上げます。

 初めに、先週5月27日から29日までの3日間行われました第17回全国環境自治体会議たじみ会議は、成功裏に終わることができました。市議会の皆さんの御協力、御参加に厚く感謝を申し上げます。3日間の延べの参加人員は、約2,700名の参加をいただくことができました。

 それでは、本定例会には条例の制定1件、条例の一部改正7件、補正予算6件、報告7件、その他3件の合計24件を提案させていただいておりますので、その概要について説明をいたします。

 初めに、議第74号 多治見市屋外広告物条例を制定するについては、景観法に定める景観行政団体に本市が認定されたことにより、これまで岐阜県が行っていた屋外広告に関する規制業務を、屋外広告業に規制する業務を除いて本市が行うことができるようになりました。これを受けて、本市独自の制限も加え、多治見市としての屋外広告物条例を制定しようとするものでございます。

 次に、議第75号 多治見市情報センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、市民病院の建設に伴う代替地の確保のため、情報センターを建築後相当の年数を経過している現施設から産業文化センターの2階に移転させるため、所要の改正を行うものでございます。

 議第76号 多治見市土岐川観察館の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正するについては、市民病院の建設に伴う代替地の確保が必要となったことを契機として、観察館の活動を一定程度拡充するため、現施設が建築後相当の年数を経過していることにもかんがみ、現在施設から平和町地内に新設移転するために、所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議第77号 多治見市健全な財政に関する条例の一部を改正するについては、リスク・マネジメントについて包括的に規定し、負債の把握についてさらなる適正化を図るとともに、債務保証など支出の発生が確定していない債務について、支出の発生を考慮したリスク引き当てを義務化するため、所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議第78号 多治見市税条例等の一部を改正するについては、平成21年3月31日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により認定された長期優良住宅に係る固定資産税減額の申告手続規定などの改正が行われたため、所要の改正を行うものでございます。

 議第79号 多治見市手数料条例の一部を改正するについては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成20年12月5日に公布、平成21年6月4日から施行されることになり、長期優良住宅建築等計画の認定業務を行う必要があるため、認定申請に係る手数料の金額を新たに定めるよう所要の改正を行うものです。

 次に、議第80号 多治見市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについては、多治見市笠原児童館を設置するため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議第81号 多治見市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正するについては、北栄小学校・北陵中学校隣接校対応調理場の開設及び給食配食校の変更に伴い、多治見市高根調理場を閉鎖するため、所要の改正を行うものです。

 次に、補正予算です。

 議第82号 一般会計補正予算は、5億5,779万円の追加をお願いするものです。主な内容としては、旭ケ丘の市営住宅や北栄小学校、根本小学校の体育館のアスベスト除去工事、市民病院建設に伴う代替地の確保のための情報センター、土岐川観察館の移転に伴う費用、そして緊急経済対策として信用保証料の補給を行う費用などを計上しております。

 次に、議第83号 下水道事業特別会計の補正は、宅内排水ポンプ設置に対する補助を追加するものでございます。

 次に、議第84号 駐車場事業特別会計の補正は、エレベータ機械室などのアスベスト除去工事を行うものでございます。

 次に、議第85号 駅北土地区画整理事業特別会計の補正は、電柱の移転補償などの費用を計上したものでございます。

 次に、議第86号 水道事業会計の補正は、老朽管更新事業に対する国庫補助の補正でございます。

 議第87号 病院事業会計の補正は、医師住宅、看護師寮の解体工事と、平成20年度に一般会計から借り入れた長期借入金の償還のための費用を計上したものでございます。

 報第3号から報第9号までは、平成20年度一般会計と特別会計の繰越計算書について報告するものです。

 次に、議第88号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについては、市民病院の建設に伴う代替地の確保が必要になったことを契機として、土岐川観察館の活動を一定程度拡充するため平和町に移転するに当たり、第6次総合計画の基本計画を変更するものでございます。

 次に、議第89号 物品供給契約の締結については、消防用ポンプ自動車と小型動力ポンプ付積載車3台の購入契約を締結しようとするものでございます。

 議第90号 市道路線の認定については、宅地開発により新設され、多治見市に移管された道路を市道に認定しようとするものでございます。

 以上が提出しました議案の概要でございますが、後日、人権擁護委員候補者の推薦につきまして御提案をさせていただきます。

 議案の詳細につきましては、総務部長より説明をいたします。よろしく御審議賜り、御議決いただきますようにお願いを申し上げます。



○議長(岡田智彦君) 引き続き、総務部長に議案の詳細について説明を求めます。

 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) それでは、引き続き提出議案の詳細について私から御説明を申し上げます。

 その前に、今議会の提出予定議案の追加でございますが、人事案件1件と、契約案件につきまして随契が一つ成立をいたしましたので、近々のうちに追加をさせていただく運びとなろうかと思ってございますので、この点につきましてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、1号冊の1ページの方をお願いいたします。

 議第74号 多治見市屋外広告物条例を制定するについてでございます。

 屋外広告物につきましては、その認可事務が、平成12年の4月に地方自治法の規定により岐阜県知事から多治見市長に移譲され、岐阜県の条例に基づいて本市で事務処理をしておりました。こうした中、平成16年6月景観法が施行され、これを受けて同年12月に屋外広告物法の一部が改正されました。これにより、景観行政団体である市町村は、屋外広告業への規制業務を除いて屋外広告物の規制に関する条例を制定できるようになりました。そして、平成17年の2月に本市が景観法に定める景観行政団体に認定され、さらに平成21年3月に風景づくり計画を策定いたしました。これを受けて、岐阜県条例にかわって本市独自の制限も加えた多治見市としての屋外広告物条例を制定し、本市における屋外広告物行政をさらに一層充実させようとするものでございます。

 以下、条文の概要を簡単に説明させていただきます。

 第1条は、この条例が良好な景観を形成し、風致を維持し、あるいは公衆への危害を防止することを目的としていることを示しております。

 第2条は、広告物は条例の目的に沿ったものでなければならず、また広告関係者はそのために努力しなければならない旨規定しています。

 第3条は、表示あるいは掲出したりしてはならない広告を規定しています。

 2ページに参りまして、第4条は、広告を表示あるいは掲出したりしてはいけない地域・場所を規定しております。

 3ページの第5条は、広告を表示あるいは掲出したりしてはいけない物件を規定しております。

 第6条は、広告物を表示する場合に市長の許可を得なければならない地域・場所を規定しています。

 4ページの第7条は、これまでの禁止・規制規定の例外規定で、第1項は第4条から第6条までの例外、第2項は第4条と第6条の例外というように、以下6ページの第9項まで規定をされてございます。

 同じ6ページの第8条は、第6条で規定してあります一定地域での広告物の表示・掲出に対する市長の許可の基準が、そして第9条は、多治見市美しい風景づくり条例の規定による風景づくり重点区域における広告物の表示などに対して第6条の規定による許可をする場合の基準が、それぞれ規則にゆだねられる旨の規定でございます。

 第10条は、第6条などの規定による許可をする際に、必要な条件をつけることができる旨の規定です。

 第11条は、その第6条などの許可の期間とその更新、そして更新期間について規定しており、期間の上限は規則で定めることとされております。

 第12条は、第6条などの許可の変更に関する規定です。

 7ページの第13条は、第6条などの規定による許可を受けた者は、許可を受けていることを示す証票を見やすいところに張りつけなければならない旨を規定しています。

 第14条は、第6条などの規定による許可の取り消しに関する規定です。

 第15条は、第1項で、第6条などの規定による許可を受けた者が、許可期間の満了や許可の取り消しを受けたときは7日以内に除却しなければならない旨を、第2項で、広告物の汚損、破損などにより第2条の広告物のあり方にそぐわなくなったときは、改修あるいは除却をしなければならない旨をそれぞれ定めています。

 第16条は、第1項で、この条例や許可の条件に違反する広告物については、その表示・設置の停止を命ずるなどの必要な措置ができる旨を、第2項では、その法の規定によりみずから除却する場合は、あらかじめ公告の手続をとらなければならない旨を定めています。

 8ページの第17条は、第16条の措置命令に従わない場合の広告物への表示と関係者の氏名などの公表について定めています。

 第16条第2項の規定により除却した広告物は、法の規定により保管することとされていますが、その保管している広告物を関係者に返還するため公示しなければならないとされています。その公示すべき事項を定めたのが第18条です。そして、その公示の方法を定めたのが第19条です。法の規定では、保管している広告物が滅失しそうな場合や、第18条、第19条の規定により公示して、条例で定める期間経過してもなお返還できない場合で、保管し続けることに不相当な費用や手間を要するときは、評価して売却し、その代金を保管することができるとなっております。

 第20条は、その評価の方法を定め、9ページの第21条は、売却手続を規則で定める旨規定しております。

 第22条は、さきに説明した条例で定める期間です。

 第23条は、第6条などの規定により許可を受けた者が、その許可を受けた内容に変更を生じた場合の届け出義務を規定しています。

 第24条は、広告を表示あるいは掲出したりしている者に変更があった場合に、変更前の者と変更後の者の間の行為の継続性について規定しています。

 第25条は、必要と認める場合の広告を表示、あるいは掲出したりしている者に対する市長の報告の聴取や立入調査の権限を定めています。

 10ページの第26条は、広告禁止区域の指定や違反掲示物関係者の氏名公表などについて、その重要性にかんがみ、多治見市風景審議会への意見聴取を義務づけています。

 第27条は、広告禁止区域の指定や変更、廃止の場合の告示手続を定めています。

 第28条は、この条例による許可を受ける場合の手数料に関する規定ですが、具体的には多治見市手数料条例に定めることとされています。

 第29条は、委任規定です。

 第30条は、第4条から第6条までに定める広告禁止区域へ広告表示した者、第12条に定める変更許可を受けなかった者、第15条に定める改修・除却義務に従わなかった者、そして第16条に定める措置命令に違反した者に対する罰則規定で、50万円以下の罰金としています。

 11ページの第31条は、第25条に規定する報告聴取、立入調査について、報告しなかったり、立ち入りを拒んだりした者に対して20万円以下の罰金に処する旨の罰則規定です。

 第32条は、第6条などの規定により許可を受けた者が、許可を受けていることを示す証票を見やすいところに張りつける義務や、その許可を受けた内容に変更を生じた場合の届け出義務に違反したときに5万円以下の罰金に処する旨の規定です。

 第33条は、両罰規定です。

 附則は、第1項で施行期日を平成22年1月1日としています。

 附則第2項から附則第4項までの規定は、屋外広告物の規制に関する権限が岐阜県から多治見市に移ることに対する手続などの行為の効力、現に表示あるいは設置されている広告物でこの条例に適合しないものの取り扱い、そして罰則の適用についての切りかえ規定です。

 12ページの附則第5項は、第28条のところで説明させていただいたとおり、手数料を徴収するため多治見市手数料条例の一部を改正するもので、その内容は、現在既に規定されている手数料の徴収根拠を県条例からこの条例に変えるだけのもので、金額、その他に変更はございません。

 13ページをお願いいたします。

 議第75号 多治見市情報センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについてでございます。

 市民病院の建設に伴います代替地の確保の関係上、情報センターを建築後相当の年数を経過している現施設から産業文化センターの2階に移転させるため、この条例の一部を改正しようとするものでございまして、改正内容は、位置を規定した第2条第2号を改正し、その位置を「前畑町1丁目65番地の1」から「新町1丁目23番地」に変更するものです。

 施行期日は、改めて規則で定めることとしております。

 14ページをお願いいたします。

 議第76号 多治見市土岐川観察館の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正するについてでございます。

 市民病院の建設に伴う代替地として、土岐川観察館の現所在地を予定していることを契機として、観察館の活動を一定程度拡充するため、現施設が建築後相当の年数を経過していることもかんがみ、この際移転新築することとしたため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。

 改正内容は、位置を規定した第2条第2号を改正し、その位置を「前畑町1丁目65番地の1」から「平和町6丁目84番地の3」に変更するものでございます。

 施行期日は、改めて規則で定めることとしてございます。

 15ページをお願いいたします。

 議第77号 多治見市健全な財政に関する条例の一部を改正するについてでございます。

 平成19年の12月にこの条例を制定した当時には想定をしていなかったリスク・マネジメントの第2編の「財政運営の原則」の中に第4章として新たに加えてルール化し、負債の把握についてさらなる適正化を図るとともに、債務保証など支出の発生が確定していない債務について、支出の発生を考慮したリスク引き当てを義務化するため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。

 まず、最初の改正でございます目次の改正は、第2編に新たに第4章リスク・マネジメントを加えるため行われるものでございます。

 第8条第2項の改正は、これまでの負債の管理には考慮されていなかった不動産の取得や、これに類する目的のための債務負担行為と損失補償の顕在化の可能性を考慮した評価額を加え、債務保証について顕在化の可能性を考慮した評価額に改めるものでございます。なお、この評価の比率につきましては、債務保証については20%、損失補償については100%とすることとしております。

 第9条の改正は、財政調整基金には、これまでその額面の残額と実際に使用できる額とに差がございまして、その差を明確にするため、第3項として、額面残高としての総額と、災害復旧留保分とリスク引当金を控除した後の実際に使える金額を、可処分額としてそれぞれ明らかにするという市長の義務を新たに設けたものでございます。

 第10条に新たに加えられます第3項は、パブリック・コメントに寄せられた意見を取り入れたもので、借り入れた市債の金利が市の財政状況に与える影響を考慮するとともに、市の財政状況の良否が金融機関などからの借入利率に影響することも考慮すべきことを規定しております。

 16ページの第14条の2と第14条の3は、第2編にリスク・マネジメントに関する規定として新たに加えられたものです。

 まず第14条の2では、第1項で、事業を選択するに当たり、市の財政状況に与える影響についてリスクを把握して、それを明らかにすべき旨と、第2項で、把握したリスクについて適切な対策をとるべき旨が規定されています。

 第14条の3では、第1項で、債務保証と損失補償についてリスク引当金を確保すべきこと、第2項で、そのリスク引当金は基金で管理すべきこと、そして第3項では、債務保証と損失補償のそれぞれの総額、そして債務保証と損失補償のリスク引当金のそれぞれの総額を明らかにすべきことを規定しています。

 リスク引当金の引き当て率については、第8条の第2項と同様に、債務保証については20%、損失補償については100%とすることとしてございます。また、第2項の基金は、財政調整基金を予定しております。

 次に、第15条は財政判断指標に関する規定ですが、そのうちの財政調整基金充足率の算出で、災害復旧のための保留分を除く残額とされている現在の規定を、第9条の改正を受けて可処分額、すなわち総額から災害復旧のための保留分とリスク引当金を控除した額に改めることとしました。

 第18条第1項では、第2号を改正し、中期財政計画の策定に当たり、財政判断指数の見込みとあわせて、その算定の根拠となった主要な数値も記載することとしました。

 なお、これにあわせて第9条の規定による財政調整基金の可処分額や、第14条の3第3項の規定による債務保証と損失補償のそれぞれの総額、そしてリスク引当金のそれぞれの総額も明らかにすることとしております。

 次に、第18条第3項の改正ですが、特定されていなかった中期財政計画の公表時期を当初予算、または、いわゆる骨格予算の後の本格予算の概要を公表するときと明確化をいたしまして、この第3項を第4項に繰り下げることとしました。

 繰り下げられた第4項の前に、新たに第3項として中期財政計画の議会への提出時期を当初予算の議会提出時、または、いわゆる骨格予算後の本格予算の議会提出時に明確化する規定を設けました。

 第19条と第20条の改正は、第18条第1項第2号の改正と同じ趣旨で、予算と決算の議会提出に当たって、その算定に当たっての主要な数値を明らかにすることを市長に義務づけたものです。

 附則は、第1項で施行期日を平成21年7月1日としています。

 附則第2項は、改正後の第18条の規定の中期財政計画に関する適用区分の規定です。

 18ページをお願いします。

 議第78号 多治見市税条例等の一部を改正するについてでございます。

 平成21年3月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律により、個人市民税における住宅借入金等特別控除額の適用対象の追加や、認定された長期優良住宅に係る固定資産税減額の申告手続の規定などが改正をされましたので、本市条例もこれにあわせた改正を行うものです。

 地方税法等の一部の改正のうち、本年4月1日から施行されるものにつきましては、3月にこの市税条例の一部改正を専決処分させていただき、5月臨時会で承認していただいたところでございますけれども、今回は、それ以外の部分に係る改正内容を反映させるものでございます。

 改正方法は、専決処分のときと同じでございまして、全体が2条に分かれてございます。第1条は、今回の法改正に伴う市税条例のストレートな改正ですし、20ページの最下段以下にございます第2条は、今回の法改正に伴い、昨年9月定例会で御議決いただいた多治見市税条例の一部を改正する条例の一部をさらに改正とするというものでございます。

 では、改正内容の主なものを説明させていただきます。

 まず18ページ、第1条の改正のうち、附則第6条の3の改正は、附則第6条の3の2が追加されるためで、そのうち見出しの改正は附則第6条の3の見出しを附則第6条の3の2との共通見出しにするという改正です。また、第3項中、控除申告書の提出期間に関する特例措置を削っているのは、附則第6条の3の2第2項に同じ趣旨の規定が加わるためでございます。

 附則第6条の3の2は、住宅借入金等特別税額控除の対象に、附則第6条の2に規定してあった平成11年から平成18年までに加えて、平成21年から平成25年までに居住した場合を新たに加えるものです。

 19ページ中段のやや下、附則第9条の2の改正は、第1項として長期優良住宅に対します固定資産税の減額の申請手続を新たに加えたほか、条文の整理を行ってございます。

 20ページの2行目、附則第15条の4の改正は、附則第6条の3の2が追加されたことによる文言整理です。

 附則第16条は、租税特別措置法に第35条の2として、平成21年1月1日から平成22年末までに取得し、5年以上所有して譲渡した場合の長期譲渡所得に係る除外控除が追加されたことによる改正です。

 附則第16条の2の改正は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例期間が平成21年度までから平成26年度までに延長されたことによるものです。

 附則第17条と附則第18条の改正は、附則第6条の3の2が追加されたことによる文言整理です。

 附則第18条の2の改正は、平成21年1月5日から上場株式等に係る株券が電子化されたことに伴い設けられる措置です。

 特定管理株式が価値を失った場合における、その譲渡所得等の課税の特例の適用対象に、平成21年1月4日において特定管理株式だった株式で、平成21年1月5日に特定管理口座から払い出されたもののうち、1月5日以後にその株式と同一銘柄の株式を売買していないことが証明されたもの、これは特定保有株式と呼ばれますが、これを追加することとなったことによるものです。

 附則第19条の2は、先物取引に係る雑所得等の課税の対象に、平成22年1月1日以後に行う金融商品取引法第2条第1項第19号に掲げる有価証券で、金融商品取引所に上場されているものに表示される権利の行使または放棄またはその有価証券の一定の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得を追加する改正です。

 次に、そのページの一番下、第2条による改正です。

 21ページの第15条の3の改正規定の改正は、附則第6条の3の2が追加されたことによる文言整理でございますし、改正附則第1条の改正は、これから説明させていただきますように、改正附則第2条がこの条例によって改正され、項が繰り上げられるためでございます。

 そして、その改正附則第2条の改正は、第9項で上場株式等の配当等に係る配当所得の課税特例の廃止に伴う経過措置が見直され、軽減税率が平成23年12月31日まで延長されることによる改正で、以下、関連で不要となった第13項と第15項を削り、それぞれ繰り上げることとしております。

 23ページの附則は、第1条で施行期日を規定しています。改正本則の第2条で改正をされます市税条例等の一部を改正する条例が既に施行されていることもございまして、原則として公布の日から施行することとしておりますけれども、第1号から第2号に規定されておりますように、改正本則の第2条で規定される内容は地方税法の改正に合わせた期日から施行することとしてございます。

 附則第2条と附則第3条は、それぞれ市民税と固定資産税に関する経過措置でございます。

 25ページをお願いいたします。

 議第79号 多治見市手数料条例の一部を改正するについてでございます。

 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の普及を促進するため、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が6月4日に施行されるのに伴いまして、本市において長期優良住宅建築等計画の認定や、その変更認定についての手数料を徴収するため、所要の改正を行うものでございます。

 改正内容は、条例別表のうち建築基準法関係の最後になります第52項の次に今回の長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定による長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料の項を加えるものでございます。

 手数料の額は、計画の認定手数料が、1戸建てで5万円、1戸建て以外で1棟が5戸以下なら11万円、5戸を超えると17万2,000円。そして、計画の変更認定手数料が、1戸建てで2万5,000円、1戸建て以外で1棟が5戸以下なら5万5,000円、5戸を超えると8万6,000円としてございます。あわせて、住宅性能評価機関の適合証を添付した場合の減額措置や、1戸建て以外の住宅についての申請を分割して申請する場合の計算方法も規定してございます。

 28ページの附則第1項は、施行日を周知期間も考慮して平成21年9月1日としてございます。

 29ページの附則第2項と附則第3項は、切りかえ規定でございます。

 30ページをお願いいたします。

 議第80号 多治見市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについてでございます。

 児童館を計画的に整備するという第6次総合計画の方針に基づき、笠原児童館を設置するため所要の改正を行うものでございます。これにより、市内の13の小学校区のすべてに児童館ないしは児童センターが設置されることとなります。

 改正内容は、児童館の名称と位置をあらわす第1条第2項の表の共栄児童館に続いて笠原児童館を加えるものでございます。その位置は、多治見市笠原町字森裏2837番地の2で、これは平成20年3月31日をもって閉鎖された旧笠原保健センターになります。

 附則第1項は、施行期日を平成22年4月1日としていますし、31ページの附則第2項は、同日前においても準備行為ができる旨の規定でございます。

 32ページをお願いいたします。

 議第81号 多治見市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正するについてでございます。

 学校給食は、できる限り児童・生徒から見える場所でつくりたいという流れの中、北栄小学校・北陵中学校隣接校対応調理場が開設することとなり、これにあわせて高根調理場を廃止し、共栄調理場・大畑調理場の給食配食対象校の見直しも行うこととなったため、高根調理場を廃止するための所要の改正を行うものです。

 改正内容は、調理場の名称と位置をあらわす第2条の表から高根調理場の項をなくすこととするものです。

 附則は、施行期日を平成21年9月1日としています。高根調理場で給食をつくるのは7月下旬で終了するのですけれども、夏休み中の食器洗浄を8月末まで行いますので、施行期日を平成21年9月1日としたものでございます。

 恐縮ですが、議案2号冊の補正予算書の方をお願いいたします。その1ページをごらんください。

 議第82号 平成21年度多治見市一般会計補正予算(第3号)でございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億5,779万円を追加して、歳入歳出予算の総額を356億9,341万7,000円とするものでして、公共施設で確認されたアスベストの除去、市民病院建設に伴う代替地の確保のための情報センター及び土岐川観察館の移転とその関連事務、そしてその他の事業を行うための補正でございます。

 主な内容について説明させていただきますので、まず歳入について、8ページ以下をごらんください。

 国庫支出金につきましては、地域公共交通実行計画を策定するため応募した先導的都市環境形成促進事業費補助金に内定の通知があったものと、市営住宅のアスベスト除去に対します地域住宅交付金でございます。

 県支出金は、問題を抱える子ども等の自立支援事業と英語教育改善のための調査研究事業に対する県からの委託金でございます。

 寄附金は、寄附先を社会福祉協議会に特定をした東濃地区社会福祉事業協力会からの寄附です。

 繰入金は、市営住宅と学校のアスベスト除去に対します修繕引当基金からの繰入金、それに情報センター・土岐川観察館などの移転費用と病院退職者に対します退職手当補てんのための新市民病院建設に係る資本整備基金からの繰入金でございます。

 9ページの諸収入の雑入は、市之倉第4砂防堰堤工事に伴います国土交通省からの立木補償と、笠原診療所の裏口を改修するに当たって、診療所からその半額を負担していただくものでございます。

 市債は、土岐川観察館の移転新築に関するものと、JR小泉駅南側線改良工事で行われます水路施設の撤去工事、国道248号多治見バイパス整備事業で工事量をふやすもの、そして多治見駅南北連絡通路整備事業で、JR貨物の敷地上空に区分所有権を設定するに当たって合併特例債を充てるものでございます。

 歳出については、9ページ以下をごらんください。

 そのページの2段目、笠原地域普通財産管理費は、市之倉川の砂防堰堤工事に伴いまして、国土交通省から立木補償として支払われる補償金を、その持ち分に応じて農林水産省へ支払うものでございます。

 その下、地域普通財産管理費(旧診療所分)は、笠原児童館の開設に伴い、笠原診療所の入り口を改修するというものでございます。

 一つ飛んだ庁内情報化施策推進費は、情報センターの移設に伴いセンター内にあります市内公共施設のネットワーク機器を移設することとなり、使用している光ファイバーの距離が延びて通信費用が増額となるもの。また、庁内情報化設備移設費は、その市内公共施設のネットワーク機器を移設する経費でございます。

 その下、地域公共交通対策関係費は、昨年策定いたしました交通戦略の概要に引き続き、具体的な行動計画でございます地域公共交通実行計画を、国の先導的都市環境形成促進事業費補助金の交付を受けて策定しようとするものでございます。

 情報センター移設費は、情報センターの産業文化センター2階への移設費用でございます。

 11ページの民生費の社会福祉協議会助成費は、寄附金を社会福祉協議会の地域福祉事業に交付するものでございます。

 その下の衛生費の保健衛生費、病院事業会計補助金は、資金不足が見込まれます病院事業会計への繰出金2億5,000万円と、市民病院が指定管理者制度への経営形態の変更が決定をいたしました平成20年7月から平成21年3月末までの退職者に支払った退職金のうち、定年退職などを除いた金額を新市民病院建設に係る資本整備基金から取り崩して補助をいたします5,471万円でございます。

 12ページの商工費、緊急経済対策関係費は、1月に補正して行いました信用保証料の補給を本年度も引き続き行うものでございますし、また中心市街地活性化事業調査研究費は、短期、中・長期的な計画策定を、多治見まちづくり株式会社、いわゆる通称TMOに委託をするものでございます。

 その下の全市的催事助成費は、美濃焼卸団地でのたじみ茶碗まつりにあわせて行われておりますお皿のデザインコンテストが10周年になるのを記念して、特別に助成しようとするものでございます。

 土木費の道路橋りょう費、JR小泉駅南側線改良事業費は、多治見市が設置した水路施設が地権者の敷地内に残っていたので、これを撤去するものでございます。

 13ページの河川費の土岐川観察館移設事業費は、市民病院の新築を契機に、土岐川観察館を平和町6丁目地内の市有地に新築移転しようとするものでございます。

 都市計画費の多治見駅南北連絡通路整備事業費は、連絡通路がJR貨物の敷地上空を渡るのに際しまして区分所有権を設定するための経費です。

 一つ飛んだ国道248号多治見バイパス整備事業費は、新たに地権者との契約が締結されたのを受けて、当初見込んでいた範囲を拡大して工事を行うものでございます。

 14ページの市営住宅施設整備費は、市営住宅旭ケ丘第2団地で確認をされましたアスベストの除去費用です。

 その下の消防費の防災無線整備費は、市民病院建設に伴う代替地内にある防災無線子局の移転費用です。

 教育費の最初、英語教育改善調査研究事業費は、県からの再委託を受けて東京での研究協議会への出席費用、教材やプロジェクターの購入など、その活動の推進を図るものでございます。

 15ページの小学校費の学校管理費は、情報センターの移設に伴い、情報センター内に設置されておりました小学校用ホームページサーバーを別の場所に移設する必要が生じ、その移転先の保管費用ですし、情報センターサーバー移設費は、移転そのものに要する費用です。

 その下の学校施設改良事業費は、北栄小学校及び根本小学校の屋内体育館で確認されましたアスベストの除去費用です。

 池田小学校建替事業費は、池田小学校の建てかえを実施するに当たり、当初滝呂小建築時のように座談会形式で建設検討委員会を予定していましたところ、市民参加の検討委員会を立ち上げて、基本コンセプト等の意見を聴取する合議体を設置する方向で調整が整いました。その委員会委員の報償費を計上するものでございます。

 16ページの岐阜国体施設整備費は、国体競技が開催されます市営球場の改修工事の設計業務を、スポーツ施設という特殊性から、専門的な知見を有する事業者に新たに委託しようとするものでございます。

 17ページの債務負担行為の追加は、市民病院については建設用地取得を多治見市土地開発公社に委託するものでございますし、笠原児童館については指定管理者に管理させるためのものです。

 また、土岐川観察館については、施設が新しくなることにより、現在の指定管理者が維持管理に要する経費がふえることを考慮したものでございます。ただ、施設をこれから新しくするという時点で債務負担行為を設定させていただくため、経費の増額分については不確定な部分もございます。とりあえず増額が確実な光熱水費を見込みで上げさせていただきました。施設が新しくなることなどに要する経費の増額分については、指定管理者との協議を踏まえて、改めて追加させていただくこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 18ページの地方債の見込みの調書につきましては、歳入のところで説明させていただいたとおり地方債を発行させていただくことによるものでございます。

 同じく2号冊の19ページをお願いいたします。

 議第83号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ80万円を追加して、歳入歳出予算の総額を37億9,537万1,000円とするものでございます。

 歳入については、23ページをごらんください。

 県の特定基盤整備推進交付金制度が見直されまして、下水道普及率が全国平均を下回る市町村だけを交付対象とすることとされてしまいました。全国平均を上回る多治見市は交付対象外とされ、そのことが3月に通知をされてきましたので、その分を減額し、宅内排水ポンプ設置補助の財源と合わせて前年度繰越金を充当いたしました。

 24ページの歳出は、下水道普及促進のための宅内排水ポンプ設置補助事業で1件追加する補正と、先ほど申し上げました県の制度変更に伴います財源変更でございます。

 25ページをお願いいたします。

 議第84号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)でございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ527万円を追加して、歳入歳出予算の総額を1億610万8,000円とするものでございます。

 歳入は29ページをごらんください。

 駐車場施設整備基金からの繰入金でございます。

 30ページの歳出は、エレベーター機械室とシャフト側壁と天井で新たに検出をされましたアスベストの除去工事を行うための補正でございます。

 31ページをお願いいたします。

 議第85号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)でございます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ997万円を追加して、歳入歳出予算の総額を8億4,735万9,000円とするものでございます。

 歳入は36ページをごらんください。

 国庫補助金はまちづくり事業へのまちづくり交付金ですし、一番下の市債は、いわゆるまち交事業分が450万円と、単独事業分が120万円でございます。

 37ページの歳出は、駅北土地区画換地関係費の単独事業分が電柱2本の支障移転が発生したため行う補償ですし、まち交事業分については、駐車場のフェンス・車どめなどの物件と広告会社2社の看板についての補償協議が合意に達しましたので、その補償を行うものでございます。

 38ページの地方債の見込みに関する調書については、歳入のところで説明させていただいたとおりでございます。

 39ページをお願いいたします。

 議第86号 平成21年度多治見市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。

 資本的収入の補助金を2,000万円追加し、資本的収入の合計を5億2,454万8,000円とするものでございます。

 40ページに資金計画がございますが、厚生労働省の補助採択基準が緩和されたことにより、ライフライン機能強化等事業費として老朽管の更新事業に水道水源開発等施設整備国庫補助金が受けられることとなったことによる補正でございます。

 41ページをお願いいたします。

 議第87号 平成21年度多治見市病院事業会計補正予算(第3号)でございます。

 収益的収入に5,471万円を、そして資本的収入に2億5,000万円を追加し、42ページの資本的支出で3億2,246万3,000円を追加いたします。

 47ページの明細表をごらんください。

 収益的収入の特別利益は、平成20年7月以降の退職者への退職金相当額について新市民病院建設に係る資本整備基金を財源とする一般会計の繰入金でございます。

 その下の資本的収入に2億5,000万円を追加しておりますのは、資金不足が予想されることに対する一般会計からの補助金でございます。

 資本的支出の建設改良費は、市民病院建設に伴う代替地のための医師住宅と看護師寮の解体工事費用です。他会計長期借入金償還金は、平成20年度に一般会計から借り入れた長期借入金を償還するための費用です。

 そして最終48ページは、今回の補正に伴います財政判断指数の見込みでございますけれども、5月25日に御議決いただいた時点と変化ございません。

 恐縮ですが、第1号冊にお戻りください。その33ページをお願いいたします。

 報第3号 平成20年度多治見市一般会計継続費繰越計算書の報告についてでございます。

 継続事業となっております34ページの事業について、平成20年度から平成21年度へ繰り越すことについての報告です。

 35ページをお願いいたします。

 報第4号 平成20年度多治見市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。

 36ページと37ページの定額給付金事業など、平成20年度内には終了できない事業について平成21年度へ繰り越すことについての報告でございます。

 38ページをお願いいたします。

 報第5号 平成20年度多治見市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告についてでございます。

 39ページに掲げてございます事業については、その右端の説明欄に掲げさせていただいた理由によりまして、平成20年度に終了できなかったので、平成21年度へ繰り越すことについての報告でございます。

 40ページをお願いいたします。

 報第6号 平成20年度多治見市土地取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。

 41ページに掲げてございます事業については、JR小泉駅南側線改良事業関連なのでございますけれども、事業地内の物件の移転先の確保に日数を要したため、平成20年度以内には終了できないので、平成21年度へ繰り越すことについての報告でございます。

 42ページをお願いいたします。

 報第7号 平成20年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。

 43ページに掲げてございます各事業については、埋蔵文化財の調査が行われたり、物件の移転先の準備に日数を要したりしたため、平成20年度内には終了できないので、平成21年度へ繰り越すことについての報告でございます。

 44ページをお願いいたします。

 報第8号 平成20年度多治見市後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。

 45ページに掲げてございます事業につきましては、平成20年度中にはシステム改修が完了できなかったので、平成21年度へ繰り越すことについての報告でございます。

 46ページをお願いいたします。

 報第9号 平成20年度多治見市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてでございます。

 47ページに掲げてございます事業については、その右端の説明欄に掲げさせていただいた理由によって平成20年度に終了できなかったので、平成21年度へ繰り越すことについての報告でございます。

 48ページをお願いいたします。

 議第88号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについてでございます。

 14ページの議第76号 多治見市土岐川観察館の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正するについてのところでも説明させていただきましたけれども、市民病院の建設に伴います代替地として、土岐川観察館の現所在地を予定していることを契機といたしまして、観察館の活動を一定程度拡充するため、現施設が建築後相当の年数を経過していることもかんがみ、この際、土岐川観察館を移転新築することといたしましたため、第6次総合計画の基本計画を変更することとしたものでございます。そのため、多治見市市政基本条例第20条第4項の規定に基づきまして、議会の御議決をお願いするものでございます。

 変更内容は、「生活環境」の政策分野の「環境との共生」の施策?の中の「温暖化対策等、地球にやさしいまちづくりを推進します」という施策?に、新たに「親しみある河川づくり・河川環境の保全を中心とした河川体験学習の場や自然団体等の活動拠点として、土岐川観察館を建替え、充実を図ります」という項目を加えるものでございます。

 50ページをお願いいたします。

 議第89号 物品供給契約の締結についてでございます。

 昭和56年12月に笠原第1分団に配備をいたしました消防ポンプ自動車の更新と、昭和61年10月に小泉分団と南姫分団、そして昭和62年9月に中央北分団に配備をいたしました小型動力ポンプ付積載車の更新を行うため、CD−?型消防ポンプ自動車1台と小型動力ポンプ付積載車3台の購入を目的といたしまして、岐阜市金園町8丁目11番地、岐阜ヤナセ株式会社、代表取締役 近藤登志満を相手方といたしまして、3,328万5,000円で物品供給契約を締結しようとするに当たりまして、地方自治法第96条第1項第5号に規定によりまして、議会の御議決をお願いするものでございます。

 51ページをお願いいたします。

 議第90号 市道路線の認定についてでございます。

 平成18年度に始まりました滝呂町17丁目地内の宅地開発により新設され、このたび開発業者から多治見市に移管をされました道路を715164線及び715165線として、多治見市に認定しようとするものでございます。



 第27 休会期間の決定



○議長(岡田智彦君) 日程第27、休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日から6月7日までの6日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岡田智彦君) 御異議なしと認めます。よって、明日から6月7日までの6日間は休会することに決しました。

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△散会



○議長(岡田智彦君) 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

    午前11時04分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成21年6月1日

                多治見市議会議長   岡田智彦

                多治見市議会議員   嶋内九一

                多治見市議会議員   若尾靖男