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岐阜県 多治見市

平成21年  3月 定例会(第2回) 03月27日−05号




平成21年  3月 定例会(第2回) − 03月27日−05号 − P.0 「(名簿)」








平成21年  3月 定例会(第2回)



議事日程

 平成21年3月27日(金曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 議第3号 多治見市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を制定するについて

 第3 議第4号 多治見市職員による公益通報に関する条例の一部を改正するについて

 第4 議第5号 多治見市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正するについて

 第5 議第6号 多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正するについて

 第6 議第7号 多治見市行政財産の目的外使用に関する使用料徴収条例の一部を改正するについて

 第7 議第8号 多治見市介護保険条例の一部を改正するについて

 第8 議第9号 多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するについて

 第9 議第10号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて

 第10 議第11号 多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについて

 第11 議第12号 多治見市美しい風景づくり条例の一部を改正するについて

 第12 議第13号 多治見市都市公園条例の一部を改正するについて

 第13 議第14号 多治見市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正するについて

 第14 議第15号 多治見市病院事業使用料及び手数料徴収条例の一部を改正するについて

 第15 議第16号 平成20年度多治見市一般会計補正予算(第6号)

 第16 議第17号 平成20年度多治見市南姫財産区事業特別会計補正予算(第1号)

 第17 議第18号 平成20年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)

 第18 議第19号 平成20年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 第19 議第20号 平成20年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)

 第20 議第21号 平成20年度多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算(第1号)

 第21 議第22号 平成20年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 第22 議第23号 平成20年度多治見市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)

 第23 議第24号 平成20年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 第24 議第25号 平成20年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 第25 議第26号 平成20年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 第26 議第27号 平成20年度多治見市病院事業会計補正予算(第4号)

 第27 議第28号 平成21年度多治見市一般会計予算

 第28 議第29号 平成21年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算

 第29 議第30号 平成21年度多治見市土地取得事業特別会計予算

 第30 議第31号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計予算

 第31 議第32号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計予算

 第32 議第33号 平成21年度多治見市営住宅敷金等特別会計予算

 第33 議第34号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算

 第34 議第35号 平成21年度多治見市老人保健事業特別会計予算

 第35 議第36号 平成21年度多治見市農業集落排水事業特別会計予算

 第36 議第37号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計予算

 第37 議第38号 平成21年度多治見市介護保険事業特別会計予算

 第38 議第39号 平成21年度多治見市廃棄物発電事業特別会計予算

 第39 議第40号 平成21年度多治見市後期高齢者医療特別会計予算

 第40 議第41号 平成21年度多治見市水道事業会計予算

 第41 議第42号 平成21年度多治見市病院事業会計予算

 第42 議第43号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについて

 第43 議第44号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについて

 第44 議第45号 指定管理者の指定について

 第45 議第46号 公有財産の無償貸付けについて

 第46 議第47号 市道路線の認定について

 第47 請第1号 戦争をしないためにも“草の根”の声を国会に送っていただく請願

 第48 諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見について

 第49 発議第2号 地方自治法第 180条の規定による市長の専決処分事項の一部を改正するについて

 第50 発議第3号 多治見砂防国道事務所・出張所存続を求める意見書の提出について

 第51 発議第4号 薬害C型肝炎・ウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書の提出について

 第52 発議第5号 公契約における適正な受注による企業の健全経営及び適正な労働条件の確保を求める意見書の提出について

 第53 発議第6号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書の提出について

 第54 閉会中の継続審査の申し出について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         病院事業管理者     山田昌夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        今井康雄君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      若尾正成君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        原 国夫君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         籠橋健治君

         病院事務局長      纐纈崇治君

         会計管理者       青山 崇君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        服部知明

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

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△開議

   午前10時01分開議



○議長(若尾靖男君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(若尾靖男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、11番 安藤英利君、12番 大安歳博君の両君を指名いたします。

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△第2 議第3号から第47 請第1号まで



○議長(若尾靖男君) この際、日程第2、議第3号から日程第47、請第1号までを一括議題といたします。

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          〔議案掲載省略〕

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          総務常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


請第1号
戦争をしないためにも“草の根”の声を国会に送っていただく請願
不採択とすべきもの


議第4号
多治見市職員による公益通報に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第6号
多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正するについて
原案可決


議第7号
多治見市行政財産の目的外使用に関する使用料徴収条例の一部を改正するについて
原案可決


議第14号
多治見市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第16号
平成20年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)
原案可決


議第17号
平成20年度多治見市南姫財産区事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議第18号
平成20年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議第28号
平成21年度多治見市一般会計予算(所管部分)
原案可決


議第29号
平成21年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算
原案可決


議第30号
平成21年度多治見市土地取得事業特別会計予算
原案可決



 平成21年3月12日

 多治見市議会議長 若尾靖男様

                       総務常任委員長 加藤元司

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          経済教育常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第13号
多治見市都市公園条例の一部を改正するについて
原案可決


議第16号
平成20年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)
原案可決


議第28号
平成21年度多治見市一般会計予算(所管部分)
原案可決



 平成21年3月13日

 多治見市議会議長 若尾靖男様

                     経済教育常任委員長 安藤英利

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          建設常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第11号
多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについて
原案可決


議第12号
多治見市美しい風景づくり条例の一部を改正するについて
原案可決


議第16号
平成20年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)
原案可決


議第19号
平成20年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
原案可決


議第20号
平成20年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決


議第21号
平成20年度多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議第28号
平成21年度多治見市一般会計予算(所管部分)
原案可決


議第31号
平成21年度多治見市下水道事業特別会計予算
原案可決


議第32号
平成21年度多治見市駐車場事業特別会計予算
原案可決


議第33号
平成21年度多治見市営住宅敷金等特別会計予算
原案可決


議第36号
平成21年度多治見市農業集落排水事業特別会計予算
原案可決


議第41号
平成21年度多治見市水道事業会計予算
原案可決


議第47号
市道路線の認定について
原案可決



 平成21年3月16日

 多治見市議会議長 若尾靖男様

                       建設常任委員長 加納洋一

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          厚生環境常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第3号
多治見市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を制定するについて
原案可決


議第5号
多治見市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第8号
多治見市介護保険条例の一部を改正するについて
原案可決


議第9号
多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するについて
原案可決


議第10号
多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて
原案可決


議第16号
平成20年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)
原案可決


議第22号
平成20年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決


議第23号
平成20年度多治見市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議第25号
平成20年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決


議第26号
平成20年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議第28号
平成21年度多治見市一般会計予算(所管部分)
原案可決


議第34号
平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算
原案可決


議第35号
平成21年度多治見市老人保健事業特別会計予算
原案可決


議第38号
平成21年度多治見市介護保険事業特別会計予算
原案可決


議第39号
平成21年度多治見市廃棄物発電事業特別会計予算
原案可決


議第40号
平成21年度多治見市後期高齢者医療特別会計予算
原案可決


議第44号
第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについて
原案可決


議第46号
公有財産の無償貸付けについて
原案可決



 平成21年3月17日

 多治見市議会議長 若尾靖男様

                    厚生環境常任委員長 仙石三喜男

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          市民病院特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第15号
多治見市病院事業使用料及び手数料徴収条例の一部を改正するについて
原案可決


議第27号
平成20年度多治見市病院事業会計補正予算(第4号)
原案可決


議第42号
平成21年度多治見市病院事業会計予算
原案可決


議第45号
指定管理者の指定について
原案可決



 平成21年3月18日

 多治見市議会議長 若尾靖男様

                     市民病院特別委員長 岡田智彦

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          新火葬場建設特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第16号
平成20年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)
原案可決


議第28号
平成21年度多治見市一般会計予算(所管部分)
原案可決



 平成21年3月19日

 多治見市議会議長 若尾靖男様

                   新火葬場建設特別委員長 大安歳博

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          駅周辺まちづくり特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第 102条の規定により報告します。

               記



事件番号
件名
審査結果


議第16号
平成20年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)
原案可決


議第24号
平成20年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
原案可決


議第28号
平成21年度多治見市一般会計予算(所管部分)
原案可決


議第37号
平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計予算
原案可決


議第43号
第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについて
原案可決



 平成21年3月19日

 多治見市議会議長 若尾靖男様

                 駅周辺まちづくり特別委員長 石田浩司

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○議長(若尾靖男君) これより、委員長の報告を求めます。

 最初に、総務常任委員長 加藤元司君。

    〔総務常任委員長 加藤元司君登壇〕(拍手)



◆総務常任委員長(加藤元司君) おはようございます。

 それでは、総務常任委員会の審査報告をいたします。

 去る9日の本会議におきまして本委員会に付託されました請願1件、並びに議案10件について審査するために、12日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、請願につきましては賛成者なしにて不採択、他の議案につきましては全員一致で、それぞれ可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして質疑のありました主な内容について、簡単に御説明いたします。

 まず最初に、請第1号 戦争をしないためにも“草の根”の声を国会に送っていただく請願についてでございます。請願者である治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟という名称の中の「賠償」という言葉は「謝罪」という意味と理解していいのかという質疑に対しまして、紹介議員より、今までは国の法案として謝罪と賠償が一体的に行われるべきものであるという請願がされてきた。本意ではないが、謝罪という形での趣旨採択をしていただきたく、今回は「賠償」という文言を省いているとの答弁でございました。

 また、請願趣旨、内容及び活動実態に整合性がないのではないかとの質疑に対し、賠償の文言の有無だけを理由に、意見書として取り上げられないのは非常に残念であるが、賠償を条件としないで、趣旨に重きを置くことで請願されており、その趣旨は一貫していると考えているとの答弁でございました。

 これまでとられてきた運動方針は、本当に犠牲者のためになったのかどうか、どこかで方針を変更し、法に訴える等の犠牲者救済を進めるべきではなかったかとの質疑に対し、この団体は一貫して謝罪と賠償という運動で進めてきているとの答弁でございました。

 地方議会の請願の採択や意見書の提出については、ベースに市民の意向があり、市民にとって利益がある場合にその方向で判断すべきではないのかとの質疑に対し、市内においても戦争を語り継ぐという市民運動も行われており、そのような方々の切実な声として請願が提出されているものと考えるとの答弁でございました。

 続きまして、議第4号 多治見市職員による公益通報に関する条例の一部を改正するについてでは、このように表現を変更する理由は何らかの指摘を受けたためなのかとの質疑に対し、臨時職員制度改革については、平成20年度に非常勤職員の制度を変更したことの一環として行うもので、改革の一環として取り組んだものであるとの答弁でございました。

 次に、議第6号 多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正するについてでは、有休で、開閉庁時間は変えずに休憩時間を15分延ばしたということで、もとに戻したということではないのかという質疑に対し、今回の勤務時間の短縮についてはいろいろなパターンがあり、開庁時間を遅くする方法、閉庁時間を早くする方法、休憩時間を長くする方法といろんな議論をした上で、市民サービスを低下させない方法として昼休みを長くすることになったとの答弁でありました。

 議第7号 多治見市行政財産の目的外使用に関する使用料徴収条例の一部を改正するについてでは、広告に掲載するより、市政のインフォメーション機能を充実させることを重点に置いた方がより有効な壁面利用とならないかとの質疑に対し、このような経済情勢の中で、少しでも広告収入をふやすために考えたとの答弁でございました。

 続いて、議第14号 多治見市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正するについてでは、消防団員を基本消防団員と機能別消防団員に分けることで、具体的な活動内容、組織、処遇、訓練についての従来の分団員とどのように違うのかとの質疑に対し、従来の地域の消防団員が基本消防団員であり、機能別消防団員は救急救命講習の指導に特化した団員とする。県下では8団体が機能別消防団員を導入しているが、ほとんどが女性団員であったり、OBのシルバー団員を機能別消防団員としているもので、救急救命講習を担う機能別消防団員の導入は県下で初になるという答弁がございました。

 続いて、議第16号 平成20年度多治見市一般会計補正予算(所管部分)についてでは、国の第2次補正予算である地域活性化対策臨時交付金の関係で、消防車両を多く購入する予定だが、機能は万全なものかどうかとの質疑に対し、購入する車両の機能については十分であると考えており、来年度から笠原分団を3分団から2分団に再編し、車は1分団につきポンプ車1台、積載車2台配備となり、分団合計で39台であった車両を36台とするとの答弁でございました。

 次に、一般会計から病院事業会計に貸付金の形でお金を投入している。出すばかりのところに対し、所有権が病院会計にあるからといって、一般会計で購入することに関し、違和感を覚えるとの質疑に対し、今回の旧共栄診療所の土地については、会計上の区分を明確にするということで理解を願いたいとの答弁でございました。

 議第28号 平成21年度多治見市一般会計予算(所管部分)についてでは、財政判断指数の数値が悪化していくと、財政正常化計画を策定しなければならなくなると思うが、その計画を出さなければならないのは決算の時期なのかとの質疑に対し、判断指数の見込みという形であるので、例えば補正予算にしても当初予算にしても、直近の予算において判断指数が基準値を割りそうであるなら、即レッドカードとなり、議会の議決を求めるという前提で再建計画を提出することになる。それより前にイエローカードがあり、4年間の中期財政計画の中のどこかで基準値を割りそうであると見込んだときは、財政向上指針を策定し、議会へ報告することになるとの答弁でございました。

 次に、市債の残高はどれくらいになるのかとの質疑に対し、平成21年度では 301億 7,000万円程度である。公債費の割合としては県下では10%を超えるが、本市は 8.6%であり、県内の各市と比較すれば、まだよい方であるとの答弁でございました。

 諸収入の中の広告掲載収入について、この事業をどこかで1本にまとめて実施できないかとの質疑に対し、職員だけで構成する広告審査委員会を設置しており、財政課がその事務局になっていると。各課から提案してもらい、広告掲載の媒体として適当かどうかについて、この委員会で討議しているとの答弁でございました。

 次に、地価鑑定委託事業費については、3年ごとに行う事業であり、コンピューターシステムを使うことなどにより、もう少し安価にできるのではないかとの質疑に対し、地価公示価格のポイントは非常に少ないという点、一律にシステムの上で行うのは困難であり、やはり資格を持った鑑定士に細かく委託することが必要であると考えるが、鑑定地点を少なくすることや状況類似地区をまとめるなどの方法により、委託料の削減には努めていきたいとの答弁がございました。

 なお、議第17号 平成20年度多治見市南姫財産区事業特別会計補正予算(第1号)、議第18号 平成20年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)、議第29号 平成21年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算、議第30号 平成21年度多治見市土地取得事業特別会計予算については、質疑がございませんでした。

 なお、討論につきましては、請第1号について反対の討論がございました。

 以上をもって、総務常任委員会の審査報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、経済教育常任委員長 安藤英利君。

    〔経済教育常任委員長 安藤英利君登壇〕(拍手)



◆経済教育常任委員長(安藤英利君) おはようございます。

 それでは、経済教育常任委員会の審査報告をいたします。

 去る9日の本会議におきまして本委員会に付託されました3議案を審査するため、13日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、全議案とも全員一致でそれぞれ可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、簡単に御報告をいたします。

 最初に、議第13号 多治見市都市公園条例の一部を改正するについてでは、指定管理者の選定について質疑があり、公募は4月中旬ごろにホームページや広報などで周知し、その後、現地説明などを行い、プロポーザル方式によって選定をしていきたい。地元が地縁団体として応募をされることは情報として聞いているが、特に地元の区と調整はしていないとの答弁がありました。

 次に、議第16号 平成20年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)についてでは、国際陶磁器フェスティバルの総括と次回へのスケジュールについての質疑があり、国際陶磁器フェスティバルの成果については、作品の応募数や観客動員など評価をしており、また世界で四つの陶磁器フェスティバルの一つで、国際的な観点からも評価をされている。しかし、行政主導ではなかったのかという反省点もあり、国際陶磁器フェスティバル実行委員会が各工業組合、商業組合などに当たって意見を聞き、業界と一体となって次回どうするのか、検討していこうとしている旨の答弁がありました。

 不動産鑑定委託料について、不動産鑑定が未実施のため、費用が減ったとの質疑に対してまして、不動産鑑定委託料の鑑定場所は、多治見山吹テクノパークであるが、地権者側で不動産鑑定を行ってもらった方が用地交渉がスムーズにいくと判断し、地権者で行ってもらったので、市では未実施である旨の答弁がありました。

 次に、議第28号 平成21年度多治見市一般会計予算(所管部分)についてでは、勤労青少年ホームについての質疑があり、昭和43年建設の鉄筋コンクリートづくりの平家で、一部地下があり、耐用年数は50年である。勤労青少年ホームは、音楽や芸能の活動に積極的に使われており、昭和43年建築で40年余りたっているが、耐震診断は行っていないので、平成21年度に今後のあり方について検討を進めていくことにしている旨の答弁がありました。

 多治見市ではプレミアムつき商品券を1億 6,500万円分が発行されると言われたが、多治見市より人口の少ない高山市は5億円発行する。金額的に見てもとても1億 6,500万円は少ないと思うがどうかとの質疑に対して、プレミアムつき商品券の目的は定額給付金にあわせて地元で使ってもらいたいということであり、こうした機会だからこそ、商店街の方々にいろいろなセールスなどの消費策を考えていただくことが本来であると思う。よそには10%すべてを負担する自治体もあるが、多治見市ではあえて商工会、商工会議所、商店街連合会が前面に出て、それを市が応援するという考えである。金額については、中津川市などの例を参考にしながら、商店街連合会などと協議をしてきた旨の答弁がありました。

 意匠研究所の卒業生の方たちがこの地域で就職しているかどうかについての質疑に対しては、今年度は15名卒業し、3名の方が多治見市内に就職し、土岐市内に3名、瑞浪市内に2名、その他が6名となっている旨の答弁がありました。

 県陶磁資料館運営負担金についての質疑に対しては、多治見市の 2,487万円は全体に対して約88%である旨の答弁がありました。

 小学校耐震補強事業費について、国費のつき方はどのような傾向なのか。多治見市は10年計画を7年に短縮したが、さらに短縮する可能性はあるのかとの質疑に対しては、国費のつき方については、前倒しの傾向と考えており、また、昨年、中国四川省の地震を契機に補助率がかさ上げされている。計画を7年に短縮したので、今のところは7年の計画で一生懸命やっていきたい旨の答弁がありました。

 親育ち4・3・6・3たじみプラン事業についての質疑では、子どもを妊娠中、そして生まれ、幼稚園・保育園の時代を過ごして、小学校・中学校に上がってくるということは連続しているわけであり、そのような中で、今までの行政の組織でもって区切りにしていた。これからもつながりは難しいかもしれないが、できるだけそのような場面に応じて4年間、3年間、6年間、3年間という形で、教育委員会と健康福祉部と連携しながら子育てを見ていこうと、そのためには親がまず育つということが大事であり、親が育てば子も育つという理念でもって、親子が育つ多治見の家庭教育という考え方をしている。また、親育ち支援委員会は事務局を多治見市教育研究所に置き、教育相談室、子ども支援課、保健センターなどと連携をとりながら行っていきたい旨の答弁がありました。

 統合教育推進事業費で、ききょうスタッフ2名分として 230万円ぐらいの予算と言われたが、必要な専門職については高い金額を払ってでも、きちんとすべきではないかという質疑に対し、ききょうスタッフは学校の教室に入り、教員が授業をする際に補助として動いてもらう方なので、専門知識を持った方にこしたことはないが、資格を期待してお願いするものではないと考えており、時間のやりくりについては1日じゅういてもらうことではない場合もあるので、今のところ日々雇用の方で対応したいと思っている旨の答弁がありました。

 PRセンターについての質疑では、本町オリベストリートにあるPRセンターはそのままで、駅前にある観光案内所は新駅の中の観光案内所に機能を移したいと考えている旨の答弁がありました。

 企業誘致事業は経済が減速し、それによって企業誘致課の取り組みに変わったことがあるのかとの質疑に対しては、今のところそれによって取り組みが変わったということはないが、厳しいことは事実である。こんなところを呼びたいという希望はたくさん持っているが、固有名詞は言えない。環境配慮型の企業と考えている旨の答弁がありました。

 また、売れ残った場合は金利が発生するが、金利は何%ぐらい想定しているかとの質疑に対しては、債務負担行為にあるように、平成25年度以降に山吹テクノパークについては、仮に売れ残った場合について、多治見市が40億円に対する金利を負担していく。これは非常に流動的なものであるので、今、それを想定することはできないということで、40億円を限度とした貸付金に対する金利と説明している旨の答弁がありました。

 小学校教育用パソコン整備事業で、ネットモラルソフト及びフィルタリングソフトなどを購入されるという質疑に対しては、ソフトの内容については、小学校はインターネットによる調べ学習などが主になっており、インターネットなどを使う上で、モラル教育をするということで、全校に5年間有効のソフトを配置する予定である。その対策用ソフトは、小学校では13校分の予算を計上し、専用のソフトがあるので、見積もりを取りながら計上しているが、ネットモラルソフトについては、消費税抜きで1セット50万円ぐらいと考えている旨の答弁がありました。

 タイル村構想について、平成21年度予算では項目が消えているがとの質疑に対しては、タイル村構想については、昨年8月に市長へ提言書が提出された。それを受けて内部で検討した結果、道の駅を建設した後に、責任を持って管理・運営をしていただく組織を平成21年度までにつくっていただきたいということを笠原地域の組合を中心とした方々にお願いをした。よって、費用の発生はないが、組合等と連携をとりながら進めているところである旨の答弁がありました。

 なお、討論についてはありませんでした。

 以上で、経済教育常任委員会の審査報告といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、建設常任委員長 加納洋一君。

    〔建設常任委員長 加納洋一君登壇〕(拍手)



◆建設常任委員長(加納洋一君) それでは、建設常任委員会の審査報告をいたします。

 去る9日の本会議におきまして本委員会に付託されました13議案を審査するため、16日に本委員会を開催しました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、13議案とも全員一致で可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程における主な質疑内容について報告いたします。

 最初に、議第11号 多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについては、火災後の建物の撤去費用、入居者対応、跡地の利用方法等についてマニュアルはあるのかとの質疑に対して、火災保険に入っており、この費用で跡地整理を行う。入居者については、市営住宅への再入居希望もあったが、ペットと一緒に暮らしたいということで、入居条件に適合しないことからお断りした。跡地については、市営住宅跡地利用検討委員会で検討中であるとの答弁でした。

 次に、議第12号 多治見市美しい風景づくり条例の一部を改正するについて、高さ等明確に判断できるものはよいが、色彩等客観的に判断しなければならないようなものはどのような基準で判断されるのかとの質疑に対して、色彩士の資格者、緑化関係の専門家、建築学の先生で構成する風景づくりアドバイザー会議を月に2回開催し、審議しているとの答弁でした。

 同じような基準で、風景を枠にはめてしまうのではなく、市民が納得して風景づくりに参加する仕組みが必要ではないかとの質疑に対して、アドバイザー会議はあくまでもアドバイスのみである。また、まち全体を統一するのではなく、駅前には駅前らしい風景を、周辺の郊外はそれにふさわしい風景があるといった感覚で、現在審査をしてもらっている。事業主や権利者の方と相談し、納得いく内容でお願いすることになるとの答弁でした。

 次に、景観重要建造物・景観重要樹木について、現在想定しているものがあるかとの質疑に対して、現在、具体的な物件はない。想定としては、修道院、西浦庭園、上山庭園が考えられるが、文化財保護法で指定されているものは適用除外になるとの答弁でした。

 最近オープンした川地家のように、歴史ある建造物を残していくためには維持が大変である。市民から要望があった場合は、維持費を補助するという考えはないかとの質疑に対して、今のところ全く検討していない。しかし、景観重要建造物や景観重要樹木は風景づくり計画での必須項目となっており、この条件の中に風景市民遺産という別の制度があり、1件上限 200万円の補助制度がある。この制度は虎渓山永保寺に利用してきた。この風景市民遺産の制度を活用すればできるのではないかとの答弁でした。

 次に、議第16号 平成20年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)について、地籍調査について進捗状況とこれからの見通しについての質疑があり、平成15年度から開始し、着手面積が5.51平方キロメートルである。市内を川北地区、川南地区、笠原地区の三つに分けて実施している。市内すべてを終えるのは七、八十年後であるが、財政的な問題もあるので、若干伸びていくものと思われるとの答弁でした。

 次に、放置自転車対策についての質疑があり、姫駅には駐輪場もなく、放置自転車が多い。駐輪場対策として駅の南側に市の土地があるので、JRの土地を通らなければならないが、配慮してもらえないかとの質疑に対して、JRの土地を横切る必要があることは承知しているが、一度現地を見て検討するとの答弁でした。

 また、放置自転車の処分についての質疑があり、1年に2回処分を実施しているとの答弁でした。

 繰越明許費について、年度内に間に合わないという説明であったが、国が2次補正をつけた理由は、景気対策をしっかり行うためであるので、年度内に実施すべきであるが、なぜできなかったかとの質疑に対して、今回の2次補正として計上したのは、橋りょう長寿命化事業費で、調査結果が出てくるのが3月であるため、それを受けて計画を作成するので、3月末には間に合わないとの答弁でした。

 続いて、議第19号 平成20年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、議第20号 平成20年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)について、議第21号 平成20年度多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算(第1号)については、質疑はありませんでした。

 続いて、議第28号 平成21年度多治見市一般会計予算(所管部分)について、屋外広告物設置に関する指導についての質疑に対して、自主申請が基本であるが、実際に調査をすると申請漏れもあり、特に可児市境の方に多いが、申請漏れの指導についてはほとんどの方が協力していただいている。都市計画への取り組みなどで、類似している可児市及び御嵩町と屋外広告物に関する勉強会を実施しているとの答弁でした。

 次に、コミュニティバスの新しい路線を設置するのは難しいと思うが、既存の路線の点と点を結ぶような考え方で、具体的には市之倉と下沢ルートを結ぶようなことは考えられないかとの質疑に対して、話は聞いていたので、あいているバスを走らせたこともあるが、大型バスであったため幅員が狭いという問題点もあった。小型バスが必要となるので、再度検討させていただくとの答弁でした。

 コミュニティバスのコースの見直しはあるのかとの質疑に対して、平成21年度から北ルートを2時間に1本から1時間に1本に変更するとの答弁でした。

 次に、中部電力跡地に接する市道の改良を2年計画で実施するとなっているが、事業詳細の説明をしてほしいとの質疑に対して、高さ2メートル、幅15メートルくらいの塀を取り壊し、平成21年度につけかえ道路の整備を行い、堤防側は国土交通省と協議しながら進め、平成22年度に完成予定であるとの答弁でした。

 次に、神戸・栄土地区画整理事業、平和滝呂線整備事業、滝呂バイパスの進捗状況についての質疑があり、神戸・栄土地区画整理事業の進捗率は約34%である。平和滝呂線整備事業については、現在、笠原川に2本の橋をかける橋脚工事を行っている。橋脚完成後、引き続き橋をかける工事をするとともに、せり出している山の岩肌を約 160m切り取る工事を行い、平成22年度までに完成させる予定である。滝呂バイパスは、延長が約 1,500mであるが、用地買収を行った際の補償費を県債を使い、一度に処理したため、今はその債務を分割して返済を行っている状況のため、先の見通しは立っていないとの答弁でした。

 太平公園整備事業費が約 3,000万円あるが、毎年計上されるのかとの質疑に対して、当初、来年と再来年で 1,500万円ずつという予定であったが、市制70周年記念行事ということで、平成22年度分を前倒し、 3,000万円を計上したものであるとの答弁でした。

 次に、JR小泉駅南側線改良工事の用地交渉状況についての質疑に対して、総地権者数17件、そのうち物件補償が13件、面積は 733平方メートルで、4地権者に合意を得ている。全体で約30%の進捗率であるが、残りの70%は民民の境界や、建物が一部計画にかかる、かからない等で難航しているとの答弁でした。

 次に、耐震診断促進事業についての質疑があり、耐震診断は、平成20年度から従来の建築主が申請して補助をもらうという制度から、依頼があった方に対して診断士を派遣するという本人負担のない制度に変わった。平成20年度は30件を予定していたが、 121件の申請があったことから、平成21年度は80件としたが、それを超えるようでしたら、補正を考えたいとの答弁でした。

 次に、議第31号 平成21度多治見市下水道事業特別会計予算について、議第32号 平成21度多治見市駐車場事業特別会計予算について、議第33号 平成21度多治見市営住宅敷金等特別会計予算について、議第36号 平成21度多治見市農業集落排水事業特別会計予算については、質疑はありませんでした。

 次に、議第41号 平成21度多治見市水道事業会計予算について、老朽管布設がえに関する質疑があり、想定される老朽管取りかえ計画に対する進捗率はどのようなものかとの質疑に対して、耐震性のない40年以上経過した水道管が3分の1あり、今の工事計画でいくと33年ほどかかるとの答弁でした。

 最近、姫1丁目付近で水道管の破裂が3カ所あったと聞いているが、どのような状況かとの質疑に対して、姫1、2丁目の高台の水の出が悪いという話を聞いていたので、配水区の見直しを行った。その結果、水圧が上昇したため弱いところが破裂したと思われる。有収率が落ちると事業収益に影響してくるので、優先順位を上げて老朽管布設がえを実施していきたいとの答弁でした。

 民間企業の団地造成に伴う水道管布設時に、企業が倒産したため、市として被害をこうむったという事例はあるかとの質疑に対して、事前に企業側から費用を前払いでもらい、施行後に精算をしているので、今のところこのような事象はないとの答弁でした。

 最後に、議第47号 市道路線の認定については、質疑はありませんでした。

 以上が主な質疑内容でした。なお、討論はありませんでした。

 これをもちまして、建設常任委員会の審査報告とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、厚生環境常任委員長 仙石三喜男君。

    〔厚生環境常任委員長 仙石三喜男君登壇〕(拍手)



◆厚生環境常任委員長(仙石三喜男君) それでは、厚生環境常任委員会の審査報告をさせていただきます。

 去る3月9日の本会議におきまして本委員会に付託されました18議案を審査するため、17日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果につきましては、お手元の審査報告書のとおりでございますが、お手元の審査報告書のタイトルに、厚生環境の「環境」が抜けておりますので、「環境」を入れていただいて訂正をお願いします。

 お手元の審査報告書のとおり、議第44号は起立多数で原案可決、ほか17議案は全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程において質疑のありました主な内容について、簡単に御報告をさせていただきます。

 最初に、議第3号 多治見市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例については、介護従事者処遇改善臨時特例交付金として、平成20年度補正で 5,694万円の交付があり、介護給付費準備基金の残高が5億円ほどあるとのことだが、現在の残高はとの質疑に対しては、12月補正予算により約1億 3,200万円を取り崩したので、平成20年度末の見込みとしては約3億 7,000万円ではあるが、平成20年度収支の剰余金として約1億 3,000万円の発生を想定しているので、平成21年度にはそれを積み立てると約5億円の基金残高になると見込んでいるとの答弁でありました。

 この臨時特例交付金は2年間の時限立法とのことだが、今後も交付される見込みはあるのかとの質疑に対しては、国から交付される交付金については、今回、介護報酬を3%引き上げることから、急激な保険料の値上げを防ぐための措置として、今回、特別交付をされるものであるとの答弁でありました。

 次に、議第5号 多治見市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正するについては、昨年も町内や区に対し、積極的にPRしてほしいと要望したが、その後何らかのPRを行ったのか。また、以前この件に関する資料をいただいたが、わかりにくかったので、もう少しわかりやすく説明した解説書のような資料はないのかとの質疑に対しては、本年3月の区長会において説明を行った。また、このような地縁団体に関する問い合わせ等もあるので、その都度説明をしているところであり、説明をわかりやすいものに改めていきたいと考えているとの答弁でありました。なお、町内までは伝わっていないようであり、地縁団体の登録に関しては、区というより町内単位の方が多くなると考えるので、ぜひ町内に届くような方策を考えていただきたいとの要望がありました。

 次に、議第8号 多治見市介護保険条例の一部を改正するについては、当然、今後認定者もふえていくと予想されるし、介護給付費の3%の引き上げによる増額になると考えるが、国からの約 5,694万円の特例交付金で賄えるということなのか、見通しはどのようかとの質疑に対しては、保険料の算定については、まず保険給付費の推計を行った上で保険料の額を推計している。3年間の保険給付費の推計額から介護従事者処遇改善臨時特例交付金の約 5,700万円を控除し、約5億円の介護給付費準備基金から、現段階では約3億 9,000万円の取り崩しを想定し、第1号被保険者数の推計と必要な保険給付費の額から保険料を算出し、見通しを立てているとの答弁でありました。

 次に、議第9号 多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するについては、質疑はありませんでした。

 次に、議第10号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについては、高額所得者は負担がふえ、中間所得者層は減るという答弁であったが、具体的に年収の区分ではどのようになるかとの質疑に対しては、所得割、均等割、資産割等があるが、その賦課が介護納付金については9万円を限度とするということであるので、高額所得者については現行「68万円」が「69万円」になり、1万円の保険料の増額になるものであるとの答弁でありました。

 次に、議第16号 平成20年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)については、放課後児童健全育成事業費について、旧共栄診療所の跡地を放課後児童クラブのために購入し、議第46号により公有財産の無償貸し付けをするものだと思うが、土地及び建物を購入するのに 1,277万円かけたと理解してよいものかとの質疑に対しては、旧共栄診療所の建物と構築物等を購入する経費であり、土地代金は含まれていないとの答弁でありました。

 では、土地はどのようになっているかとの質疑に対しては、土地はもともと多治見市の土地であり、所管を変更するだけで金銭のやりとりは行わないとの答弁でありました。

 生活習慣病予防推進事業費について、受診率の見込みはどのようか。受診率を上げないと補助率に影響すると思うが、その方策についてどのようかとの質疑に対しては、岐阜県下の受診率も全国的にも低調である。多治見市では、当初、国民健康保険の加入者に対して45%の受診率を見込み 9,600人ほどを予定したが、今年度の受診者数は 7,300人ほどであり34.2%ほどの実施率になっている。この数値は県下21市で7番目であり、全市町村を集めて県の国民健康保険団体連合会が主催した会合において、PR不足の面、健診の方法が変わったこと、保健指導により健診後の指導を受けなければならないというイメージなどから、伸び悩みがあるという意見が多くあり、平成21年度についてはさらなるPRに努め、受診率を高めていきたいとの答弁でありました。

 また、保健指導については、保健センターの所管で、対象者の80%の方に来ていただいており、県下では50%から60%の保健指導率の中、多治見市では夜間・休日等市民のニーズに極力こたえ、保健センターの職員全員で対応しているとの答弁でありました。

 笠原クリーンセンターについては、今年度で焼却炉を廃止するということであるが、その跡地はどのように利用するのかとの質疑に対しては、まだ方向性は決まっていないが、現在の建物についてはそのままの予定である。焼却炉についても当面は清掃し、現状のまま置いておく予定である。これらについては、廃止計画を平成21年度に立てて、焼却炉を取り壊すのに幾らくらいかかるのか、ダイオキシン対策をどのように行わなければならないのかということを含め、平成21年度に方向づけをしたいとの答弁でありました。

 笠原クリーンセンターは、従来から経費がかかっているため廃止の方向を示され、住民にも説明をされたが、正直なところ残した方がいい施設なのか、それともなくした方がよいと考えるのかとの質疑に対しては、多治見市全体のことを考えると、焼却炉は1カ所の方がよいと考えているとの答弁でありました。

 本クリーンセンターは、平成11年度に当時18億円をかけ着工したものであり、まだ新しい建物である。その当時は、旧笠原町の焼却炉が大変古く、ダイオキシンの問題も抱えていたため、多治見市にお願いしようとしたが、三の倉センターの完成時期は平成15年度とのことで、その間、焼却炉の修繕のために年間莫大な予算を要したため新築をした。壊すためには莫大な費用がかかると思うし、敷地も含めて民間への譲渡などにより何らかの方向で活用する形を模索していただきたいとの質疑に対しては、安定型・管理型処理場については引き続き事業を行ってはいくが、建物の中に2炉設置してある焼却炉については解体する予定である。建物の有効利用については、今後検討をしていきたいと考えているとの答弁でありました。

 次に、議第22号 平成20年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)については、退職被保険者等療養給付費が大幅に増加している。増加するのは当然と考えるが、どの程度増加したのかとの質疑に対しては、制度改正により65歳以上の退職被保険者が一般へ区分変更されたため、当初 1,400人ほど見込んでいたが 1,900人ほどになり、 500人ほど増加している。これは、団塊の世代等の方で厚生年金を受け取っている退職者の増加によるものととらえているとの答弁でありました。

 次に、議第23号 平成20年度多治見市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑はありませんでした。

 次に、議第25号 平成20年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)については、質疑はありませんでした。

 議第26号 平成20年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、質疑はありませんでした。

 次に、議第28号 平成21年度多治見市一般会計予算(所管部分)については、乳幼児等医療給付事業費について、本会議で平成21年度に拡大の意思はなく、平成22年度に考えていくとの答弁であったが、新日本婦人の会、岐阜県社会保険協会、市民団体等から強く要望されており、なぜやる意思がないのか、その理由について伺いたいとの質疑に対しては、乳幼児等医療給付事業費の拡大について、岐阜県については、市長会等において県へ強く要望をしているが、現在のところ県単事業で実施する見込みがなく、一般財源で補てんをしなければならない。平成21年度については大型事業があり、総合計画事業の決められた事業があるので、新規事業について精査をしたが、財源不足等があり、平成22年度からの実施に向けて検討をしていきたいとの答弁でありました。

 養護老人ホーム用地調査事業費については、多容荘の隣の敷地部分のボーリング費用であるが、民設民営という説明を受けたが、なぜボーリング調査を市がやらなければならないのかとの質疑に対しては、多容荘については、指定管理期間が平成21年度で終了する。その後、民設民営でお願いするが、入所者については社会福祉事務所長の権限で入所させる施設で、公的な性格がほかの老人施設よりも大きいため、用地については市有地を提供して、社会福祉事務所長が措置する方に対しては優先的な入所を担保したいと考えたためとの答弁でありました。

 母子保健事業推進費について、自治体によって助成率に差があるが、多治見市はどのようかとの質疑に対しては、枚数が多くても1回の単価が 3,000円というところもある。多治見市は1回の単価が 5,000円であり、最後の14回目は超音波検診の1万 300円で、1妊婦の総額は7万 5,300円との答弁でありました。

 東濃地域医師確保奨学基金負担金について、新市民病院は平成22年度から指定管理者になるということで、医師確保についても指定管理者に任せていくという形になっていくと思うが、今後も継続していくのかとの質疑に対しては、指定管理者に移行後も医師不足問題は続いていく。来年度については指定管理者に移行する前であり、東濃西部広域行政事務組合の基金に負担が残っているので、もう1名の医師確保に活用したいと思っているとの答弁でありました。

 環境自治体会議開催関係費について、3日間の開催で 100万円の予算では少ない気がするが、詳しい内容はとの質疑に対しては、平成21年度の予算が 100万円であり、今年度も予算はついている。会議自体は基本的に参加者の会費を充てていく。会議の内容は、5月27日午後から多治見市文化会館で行い、初日は基調講演、2日目の午前中は九つの分科会に分かれ、多治見市内での環境にかかわるフィールドワークを行う。午後、それぞれの会場において事例発表等を行い、それをもとにパネルディスカッション、並びに参加者との意見交換を行う。夜はセラミックパークMINOにおいて食事会を兼ねた交流会を開催するものである。3日目は、多治見市文化会館において、前日の分科会での報告を行う予定であるとの答弁でした。

 文化会館施設整備費について、文化会館の駐車場は非常に狭く、何か行事があるたびに車があふれて大変な状況である。対策は何か検討をしているのかとの質疑に対しては、この問題については再三指摘を受けている。今のところ旧ユニーサンテラスの屋上駐車場の開放をお願いしている。しかしながら、近くに土地がないということもあり、利用者に理解をしていただいている現状であるとの答弁でありました。なお、旧ユニーサンテラスの駐車場から文化会館まで随分歩かなくてはならないので、何とか2階建てにすることも検討してもらいたいとの要望がありました。

 次に、議第34号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算については、国民健康保険料は、後期高齢者支援金や加入者増や給付費増で全体的にふえているが、1世帯当たりの保険料は値上げをされるのか、例年並みかどうかとの質疑に対しては、国民健康保険料は、必要保険料として1億 2,200万円増額となっている。当初予算比で平成20年度は1万 3,000円ほどの増額で、平成21年度については 1,800円ほどの増額を見込んでいる。1人当たりの保険料として被保険者数も減っているので、1人当たりに換算すると増額となり、7月の本算定時にはできるだけ抑えて設定したいとの答弁でありました。

 次に、議第35号 平成21年度多治見市老人保健事業特別会計予算については、質疑はありませんでした。

 次に、議第38号 平成21年度多治見市介護保険事業特別会計予算について、地域密着型介護サービス給付費について、グループホームとのことだが何件ほどあるのか。また、新たにやりたいという希望はあるのかとの質疑に対しては、地域密着型介護サービス給付費は、認知症のグループホーム等が該当し、市内に9カ所の事業者がある。平成21年度から3年間の介護保険事業計画をつくってきた中で、複数の業者から設置したいという意向を聞いており、若干ベッド数をふやすことを考えているとの答弁でありました。

 次に、議第39号 平成21年度多治見市廃棄物発電事業特別会計予算については、質疑はありませんでした。

 次に、議第40号 平成21年度多治見市後期高齢者医療特別会計予算については、後期高齢者医療保険料を滞納した場合、後期高齢者医療制度の中で資格証を発行するのかとの質疑に対しては、岐阜県後期高齢者医療広域連合の規定により、納期限が1年以上過ぎた保険料がある場合について資格証明書を発行し、現在、要綱(案)を作成中である。国からの通達に基づき資格証明書の発行について、特別な事情を聞きながら、極力発行しないようにしていきたいとの答弁でありました。

 次に、議第44号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについてでは、本会議では老人福祉法に基づく措置権限があるので、民設民営になっても市が責任を持つという健康福祉部長の答弁であったが、万が一、途中でやめることのないように運営を継続していくためにどのように担保するのかとの質疑に対しては、もし社会福祉法人が事業撤退になった場合は、入所を措置している社会福祉事務所としては、ほかの養護老人ホームにお願いすることになるので、これも含めて協定書等で責任を持って対処していただくことを公募要件の中に入れたいと考えているとの答弁でありました。

 協定項目をまとめるのはいつをめどにしているのかとの質疑に対しては、公募要件を検討するために選定委員会を設置する予定であり、委員会を平成21年度早々に立ち上げる予定で、委員会の中で公募要件等を検討していきたいとの答弁でありました。

 また、新しく民設民営で運営し始めるまでのタイムスケジュールはとの質疑に対しては、現在の指定管理者が平成21年度末で期間満了となるので、平成22年4月から新しい社会福祉法人に運営していただくが、運営後5年以内に隣接地に建設していただきたいと考えているとの答弁でありました。

 最後に、議第46号 公有財産の無償貸付けについては、株式会社ハリカ多治見が選定された経緯はとの質疑に対しては、今後は法人格を持った団体にお願いしたいという思いがあり、法人格を持った団体が、明確な運営方針と会計の運営を持ってお願いするのが適当であると考えた。そのような状況の中で、共栄校区での放課後児童クラブを開設したいというお話があったので、法人格を持った団体でやっていただくところを募集した結果、二つの団体が応募された。それぞれ提案書を作成していただき検討した結果、株式会社ハリカ多治見が地元で子どもたちを育てていきたいという思いが強かったということと、もともとこの会社は共栄地区で会社運営をされており、地域のつながりが非常に強かったので、選定をした経緯があるとの答弁でした。

 放課後児童クラブは小学校の空き教室を使うものだと思っていたが、共栄小学校区には放課後児童クラブではなく、空き教室のスペースもなかったのかとの質疑に対しては、共栄小学校区には放課後児童クラブはなく、児童数が増加傾向にあり、学校として使用する教室も不足している状況であったとの答弁でした。

 建物が 177平方メートルで、土地が 678平方メートルもあり、どちらも相当広いと思う。株式会社ハリカ多治見が倉庫や駐車場として目的外使用をしないという担保がとれるのかとの質疑に対しては、当然あってはならないことであるし、事務局も日常的に監視はしていく。貸し付けに係る契約の中にも目的外使用はしないよう明記する考えであるとの答弁でした。

 法人格を持ったところに運営を任せるということであるが、極力公益法人等にすべきで、株式会社は利益を上げていくのが企業としての使命であるので、公益法人等を選定するべきではないかと思うがどうかとの質疑に対しては、委託事業であるので、委託料をどのように使っていただくか、適切な事務費が会社に入ることは必要ではあるが、経理の内容がきちんと説明ができるものであれば、特にこだわる必要はないと考えているとの答弁でありました。

 株式会社は利益を上げるためにやっていくものだと考えている。そのためにこの事業をやられるのか、それとも株式会社ハリカ多治見自体が定款を変えるのか。もう1件応募した団体があるということだが、どういう法人なのかとの質疑に対しては、株式会社ハリカ多治見については、地元への貢献を会社としてやっていきたいという意思を明らかにしている。会社の営利事業として行うわけではないと認識している。もう1件の応募はNPO法人であり、法人として活動実績はないということであったとの答弁でした。

 地元に貢献したいという思いは結構であるが、株式会社として委託を引き受けるのではなく、公益法人の資格を取ってという方法を市は指導しないのか。また、株式会社ハリカ多治見の財務内容はチェックしているのかとの質疑に対しては、株式会社ハリカ多治見としての決算書の提出もしていただいているし、株式会社が地域の貢献事業をするというのは時代の流れかと思うとの答弁でありました。

 無償貸し付けの期間はどれくらいかとの質疑に対しては、原則として契約期間は1年と考えており、不都合がない限り更新をしていきたい。この場所で放課後児童クラブの運営が行われる必要がなくなるまでの期間は想定しているとの答弁でありました。

 なお、討論につきましては、議第44号について反対討論と賛成討論が各1件と、議第46号については賛成討論が1件あり、その中で無償貸し付けについては、継続的な契約の延長を行う場合は、3年間の期限をつけるようとの意見を付しての賛成討論でありました。

 以上で、厚生環境常任委員会の審査報告といたします。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、市民病院特別委員長 岡田智彦君。

    〔市民病院特別委員長 岡田智彦君登壇〕(拍手)



◆市民病院特別委員長(岡田智彦君) 市民病院特別委員会の審査報告をさせていただきます。長時間にわたって審査をさせていただきましたので、議事録が大変長うございますけれども、極力ポイントを絞って審査内容を御報告させていただきます。

 去る3月9日の本会議におきまして本委員会に付託されました4議案を審査するため、3月18日に本委員会を開催いたしました。

 審査結果につきましては、お手元の審査報告書のとおり、4議案とも全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程における主な質疑・答弁について御報告させていただきます。

 最初に、議第15号 多治見市民病院事業使用料及び手数料徴収条例の一部を改正するについては、特定保健指導の中の動機づけ支援と積極的支援とはどういうものかとの質疑があり、動機づけ支援は、初回面接を20分以上行い、その3カ月後に電子メールまたは電話等によって評価し、初回面接の6カ月後に最後の評価をし、体重や腹囲の測定、そして次年度までの目標を設定するものである。一方、積極的支援は、20分以上の初回面接後、3カ月以上の継続的支援を行い、それぞれ支援の内容によってポイントを付するものである。具体的には、初回面接の2週間後に面談をし、栄養に関する目標を立てる、あるいは途中で実践的な情報の提供を行うなど、保健師または栄養士が介入して、直接指導することを加えて、6カ月間指導するものであるとの答弁がありました。

 また、動機づけ支援が1万円以内、積極的支援が3万円以内という金額設定についての質疑があり、この契約は個人ではなく保険者とするもので、各個人から負担金をいただくかどうかについては保険者が決めることになる。また、この金額は上限であり、この範囲内の金額で契約をすることになるとの答弁がありました。

 次に、議第27号 平成20年度多治見市病院事業会計補正予算(第4号)については、旧共栄診療所の一般会計への売却ということで、約 1,278万円の収入が計上されているが、この金額の査定はどのように行われたものかとの質疑に対し、現在の固定資産の帳簿価格で、取得価格から減価償却を除いた残額をもとに算出している。一般会計から負担金等をいただいた部分や土地についても一般会計から負担していただいているので、その分のお金は発生しない。一般会計同士であれば現金の移動は発生しないが、旧共栄診療所は病院事業会計で独立採算となっているのでお金が発生する。その際に、帳簿価格が一番適当ではないかという判断をしたとの答弁がありました。

 次に、議第42号 平成21年度多治見市病院事業会計予算については、資産購入事業費の 4,037万円については、新病院が建設された後も利用できるものを購入するのかとの質疑に対し、今の施設でふぐあいな部分の修繕工事を行うものであり、新病院になればなくなるものであるが、資産購入事業費のうち、医療機器等については新しい施設でも利用が可能であると考えるとの答弁がありました。

 また、病院事業会計の新市民病院建設準備費の中に、環境影響調査委託事業があり、 4,100万円という金額が出ているが、現在地が有力な候補地になっており、既に病院が30年以上もたっている状況の中でどのような環境調査を行うのかとの質疑があり、 4,100万円という金額はこの予算を編成した段階では西坂町も念頭に置いた数字である。ただ、現在地においても、例えば土壌の調査や工事中の騒音・振動、日照の影響などを調査する必要はあると考えているとの答弁がありました。

 一般病棟の 185床のうち45床を休床するということであるが、政策的医療の算定の方法は 185床のままなのか、それとも 140床での算定になるのかとの質疑に対し、政策的医療の交付金については、指定管理者制度への移行をした時点での交付税単価で決めることにしている。現在は交付税単価を上限とするものもあるが、実際には救急で幾らかかったかということなどももとにして繰り入れをしていただいており、それが2億円強になる。実際には指定管理者制度へ移行したときの病棟がどうなるかによっても変わるが、基本的な考え方としては、できれば 185床で運営をしていきたいと考えており、医師の数がある程度ふえ、患者数がふえてきて、ある程度の看護師数を確保できれば、平成22年度以降 185床に戻したいと考えているとの答弁がありました。

 最も懸念しているのは、平成21年度は5人の医師が減ることから、見込みが甘いと感じている。医師の確保について懸命に努力されているという話は聞いているが、このような移行期において、平成21年度は確保できたとしても、平成22年度には経営が変わるため、身分の保障がない中で医師の確保をすることになり、かなり難しいと考える。このような状況の中で医師の確保をし、予定した数値を出すことについてどのように考えているのかとの質疑があり、平成20年度当初予算での患者の見込み数としては、1日当たり入院の場合 140人であるが、これは医師22人として算定したものである。内科がこのように減ることから、ほかの診療科である程度頑張っていただきたいということも含め、 114人という数字を病院全体での努力目標として上げている。実際に、入院患者が 100人を下回るということも場合によっては考えられるので、そのような場合の対応も含めて、先ほどの一時借入金の枠をふやすことなどにより対応できるような予算編成を行っているとの答弁がありました。

 また、他会計借入金の7億 3,000万円のうち、今回、基金等から4億 3,000万円を償還されるが、残りの3億円については平成21年度の補正予算で対応する予定と聞いている。このような対応になった理由について伺いたいとの質疑に対し、3億円については12月議会において借り入れの枠を設定した。そのときにはできるだけ診療で努力し、借り入れる額が少なければ少ない方がいいと考えていた。予算上は3億円であるが、借り入れる額が確定していなかったので、3月までに結果として借り入れた額を6月補正で予算組みをすることにしたものであるとの答弁がありました。

 債務負担行為の中で、新市民病院建設工事基本設計業務委託として、平成21年度から平成22年度までの間に 7,400万円を計上されているが、どのような形で設計してもらうのかとの質疑があり、設計あるいは病院の建設についてどのような形で進めていくのか、現在検討しているところであり、どのような形で発注するのかについても内部で検討しているところである。具体的に決めているわけではないが、平成21年度じゅうに発注しなければならないので、債務負担行為として、ひとまず予算計上をしているものである。実際にこのように進めるという方向性が決まった際には、議員の皆さんに相談した上で事業を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、議第45号 指定管理者の指定については、20年後に次の指定管理者が決定しなかった場合、残りの債務の額とその処理をどのようにされるのかとの質疑があり、残りの債務ということであるが、建設費用や利率によって額が変わってくるため、幾らとは断定できない。元利金などで30年返済を予定しており、例えば借入額、これは第5次総合計画に上げた54億円とすると、当初の20年間で元金が27億 7,000万円、利息が27億円で、54億 7,000万円を返すことになる。残りの10年間で元金が26億 7,000万円くらい、利息が4億 4,000万円となる。20年後は元金が約半分になると考えていただければよいとの答弁がありました。

 医療機器の更新または新規購入に係る限度額が必要であると思うが、明確になっているのかとの質疑があり、具体的には中期協定の中で決めることになると思う。現在、指定管理者候補団体と協議しているのは、毎年平均して1億円を借り入れる予定で、元利償還金の2分の1は市、2分の1は指定管理者が負担することになるとの答弁がありました。

 さらに、指定管理者が1億円以上の医療機器を購入することを望んだ場合にどのように考えるのかとの質疑があり、当然協議することになる。予算として議会の議決も必要になるので、その状況に応じてどうしても必要であれば議会で審議していただくことになると思う。市民病院の機能をどうするのか、県立多治見病院との関係、または美濃市にある木沢記念病院との連携などの点を踏まえ、一番効率的な方法を考えた上で指定管理者が提案されるものと思っているとの答弁がありました。

 事業評価について、市の意向から外れた場合にどのように是正するのかについて明確にする必要があると思う。そのためには(仮称)病院管理評価委員会の機能強化が必要であると思うが、どのように考えているのかとの質疑に対し、当然、地域医療が一番大事であると思っているので、(仮称)病院管理評価委員会の中には地域医療を担う医師会などのメンバーに入っていただく必要がある。地域医療を考えるという全体の中で評価することが重要であると思うとの答弁がありました。

 診療項目に産婦人科が入っており、木沢記念病院の回答を見ると、柔軟に対応していきたいと書いてあったと思うが、これははっきりしているのかとの質疑に対し、新病院をつくる際には産婦人科を設けたいという意向があり、そのためには医師の確保が一番重要だということで努力をしたいと言われている。県立多治見病院が周産期医療という形で異常分娩に対応しており、正常分娩を行っている民間病院もあるが、この地域に産科が必要だという思いのもとに提案されていると思っているとの答弁がありました。

 医療事故等については、多治見市に対して訴訟を起こされる場合もあると思うが、こういったときの責任体制はどうなっているのかとの質疑があり、医療事故については、原則運営をしている指定管理者に責任があると思っている。保険なども指定管理者の責任で入ってもらうことにしている。ただ、訴訟の対象として設置者である市が被告となって訴えられる場合もあるので、そういったことの対応ができるようにお互いに協力していこうという協定内容にしたいとの答弁がありました。

 指定管理者が負担する費用の中で、市民病院の運営に係る市職員の年間事務相当経費があり、これはほとんど人件費だと思うが、どれくらいの人数と解釈すればよいのかという質疑に対し、病院事業会計は残るので、この病院事業会計を運営するのに必要な事務費であり、主に人件費である。具体的には1人に近い額であり、指定管理者との協議であるとか、議会の議案であるとか、議会の対応であるとかといったようなことが事務として出てくるので、そういった部分は病院事業会計で持たなければいけないということもあり、その分は一部診療報酬の中で負担をしてもらいたいということで上げてあるとの答弁がありました。

 事業計画を5年ごとに中期計画という形で提出してもらうことになっているが、平成22年から始まって平成26年から新しい病院になるということで、その間4年ということになる。可能であれば、前段階の4年と、新しい病院になってからの5年ごとという形をとっていかれた方がいいと思うが、その点についてはどうなのかとの質疑に対し、言われたことも念頭に事業計画をつくっていこうと思うが、当面はまず5年間を考えており、その中には新しい病院建設後のことも入れていきたいと思っている。病院の開設時期が明確になってきた段階で、あとは20年後になるので、残りの20年を4等分するような形で計画を出してもらい、運営していくことを考えているとの答弁がありました。

 新市民病院整備方針見直し委員会の報告書で、口腔外科をなくすということを条件として、受け入れ体制を確保する。ただし、受け入れ体制が確保できない場合には、行政として存続するように対応すべきであるということが附帯条件としてついているが、これは指定管理になっても変わらないということなのかとの質疑に対し、口腔外科がなくなれば、市内だけでは完結できないと思っており、広域的にどうかということも含めて考えていく必要があると思っている。指定管理者候補団体からは新病院の中での口腔外科の対応については、整備方針と同じような考え方を持っているので、そういった方針のもとに、今後市として対応していきたいとの答弁でありました。

 整備方針の中で、全国的に有名な先生たちが委員に入られ、 185床でも2次救急はできると言われているが、指定管理者候補団体は2次救急を行うには 250床規模の医師を確保しないと2次救急としての責任がとれないと言われているが、どちらが正しいのかとの質疑があり、木沢記念病院の院長の話では、2次救急をきちんと行うには、当直に内科・外科の2人の医師がいる必要があり、 250床はないといけないとのことである。整備方針のときは今の体制の1人当直で呼び出しをするということで 185床、医師が20人ぐらいでできるのではないかと考えたと思うとの答弁がありました。

 指定管理者制度になった場合に、議会はどこまで関与できるのかとの質疑に対し、議会の関与については予算、病院の診療科等については条例事項であり、議会の議決が要ると思っているとの答弁がありました。

 企業債の考え方を教えてほしいが、指定管理者が医業収益の中から半分返すという考えの中で80億円借りるということは、指定管理者が払う分まで債務保証をしているのではないかという考え方もできるが、その辺の考えはどうなのかとの質疑に対し、施設の所有はあくまで市であり、市が公設でつくる施設の運営をお願いするということである。病院については公営企業会計であるので、病院の事業で得られる収益で借り入れを返していくことになっている。利用料金制をとっている中では、それは債務保証ではなくて、独立採算ということから、診療報酬で得られた収益の中から指定管理者より返してもらう格好にするというものであり、債務保証には当たらないと思っているとの答弁がありました。

 建設場所についてであるが、現在地のA・B・C案のどれにするのかとの質疑があり、できればA案でいきたいと思っている。実際に地権者に対してもA案を前提に意向の確認をしている。A案でいく方向で調整を進めている段階であるとの答弁がありました。

 資本的注入は9億 6,000万円を予定しているが、そこからあふれた分はどのように処理されるのかとの質疑があり、資本的注入は9億 6,000万円で、用地取得とか、そのほかを考えているが、解体費については現在地に建てるということで起債の対象になる。そういったことも視野に入れて、9億 6,000万円を超えた部分については起債の対象も考えた上で、3億 5,000万円という後年度負担の範囲内でおさめるような形で何とかできないかということを計画しているとの答弁でありました。

 市民病院は必要であるけれども、税金はあまり使ってほしくないというのが市民の方々の一番の関心事だと思う。最初の予定と比べて病床数がふえたことによって、建設費も政策的医療の交付金もふえているが、それでも市民病院建設に係る資本整備基金の40億円と、上限3億 5,000万円という毎年の繰入金で確実に運営できると確信を持っているのかとの質疑があり、現段階では 250床で1床当たりの面積が70から85平米とすると、この程度の建設費用がかかるものと想定しているが、いずれにしても40億円と3億 5,000万円についてはこれを上限としており、もし金利などの動向、病院の規模やグレードにもよるが、その結果3億 5,000万円を超えるようであれば、病床の規模などについて再度協議する必要があると考えているとの答弁がありました。

 新病院が19診療科 250床といったスケールになると、県立多治見病院のミニ版になるように思われる。それを踏まえた上で、病床数が 185床と 250床とでは建設費用に約15億円の差が生じるが、どのような基準でどちらが得策と判断したのかとの質疑があり、指定管理者候補団体からは、救急医療などもしっかり行っていきたいという理由で 250床という提案をいただいており、今後市として方向を決めることになる。この病床数の中身は、慢性期の対応の病床を50床程度と、産科の病床を30床程度つくりたいと提案されている。これらを 250床から差し引くと 170床になる。慢性期の対応については、県立多治見病院とは機能が異なり、市民病院として必要な機能であり、産科についても周産期を担う県立多治見病院と通常分娩を担う市民病院とでは機能が異なると思う。残りの 170床の一般病床については急性期の病床で、急性期の中には2次と3次があり、この中で県立多治見病院との機能分担は可能と考えているとの答弁がありました。

 新市民病院の建設について、現在地に決まった以上は早く進めてほしい。景気が回復に向かったら、建設費用も上昇し、63億円では建設できない時代になるかもしれない。着工が延びれば77億円の予算では足らなくなると思うので、用地も早く確保して進めてほしいとの質疑があり、用地については市民病院の東側にあるドラッグストアとその南側の川沿いにある4軒の民家の方々に市民病院及び用地課職員が既に接触しており、今のところはいい感触を得ているので、平成21年度中には解決したいという目標を持っている。病院問題については、市民病院事務局だけでは人材的に対応が非常に難しいので、副市長をトップに、技術職員、法制関係職員による市民病院建設プロジェクトチームをつくっており、用地交渉や設計段階の期間が長くならないように、タイムリーに動いていきたいと考えている。開院の目標を平成26年度の春とし、これをできるだけ前倒しして、現在の市民病院で運営していく期間を極力少なくすることによって、現行の職員のモチベーションを落とさないようにしたい。議会の皆さんと情報を交換しながら、スピードと正確さを持って着実に進めていきたいとの答弁がありました。

 なお、討論はありませんでした。

 以上で、市民病院特別委員会の審査報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、新火葬場建設特別委員長 大安歳博君。

    〔新火葬場建設特別委員長 大安歳博君登壇〕(拍手)



◆新火葬場建設特別委員長(大安歳博君) それでは、新火葬場建設特別委員会の審査報告をさせていただきます。

 去る3月9日の本会議におきまして本委員会に付託されました2議案を審査するため、19日に本委員会を開催いたしました。

 審査の結果は、お手元の審査報告書のとおり、議第16号 平成20年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)、議第28号 平成21年度多治見市一般会計予算(所管部分)の2議案とも全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして質疑がありました主な内容について、簡単に御報告いたします。

 初めに、議第16号 平成20年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)についは、地元の理解がまだ得られず、基本設計を行っていない。 439万円の減額は平成21年度の予算に移行するとの理解でよいかとの質疑に対し、平成21年度予算に計上してあるので、そこで審査していただきたいとの答弁がありました。

 また、地元への説明会は何回行い、どのような意見が出されたかとの質疑に対し、地元の意見としては、40年近くも毎日のように霊枢車や親族の車が生活道路を通り、生活する上での心労が大変大きかったので、長瀬地区以外のところに建設してほしい。地元としては同意できないとの意見で、地元約 150軒の代表の方とは直接会った上での話し合いや電話等による話し合いを含め四、五回行い、市長も代表の方との意見交換を2回行ってきたが、葬祭関係の車が生活道路を通っていることに御理解がいただけないのが大きな要因の一つであるととらえ、それをできるだけ回避できる方法や安全な通学路の確保を含め、市としてできる範囲のものを説明しながら、鋭意努力していきたいとの答弁でした。

 次に、議第28号 平成21年度多治見市一般会計予算(所管部分)については、予算内訳はとの質疑に対し、現地測量費約4ヘクタールで約 300万円、基本設計に約 500万円、地質調査に約 200万円との答弁でした。実行計画のスケジュールよりおくれてきているようだがとの質疑に対し、火葬場ができてから40年近くたっているので、できるだけ早く建てたいと思っており、財源的にも合併特例債の適用時期があるため、平成20年度に地元の同意をいただき、測量設計を行う計画部分が平成21年度にずれ込んでいるが、合併特例債の適用に間に合うよう、地元の同意をいただけるよう努力していきたい旨の答弁でした。

 また、この長瀬地区が新市民病院候補地選定における西坂地区のような状態になったときは第2・第3の候補地に変更する可能性はとの質疑に対しては、現在は、第1候補地の現火葬場に隣接する土地について、地元の御理解をいただき、建設を進めていきたいとの答弁でした。

 また、この地区の方々の40年近い苦痛もよくわかる。通学路の安全確保や日々霊柩車を見て過ごしてきた気持ち等よくわかるので、霊枢車が通る別ルートを考え、それらの案を示さない限り、現時点では何回お願いしても納得してもらえないと思う。人生最期のときをきちんとした形で送り出すという意味からしても大変重要な施設であるので、早急に新火葬場を建設するためにも、このルートだとどうだろうとか、ここからだと道路代がどのくらいかかるかとか、同意を得られるような絵を示さなければならないと思うが、この予算でできるのかとの質疑に対して、環境課にも技術職員がいるので、大まかなプランニングについて進めていきたいと考えている。今予算は、決定次第すぐに取りかかりたいため、実際の建設に向けての予算を上げているが、地元の理解を得るために必要なもので、我々に対応できないものが出てきた場合は、補正予算を計上させていただきたい。現時点では、環境課で対応できるプランニングをもとに、地元の御理解を得るべく進めていただきたい旨の答弁でした。

 以上が主な質疑の内容でした。

 なお、討論はございませんでした。

 以上で、新火葬場建設特別委員会の報告とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、駅周辺まちづくり特別委員長 石田浩司君。

    〔駅周辺まちづくり特別委員長 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆駅周辺まちづくり特別委員長(石田浩司君) それでは、駅周辺まちづくり特別委員会の報告をさせていただきます。

 去る9日の本会議におきまして本委員会に付託されました5議案を議題とし、19日に本委員会を開催いたしました。

 結果は、お手元の審査報告書のとおり、全員一致で可決すべきものと決しました。

 それでは、審査の過程におきまして、質疑の主な内容について報告させていただきます。

 まず初めに、議第16号 平成20年度多治見市一般会計補正予算(第6号)(所管部分)については、質疑はありませんでした。

 次に、議第24号 平成20年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)については、繰越明許となった理由が、主に文化財の発掘のために事業がおくれたという説明であったが、事業の最終リミットに大きく影響するのか。また、遺跡を生かす計画はとの質疑に対し、埋蔵文化財担当課の計画に合わせていると、最終年度の工事期間には若干影響があると思っている。遺跡は区画整理課と文化財保護センターとで打ち合わせをし、そのまま残すか、または模型をつくって残すかという協議をしているが、発掘した場所が公園敷のように残せる場所でないといけないが、そういう場所に出ていないことや、既に地権者の方に仮換地指定をしていることから、難しいと思っているとの答弁がありました。

 次に、議第28号 平成21年度多治見市一般会計予算(所管部分)については、16街区の保健センター、子育て支援センター、市民活動支援拠点等について、平成23年度以降に着手したいということであるが、区画整理課が各担当部署と調整をするのか、または別のチームをつくって検討するのかとの質疑に対し、16街区の公共施設用地については、拠点施設整備検討委員会を設けて検討している。健康福祉部、市民環境部等の担当者に出席をしてもらい、提案をしてもらう。規模については、部内でしっかりと決めたものを出してもらうよう要望している。建物をつくるときに別の組織をつくって行うかは決定していないが、16街区については、庁内合意を得ることや市民の方からも意見を聞くという過程を通してしっかりとやっていきたいと思っているとの答弁がありました。

 周辺に民間の駐車場もあるので、公の借地で公が支援をする形で大規模な駐車場ができたときに、ほかの民間資本を圧迫するということがないような調整はされているのかとの質疑に対し、区画整理事業の目的は、市街化の促進やにぎわいを創出することである。駅北の土地区画整理事業は当初から申し出換地という方法で、商業等をやっていただきたいという方が申し出をされて、駅周辺に出てきているので、当然、商業施設をやっていただく方にとって一つのサービスという面でも、駐車場は公で受け持つべきだと思っているとの答弁がありました。

 多治見駅南北連絡事業費について、補償費が1億円強と言われたが、詳しい内容について説明してほしいとの質疑に対し、一番大きな金額は東海キヨスク株式会社で 4,400万円、ベーカリーが 2,800万円、建物自体をJR東海から借りている名古屋ステーション開発株式会社に対して 2,580万円、駅構内に看板等があるが、工事によって看板等が撤去されるので、株式会社JR東海エージェンシーに対して 1,500万円ほどの補償をすることになっている。今回ベーカリーが最後まで営業をされているので、撤去せざるを得ないという事由に該当し、金額は多くなっている。営業補償については、とにかく少しでも少なくできないかという交渉はしてきているとの答弁がありました。

 南北自由通路について、市民の提案、あるいは市の職員の提案が導入されたかとの質疑に対し、一番大きな成果はバリアフリーで、エレベーターとエスカレーターがつくことである。また、当初から駅のデザイン等については、市民からの意見も聞き、名古屋大学の研究会へもお願いをして、案の提案をしてもらい、現在の形になってきている。また、地産地消ということで、駅の外壁や自由通路に地元タイルを使っている。それから、環境に配慮し、太陽光発電も設置するので、東濃近辺にはない駅になるのではないかと思っているとの答弁がありました。

 自由通路に陶壁をつけるということで 2,000万円の予算がついているが、この厳しい経済状況の中、値段が高いのではないかと思う。それと、社団法人美濃陶芸協会にお願いすることはいいが、予算が通ってからお願いするものではないかとの質疑に対し、手続上はまだ契約行為を行っていない。社団法人美濃陶芸協会へ打診して、要望を出し、提案もいただいており、その中で、契約前ではあるがデザイン的なものとかは詰めてきている。制作者側が平成21年度内の完成目標時期までに制作することについて、時間的な部分を配慮していることも承知している。契約し、発注をした後に制作に取りかかっていただくことが本筋であることは制作者側に申し上げているので、制作者側の善意による準備行為であると理解をしている。予算額については、一つには、改札口正面に設置されることから、モニュメント的かつシンボリック的な陶壁を制作したい点、もう一つには、市制70周年に当たることも踏まえて、きちんとしたものをつくりたいという考え方があるので、御理解をしていただきたいとの答弁がありました。

 次に、議第37号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計予算については、合併特例事業債について、金額が昨年と比較して1億 5,790万円の増額になっているが、事業費の積み上げでこのような金額になったかの質疑に対し、事業費の積み上げでなったものであり、合併特例事業債を特別にふやしたとものではないという答弁がありました。

 次に、議第43号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについては、17街区に入る民間事業者をどのように募集されるのか。そのとき、国からの支援が得られるようなソフトをあわせた形で募集するのかとの質疑に対し、17街区の商業・娯楽施設については、ゼネコンや商業施設等を運営している方からも意見を聞いて可能性を探っているところである。原則的には、多治見市として借地料を払って建ててもらうということを基本にしているが、進出してもらうために、市の補助として地代を少し安くするなど、検討は今後進めていく必要がある。国からの補助があるかということについては把握をしていないとの答弁がありました。

 市民からの要望で映画館ということもあったと思うが、現時点で市民の要望を取り入れた部分と今後取り入れていきたい部分があったら教えてほしいとの質疑に対し、市民から一番多かった要望はシネマコンプレックスであった。我々が映画館関係の会社にヒアリングをして可能性を探ってきた中で、集客等において駅北での出店は難しいということを聞いているが、プロポーザルに向けて現在行っている作業の中で再度確認をしていきたい。そのほか、多かった本屋等の要望については、業者選定のとき、何らかの条件をつけて要望をしていくことも必要かと思っているとの答弁がありました。

 次に、当初、第6次総合計画の文書を見る限りでは、民間の力を活用して駅北を整備しようという方針でつくられたが、経済状況が厳しくなって、民間の力をかりるということが難しくなったので、早々と民間活力をあきらめてしまい、公が整備しようとすることは本当にいいことなのか。また、PFIなど民間の資本導入についての考え方を聞きたいとの質疑に対し、これまでの第6次総合計画は、16・17・27の3街区を一体で整備することと、民間資本を活用した複合施設が16・17・27街区のすべてにかかっているという内容である。最終的に、駅北地区拠点施設基本計画を策定しなければならない時期になったので、平成20年4月以降、16街区地権者に最終確認を行った。その結果、地権者は土地収用で土地を譲渡したいという意向であったので、この16街区については、公共公益施設を整備していくという方針をまとめ、中間報告をさせてもらっている。そうなると、公共で施設を整備するということになるので、今回の第6次総合計画基本計画についての整理もさせてもらうことになったということである。

 公共公益施設がにぎわいにつながるかという意見については、いろいろな自治体へ視察を行っており、子育てとか健康といった切り口で事業を展開し、にぎわいを創出している成功事例があるということを見てきており、我々としては、拠点施設に人を寄せて、そこに集まった方々をその周辺ににじみ出していく仕掛けをつくっていこうと考えている。それに関連する施設として、商業・娯楽施設といったものを民間で整備していただきたいと考えている。その民間業者が出てくることについては、このような経済状況であることから非常に難しいと感じているが、複数社とヒアリングをしている中には成功例もあり、進出をしていただく可能性を秘める業者を我々としてはよりすぐっていきたいということで、現在もヒアリングを進め、手を挙げてもらえるものと期待をしている。

 建てるときの手法としては、PFI、あるいはほかの方法もあると思うので、別途検討する必要があると考えており、今後も継続して検討していくこととなると思うとの答弁がありました。

 なお、討論はありませんでした。

 以上、駅周辺まちづくり特別委員会報告とさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ただいまの報告について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって委員長報告を終わります。

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○議長(若尾靖男君) これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 最初に6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕(拍手)



◆6番(三輪寿子君) 議第44号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについて、日本共産党を代表して反対討論を行います。

 多治見市立養護老人ホーム多容荘は、老人福祉法で環境上の理由及び経済的理由により、在宅困難な場合に入所する施設として、専門的援助により社会的自立を支援するために設置されており、低額な利用料の負担で入所できることから、低所得で暮らす高齢者にとって唯一の居場所であります。福祉の施策として行政が最も手がけなければならないセーフティーネットとしての責任があります。

 老朽化を理由に、効率運営を目的とした民間へ建設も含めて手放ししていいんでしょうか。行政は措置権限があるから、民設民営になっても老人福祉法で担保をしていくとのことですが、民営化すれば、良心的法人で運営されるとしても、最終的判断は民間の意思決定でされるため、行政としての責任は持ち切れないのではないでしょうか。また、議会の関与も弱まることから、住民サービスヘの懸念も考えられます。

 以上の理由から反対といたします。

 続きまして、請第1号 戦争をしないためにも“草の根”の声を国会に送っていただく請願に対して賛成討論をいたします。

 治安維持法犠牲者国家賠償同盟創立40周年、同岐阜県本部20周年を迎えて、現在、地方議会からは 354自治体、国会では衆・参合わせて 134人の国会議員の方々が党派を超えて紹介議員になっていただいております。戦後64年を迎えた現在においても、いまだ政府は戦争犯罪と人道に反する罪に対して謝罪をしていません。軍国主義に抵抗し、身体を張って戦争に反対した先人の方々の先見性と、正義と勇気ある行動は、現行憲法から照らしても称賛されるべきで、戦前、治安維持法が戦争への地ならしとして多くの国民を黙らせ、これをとめようとした84年前、見せしめとなって拷問・虐殺された作家の小林多喜二初め宗教者、労働者、教師、農民など、さまざまな人々が犠牲となりました。その後、アジア・太平洋戦争へと突入し、侵略戦争へと拡大し、国内では 310万人、アジアでは 2,000万人以上のとうとい生命が奪われました。現在では平和憲法を守る動きが広がり、世界の流れも平和外交の流れが強まっています。治安維持法のもとで犠牲になった方々も高齢となられ、今や 100名を切っています。一日も早く国が謝罪と名誉回復をするよう求めています。

 治安維持法弾圧が戦争を推進するための法的武器であったこと、戦後補償は人権救済と過去の誤りを清算し、アジア・世界の人々から信頼を得て対等の立場に立つことが国益につながると考えます。

 多治見市議会では「賠償」を抜いて「謝罪」であれば賛成できるという御意見をいただいたので、今回は本意ではありませんが、「謝罪をせよ」ということで、部分採択をお願いされたわけです。しかし、今度は司法の裁判にゆだねるべきとして、反対理由とされました。今の司法は、政治判断を求めるようになってきており、戦後補償も国家賠償法をつくらせる流れになってきています。したがって、同盟の国家賠償の立法化運動は国際的な流れでもあります。21世紀は人権が尊重される時代で、過去の誤りを認め、清算する時代に入ってきています。憲法では主権者である国民の負託にこたえる責務は地方議会に求められています。治安維持問題は戦争と平和、人権問題として理解することが必要だと考えています。

 今、日本では、歴史の流れを再び平和をおびやかす逆流が起きています。二度と戦争をしないために、一日も早く謝罪を求める請願趣旨に御賛同をしていただき、国へ意見書を上げていただきますようお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 次に、12番 大安歳博君。

    〔12番 大安歳博君登壇〕(拍手)



◆12番(大安歳博君) 私は、議第45号 指定管理者の指定についてに対し、苦言を呈しながらの賛成討論を行います。

 議員生活6年、私はこの問題ほど悩み抜いた議案はありませんでした。地域医療は守りたい。しかし、総額 100億円近い借金を将来に残していいものなのか。質疑の中での不確定要素、医師の確保の確約がとれていない、県立多治見病院と多治見市医師会との役割分担が不明確、ベッド数増加の必然性の説明、リハビリ病床の方針が不明確、新市民病院建設に係る資本整備基金40億円と毎年3億 5,000万円の一般会計からの繰出金を上限とする補償、期限内で撤退した場合の損害賠償の補償などなど。また、3月16日、監査委員より行政監査報告書で公表されておりますが、私の危惧するところと同様の意見でした。

 このような問題をどのような形で協定書に盛り込まれるのか。正式にはこの議案採択後の4月中に結びたいとの話。何を判断材料にしたのか、悩みに悩みました。質疑及び市民病院特別委員会、そして一般質問の中での市長を初めとした関係者の答弁を聞きながら、不確定要素が余りにも多く、病院の建設規模、建設場所も未決定の状況下で、今後の方針を決めてよいものかと悩みましたが、この社会医療法人厚生会と多治見市が、対等な立場でしっかりとした協定内容での協定書を交わしていただくことや、さきにも述べました医師・看護師の確保等しっかりとお願いしながら、安定的・継続的な病院経営ができますことを切望します。

 以上、空手形を切る感はありますが、市民の安心・安全を第一に考え、賛成の討論といたします。御賛同よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) この際、暫時休憩をいたします。

   午前11時58分休憩

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   午後1時00分再開



○議長(若尾靖男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き討論を行います。

 次に、11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕(拍手)



◆11番(安藤英利君) 私は、議第6号 多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正するについてに対して反対討論を行います。

 勤務時間を1日当たり15分短縮するということは、3%の賃上げと同じ意味を持つと思います。人事委員会を持たない本市では、冷静に判断するため、人事院勧告に準拠しますという説明でした。しかし、 100年に1度という経済危機に遭遇し、本市でも倒産して職を失った人、突然解雇された人で、ハローワークは毎日職を求めてたくさんの人々が詰めかけています。まさに大変深刻な状況に突入していることは、万人の共通する理解ではないでしょうか。そうでなくても、税を払う方が苦しんで、もらう方が楽をしているという市民感覚の中で、今回の改正は到底市民の理解が得られるものではありません。しかも、この改正の施行日の本年4月1日から、岐阜県や中津川市では全職員を対象に給与の削減が実施される予定です。多治見市は何を考えているんだと、市民の怒りの声が聞こえてきます。また、今回の15分の勤務時間短縮は、時間を効率化することによって吸収し、残業がふえるとか、市民サービスが低下することはないとしていますが、もしそうならば、今までは3%労働力が余剰であったということと同じです。つまり、 1,000人の職員がいれば、そのうち30人削減できるということ。逆を言えば、みんなが勤務時間も給与も15分分の3%削減すれば、30人の雇用が生まれることになるのです。

 今回の改正案は、いかなる理由があろうとも、余りにもタイミングが悪すぎ、市民感情を逆なでするとともに多治見市の状況分析能力が問われる、言いかえればKY、空気が読めないと言わざるを得ません。

 以上のような理由から、私は議第6号に反対します。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、23番 春田富生君。

    〔23番 春田富生君登壇〕(拍手)



◆23番(春田富生君) それでは、議第28号 平成21年度多治見市一般会計予算に公明党を代表しまして賛成の討論を行います。

 本予算は、自主財源 198億 2,118万 9,000円、依存財源 152億 981万 1,000円の前年度比34億 5,600万円、10.9%増の 350億 3,100万円であります。

 まず歳入を見ますと、市税全体で前年度比4億 5,915万 4,000円、 3.1%減の 141億 2,157万 3,000円と見込んでみえます。減額の主なものは、法人市民税で2億 100万円の減、固定資産税で1億 8,700万円減などで、現下の厳しい経済情勢がうかがえます。その反面、地方交付税は、国が総額を 2.7%増額する方針であることから4億 2,500万円増となりますが、地方譲与税、交付金と合わせた全体では2億 6,900万円の増となっております。

 また、国庫支出金では、多治見駅南北連絡通路整備事業や学校耐震化事業など、補助事業の本格化などに伴い2億 6,277万 2,000円、10.2%増の28億 4,512万 9,000円となっています。さらに繰入金では、新市民病院建設に係る資本整備基金からの繰り入れ等で16億 6,602万 3,000円、 126.5%増の29億 8,298万 4,000円となっています。加えて、市債についても、国庫支出金と同様に建設事業の本格化に伴い、合併特例債で29億 7,860万円を計上し、その他、臨時財政対策債を4億 2,200万円増額の8億 5,000万円、最終処分場や調理場の建設のための市債も計上されており、全体で16億 2,490万円、53.7%増の46億 5,160万円となっております。市長の提案説明のとおり、財源確保に大変厳しい状況でありますが、そのような中にあって合併特例債が活用できることは救いであります。

 さて、そこで平成21年度の主な事業内容を見てみますと、まず本定例会初日に、平成20年度補正予算(第5号)として全会一致で御議決をいただいた定額給付金事業と子育て応援特別手当給付事業について、私ども公明党が本年1月29日に市長あてに提出をさせていただいた定額給付金及び子育て応援特別手当に係る要望書の意を酌み取っていただき、本予算に定額給付金に関しては商店街振興対策事業として、プレミアムつき商品券発行事業に補助として 1,000万円を計上していただいており、また子育て応援特別手当給付事業につきましても、迅速にその事務事業が進められており、感謝をいたしております。

 以下、評価する主な事業について申し上げます。

 民生費では、旧共栄診療所を改修して放課後児童クラブを新たに開設する事業、旧笠原保健センターを改修して笠原児童館を開設する事業。

 衛生費では、妊婦健康診査14回分と超音波検査1回分補助事業、そして新最終処分場事業であります。

 また、商工費では、先ほど申し上げました商店街振興対策事業に加えて、企業誘致事業のさらなる取り組みを求めておきたいと思います。

 土木費では、市道314300線改良事業の小名田町西ケ洞地内の歩道の新設事業、多治見駅南北連絡通路整備事業での環境・バリアフリー事業、平和滝呂線整備事業、南坂上公園施設整備事業等でございます。

 消防費では、消防団員募集啓発事業、そして防災倉庫新設事業。

 教育費では、小・中学校耐震補強事業、池田小学校建てかえ事業、そして私立幼稚園就園奨励事業などであります。

 さて、今は 100年に1度と言われる大変厳しい経済情勢でありますが、先日行われましたWBC(ワールド・ベースボール・クラシック)におきまして、日本チーム、原監督率いる侍ジャパンが優勝をしてくれました。多くの人々に感動と勇気、そして希望、元気を与えてくれました。しかし、彼らがそこに至るまでには、大変な努力と忍耐、そして言葉では言いあらわせない苦労があったと思います。それを乗り越えての優勝であります。

 私の好きな言葉に、「冬は必ず春となる」という言葉があります。どんなに厳しくつらい冬であっても、必ず暖かく穏やかな春は来るという格言でございます。大変厳しいときでありますが、行財政改革をさらに推し進め、取り組みながら、すべての事業におきまして所期の目的を達成するために不断の努力をしていただきたいと思います。

 終わりに当たり、今年度をもって退職されます原建設部長、籠橋消防長初め各役職の方々におかれましては、私ども公明党は大変お世話になり、心より熱く御礼を申し上げます。まだまだ元気な皆様方でありますので、次なる目的に向かって前進をされていかれることと思いますが、くれぐれもお体を大切にされまして、すばらしい人生の総仕上げをされますことを願いまして、私の討論といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって討論を終結いたします。

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○議長(若尾靖男君) それでは、これより採決を行います。

 最初に、議第3号 多治見市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を制定するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第4号 多治見市職員による公益通報に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第5号 多治見市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第6号 多治見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正するについては、起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(若尾靖男君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第7号 多治見市行政財産の目的外使用に関する使用料徴収条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第8号 多治見市介護保険条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第9号 多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第10号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第11号 多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第12号 多治見市美しい風景づくり条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第13号 多治見市都市公園条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第14号 多治見市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第15号 多治見市病院事業使用料及び手数料徴収条例の一部を改正するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第16号 平成20年度多治見市一般会計補正予算(第6号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第17号 平成20年度多治見市南姫財産区事業特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第18号 平成20年度多治見市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第19号 平成20年度多治見市下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第20号 平成20年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第21号 平成20年度多治見市営住宅敷金等特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第22号 平成20年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第23号 平成20年度多治見市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第24号 平成20年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第25号 平成20年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第26号 平成20年度多治見市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第27号 平成20年度多治見市病院事業会計補正予算(第4号)は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第28号 平成21年度多治見市一般会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第29号 平成21年度多治見市南姫財産区事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、議第30号 平成21年度多治見市土地取得事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第31号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第32号 平成21年度多治見市駐車場事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第33号 平成21年度多治見市営住宅敷金等特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第34号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第35号 平成21年度多治見市老人保健事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第36号 平成21年度多治見市農業集落排水事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第37号 平成21年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第38号 平成21年度多治見市介護保険事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第39号 平成21年度多治見市廃棄物発電事業特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第40号 平成21年度多治見市後期高齢者医療特別会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第41号 平成21年度多治見市水道事業会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第42号 平成21年度多治見市病院事業会計予算は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第43号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第44号 第6次多治見市総合計画基本計画を変更するについては、起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(若尾靖男君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第45号 指定管理者の指定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第46号 公有財産の無償貸付けについては、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、議第47号 市道路線の認定については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、請第1号 戦争をしないためにも“草の根”の声を国会に送っていただく請願は、起立により採決を行います。

 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(若尾靖男君) 起立少数であります。よって、本案は不採択とすることに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第48 諮第1号



○議長(若尾靖男君) この際、日程第48、諮第1号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見についてを議題といたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          〔議案掲載省略〕

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○議長(若尾靖男君) 人権擁護委員候補者の推薦については、市長から別紙甲号のとおり意見を求められましたので、別紙乙号のとおり答申するものであります。

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○議長(若尾靖男君) これより質疑を行います。

 本案について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって質疑を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) お諮りいたします。ただいま議題となっております諮第1号は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、諮第1号は委員会付託を省略することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) それでは、討論を行います。討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって討論を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) それでは、これより採決を行います。

 本案は原案どおり答申することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり答申することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第49 発議第2号



○議長(若尾靖男君) この際、日程第49、発議第2号 地方自治法第 180条の規定による市長の専決処分事項の一部を改正するについてを議題といたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          〔議案掲載省略〕

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○議長(若尾靖男君) 提出議案に対する発議議員の説明を求めます。

 21番 中山勝子君。

    〔21番 中山勝子君登壇〕(拍手)



◆21番(中山勝子君) 発議第2号 地方自治法第 180条の規定による市長の専決処分事項の一部を改正するについて、提案説明をさせていただきます。

 地方自治法第 180条第1項では、普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができると規定されています。

 今回の発議は、市執行部の所掌事務をより円滑に進めていくことを目的として、市議会の権限に属する事項のうち、次の4項目を市長の専決処分事項に新たに加えるものです。

 1、1件20万円未満の債権の放棄に関すること(同じ種目または目的に係る権利の放棄において、その各件の総和が60万円を超えるときを除く。)。

 2、訴訟物の価格が60万円以下の訴えの提起に関すること(次号に定めるものを除く。)。

 3、市営住宅の家賃、使用料等の支払いまたは市営住宅の明け渡しの請求に係る訴えの提起、和解及び調停に関すること。

 4、議会の議決を経た工事または製造の請負契約について、契約金額を変更すること(変更後の契約金額と議決を経た契約金額との差額が、当該議決を経た契約金額の 100分の5または 1,000万円を超える場合を除く。)といたしました。

 なお、市長が上記事項について専決処分したときは、地方自治法第 180条第2項の規定により、これを議会に報告しなければならないことになっています。

 附則におきましては、この告示の施行は告示の日からとしております。

 なお、パブリックコメント手続条例による意見の募集を3月9日から3月22日まで行いましたが、これに係る御意見はございませんでした。

 以上で提案の説明を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手)

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) これより質疑を行います。

 本案について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって質疑を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第2号は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、発議第2号は委員会の付託を省略することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) これより討論を行います。

 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 発議第2号 地方自治法第 180条の規定による市長の専決処分事項の一部を改正するについて、日本共産党を代表して反対討論を行います。

 今回の多治見市の債権管理等に関する議決権限を市長へ委任を行おうとする直接的な理由は、平成19年度決算審査で、市の監査委員から、庁内における統一マニュアルの整備や徴収コストに見合わない債権回収について精査等の要望を受けたからで、その要望にこたえるために、行政の都合によって議会の権限を市長に譲り渡すということは正当ではないと考えています。

 新たな専決処分事項には、金額的に軽易なものから、市営住宅の家賃、使用料等の支払い、または市営住宅の明け渡しの請求に係る訴えの提起、和解及び調停に関することや議会の議決を経た工事または製造の請負契約について、契約金額を変更することという最重要なものまで含まれ、報告内容も執行部が検討すべきものと変えようとされるもので、行政の毎月の事務処理が煩雑という理由で、長年にわたって議会がつくり上げてきた議決権は、現行地方自治制度においても、議会は意思決定機関としての役割があり、長は執行機関として、それぞれの権限と責任を分担し、住民に対して直接責任を負う二元的代表民主制がとられており、両者は対等の関係にあるとしています。したがって、既に議決の対象となっているものについて制約条件を撤廃する重要なものであり、原則に逆行していることから反対といたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) ほかに討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって討論を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) それでは、これより採決を行います。本案は起立により採決を行います。

 本案に賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(若尾靖男君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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△第50 発議第3号から第53 発議第6号まで



○議長(若尾靖男君) この際、日程第50、発議第3号から日程第53、発議第6号までを一括議題といたします。

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          〔議案掲載省略〕

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○議長(若尾靖男君) 提出議案に対する発議議員の説明を求めます。

 21番 中山勝子君。

    〔21番 中山勝子君登壇〕(拍手)



◆21番(中山勝子君) 発議第3号、発議第4号、発議第5号、発議第6号を一括いたしまして提案説明をさせていただきます。なお、本文の朗読をもちまして説明にかえます。

 発議第3号 多治見砂防国道事務所・出張所存続を求める意見書。

 日本の国土は、毎年のように全国各地で地震や台風、集中豪雨等による災害が発生し、国民の生命や財産が失われている。近年、地球温暖化による夏季の気温上昇や集中豪雨、または渇水といった異常気象がより顕著に局地的にあらわれており、将来、このまま地球温暖化が進行した場合には、さらなる気象変調による大規模災害の発生が懸念されている。

 また、戦後に整備された社会資本は、経年による老朽化が進み、防災対策や維持管理が一層重要な局面を迎え、また環境に配慮した整備が求められている。

 しかし、防災や生活関連の公共事業費を初め、建設関連予算は毎年縮小されており、地方の建設産業、社会資本整備にも大きな影響が出始めている。このような状況下において、現在、国土交通行政・公共事業費執行にかかわる組織のあり方について議論されているところである。

 多治見市に事務所を置く国土交通省多治見砂防国道事務所は、昭和12年に内務省名古屋土木事務所「土岐川砂防工場」「中津川砂防工場」として、土岐川流域、木曽川流域の砂防工事に着手して以来、昭和31年に国道19号線、昭和33年には国道21号線の1次改築に着手し、一貫して東濃・木曽地域における住民の生命・財産と重要交通網を保全するための砂防事業、道路事業を進めてきており、地域にとって将来にわたり大変重要な組織である。

 市街化・宅地化が山すそまで進んだ多治見市の実態や、地球温暖化等による自然災害の大規模化への対応等を考慮したとき、さまざまな対策が考えられるが、砂防事業の推進と第1次緊急輸送路である国道19号線・21号線の改築・維持管理を担当する多治見砂防国道事務所・出張所の存続が、東濃地域の安全・安心の生活基盤整備と地域産業を支える社会資本整備を進める上で極めて重要であると考える。よって、下記項目を実現するよう要望する。

               記

 1.地域住民の生命と財産を守る公共事業推進のため、多治見砂防国道事務所・出張所を存続させること。

 2.公共事業費の予算配分を防災や生活関連へ重点配分するとともに、多治見砂防国道事務所・出張所が災害時に迅速・適切な対応のできる体制を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成21年3月27日、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、行政改革担当大臣あて、多治見市議会。

 次に、発議第4号 薬害C型肝炎・ウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書。

 平成20年1月の薬害肝炎訴訟の和解に伴って制定された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」により、裁判所において、カルテ・投薬証明等によって血液製剤投与の事実と感染との因果関係を証明して、薬害C型肝炎被害者と認定された患者に対し、症状に応じて給付金を支払うこととなった。

 しかしながら、C型肝炎は感染してから発症までに10年から30年を経過するのに、カルテの保存義務は5年のため、90%以上の患者はカルテによる証明が難しく、特措法による救済対象から外されかねない状況にある。裁判所において、国は医師の証人調べや過重な裏づけ証明を患者側に求めるため、提訴すること自体が阻害され、特措法による救済を一層困難にしている。

 薬害C型肝炎患者を含むB型・C型肝炎約 350万人のウイルス性肝炎患者は、進行する病状、インターフェロンのすさまじい副作用、肝臓がん、死への恐怖にさいなまれ、命を失う者も多数おり、高い医療費の負担や生活に苦しみ、いわれなき社会的差別・偏見を受けて、国の責任による救済を痛切に求めている。

 よって、国会及び政府におかれては、衆参両院の厚生労働委員会で決議もされていることから、これらの患者を救済するため、下記の事項について速やかに必要な措置を行うよう強く要望する。

               記

 1.カルテがないC型肝炎患者についても手術記録、投薬指示書、母子手帳等の書面、医師などの投与事実の証明、または本人・家族等による証言等も幅広く考慮することにより、薬害C型肝炎患者と認定し、特措法の適用による救済を図ること。

 2.ウイルス性肝炎患者のための最良の治療体制と安心して暮らせる環境を確保するため、ウイルス性肝炎患者の障害者認定、障害者年金制度の拡充を初めとした医療費・生活費の助成措置、インターフェロン治療費補助の改善等の早期実現を図ること。

 3.ウイルス性肝炎の専門的な治療体制の整備、とりわけ地域格差の解消と肝炎治療法・治療薬の開発促進を図ること。

 4.ウイルス性肝炎の早期発見・早期治療と肝炎患者に対する社会的偏見・差別を解消するための啓発・相談支援の強化を図ること。

 5.薬害再発防止策の構築を図ること。

 6.総合的な肝炎対策の根拠法となる肝炎対策基本法を制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成21年3月27日、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣あて、多治見市議会。

 次に、発議第5号 公契約における適正な受注による企業の健全経営及び適正な労働条件の確保を求める意見書。

 国や地方自治体の公共事業における競争入札で、過当競争による安値受注が深刻化し、受託企業の経営を圧迫するだけでなく、そこに働く労働者の賃金、労働条件の著しい低下を招く問題が生じている。また、安値の落札による質の低下で、結果的に住民サービスが低下することなどの弊害が見受けられる。

 特に建設業においては、元請と下請という重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は現在も確立されておらず、加えて近年の公共事業減少等、受注競争の激化で施工単価や労務費が引き下げられることもあり、建設業の経営や建設労働者の生活は不安定なものとなっている。

 平成12年11月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定されたが、地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること。いわゆるダンピング受注は、手抜き工事、下請へのしわ寄せ等につながりやすく、建設業の健全な発達を阻害するので、的確に排除し、公共工事の品質の確保を図ることなどの附帯決議がなされている。さらに諸外国では、公共工事にかかる賃金の確保等を定める公契約法の制定が進んでいる。

 よって、国におかれては、次の事項について早急に措置を講じられるよう要望する。

               記

 1.公共事業において建設業の健全な経営並びに建設労働者の適正な賃金や労働条件が確保されるよう、公契約法の制定を検討すること。

 2.適正な請負価格を担保し、建設業の経営安定を図るため、国における入札・契約制度を改善すること。

 3.公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の附帯決議事項について実効ある施策を講じること。

 4.適正な競争のもとで公共工事の品質を確保し、地域における建設業の持続的な発展が可能となるよう、その振興・育成に十分配慮すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成21年3月27日、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣あて、多治見市議会。

 次に、発議第6号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書。

  100年に一度と言われる経済危機の打開策として、各国政府は今、環境・エネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用の創出を目指す、いわゆるグリーン・ニューディールを選択し始めています。アメリカのオバマ大統領が提唱し、ドイツ、イギリス、韓国なども矢継ぎ早に独自策を打ち出しました。世界同時不況の様相を呈する中で、各国は経済危機を脱する道として環境を選んだと言えます。

 こうした世界的な動きの中で、日本政府も環境分野を経済成長の牽引役とする日本版グリーン・ニューディールをまとめる方針を固め、具体化に着手しました。

 我が国は環境分野で最先端の技術を持っており、それを生かすことで大きな経済効果や雇用創出が期待されています。また、環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要です。

 経済危機の今こそ、「緑の社会」へと大転換するチャンスととらえ、日本版グリーン・ニューディールを推進すべきです。そして、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会のモデルとなるような社会を示すべきと考えます。

 よって、政府におかれては、環境分野へ大胆に投資し、需要を喚起することで産業を振興し、雇用を創出するなど、下記の項目を実現するよう要望いたします。

               記

 1.日本の誇る環境技術を駆使して環境産業の活性化を促すこと。そのために3年間で10兆円規模の投資を行い、今後5年間で 100兆円の市場規模、 200万人超の雇用を実現すること。

 2.2020年には、太陽光発電などの再生エネルギーの1次エネルギー構成率20%を目指す。特に太陽光発電については、2020年までに10倍とする政府の導入量目標の倍増を検討し、例えば全小・中学校への設置など、大胆な取り組みをすること。

 3.電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車など次世代自動車の普及を急ぎ、5年後に 100万台、2020年に新車販売の70%超を目指すとともに、温室効果ガス排出削減に資する観点から、公共交通機関の活性化に対する支援を大幅に拡充すること。

 4.省エネ住宅・ビル等の建設を大規模に促進するとともに、環境モデル都市の対象都市を拡大するなど、さらなる国の支援を拡充すること。

 5.森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減 3.8%の実現に向けて、林業と建設業の協働も行いつつ、間伐・植林などの森林整備を進めること。さらに、これらにより林業、造園、建設業など関連業種で新たな雇用を創出すること。

 6.バイオ燃料事業を拡大強化し、その利活用によって地域の特性を生かした活性化を図り、バイオマスタウン 300地区を早期に実現すること。

 7.エコ・ポイント事業(温暖化対策行動等に対してポイントを発行するもの)を拡充させるなど、国民生活部門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援すること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成21年3月27日、内閣総理大臣、環境大臣あて、多治見市議会。

 以上でございます。皆様の御賛同、よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) これより質疑を行います。

 最初に、発議第3号 多治見砂防国道事務所・出張所存続を求める意見書の提出について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、発議第4号 薬害C型肝炎・ウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書の提出について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、発議第5号 公契約における適正な受注による企業の健全経営及び適正な労働条件の確保を求める意見書の提出について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○議長(若尾靖男君) 次に、発議第6号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書の提出について質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(若尾靖男君) お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第3号から発議第6号までは、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、発議第3号から発議第6号までは委員会の付託を省略することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) それでは、討論を行います。討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) これをもって討論を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) それでは、これより採決を行います。

 最初に、発議第3号 多治見砂防国道事務所・出張所存続を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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○議長(若尾靖男君) 次に、発議第4号 薬害C型肝炎・ウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、発議第5号 公契約における適正な受注による企業の健全経営及び適正な労働条件の確保を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若尾靖男君) 次に、発議第6号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決することに決しました。

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△第54 閉会中の継続審査の申し出について



○議長(若尾靖男君) 日程第54、閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。

 お手元に配付いたしましたとおり、議会基本条例策定特別委員長から会議規則第 103条の規定により、所管事項について閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りいたします。委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。

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△閉会



○議長(若尾靖男君) 以上をもって、本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 本日の会議はこれをもって閉じ、平成21年第2回多治見市議会定例会を閉会いたします。

   午後1時57分閉会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成21年3月27日

                多治見市議会議長   若尾靖男

                多治見市議会議員   安藤英利

                多治見市議会議員   大安歳博