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岐阜県 多治見市

平成21年  3月 定例会(第2回) 03月24日−04号




平成21年  3月 定例会(第2回) − 03月24日−04号 − P.0 「(名簿)」








平成21年  3月 定例会(第2回)



議事日程

 平成21年3月24日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

 第3 休会期間の決定

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         病院事業管理者     山田昌夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        今井康雄君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      若尾正成君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        原 国夫君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         籠橋健治君

         病院事務局長      纐纈崇治君

         会計管理者       青山 崇君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長        服部知明

         書記          大島好隆

         書記          水野浩則

         書記          宮地 敦

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△開議

   午前10時01分開議



○議長(若尾靖男君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(若尾靖男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、9番 林 美行君、10番 加藤元司君の両君を指名いたします。

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△第2 市政一般質問



○議長(若尾靖男君) 次に、日程第2、市政一般質問を行います。

 質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 それでは、最初に23番 春田富生君に発言を許可いたします。

    〔23番 春田富生君登壇〕(拍手)



◆23番(春田富生君) おはようございます。

 それでは、教育行政について4点御質問をさせていただきます。

 まず最初に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果についてお伺いをいたします。文部科学省は、本年1月21日に、全国の小学5年生と中学2年生を対象に、初の一斉調査となる全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を発表いたしました。低下が指摘される子どもの体力を正確に把握し、今後の取り組みに生かすことが目的であり、全国の約7割の小・中学校が調査に参加をいたしております。

 今回、初めて一斉調査を実施した文部科学省によりますと、抽出調査でピークだった1985年に比べ、男女とも、小学校では反復横跳びを除くすべての種目、中学校では全種目で当時の平均値を下回るなど、全国的な子どもの体力低下が浮き彫りとなりました。こうした中、注目を集めているのが今回の調査でトップクラスだった福井県であります。合計平均点は、小学校で男女とも1位、中学校では男女とも2位でありました。

 そこで、福井県あわら市立伊井小学校での取り組みを紹介しますと、同校の児童は、週3回、2時限目と3時限目の間を活用し、4月から11月はマラソンを行い、12月から3月には縄跳びで約20分間体を動かします。また、5月と10月に全児童が参加しマラソン大会を行うとともに、9月には里山を登山して体力向上に励んでみえます。福井県内では、伊井小学校のように大半の学校で活発に体育の行事が行われております。

 こうした体育行事を計画する際に、各学校が参考にしているのが、1963年から毎年県内の全小・中・高等学校を対象に行っている県独自の体力調査であります。今回の好成績の要因の一つに、この独自調査を上げておられます。独自調査の種目は、今回の全国調査と同じ握力測定や50メートル走など体力と運動能力を見る8種目であります。毎年6月ごろに行われ、県がまとめて全校に結果分析を返却されておられます。それを見て各学校は具体的な年間目標を立て、年度末に総括を行っておられます。子どもたちは、自分の体力をほかと比較し、個人目標を立てて努力することを毎年繰り返しておられます。

 福井県では、さらに昨年4月から小学校を対象に放課後行う「スポーツ大好きっ子育成事業」をスタートさせ、ふだんスポーツに触れる機会が少ない児童に体を動かす楽しさを知ってもらい、体力の底上げにつなげる活動も行ってみえます。

 一方、全種目で全国平均を下回った大阪府は、福井県のような毎年行う一斉調査をもとにした目標設定はしておらず、具体的な取り組みは各学校に任せております。他の自治体でも、ほぼ同様の現状であります。また一方で、安全面の不安もあり、小さいころからの外遊びが減ったのも一因と指摘をされております。また、中学生男女が振るわなかった奈良県では、全国平均より子どもの塾通いが多いのが低迷した要因ではないかと分析をしております。

 また、もう一つ見逃せないのが、生活習慣と体力との相関関係であります。文部科学省によりますと、今回の調査で上位の県ほど「早寝・早起き・朝御飯」を実践しており、実際福井県の場合も朝食摂取率が9割を超え、睡眠時間も全国平均を上回り8時間から9時間という子どもが多いようであります。逆に、「遅寝・遅起き・朝食抜き」の子どもが多い都道府県は振るわなかったようであります。外遊びの減少に加え、生活習慣が体力の低下に影響しているのではないかと指摘をしております。子どもの健全育成の基礎となる体力向上へ、福井県に見られるような一層の対策強化が求められております。

 そこで、本市においては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査に参加されたのでありましょうか。参加をされたのであれば、その結果を示していただきたいと思います。また、子どもの体力向上へ向けての取り組みはどのように行ってみえるのか、お伺いをいたします。

 次に2点目、通学合宿についてお伺いをいたします。

 年齢の異なる子どもたちが、地域の公民館などで数日間共同生活し、自分たちで料理や掃除をしながら学校に通う「通学合宿」への関心が高まっております。少子化や核家族化が進行し、日常的な生活体験の希薄化などが指摘される中、子どもたちの自立心や協調性などをはぐくむのがねらいであります。国立教育政策研究所の調査によりますと、2000年ごろから全国の自治体で新たに通学合宿に取り組む例がふえ始め、特にここ数年、大きな広がりを見せております。

 通学合宿は、子どもたちの協力し合う心などを育成することだけが目的ではなく、ボランティアの住民を中心に、地域の子どもは地域ではぐくむ、この気運が高まることも大きな目的と強調されているのは、静岡県教育委員会社会教育課であります。

 通学合宿の日数は2泊3日から6泊7日でありますが、初日の午後、各自が身の回り品やランドセルなどを持って宿泊場所の公民館などに集合し、自分たちで夕飯をつくり、食べて後片づけをし、ふろに入った後、勉強・宿題やグループ活動などをして就寝します。翌日は、朝食をつくり、食べて片づけた後、全員で登校をいたします。下校したら、買い物に出かけ食事の準備をするというのが基本的なパターンであります。参加した子どもたちは、食事の用意など親の大変さがわかり、少し我慢できるようになったとか、テレビやゲームがなくても楽しく過ごせることを学んだなどと感想を語り、ほぼ8割が次回もまた参加したいと希望しているようであります。

 静岡県では、1979年度に全国で最初とされる通学合宿が行われ、85年度から県費補助を実施してまいりました。人づくり推進県民会議が2005年度に通学合宿への本格的な取り組みを提言したことを受け、県は体制を全面的に強化し、ほぼ全額補助による通学合宿が2006年度は県下で 108カ所、参加児童数が 3,500人、2007年度が 116カ所 3,900人で行われ、2008年度は 140カ所で行われております。

 国立教育政策研究所の調査によりますと、全国で行われた通学合宿は2001年度が 245カ所、2006年度には 808カ所と5年間で3倍以上にふえております。全国の通学合宿の中には教育委員会や学校が主催しているものもありますが、静岡県の場合は、地域の自治会やPTA、子ども会、青少年健全育成会などが実行委員会を組織して立案・実施する地域主体型が特徴で、大学生や高校生がボランティアで参加する例も少なくないようであります。静岡県は、最終的にはすべての小学校で通学合宿を実施することを目標として掲げており、地域の教育力の再生・向上、学校を核とした地域コミュニティーづくりなどをにらみながら、2009年度以降も事業の拡大を着実に進める方針であります。また、大阪府でも2009年度に 100の中学校区でスタートし、2010年度は 200校区にふやし、2011年度からは全校区で実施する方針のようであります。そこで、本市においては、この通学合宿についてどのように考えてみえるのか、お伺いをいたします。

 次に、聴講生制度について伺います。

 小・中・高校を地域住民に開放し、生涯学習の場として提供する「聴講生制度」が注目を集めております。学びたい科目の授業を児童・生徒と一緒に受けられるというもので、シニア世代の住民らが参加をしてみえます。

 全国で初めて聴講生制度を始めたのは、愛知県扶桑町であります。町の教育長の河村さんは、開かれた学校づくりがどうやったらできるかと考えていたとき、テレビのニュースで見た映像がヒントになったと言われます。それは、大阪の小学校で年配の女性が子どもたちと一緒に勉強をしている様子でありました。学校長の計らいで、授業を受けてみえたようでありました。これを町の制度にしようと取り組み、2002年から開始をされました。扶桑町では、これまで延べ52人が受講をされており、現在、町立小・中学校の全6校で9人の聴講生が学んでみえます。聴講生の1人は、今の学校教育に興味があってチャレンジしようと思ったと言われており、音楽と英語の授業を受けてみえます。音楽の授業のリコーダー演奏にしても、英語の音読にしても、とにかく一生懸命に取り組んでみえます。児童とも本当の孫のように接しておられます。児童も、リコーダーを一緒に練習したり教えてもらったりしていると話しております。子どもにも、教えることもあれば学ぶこともあってすごくいい勉強になり、1年でやめようかなと思っていたがもう3年目になり、今ではクラスメートが家に遊びに来てくれると、うれしそうに語ってみえます。

 町教育委員会によりますと、聴講生は、授業や児童らとの触れ合いを通じ、生きがいを感じ、また児童らは聴講生の学ぶ姿を見て学習意欲が増しているといいます。また、教師にとっても、授業の質が向上するなど相乗効果が生まれているともいいます。さまざまな効果があるだけではなく、予算も一切かからないというメリットもあり、今後、広報に力を入れ、聴講生をふやしていきたいと語ってみえます。そこで、本市においては、この聴講生制度についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。

 次に、小中一貫教育についてお伺いをいたします。

 小中一貫教育全国連絡協議会主催の第3回小中一貫教育全国サミットが、本年1月30日に東京都品川区の区立小中一貫校「伊藤学園」で開催されました。2000年度に公立として全国で初めて小中一貫教育を導入した広島県呉市や、2006年度から区立の全小中学校54校で小中一貫教育を実施している品川区など、全国の教育委員会の関係者などが参加をされました。

 小中一貫教育は、小・中の9年間を一体としてとらえ、系統的・継続的な指導方針を立てることにより、子どもたちの心身の発達に適合した教育を進めようという取り組みであります。普通、小学校では1人の教師が全教科を教えるのに対し、中学校では教科ごとに別々の担任が教えます。原則一つの中学校に複数の小学校から進学することもあり、中学生になった途端、勉強についていけなくなったり、いじめや不登校がふえる中、中1ギャップが指摘をされています。小中一貫教育は、この中1ギャップの解消にも効果があるとされております。

 今回のサミットでは、連続性のある9年間のカリキュラムを作成し、生きる力を身につける市民科の導入や異学年の交流、小学校段階の英語科導入などを実践している品川区や、不登校の激減、小学校高学年の学習意欲向上、小・中を通じた学力向上などで成果を上げてみえます福岡県宗像市や、小学校高学年の国語や算数の授業で教科担任制を一部取り入れている呉市などから、成果や課題について報告がありました。

 また、横浜市は、2012年度から市立のすべての小・中学校で小中一貫教育を実施する方針を決めておられます。横浜市は、現在57の小学校と28の中学校を対象に小中一貫教育推進ブロックを設置し、ブロックごとに、各小・中学校が実践推進校として先行的な連携教育を進めておられますが、市立の小学校は 346校、中学校は 145校あり、これだけ大規模に小中一貫教育を実施するのは全国で初めてであります。横浜市の計画によりますと、全校の組み合わせに当たっては、一つの中学校と一つか複数の小学校、複数の中学校と複数の小学校など、地域の実情を重視して決めることにされておられます。また、ことしの年末には文部科学省に対し構造改革「教育特区」の申請を行い、市独自の教育カリキュラムの作成や小中一貫校の開設などを進める方針であられます。

 本市においては、この小中一貫教育についてどのように考え今後取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

 以上、教育情勢についてお伺いをいたしましたが、これからの時代を生き抜く世代には、国際社会の荒波を生き抜くための力強さがいや応なく求められることになります。時代の変化に対応し、将来世代がみずからの幸せをつかむ力をはぐくむための教育環境は、大人世代の責任として整えなければなりません。教育は国家百年の大計であり、実りある答弁を期待し、私の質問といたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 聴講生制度について御答弁を申し上げます。

 聴講生制度は、地域の方には生涯学習の場として有効であるとともに、大人が教室に入り子どもと一緒に勉強することで、子どもの学習意欲の向上や触れ合いも期待できる制度であると、このように認識をしております。聴講の希望があれば、今後モデル校の設置等、実施に向け研究をしてまいります。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 教育行政につきまして、市長答弁以外のところを御答弁させていただきます。

 まず、全国体力・運動能力、運動習慣、こういった調査の結果についてでございます。

 平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査に、市内すべての小学校5年生、そして、中学校2年生が参加してございます。本市の結果を全国や県の平均値と比較しますと、小学校男子はシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、全部で8種目ございますが、この3種目、そして、中学校の男子は上体起こし、長座体前屈、持久走、中学校は9種目ございますが、そのうちの3種目、中学校の女子は上体起こし、長座体前屈、50メートル走、立ち幅跳びの4種目につきまして、全国及び県の平均値を上回っておりました。しかしながら、小学校の女子につきましては、調査8種目すべてにおいて全国、県の平均値を下回っておりました。全体といたしまして、握力、反復横跳び、ボール投げ、シャトルランにかかわる運動能力の向上が課題と認識をいたしました。

 体力向上への取り組みにつきましては、「早寝・早起き・朝御飯」等の生活習慣の向上、体育授業においては運動能力の向上、休み時間においては外遊びの奨励をしているところでございます。そして、今回の調査結果や、平成21年度に実施されます第2回目の調査結果を踏みまして、全国や県の平均と比較する中で、運動能力の向上を目指し、意図的・計画的な指導・検討を優先してまいります。

 次に、通学合宿についてでございます。

 通学合宿は、食事の準備・掃除などを子どもたち自身で共同して体験することにより、互いの立場を思いやり協力し合う心をはぐくむことや、日常生活に必要な技能を習得する機会と認識しております。しかしながら、実施に当たりましては、入浴施設を確保すること及びサポートする組織が必要と考えております。この2点がクリアできまして、例えばPTA等で実施の機運が生じた場合には、教育委員会としても応援、支援してまいります。

 次に、小中一貫教育についてでございますが、昨日の安藤議員の質問への答弁と同様でございまして、教育課程連携型及び地域連携型につきましては、既に進めているところでありまして、さらに精査してまいりたいと、こういうふうに考えております。



○議長(若尾靖男君) 23番 春田富生君。

    〔23番 春田富生君登壇〕



◆23番(春田富生君) 4項目お伺いしまして、最初の全国体力、そして通学合宿、それから聴講生、三つの質問に対しては大変前向きな御答弁をいただきました。

 問題は4番目の小中一貫教育でありますが、連携教育をやっているから今のところこれで頑張っていくということだと思うんですが、やはりその先が一貫教育につながっていくと思うんです。それで、きのうの御答弁を聞いておりましても、いろいろと教師の問題等があって、できない理由を述べてみえました。裏返しをすれば、そういったできないことに挑戦をされることによって、連携教育から一貫教育へ移行していくという取り組みをやはりするべきであると思います。先進地等の視察、また先ほど紹介しましたサミット等も行われておりますので、そういうところに積極的に参加をされまして、やはり多治見市として将来的には小中一貫教育に移行していくという姿勢が大事かなと私は思っておりますが、教育長、そういった意思はあるのかないのか、再度お伺いします。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 小中一貫教育につきましては、私も十分関心を持っておるところでございます。何をもって一貫教育と言うのかというところが、いま一つ、全国的にはっきりしていない部分があろうかと私は考えております。その中で、先ほども答弁させていただきましたが、一貫教育の形態ということにつきましては、施設の一体型、教員の兼務型、教育課程の連携型、地域連携型、そしてそれらの複合型があるというふうに考えておるところでございます。施設一体型につきましては、まだ、これはそういう状況ではないと考えております。教員兼務型につきましては、三、四年前だと思いますが、小学校と中学校を1人兼務して教員が配置されていた事例がありまして、音楽教育を連携してきたという実績はございます。教育課程の連携型につきましては、笠原幼保・小・中で進めておりますし、地域連携型につきましては、ほぼ全市的な取り組みということで進めておるところでございます。

 しかしながら、議員の指摘がございました、例えば横浜市がこれだけの学校数で進められるということを私は非常に注目しておりまして、言われましたように、ぜひとも研究してまいりたいというふうに思っておるところでございます。いろいろな連携のパターンがある中で、本市にとって、どういう連携の仕方の小中一貫教育の方向がよろしいかということは、今後、研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(若尾靖男君) 次に、2番 柴田雅也君に発言を許可いたします。

 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕(拍手)



◆2番(柴田雅也君) 皆さん、おはようございます。自由クラブの柴田雅也でございます。

 私も、教育に関して今回質問させていただきますが、きのうきょうと教育関係の質問が多い中で一部重なる部分があります。あまり器用ではございませんので、同じような質問になってしまうかもしれませんが、その辺、御容赦ください。

 それでは、通告に従いまして、「教育環境について考える」と題しての市政一般質問をさせていただきます。

 私は、昨年来、「持続可能な地域社会になるために」という見出しをつけた市政一般質問をしてきました。その背景には、地域づくりを進めるためには、人材となる担い手が必要であるということ、そして担い手となる市民が、住んでみたい、住み続けたいと思えるような、持続可能な地域づくりの必要性への思いがあるからです。そして、この地域づくりの担い手において、世代に関係なく、子どもから高齢者まで、それぞれができることの役割分担をすることによって、地域づくりが成り立つと考えるところであります。そうした中で、次世代の担い手の主役となる子どもたちの教育についての環境づくりは、非常に重要であると考えます。

 折しも年度末となり、子どもたちの進級、進学の時期が近づいてきました。多治見市の子どもたちが、次へのステップに例外なく順調に進んでくれることを願わずにはいられません。しかし、昨今の子どもたちを取り巻く環境は、社会の多様化、家庭環境の多様化や情報社会における情報のはんらんの中で価値観が絶えず変化し、その大きなうねりに子どもたちは巻き込まれています。この環境の著しいうねりが、子どもたちの健全なる成長に少なからず影響を及ぼし、特に小学校高学年から中学生、高校生までの成長期は、大人へのステップを上がることにおいて重要な時期であり、外からのいろいろな要因から受ける影響はとても大きいと思います。そして、このような重要な時期の子どもたちにとって、教育環境は非常に重要であり、その基本となる多治見市教育基本計画は、社会の一員である子どもたちが成長する過程でのぶれない教育環境を推進するという点では、重要な方針であると考えます。

 そこでは、昨年4月に、10年間のスパンを持って策定された教育基本計画「たじみ教育生き活きプラン」が、1年経過した今回、この内容を絡めて、子どもたちにとっての教育環境について質問します。

 今回の配付された「平成20年度多治見市教育委員会の事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価に関する報告書(中間報告)」にある教育基本計画「たじみ教育生き活きプラン」の点検及び評価について読ませていただきましたが、現代の社会情勢の目まぐるしい変化の中で、子どもたちを取り巻く環境は絶えず変化しており、教育環境も少なからず影響を受ける状況において、ぶれない教育を推進していく中で変化にも対応する柔軟さも必要です。そこで、この状況に対応する作業として、事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価は当然必要なことであり、当市教育委員会の取り組みは評価に値するものであると思います。

 そこで3点質問します。

 1点目として、教育基本計画「たじみ教育生き活きプラン」が策定されて1年経過しましたが、今回の点検、評価に関する報告書の中間報告書の内容を総括して、取り組み状況についていま一度御説明ください。

 2点目として、教育基本計画の基本構想1の目指す子ども像にて、人格の完成と自立しいていくための力を身につけるとなっていますが、社会の一員という観点で、具体的にお考えを示してください。

 3点目として、多治見市の子ども像の現実について、どのように認識していますか。

 次に、多治見市の教育環境について質問します。

 昨今、子どもたちの中には、程度はいろいろありますが、登校拒否、いじめ、問題行動等及び学級崩壊に関する児童・生徒が少なからず存在します。そして、そうした状況において、学校生活をする他の児童・生徒にも少なからず影響があり、多くの教師も対応に苦慮しているのではないかと思います。これらの要因には、家庭環境の問題、友人関係などがあると思いますし、教師の指導力不足の場合も否定はできません。そうした中で、学校という社会になじめない児童・生徒が突然その状況に陥るとは思えません。当然予兆があり、原因があると考えます。その原因とは、冒頭にも述べましたが、社会の多様化、家庭環境の多様化、情報のはんらん、そして情報を簡単に入手できる環境等が要因となり、これらの要因に対して、昔と比べて体格は大人に近づいても、いろいろな要因に対処する能力も経験もなく、精神的には子どものままであるために対応できなく、いろいろな状況に陥るのではないかと考えます。そうした中で、進級・進学というステップをいや応なく上がっていきます。このステップを上がる中で起こる状況に「中1ギャップ」という言葉があり、さらに体格がよくなったとともに、情報の洪水の中で知識もふえた子どもたちは低年齢化し、小4・小5ギャップとも言える状況も現実にはあるのではないかと考えます。そして、現実に数年前から、小5あたりから注意が必要な児童も見受けられるようです。そこで、これからの現実に対応して、中学生として、同じ校区の小学校の児童の状況についても、把握する必要があるのではないでしょうか。また、小学校としても、卒業し、中学校へ送り出したら終わりではなくて、ある程度見守る必要があるのではないでしょうか。

 そこで4点質問します。

 1点目として、同じ校区の小中学校の連携についてですが、報告書において、教育基本計画基本施策「教育における協働」について、幼保・小・中の連携強化、そして報告書には各中学校区で幼保・小・中の重点について情報交換し云々となっていますが、現在の連携状況及び今後についての具体的な取り組みのお考えを示してください。

 2点目として、同一校区の小中学校の教師の交流についてですが、児童・生徒の状況を把握すること、そして、学校生活になじめない児童・生徒に早目に対処し、経過観察をしながら、他の生徒と同様に学校生活を送ることができるようにするという意味で、授業等交流の実現は効果があると考えますが、どのようにお考えですか。

 3点目として、次に、平成20年度に始まった30人程度学級についてですが、報告書には、学級規模についての課題が洗い出されたとなっていますが、課題とは何でしょうか。

 4点目として、また、昨年の導入前にも議論されてきましたが、学級増というハード的な30人程度学級ではなく、学級増を伴わない人員増による、学年全体の人数に対応した教員配置という30人程度学級という考え方を、いま一度検討してみてはどうでしょうか。

 次に、部活とクラブについて質問します。

 生徒の状況を把握する場合、授業等、教室で観察するだけではなく、部活動を通して生徒の状況を把握することも重要であり、部活動を通した生徒と教師との信頼関係により、生徒が社会の規律を身につける場であったり、精神的に不安定な状態は早期に見つけ、対処することが可能であると考えますが、現状の部活動の体制ではあまり期待できません。それは、現在、部活動は平日の最終下校時刻の5時までで、5時以降及び休日の活動は保護者運営のクラブとして取り組んでいるためであり、部活動の時間は、6時限を終えた4時半以降の30分程度であり、ほとんど取り組み時間がないからです。もちろん顧問の教師が部活動の延長としてクラブにおいても指導している部活動もあり、すべて同じような活動状況ではなく、同じ基準で語れることではありませんが、言えることは、部活動のみの練習では、教育の場として大して期待できません。

 さらに言えば、競技結果においても、教育の一環である中体連大会での成果さえ見込めません。クラブでの取り組みがあって中体連大会で結果を出すことができることは、だれも疑う余地がないと思います。また、教師から離れ、多くのジュニアクラブは外部の社会人指導者がコーチとして指導しており、大会での成績を上げるために、土・日など休日等の過度な練習となり、休み明けに疲れを残し、中学生の本分である授業と学校生活に少なからず影響を及ぼしていることは基本計画にも指摘されており、私も感じているところです。また、生徒及び保護者に対して、指導者の発言力が強過ぎる余り、顧問の影が薄くなり、教師との信頼関係を築くことができないばかりか、教育の場において、教師の存在が希薄となっていくことも考えられます。もちろん、ジュニアクラブを否定するつもりはありませんし、外部の社会人指導者の方々が熱心な指導とともに、生徒の状況もよく把握し、部活動の顧問と連携をしながら、生徒がすばらしい成績を上げていることに対して敬服するものであることは確認させていただきます。

 そこで2点質問ですが、教育の場である部活動の時間を5時までということではなく、5時以降及び休日においての活動を弾力的に考え、各校が独自に設定することによって部活動の存在を高めることができると考えますが、いかがでしょうか。また、外部指導者にも、教育の場である部活動の延長にクラブがあるということ、生徒の本分は学校であるということを十分に理解していただくためにも意思の疎通が必要であり、そのような場を設ける必要があると考えますが、お考えを示してください。

 次に、部活動の取り組みについて一言申し上げますが、運動系の部活動において、最大の成果を見せる場が中体連大会であると考えます。そして、多くの生徒が大会に出場しますが、中には東濃大会、県大会と勝ち抜き、全国大会へ出場する中学生がいることについては、とても誇らしく思えます。そうした中で、昨今、保護者の影響やいろいろな競技の情報を得ること、道路網の発達による移動時間の短縮などの要因により、多くの競技を経験する選択肢がふえ、取り組む競技も多様化してきました。そして、冬季種目等、かつては多治見市の子どもたちが競技スポーツとして縁がなかったような競技種目にも取り組み、中体連全国大会に出場するようになりました。今後は、大人の競技者しか見られなかった競技も低年齢化し、中体連の種目となることも考えられます。そして、多治見市の中学生において、在籍する中学校に部活動がなくても独自に取り組み、優秀な成績を上げて、全国大会出場となる生徒もあらわれるのではないかと思います。これは、多治見市にとって誇らしいことであり、頑張って成果を出す子どもたちに対して、行政として支援していかなければと考えるところです。よって、中体連の既存の競技種目ではなく、今後もあらゆる中体連の競技種目において全国大会に出場する中学生に対して、分け隔てなく、遠征費等の行政支援をしていただきますようにお願いをして、部活動に関する質問を終えます。

 最後の質問です。将来、少子化が加速していくことは、多治見市も例外ではありません。そうした状況下において、多治見市独自の教育施策を進めていくことにより、教育重視、子育て重視の「教育・子育て都市多治見」として若い世代にアピールすることが、多治見市が若返ることの要因となり、活力のある多治見市となると思います。現状は、教育内容、学級編制や人事権など、多くの権限が国・県にあり、多治見市独自の教育を推進することには多くの障壁があると考え、質問しますが、将来、地方分権が進み、権限と責任の移譲されたことを予測し、教育都市多治見となるためには、どのような教育環境を目指し、どのような準備が必要であるとお考えですか。

 以上で1回目の質問を終わりますので、御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 30人程度学級について答弁を申し上げます。

 30人程度学級につきましては、校長会、あるいは一般教職員、そしてPTA連合会、親の皆さんからは、大変高い評価をいただいております。また、岐阜県教育委員会からも、大変高い評価をいただいている、このようなことでございます。

 30人程度学級については、全教科で個別指導がしやすく、きめ細かな指導ができるという環境が整い、生徒一人一人の発言がふえ、授業に対して意欲的となっている効果を確認しております。

 次に、課題としては、少人数になり過ぎると、合唱や生徒会活動等、特別活動の運営方法を見直す必要が生ずること、また体育科の授業におきましては、単学級の集団競技が成立しにくい、こういったことが洗い出されてまいりました。こうしたことを踏まえ、学級定数の規定については、現在の33人を引き上げることや、下限を新たに設定することについて、現在検討をしております。

 次に、議員提案の、学級増をしないで教員を加配するという制度についての見直しは、予定をしておりません。

 いずれにいたしましても、新年度、平成21年度につきましては、30人程度学級の検証の年というような形になりますので、今行われている30人程度学級をきちっと検証していく、このような新年度になってまいります。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 教育環境についての質問の中で、市長答弁以外のところを答弁させていただきます。

 まず、教育基本計画についてでございます。

 教育基本計画に掲げる34施策の平成20年の実績は、達成、またはほぼ達成は6施策で18%、予定どおり達成見込みは23施策、68%、ややおくれぎみ、おくれているは5施策、これは14%となっておりまして、その概要は中間報告書のとおりでございます。計画着手初年度としましては、順調にスタートすることができたと考えております。中でも、中学第3学年への30人程度学級の導入、そして基本的な学習、生活習慣の定着を図るための小学校における脳トレ、スキルトレ学習の実施と、PTAとともに推進しました「家族の約束十二か条」の取り組み、そして笠原小学校におけます英語活動のノウハウを活用した小学校高学年の英語活動の取り組み方針を示すことができたことなど、一定の評価をいただけるものと考えてございます。

 次に、教育基本計画についての中で、計画にある子ども像ということについての御質問でございます。

 教育基本計画の基本構想で示す子ども像では、まず教育の究極の目的は、教育基本法第1条でも示しますように、人格の完成であることを確認した上で、さらに本市の目指す子ども像として、自立していくための力を身につけ、社会に参画して自分たちで新たな社会を創造していく力(社会力)に加え、知識理解力、体力をあわせ持った子どもをはぐくむこととしております。

 今年度の全国学力・学習状況調査結果では、学力の面において県・全国の平均をほぼ上回っており、おおむね良好であると考えられておりますが、他方、地域とのかかわりにおいて、地域行事等への参加割合が県平均を下回っており、子どもの活動が地域に根差したものとなっていない、そういう面がうかがえるととらえております。また、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果におきましては、先ほど答弁させていただきましたが、小学校5年生男子で8種目中5種目、同じく女子で8種目の全種目で全国・県の平均を下回る結果となっておりまして、体力づくりを意図した取り組みが必要と考えてございます。

 次に、小中学校の連携についてでございます。連携と一貫教育というものは、区別のしにくい部分がございますが、連携の方を少し小規模と考えて答弁させていただきます。

 公私立の幼稚園、保育園、小中学校により、4月に中学校の校区懇談会を開催しまして、各園及び学校の目標、計画、道徳教育等について情報交換しております。2月には、小中学校において小中連絡会を開催しまして、生徒指導上の連絡を実施しております。それを少し規模を大きくしました小中一貫教育につきましては、先ほど来の答弁と同じでございますので、割愛させていただきます。

 教員の交流につきましても、連携、教員の兼務型につきましては答弁しておるとおりでございます。一方、児童・生徒一人一人の状況について、幼稚園・保育園から小学校、小学校から中学校、このように引き継ぎいたしまして、きめ細かな教育に努めているところでございます。

 次に、部活動とクラブについての御質問に対する答弁でございます。

 中学校の部活動とジュニアクラブとの活動時間の区分は、生徒の下校時刻までを部活動時間としていることから、夏季、冬季、そして中体連に向けた練習期間、学校行事などで多少の差はあるものの、おおむね午後5時を活動区分の目安としており、この区分は、部活動、ジュニアクラブ双方において定着しているものとの認識でございます。なお、下校時刻は、各学校が学校運営を考慮し独自に定めております。ジュニアクラブ活動の外部指導者と部活指導者(教員)との意思の疎通を図る方策として、平成19年度に教育委員会が策定した「ジュニア期のスポーツ活動ガイドライン」において、ジュニアクラブ設置者への期待すべき責務として部活動とジュニアクラブ活動の連携の項目を設け、生徒の活動状況の交流や、学校単位での連絡会の設置を喚起し、本年度、平成20年度は、3校において連絡会が開催されました。今後もそうした啓発活動に努めるとともに、部活動とジュニアクラブ活動が交流する連絡会の開催について啓発してまいります。

 そうした中の、中体連全国大会に出場する中学生の旅費についてでございます。

 中体連の県大会以上に出場する生徒への旅費については、種目にかかわらず補助すべきものと確認したところでございます。

 最後に、将来的な教育施策について御質問いただきました。

 地方分権社会において、時代に求められる姿は、みずからを律し、みずからの責任と権限において取り組むべきものと考えますが、これは教育の分野においても同様と考えております。そこで本市では、みずからの教育方針と施策を教育基本計画として他自治体に先駆けて策定し、中学校30人程度学級の実施や、習慣向上プロジェクトたじみプラン、また親育ち4・3・6・3たじみプランの推進等により、子どもの自立、子育ちを支える教育を、学校、家庭、地域の総力を挙げて実現する取り組みを始めているところでございます。今後も不確定な社会情勢が続くと想定される中でも、多治見市の教育改革を担う立場として、引き続き主体性を持って計画的な教育行政を進めるとともに、市民、地域に開かれた教育の実現を目指す体制を整えてまいりたい、こういうふうに考えております。



○議長(若尾靖男君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) それでは、再質問させていただきます。

 今、中間報告書の内容について、30人程度学級、習慣プロジェクトたじみプラン、脳トレ等のことについてお伺いしましたけれども、要は目的に対する制度の評価だけではなくて、効果及び検証、そして教育委員会として今後の対応が重要と思いますけど、どのようにお考えになっているか、お答えいただきたいです。

 あと、人格の完成と自立としての力ということはもちろん、今の創造力、自立力ということは当然のことだと思います。その中で、先ほどの1回目の質問のときに社会の一員ということを言いましたけど、ルールを守る、規範意識の欠如というのが非常に多く感じております。それがなくては、社会の中、地域の中では大人になっていくことができないと考えます。それですから、社会のルールについては、みずから理解し、考えて行動することができる力を身につけるための訓練をすることによって人格の完成が成り立ち、自立していくための力となると思いますけど、どのようにお考えなのでしょうか。

 多治見市の子ども像の現状については、やっぱり家庭の役割というものが、当然ですが重要視される中で、子どもの規範意識、親の規範意識ということについても考えておられると思いますし、そうした中で、「親育ち4・3・6・3たじみプラン」はとても重要だと思っております。しかしこの「親育ち4・3・6・3たじみプラン」がどのように進められるかということとともに、この目的に対しての評価をどのように検証するか、また考えがあれば教えていただきたいです。

 それと、一貫教育ということでいろいろお伺いいたしまして、先ほど来、一貫教育について考えていきたいというようなことでしたけど、兼務型ということでありますが、それをさらに進めることによって、できることの可能性を見つけ出すことも必要と考えます。例えば、中学校3年生の担任等が、卒業した後に小学校で何らかの授業を、さらに交流したりして取り組んでいくということを検討してもいいんではないかというようなことも思います。先生方、今非常に忙しくてなかなか大変だと思いますが、少しその中学生を見送った後に、そういうようなことをしながら、新しい6年生が中学校に上がるのを迎えると、そういうことに対して準備していくということがあってもいいんではないかと思っております。

 それと、30人程度学級の学級増を伴わない人員増ということに対して、予定なしということですが、校長会とかその辺で評価されるということで、30人程度学級、だれも悪いとは思っておりません、私も。ですが、もしかしたら、教師からの視点での取り組みではないか。逆に生徒からの視点という観点で考えるならば、相談できる教師が身近に絶えず複数いるという安心感を与えるという観点で、学級増を伴わない人員増という考え方があってもいいのではないかと思います。それに関して御意見を伺いたいです。

 それと、部活とクラブなんですが、実際にはそのクラブということなんですが、やはり部活動とクラブの指導者、ほとんどが連携をとれていると思っています。しかし、クラブの指導者の方に力があり過ぎるほど、顧問の先生方に対して子どもからの意識が薄れてくるのではないかと思います。昔、我々が中学生、高校生のころでも、やはり部活動の顧問の先生というのはすごく頼りになるものでした。その辺で、先生方への敬意・尊敬とか、そういうものにもつながってくるのではないかと思います。だからこそ、多少弾力化して、その学校によって部活動という形でもう少し取り組んでもいいのではないかと思っております。

 最後に、地方分権に進みというような題の質問なんですが、今後、教員免許更新制で教員不足が懸念されると思っております。教員確保の対策が必要となってくると思いますが、多治見を本拠地とする教員の割合が、この報告書の基本計画の資料の中に6割程度となっておりますけど、その多治見を本拠地とする教師の割合の向上のための施策が必要だと思いますが、それについてどのようにお考えか、お答えいただきたいです。

 以上で再質問を終わります。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 再質問を合計7点だと思いますが、いただきましたので、順次答弁させていただきます。

 まず、この点検・評価につきまして、達成度だけでなくということであります。当然でありまして、私たち教育委員会事務局としましては、一つずつ内容、それから質、こういうものを確かめながら、さらに2年目に向かっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。

 それから、規範意識の欠如に関したものでルールを身につける、そういった教育をということでありまして、全く同感でございます。どのようにルールを身につけさせていくかということの一つが、例えば、PTAの方からも、教師はもっと毅然たる態度をとっていただきたい、こういうような御意見もいただいております。現実の子どもたちを目にしたときに、どのような態度をとって子どもたちを育てていくということがありますが、現在、いろんな参考図書を学校に配付しておりまして、教師が子どもに対してどのようにかかわりを持つといいか、例えば同じ意味を持っていても、言葉の書き方によって違ってしまうという例は多々あるわけでありますもんですから、そのような教師の力量を高めるための方策を講じているところでございます。

 次に、「親育ち4・3・6・3たじみプラン」、これの目的に対しての評価ということでございますが、これは昨日も答弁させていただきましたが、親育ち支援委員会というものを設置しまして進めております。事務局でもって、全体の構想は進めてまいります。そしてこの教育委員会の評価委員会の方からも御評価をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。

 それから、兼務型の連携なり一貫教育なりをもっと進めてはどうかということでございました。その中で、中学校におきましては、中3の卒業式後、交流を図ってはどうかということですが、現実は、中学校3年の担任は、すぐに高校入試が控えております。その引率に参ります。そして、その後、発表を迎えると、今度は生徒の進路先をきちっと確定するという作業に追われます。そして、高校との連携に入ってまいりまして、そうした余裕が十分ないのだと私自身考えておるところでございます。そのほかに、兼務型でいこうと思うところであれば、やっぱり教師の増加、加配教員の増加ということが条件になるだろうと、こういうふうに考えております。

 30人程度学級で、学級増しなくて人員増の計画、考えについてはどうかということでございましたが、基本的にはこの30人程度学級の制度であるもんですから、それの学級増をしていきたいというふうに考えております。

 次が、部活動、クラブ活動の質問でございますが、私自身は、この部活動とクラブ活動の中で、やはり部活動とクラブ活動がよりよい連携と独自性を持っていくと、これがポイントだろうと考えております。このよりよい連携と独自性を持たせるために、先ほど答弁させていただきましたが、ジュニア期におけるスポーツ活動ガイドライン、これをきちっと推進していく、このように考えております。

 最後に、免許更新制にかかわって、多治見市を勤務の本拠地とする教員の増加という点でございますが、非常に難しい問題であろうと思います。これは、県の異動方針もありまして、例えば、1校目は多治見市に赴任するということは極めてまれでありますが、2校目でさえも、多治見市に住所を持っておりながら多治見に入らないと、入らせないというような方針でおります。このことが、多治見市はそういうふうにとらえますが、土岐市、瑞浪市でも同じでありまして、結局、多治見市に住居があっても最終的に勤務の本拠地を土岐市、瑞浪市にする、または可児市にするという教員もおりますし、逆に土岐市に住所があっても最終的に多治見市を勤務の本拠地とする例もある、そういう状況でございます。そんな中で、県教委にも働きかけながら、こういう制度が本当にいいのかどうか、また東濃全体を考えたときに、教員のバランスという面もございますもんですから、そういうことの連携、連絡を図りながらこの教員の配置については考えていくべきものというふうにとらえております。



○議長(若尾靖男君) 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 再々質問させていただきます。

 この最後の質問なんですけど、今は現実にそうではないかと思います。しかし、地方分権が進む将来、将来の話なんて言ったら鬼が笑うという話になるかもしれないんですけど、そういうことをイメージして、シミュレーションして、どのようなことをすると多治見市として、よりよい教育環境にできるかということを聞きたかったもんですから、こういう質問をさせていただきました。

 医療現場でも医師不足というのが非常にあれなんですが、同様に、教育も生身の子どもが相手であって、子どもに対して割り切った考え方だけでは済まない分野だと思っております。労働という考え方のみで取り組んでほしくないと思うんですが、教師にも生活があり、家庭があれば子どもを育てる責任もあって、すべて理想では済まないと考えております。そうした中で、やはりこの理想と現実、予算措置というようないろんな財源というようなことについて勘案しながら、教育について取り組んでいくことを議論していく必要があると思いますけど、いま一度、将来的に地方分権が進んで、教育都市多治見と、教育だったら多治見だというように、若い世代が住みたくなるようなまちということを思うには、やっぱりそういう準備、意識を高めることが必要だと思いますけど、いま一度御意見を伺いたいです。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 再々質問をいただきました。多治見市で勤務したい、多治見で勤めたい、そういう教員をふやしたい。それももちろん考えておるところでございます。そのために、岐阜県一の教育環境を目指して、いろんな施策、それからプランを今講じておるところでございますので、今後ともぜひとも御支援をいただければありがたいと、こういうふうに思っております。



○議長(若尾靖男君) 2番 柴田雅也君の質問は既に3回に及びましたが、会議規則第63条の規定により、特に発言を許可いたします。

 2番 柴田雅也君。

    〔2番 柴田雅也君登壇〕



◆2番(柴田雅也君) 最後に、市長にお伺いしたいです。

 多治見というのは、若い世代が住むにはとてもすばらしい立地だと思います、名古屋にも近いし。そうした中で、この若い世代が住むということは、将来に対しての投資だと思っております。その投資をすることによって行政についてもいい効果があらわれると思います。そうした中で、市長は常々教育の重要性をおっしゃっております。昨年、多治見市PTA連合会の研修大会でも、教育に関しての予算は減らすことはなくてもふやすことはあるということで、皆さん、若い世代、保護者は、教育に対しての市長の熱い思いというのは十分伝わっております。そういう中で、将来の多治見市の担い手になるための人材を確保していくことに対して、教育に対しての市長の熱い思いとともに、何か一言お伺いしたいです。前向きな教育に対しての心意気をお願いします。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 教育の関係につきましては、詳細に教育長が御答弁をいたしました。

 私は、常々申し上げましておりますように、多治見の人間は、二十になったときに物事を科学的にきちっと分析をする。そして、科学的に答えを出す。その答えに対して、責任は自分でとる。そういった人間をつくっていくために、高校生で何をやるのか、中学生で何をやるのか、小学生で何をやるのか。実は小学校の4年、5年で学級崩壊が起きているという現場に行くとびっくりします。そのためには、保育園、幼稚園で何をやるのか。これではもう無理があるもんですから、おなかに赤ちゃんができたお父さん、お母さんからきちっと親育ちをやっていく。それが二十になったときに科学的に分析し、科学的に答えを出し、自己責任がとれる。それしかないというような形で、教育環境については大枠の予算編成者として責任を持つ。ただ、詳細部分については、当然のことながら教育の独立性を持って教育長を中心とした教育スタッフに任せるというようなことでございます。

 先ほど来、地方分権ということを随分力説をされますが、全く同感でございます。地方分権になる前に、いつも申し上げますが、文部科学省がやってくれない、岐阜県教育委員会がやってくれない、そういって待っているのではなくて、多治見市からできることをまず教育界の中でやっていこう。脳トレ学習もしかり、30人程度学級にしてもしかり、「早寝・早起き・朝御飯」にしてもしかり、皆さんは当たり前なことだと言われますが、当たり前なことをきちっとやり切るというようなことが必要だというふうに思っております。

 地方分権ということを随分言われますが、全く今は遅々として進んでおりません。定額給付金の下限を決めるのを地方分権だからって、全く間違ったことを総理大臣がお言いになる。あれが僕はほんとに地方分権なんですかと思います。地方分権は、人間と財源と権限がセットで来ない限り、地方分権にはなりません。お仕事だけ振って上からおろしてくる。それで人間もふやしてはいけない、財源も来ない。そこで一番四苦八苦するのは、基礎自治体である市町村だと思います。しかし、泣き言を言っている場合ではなくて、子どもは毎日毎日成長していきますので、多治見市の保育園、幼稚園の先生は何をやるのか、多治見市の小学校、中学校の教職員は何をやるのかというのを明確にしっかりと目的を持ってやっていく。そして、子どもの意見を聞く、親の意見を聞く。それ以外の補完がPTAであったり地域であったりと、そのように思います。

 学校崩壊が起きたり、家庭の中でいろんな物事が起きますが、一つこれはだれも言わなかったわけですが、本人にも3分の1の責任がある、そういうふうになっていく。本人にも3分の1の責任があるということをPTAでは私はしっかり言っております。PTAの皆さんも、学校職員に対しては毅然たる態度をとってください、そしてしっかりと注意すべきときは、毅然たる態度で注意をしてください、こんなような積極的な御意見もいただいております。ぜひとも、今回行おうとしている学校給食の契約制度、こんなようなことも、だれもモデルを示してくれるわけではございません。まじめに一生懸命子どものために親が頑張っている、そういったまじめな人たちがばかを見ないような制度としてこういった契約制度もつくる。こんなようなことから、教育関係については、県内ナンバーワンの環境を目指す。そして、教育界の中では、多治見市は地方分権を先行しながら、できる範囲内で、できる力で行っていく。こんな考え方でございます。



○議長(若尾靖男君) 次に、7番 若林正人君に発言を許可いたします。

    〔7番 若林正人君登壇〕(拍手)



◆7番(若林正人君) 自由クラブの若林正人でございます。

 それでは、通告に従いまして、雇用問題とワークシェアリングのあり方について質問させていただきます。

 12月定例会において、企業誘致は目的でなく手段だということが確認され、将来における税収の安定的確保及び雇用の拡大への手段であると。しかしながら、昨秋からの世界同時不況の波は、その時間的余裕を与えてくれません。特に、雇用に関しては、トヨタショックに代表される自動車関連企業の派遣期間労働者のいわゆる非正規雇用労働者の首切りに始まり、世界的企業ソニーが正社員 8,000人削減のリストラ策を決断するソニーショックに至り、企業においての人減らしの連鎖が加速する最悪のシナリオとなっております。また、新たな旅立ちに胸弾ませていた今春新卒者の内定取り消し問題は、大きな衝撃とともにテレビ画面を通してはありますが、「もう1年早く生まれたかった」と涙ながらに語る若者の声が耳から離れません。彼らに何の罪があるというのでしょうか。

 本来、雇用政策とは雇用を守るだけでなく、雇用をつくる視点が第一義的なものであり、本市が目指しているがごとき、企業誘致の促進及び新規起業による新たな創造からの雇用拡大こそが最善な方策であることは間違いないのでありますが、残念ながら時代背景が時としてそれを許してくれておりません。まさに、将来への投資である企業誘致という中長期的な構想と並行して、今を生きるための雇用を守り、生活の崩壊を最小限にとどめる努力を早急に、そして確実に実施することが、行政、つまり古川市長に求められております。くどいようですが、このような時代に市長が少しの間立ちどまっても、だれも公約違反などとは申しません。著名な学者も申しております、「スピードある君子は豹変する。朝令暮改ができる人が、激動する環境で生き残るのだ」と。一国の首相が未曾有の危機よりもさらに深刻な「みぞうゆう」の危機とまで発言される事態の中、政府においては、企業側に対しては雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金等の対策は、十分でないにせよ、それなりに拡充されておりましたが、労働者側への対応は後手後手に回っていた感は否めません。

 我が多治見市では、本年1月の臨時議会において提案可決された、緊急的な、あくまで緊急な公共事業の前倒しの実施等の経済対策が実施されております。今の時点では対策事業が継続中でもあり、その効果と全体評価については後に譲るとしても、雇用対策に関しては各方面で雇用のミスマッチが指摘されている点に、これが根本的な対策でないことを如実にあらわしております。さらに、私が残念に感じたのは、市長が常々述べられているスピード感がこの緊急時に発揮されなかったことであります。

 私見は私見として、それでは以下、この不況下においての雇用に関しての本市の現状と就労のあり方についてお聞きいたします。

 我が市は、おかげさまと言うか、残念ながらと言うべきか、企業城下町でもなく、大量の外国人労働者が居住する外国人集住都市でもないため、今回の派遣労働者の突然の首切りによる職と住の同時喪失という絶望的な事態と、労働者派遣法改正による2009年問題の危機意識が議員側にも行政側にも薄いように感じてなりません。しかしながら、身近な問題として、従来からある非正規雇用形態であるアルバイトやパートの方々は確実に職を失っており、また窯業界においては、突然の請負契約の解除により、長期にわたり従事してきた職場を追われた方々を多々目にしております。

 そこでお聞きしますが、首長として、今日までの非正規雇用労働者の契約形態及び雇用環境についての認識と、特にこの派遣等の非正規労働者が雇用の調整弁として扱われた現実の是非について御見識、御意見、御見解をお聞かせ願いたい。

 次に、正規・非正規の離職者数の確認もなかなか難しいとは思いますが、たしか昨年末、厚生労働省は本年3月までに非正規雇用労働者8万 5,000人が職を失うと公表しておりました。しかしながら、年が変わった1月末には、業界団体の試算でその4倍以上の40万人の派遣・請負労働者が失職すると報告するに至っております。また同様に、新卒者の内定取り消しについても、昨年11月末ごろ、厚生労働省においては全国で 331名と発表しておりましたが、今週に入り、1月24日付で文部科学省として新たに 1,171名、また同月30日、厚生労働省もその数値を 1,215名と改めて公表しております。この混乱が示すように、政府においてもその実数がつかめないのが現実ではあります。その困難さは承知しておりますが、あえて本市での実態掌握はどの程度まで進んでいるのか、ぜひともお聞かせ願いたい。

 さらに、今回の生産年齢層の雇用喪失がもたらす本市の経済的損失を数値で、また来年以降の市税及びその他徴収への影響をどの程度予測されておいでなのか、あわせてお聞かせ願いたい。

 次に、根本的な雇用対策には量と質の両面があると思うのですが、多治見市の場合、現時点では産業構造上、量の確保はなかなか難しいため、その質的向上を図るための手段として、個々のスキルアップのための高度技能習得支援等の拡充が何より必要と考えております。この点についての考え方をお聞かせ願いたい。

 さらに、2月末時点での東濃地域における完全失業率及び全業種の有効求人倍率及び昨年の平均離職率をお聞かせ願いたい。また、わかればで結構ですが、本市の介護職に限っての有効倍率及び離職率についても、別途お示し願えたらありがたいと思います。

 今まさに経済のグローバル化の中で、利益追求主義がいつの間にか労働力をコストとみなす風潮が生まれ、その結果として、企業としての本来あるべき投資家、経営者、労働者の間での利益の分配バランスがゆがみ、そして拡大した結果、今回のような急激な景気悪化を受けたことにより、企業においては最初に雇用という最も弱い部分に犠牲を強いております。

 大慌ての政府においても、来年度予算において雇用への支援強化方針として、過去に例を見ないほどの規模で、新たな地域雇用創出推進費として 5,000億円が盛り込まれております。岐阜県で42億円、本市でも2億円弱と試算されておりますが、今後、この増額された交付金を財源として、企業誘致以外での手法の雇用対策はどのような方向性を持って、どのような事業を提案されていかれるか、ぜひともお聞かせ願いたい。

 次に、ワークシェアリングに関して質問します。

 今回の緊急経済対策での短期臨時職員の採用も、ある意味ではワークシェアリングの一環だと考えます。しかしながら、その応募者数の現状をお聞きするに、いかにその対策がミスマッチであったか、先ほどに申し上げたとおりであります。私が行政におけるワークシェアリングを考えるのは、一般会計において1億 4,400万円以上、特別・企業会計を含めると2億円弱の金額が平成21年度の予算書においても示されている時間外勤務手当であります。本当に、その金額のすべてが職員の専門性を必要とする内容であるのかという点に疑問を持つからであります。今後、民間においてのワークシェアリングは、雇用計画の基本の一つに加えられることは必然であり、行政の雇用システムだけが無縁とは私は考えておりません。また、今日では、守秘義務を担保として、従来では考えられもしなかった業務が民間にさえ開放されております。将来を見据え、行政における直接雇用の部分でのワークシェアリングの可能性についてお聞かせいただきたい。

 そして、最後の質問として、今日のような閉塞感に満ちた時代においては、公務員という職種が注目されて人気になることは必然であるわけですが、本市の職員採用に関してお聞かせいただきたいのですが、その前に一言ちょっと申し上げておきたいことがございます。

 先週の木曜日の19日だったと思いますが、企画部より第6次多治見市行政改革大綱の小冊子をいただきました。その中で、多治見市定員適正化計画第3次の冒頭記述は、一目で昨年来の経済状況を反映した雇用に関して、認識の欠如が露呈した内容であり、いつ書かれたもんだかわかりませんが、この時期に、我々に提示していただけるものである以上、今の実情に合ったものにぜひとも書き改めるべきだと思います。

 では、改めてお聞きします。平成20年度の職員採用において一般職及び技術職等々のそれぞれの採用人数、競争倍率についてと、来年度以降の採用計画の考え方をお聞かせ願いたい。また、市の方針として、社会人枠についての考え方と、今日までの実績と効果についてお聞かせいただきたい。以上で1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 非正規職員等の雇用形態について、首長としての見解を答弁させていただきます。

 現在の契約社員等非正規雇用者の契約解除による全国的な失業者の増大については、大変憂慮をしております。好景気のもとであった非正規雇用者の雇用関係は、企業側、労働者側双方にとっても都合のいいメリットがあったものです。しかし、今回のように突然の不況において雇用形態のあり方の問題が表面化をしてまいりました。製造業への派遣解禁など、これまでの労働市場の規制緩和制度そのものに問題があった、このように認識をしております。雇用をめぐる国の施策の転換を大きく期待いたします。



○議長(若尾靖男君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 雇用問題につきまして、市長が御答弁申し上げました以外についてお答えいたします。

 まず、失業者、内定取り消しの実態につきましては、ハローワークが所管されており、市としては完全な掌握はいたしておりません。ただ、今月初めでございますが、主な業種である製造業、人材派遣業など4社から聞き取り調査をいたしました。その結果、ある製造会社では、臨時パートを15人から11人減らし4人にしておりました。また、ある派遣業者では、派遣従業員を60人から42人減らし18人になっており、また、さらに減らしておるというようなことを聞いております。また、その工場も1カ所休業しておるということもつかんでおります。

 次に、内定取り消しにつきましては、本年1月に多治見市及び周辺の高校6校を訪問いたしました。その聞き取り調査の結果でございますが、その時点では内定取り消しはございませんでした。

 次に、就労支援のためのスキルアップにつきましてでございますが、これは土岐市にございますポリテクセンターぎふの活用を一層PRすることで、求職者、離職者の方々に対する知識や技能アップの支援を図っていきたいと思っております。また、県の人材チャレンジセンター、また財団法人21世紀財団とも連携をいたしまして、各種のスキルアップセミナーの開催を支援していく考えでございます。

 続きまして、東濃地域の完全失業率及び有効求人倍率などにつきましては、ハローワークにおいて2月時点はまだ統計はございませんが、1月時点で御答弁申し上げます。

 平成20年の10月から12月までの岐阜県の完全失業率は 3.1%で、昨年同期と比較しまして 0.7%アップしています。また、平成21年1月のハローワーク多治見管内の全業種の有効求人倍率は0.61倍で、昨年同期と比較しまして0.95ポイントマイナスとなっております。また、離職率につきましては 3.1%、これは前年同期と比較しまして 1.4%のアップでございます。この率は、1月の雇用保険の資格喪失者を12月末現在の雇用保険の被保険者数で割った数字でございます。なお、本市におけます介護職に限っての有効求人倍率と離職率につきましては、申しわけありませんが掌握してございません。

 最後に、地域雇用創出推進費を財源といたしました雇用対策事業についてでございます。国におきましては、若林議員が言われるように、地方交付税を地方自治体の雇用対策などに充てるために、2009年度に創設されます地域雇用創出推進費としまして岐阜県で41億 8,400万円、多治見市は1億 9,700万円と試算されているところでございます。ただ、この制度につきましては詳細がまだ不明となっておりまして、今後、緊急雇用対策など雇用対策について検討してまいる所存でございます。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 私からは、2点御答弁申し上げます。

 まず最初に、雇用喪失がもたらします本市への経済的損失は幾らかということございますが、市税に変えてお答えいたしますけれども、経済状況の悪化によります個人市民税の減収につきましては、平成21年度の予算で 2,700万円と見込んでおりますけれども、このうち雇用喪失に係るものが幾らであったかということにつきましては、はっきり言ってわかりません。

 次に、平成22年度以降の市税収入につきましては、質疑の日にもお答え申し上げましたとおり、本市の経済状況の推移を見ながら算定する予定ではございますけれども、経済状況の悪化によりまして、市税の徴収率の低下というのが懸念されるところではございますけれども、さまざまな徴収の強化によってこの低下を何とか防いでまいりたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 御質問のうち、ワークシェアリングにつきましてお答えをさせていただきます。

 時間外勤務の縮減に向けましては、臨時職員の存在、活用は有用と認識をいたしております。なお、時間外勤務は、本来時間中に行うべきものをやむを得ない場合に管理職が必要と認めたものしか命令は行っておらず、真に必要な業務のみととらえております。過去には、時間外勤務が多かった職場、ここに時間外を減らすということで臨時職員を配置し、時間外勤務を大幅に縮減した例もございます。そういう意味では、ワークシェアリングは既に実施中であり、また今後とも検討をしていきたいと考えております。

 次に、採用の件でございます。

 平成20年度実施の採用試験では、大卒事務職合格者3人、競争倍率14.3倍、建築技術職合格者1名、競争倍率2倍などであります。それから、民間企業等経験者では、土木技術職の合格者が3人で、競争倍率が 8.3倍、建築技術職の合格者は2名で、倍率は 1.5倍でございました。

 民間企業等経験者採用は平成15年度、平成18年度に、職員の年齢分布の層が薄いところを埋めるため実施した際、このときは、職種を問わず、年齢をそれぞれ35歳から40歳、また平成18年度は40歳から45歳と限定し、職務条件14年以上を条件として実施をいたしました。合格者は、平成15年度は3人、平成18年度は4人です。すべて事務職でございました。また、平成19年度から新規職員採用以外は年齢制限が禁止をされましたので、平成20年度は新規採用試験で技術職の応募が少なかったことから、受験資格を技術職に限定の上、年齢制限をなくして職務経験を2年以上として実施をいたしました。将来的にも、必要に応じまして社会人枠採用、これにつきましては実施をしたいと考えております。

 なお、平成21年度の採用試験の計画は、6月に策定予定でございますので、現在は内容は未定でございます。

 なお、社会人採用の効果のお尋ねでございましたが、職員の年齢別構成のゆがみの是正がございます。ただし、これは先ほど申し上げました平成19年度からは、法改正によりまして年齢制限は不可でございます。それから、もう1点はIT関連ですとかゼネコン、こういうところで大規模事業の経験者を即戦力として採用できるということ。それから、もう1点は、金融ですとか営業等、これまでには市役所になかった空気といいますか、職場文化の注入ができた、こういうことが効果であると考えております。



○議長(若尾靖男君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 離職者の実数、内定取り消し者の数字というのは、確かに企業なり大学から出るわけですから、本市にそれを求めるのははっきり言って無理なことはわかっております。その点、それについて経済的にどういう損失が生まれたかも同様でありますが、ただ、市税等に代表されるこの徴収に関しては、予算書をつくられたときが、時期的な問題かもしれんが、私はやっぱり認識が若干甘いんではないかと思うんですね。それは、やはり市民が感じる不況感というのは、これから強くなるというときです。質疑でも申しましたけど、5月、6月の納税時期になるともっと悪くなるわけで、私が言っているのは、この納税率の低下、つまり本当に払いたくても払えない方の部分が相当にふえてくるんじゃないかと心配しているわけです。もしこの点、そうでないというならもう一度お聞かせ願いたいと思います。

 それと、就労問題に関しては、渡辺部長の答弁を聞くまでもなく、今、全国的にこういう問題で、福祉で介護だ、医療現場の拡大こそが市場のニーズなんだと言われておるわけで、求人倍率も全国的にその職種は高いんです。そのかわり、離職率も高いと言われております。そこで、今回の定例会にも出ているように、政府が介護保険制度を導入して以来初めて、この4月から介護報酬を全体で3%引き上げるわけですが、このような今回政府が行う一定の基準を満たした事業所のみに上積みする加算方式による改定によって、舛添大臣が言うように末端の現場で働く方に2万円のアップにつながるのか。本市の介護現場で働く方々の給料がそこまで上がるかどうか、佐橋部長、数字がわかったらちょっと教えていただきたいんです。

 それから、国の今度の予算がまだどういう手法かわからない、それでも入ることは確実だと思うんですね。2年間に限りだと思いますが、その上、この2009年度補正予算において新たな雇用の基金としての支援をすることを約束しているわけですから、この部分、逆に言えば踏み込んで、前倒ししてでもいいから市の独自の策をしていっていただけたらと私は思うんです。それとあわせて、その就労支援施策と同時に、潜在的に埋もれている看護師さんとか介護福祉士さんたちの掘り起こしと、資格既得者の市外流出対策、そして、せっかく資格を持っている人がその現場についていただくという、魅力ある環境の職場をつくるための施策をぜひ取り入れていただきたいと思うわけです。その点もあわせてお聞かせ願えればと思います。

 それから、ワークシェアリングにつきましては、確かに部長の言われるとおりかもしれませんが、もともと日本においては、この概念はこの高度成長の波に消されて成長しなかったわけですが、今回の企業に対しては雇用調整助成金が日本版のワークシェアリングだと言われているわけですが、こういうふうなことを行政がやったって、その分調整金が行政には来ないわけですので、ここでできることは何かということを考えるべきだと思うんですね。

 私は、多治見市が今まで取り組んできた行政改革が、ワークシェアリングの一つだと考えているわけでありまして、平成8年以降の人事給与制度改革の取り組みに関しましては非常に高く評価しているつもりであります。しかしながら、組織のシステム改革としてとられたグループ制及び目標管理制度が、当時の崇高な理念どおりに推移しているかについては若干の疑問があるわけです。職員定数に関しましては適正化の道を確かに進んでおります。しかしながら、縦型体制が脱却できて係間の壁を取り払い、お互いに職務を補完し合うことにより、職員1人当たりの事務量減につなげるとした目的が、果たして達せられているかどうかがちょっとわかんないんですね。一例として私が提案したこの時間外手当の数字だけを言いますと、グループ制の導入時の平成10年度が予算ベースで1億 5,000万円弱、決算で1億 2,200万円ぐらいでしたけれども、平成21年度の予算額でも1億 4,500万円ぐらいになっていまして、その辺で効果がどうなのかというのが若干疑問なんです。

 そして、この目標管理制度においても、評価の対象が数値でなく、あくまで客観的なものである以上、すべての職員が納得して現在までこの8年間進められているのか。切磋琢磨して全体のスキルアップを図るはずのものが、競争原理が逆に競争意識に変わって格差が生まれて、ある意味、世渡り上手な者が得をするという状態は起きていないか。そういうことによって、これが勤勉手当の中になってしまっていないかという点が考えられるんです。就業時間内に仕事を終わらせて、一人で抱え込まない、助け合って補完し合う、そういうはずが足の引っ張り合いになってないか。行政におけるワークシェアリングは行政改革の一環として考えるわけですので、民間委託なり市場化テストの検討、そういうものが中期的な手法とするならば、この時間外手当についても減らない理由というものを相当考えまして、マンパワーだけ必要だという仕事は集中的に臨時職員にお願いした方が、コストの面では間違いなく安いわけですし、市民のためになるはずなんです。

 そこで、私は、特に市長は、平成13年度の目標管理制度の導入のときには、もう既に県会議員になられていて、直接関係ないわけです。直接関係ないと言ってはあれですけど、タッチされてないと思うんですけど、先ほど言いましたように、客観的な評価をするという部分については、トップリーダーである市長はこの制度の対象外にあるわけですよ。あるわけですけれども、そのトップリーダーの資質が制度全体に影響すると思うんですね。そこで、ここへ来てもう8年たっているんですね。グループ制になって10年ですか、目標管理制度が入って8年、市長が現職につかれまして、この制度が今もって、当初のモチベーションが維持されているのか、ある意味、言葉は悪いですけど行政の自慰行為になっちゃっていないか。本当にこれが市民にとってどういう形で有益であらわれているのか、市長にそのことをちょっと御答弁をお聞かせ願いたいと思います。この点につきましては市長にお願いしたいと思います。

 以上で2回目は終わります。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) グループ制と目標管理制度について、市長の見解を述べさせていただきます。

 本議会に登壇をしております部長級の中に、世渡り上手は一人もおりません。主義・主張を持って、多治見市発展のために本当に真剣な議論をしながらこうした議会に臨んでおります。

 まず、グループ制や目標管理制度について、制度的に1回決めたからそれでずっと押し通すというようなことについては無理があると思います。現在、市の職員の中から、人事制度についてもう一回透明性を確保しよう、そしてグループ制あるいは目標管理制度についても、もう一回検証しようというような動きを約3カ月行ってもらっています。当然のことながら、民間組織ではどういう人事評価をしているのか、あるいは中央官庁ではどういう人事評価をしているのか、東京の方に直接出向きながら、今、研究・研修をしております。トップダウンではなくて、特に若手、中堅の職員がどういった考え方でいるのか、目標管理、グループ制度についてもう一回ゼロから検証しよう。これを新年度の中できちっと洗い出すというようなことで、現在、研究をしております。

 次に、超過勤務の金額ベースで約1億 2,000万円からほとんど動いていないというような御指摘がございましたが、十数年前と比べますと、市民の皆さんが多治見市役所に求める行政ニーズが非常に多様化をしております。質・量とも大変多くなっております。そこの中で、日常的に追われながら時間外の勤務を行っているということでございます。特に、私も帰るたびに、恒常的に行われるような勤務場所においては正規の職員を多くするわけにいきませんので、何とか臨時職員でお願いできないか。今議会でもお願いをしておりますように、日日雇用職員、短縮すると「日雇」という言い方をしておりました。この言い方はやめなさいというようなことで、正規職員が行う以外のところの臨時的な職務をしてもらう。あるいは臨時職員から嘱託制度、保険制度も含めた形の制度設計をきちっとしなさいというようなことで、すべての業務を正規職員が抱え込んでしまう、それを時間外で行う、こういったことは非効率でございます。議員御指摘のような形で、多治見市の中にも臨時職員で頑張ってみたい、こういった方は今大変多ございます。そういったところにも門戸を開いていくと、このような形で現在動いております。

 特に、人間が人間を評価するということについては、この制度でもうでき上がりということはございません。環境も変わりますし、それぞれ世代によって物の価値観も変わっていきます。こういったことから新年度に向かって、多治見市の人事制度を抜本的に改める。マイナーチェンジではなくてフルモデルチェンジ、こんなようなイメージで、現在若手、中堅職員を中心として検討を行っているところでございます。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 御答弁申し上げます。

 市民の皆さんの納税感、あるいは景況感については、若林議員おっしゃるとおりで全く異論はございません。

 平成21年度予算でございますけれども、これは多治見市の税の構造ですね、市民税の中でも法人市民税よりも個人市民税の割合というのが全国に比べて多いということと、それから若林議員おっしゃったように企業城下町ではないといったようなことから、平成21年度予算についてはさほど大きな影響はないであろうというようなことで、この予算を組ませていただきました。ただ、平成22年度以降については、やはりわからないというふうに思っているところでございます。



○議長(若尾靖男君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方からは、介護現場における離職者等を防ぐということで、まず一定の今回処遇改善で3%で、2万円かどのくらいという数字は持っておるか、それは持っておりません。今回、在宅関係で 1.7%、施設の方で 1.3%を組んであるんですが、私が特別養護老人ホーム、50人ほどのところで聞いたところで、年間でそこの事業所は約 800万円ほど加算方式で収入がふえると。それが処遇改善の方にどのくらいいくかは、具体的にはまだ聞いておりませんし、在宅の方はこれより 0.4%多いんですが、それが実際職員の方の処遇改善にどのくらい行くかは、十分なデータ等の集約はしておりません。

 次に、処遇改善以外で市はもっと積極的に離職を防ぐことを率先してやったらどうかということですが、今回の国の2次補正のこの処遇改善の3%以外に、ひょっとして議員も御存じかもしれませんが、そのほかに約 320億円ぐらいで奨学金制度をやって、5年間働けばなしにしますよとか、育成定着のために 205億円ほどの事業、そして来年度の事業の中にもセーフティー関係で 210億円で実習者が受けられるステップアップ事業とか支援事業、これは県が主体になるんですが、まずこの部分でどのくらいの介護現場での離職を防ぐ、定着もするようなことをまず見ていきたいと。現在のところは県とこの部分は連携して、介護事業者の方にできるだけ詳細な情報提供とか相談を市もあわせて一緒にしていきたい、そのように考えております。



○議長(若尾靖男君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 国の地域雇用創出推進費でございますけれども、議員の言われたように、それにつきましては、市の方としましても、市でつくっております緊急経済対策本部において十分議論をして、具体的な策を決めていきたいと思っております。といいますのは、先ほども言いましたように、この制度そのものがまだはっきりしておりません。2次補正におきましては、例えばふるさと雇用特別交付金とか緊急特例交付金とか、いろんな縛りがあったもんですから、そのあたりを見きわめながら詰めていきたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 7番 若林正人君。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 今の市長の御答弁非常にありがたく大事なことだと思っているんです、私もね。そこで、その私がなぜグループ制がというのは、最初の目的が縦割りの弊害を横に直すという話が、僕がいろいろ質問したときに、市民窓口にしたってなぜ横にできないんだと。上の方の部長間でそれなりの連絡会議はやっているといっても、企業誘致にしてはワンストップ相談ができるのに、市民相談がどうしてワンストップサービスができないのか、多治見は。その点というのが、まだ縦割りだと思っているんです、私は。それに、今後、6月に出されるか、いつ出されるかわかりませんが、債権管理の問題についても、今の縦割りのままでは、はっきり言って市債権の管理だけでもすごいわけで、それが将来的に条例をつくったって徴収の一元化、滞納の集約の一元化につながらないです、今のままでは。絶対この幅をどこかでやっておかないと、この議論がないことがありますので、私はその辺から不自然だな、不満だと思っておるわけです。

 私は、今回の雇用問題に対して、国が雇用調整助成金とかいろいろやろうが、期間があるわけで、海外におけるような失業扶助制度である程度きちっとやるべきであって、私たちがそこについて全く口を出せるレベルではありませんので、今回私はそこまでは言いませんけれども、今回のこういう非正規労働者の処遇がクローズアップされてきたのは、企業側ばっかではなくて、正規職員ばかりを大事にしてきた組合側にもこれは問題があるわけで、この辺できちっと労使で話し合って、行政に置きかえますと歳入に対する危機を話し合わないかんということなんです。そこで、私は岐阜県とか愛知県庁とか、最近言われた中津川市のように、一律の何%削減がいいとは決して思っておりません。まだまだやることは多々あると思ってるんです。

 そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、昨日も同僚の加納議員が質問されていました地域手当、私が言っているのは時間外手当なんですけれども、ここに岐阜県全域のラスパイレス指数の一覧表があります。しかしながら、これを説明すると長くなりますのでいいんですけれども、多治見市は平成19年ベースですけれども、95.7ポイントで8位なんですね、この問題について、私は特段何も言うつもりはありません。地域手当が高いといっても、従来の調整手当に比べたって何ら変わらんわけですし、あくまで 0.3%国の基準なんですから、それはいいんです。だけど、少しだけ教えていただきたいのは、きのう聞いていた地域手当とは、基本給に扶養手当とか管理職手当を加えた金額の 0.3%が地域手当だとお聞きしました。例えば、市長も副市長も、きのうちょっと話の中で出てきましたプリウスに乗っていると。プリウスは、電気だけで走るわけでなくてガソリンを入れますよね。1リットル当たり 100円のガソリンを10リットル入れたとしますと、消費税が5%で50円ついて 1,050円払いますよね。私はディーゼルに乗っているんだと。だから軽油を入れた、同じ 100円、10リットル入れた、 1,050円払いません。なぜかというと、軽油には揮発油税が入っているから、そんなにならないわけです。つまり、それは税の理論からいくと、税には税はかけないんです。なのに、手当に手当をかけるというのは、私にはどうしても納得ができないんですね。この手法もやっぱり国の基準なんでしょうか。この点ちょっとお聞かせ願いたいんです。



○議長(若尾靖男君) 若林正人君に申し上げます。通告以外の質問は極力控えていただくように。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) 失礼いたしました、わかりました。では、お答え願えれば結構なんですけど。

 それと、常々いろんなところで、市長は「身の丈に合った」という言葉を使われるわけですね、この身の丈に合ったと、こういう問題については「国の基準に準じて」という言葉がよく出るというときに、私たちは身の丈を信じていいのか、国の方針なのかはわからないんですね。これは私の疑問です。個別に教えていただいても結構なんですが、私はこの際あえて問題にするのは地域手当の云々じゃなくて、平均給与月額と諸手当を加えた金額なんですが、これが県下一高いという諸手当金額が10万 5,380円、県下一高くて、その結果、総額として平均給与月額が44万 4,480円になってしまう。岐阜県一になったというのが疑問でしようがないんです。



○議長(若尾靖男君) 7番 若林正人君。先ほど注意いたしましたように、給与のことについては通告はなされておりません。

    〔7番 若林正人君登壇〕



◆7番(若林正人君) すみません。ワークシェアリングのところでこれは大事だと思ってお聞きしているんですけれども、じゃあ、そこは下げます。

 そうしましたら最後に、景気回復がおくれて歳入減が続いたときに、本市においてトップリーダーとして、今後、歳出の抑止策として人件費についてはどのように考えているのかだけお聞かせ願いたい。最後ですので、質問を終わります。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 地域手当の関係につきましては、国の制度によるものでございます。税に税をかけるのかというようなことでございますが、再三、私どもの団体といたしましては、これまでずっとそうですが、勤務時間に関すること、給与改定に関すること、高くなるときも低くなるときもそうですが、人事院の勧告に基づく。これはもう十数年、あるいはもう二十数年、伝統的にずっとその制度を堅持してきております。それはなぜかというと、個別の給与体系を調査する機関を多治見市として個別に人事委員会を設立する、こういったことについては非常に無理があるというようなことから、国の制度をそのまま準用する、このようなことを行っております。ただし、必ず申し上げておりますのは、身の丈にきちっと合った、私どもが大きな無理をして夕張町のようにならない、この一つのあらわれとして健全な財政に関する条例というようなものをきちっとつくっております。

 次に、収入減に伴う職員人件費の削減の問題でございますが、さまざまな方策をとって、そういったことがならないような形、それを事前にいろんな形の方策をとっていく、これが私の考え方でございます。本市の職員は、多治見市で働きたいということから全国的に高い応募がございます。加えまして、お隣、愛知県からの採用、合格をしてくるというようなこともございます。こういったことから、職員人件費に手をつけるということは最終最後の決断であって、それ以前にあらゆる方策をとっていく、これが私の考え方でございます。



○議長(若尾靖男君) この際、暫時休憩いたします。

   午後0時01分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時01分再開



○副議長(嶋内九一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番 梶田廣幸君に発言を許可します。

 8番 梶田廣幸君。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕(拍手)



◆8番(梶田廣幸君) 自由クラブの梶田廣幸です。よろしくお願いいたします。

 WBCを見ずに、インターネット中継をごらんになっていただいている方には、本当に心から感謝申し上げます。

 今回、12番目の登壇順位となりましたが、このぐらいになりますと、あと何人というカウントダウンが始まってまいりまして、専らどれだけ簡略だったかが評価のポイントになるようですので、できるだけ簡潔に質問したいと思います。

 通告に従い、まず初めに「日本一安全な都市多治見」を実現するため、防犯灯について考えるとして質問いたします。

 古川市長は、大変キャッチフレーズが大好きなようで、「人が元気!まちが元気!たじみ」とか、「教育充実元年」とか、ことしもまた「日本一安全な都市多治見」というキャッチフレーズが出てきました。こういった短いキャッチフレーズの中に行政の進むべき方向や目標を市民にわかりやすく示すことは、大変有意義なことだと思います。しかし、先日も駅北拠点施設整備に関するパブリックコメントに対して、具体性に欠ける「日本一」というフレーズはあまり使わない方がよいのではといった御意見がございました。なるほどと思います。一昨年の8月16日以来、どうも日本一が多過ぎるように思うのは私だけでしょうか。

 今回の日本一安全な都市多治見は、AEDの市内での設置台数を飛躍的にふやし、それを実際に取り扱うことができるよう、多くの市民に救急救命講習を受けていただき、いざというときの救命率を上げていこうとするものだと理解しています。この1点だけで、日本一安全というのはやや大げさではないでしょうか。しかし、安心・安全なまちづくりは行政の最大の使命だと思いますので、AEDに限らず、もっと幅広い分野での取り組みをし、真に日本一安全な都市を目指すことには全く異論はありません。といった前段の上に立って、防犯灯について提言いたします。

 多治見市内には、平成19年度末で 8,781基の防犯灯があります。防犯灯は、主要な道路や交差点、公園などに市が設置し、市が管理する街路灯とは違い、住民の要望により市が設置しますが、その後の維持管理は各町内や区が行うものです。年間50基から80基ほど新設されていますが、住民の要望に応じ切れず、平成19年度末で83基が繰り越しとなっていたそうです。この不況で犯罪がふえつつあると聞いていますが、そういった犯罪の抑止や交通事故防止のためにも、できるだけ多くの要望にこたえるよう努力すべきではないでしょうか。平成20年度の設置実績及び平成21年度の予算と設置見込み数をお示しください。

 ここからはやや専門的になりますが、私はこの分野の専門家ではありません。特に電気とか化学とか、目に見えないものは苦手な方です。いろいろ集めた資料などの受け売りですので、数値等間違っていましたら御指摘ください。また、この議場には電力の専門家、照明設備の専門家、また電気工事の専門家がお見えです。お気づきのことがありましたらいろいろと御教示いただきますようお願いいたします。

 さて、現在、防犯灯として取りつけている蛍光灯20ワット1灯式の器具では、ほとんどの場合、基準の明るさが不足すると思われます。平成12年度に警察庁で策定された安心・安全まちづくり推進要綱や、社団法人日本防犯設備協会の推奨照度のクラスBでの水平面照度平均3ルクスというのはほとんど達成されません。基準を満たすためには、現在の20ワット1灯式では、器具の間隔を10メートルほどにする必要があります。また、20ワット2灯式や32ワット1灯式にすれば、多くの場合、基準を満たすことができると思われます。しかし、現在、中部電力では防犯灯については定額料金制をとっています。最低クラスの20ワットまでで、1灯につき1カ月 144円27銭の定額料金です。20ワットから40ワットでは1カ月 206円66銭です。明るさの基準を満たすであろう40ワットまでの器具に切りかえた場合、多治見市全域で年間 650万円ほど電気代がふえます。これは、現行制度では、各町内や区の負担増になってしまいます。

 そこで、解決方法の一つとして、最新の照明器具であるLED照明を使う方法を提案します。LEDとは発光ダイオード、ライト・エミッティング・ダイオードの略称で、光を発する半導体素子のことです。既に信号機などにも使われていますし、懐中電灯はほとんどLEDになっています。LEDの最大の特徴として、同じ程度の明るさであれば50から70%ほど電力消費が少ないことです。また、ランプの寿命が4万時間ほどと非常に長く、蛍光灯の3倍から5倍です。ろうそくなどの燃焼による照明から白熱電灯、蛍光灯を経て、人類が得た第4の照明と言われています。

 先日、東京ビッグサイトで建築・建材展が行われ、多治見のタイル関係の出展がありました。ここに視察に行きましたが、すぐ隣で照明機器展が行われていましたのでのぞきましたが、LED照明器具のオンパレードでした。今後の照明器具は、LEDに急速に変わっていくだろうと実感いたしました。

 話をもとに戻しますが、同じ20ワットクラスの器具をつける場合、LEDは蛍光灯の60ワットクラスと同程度の明るさが出ます。電気料金は同じでありながら、相当に明るくすることができます。また、10年ほどはメンテナンスが不要なのです。ただし、残念ながら、現在のところ器具の価格が蛍光灯の5から7倍と、まだ高いのが難点です。防犯灯の場合、20ワットクラスが最低という定額料金制の中では、現在よりかなり明るくできる、メンテナンスが少ないといったメリットしか出せませんが、明るさのクラスBを達成し、安全なまちづくりをするといった観点から導入を検討してはいかがでしょうか。

 さらに、道路等につけるもっと明るい街路灯、水銀灯などを使っていますが、これでは定額料金の区分を2から3段階下げることができますので、電気代を含め、十分にメリットが出せます。あるメーカーの試算では、イニシャルコストの高さを4年から6年で償却できる見込みです。また、現在使っている直管式蛍光灯器具にランプをそのまま置きかえられるLEDランプもあります。庁舎内の蛍光灯をすべてそれに置きかえれば、照明に係る消費電力はほぼ半分になるでしょう。消費電力を抑えれば、CO2削減に即結びつきます。日本一暑いまちとしては、この点からも最新の照明器具であるLED照明を検討すべきではないでしょうか。

 次に、新市民病院建設候補地選定委員会についてお尋ねします。

 2月13日に新市民病院の建設地について、第1候補地であった西坂町から第2候補地である現在地に変更するとの説明が全員協議会の場でなされました。翌日、西坂町及び現在地の住民に対し説明が行われ、おおむね理解が得られ、この問題の解決に大きく前進したと感じています。

 西坂町での説明会をすべて聞きましたが、住民の皆様に御理解をいただくのはかなり時間を要すると感じましたので、今回、方向を転換されたことはやむを得なかったし、いい決断だったと理解しています。

 ある職員の方から、病院が迷惑施設と受け取られるとは思っていなかったとの感想を伺いましたが、市民の中にはさまざまな御意見があります。行政側の考えるとおりにはなかなか進まないものだと今回は感じました。

 新たに現在地と駅北地区を含めた4案を検討されましたが、地区懇談会などで要望の多かった駅北地区を検討対象にされたことには、私は大いに評価します。マニフェストだからといって、今回も駅北地区を検討対象から外した場合、いつまでも駅北という主張が残ってしまいます。市長のプライドはやや傷ついたかもしれませんが、臨機応変の対応に敬意を表します。私も、12月議会で駅北地区を主張しましたが、検討資料を見る限り、非常に困難であると理解いたしました。

 さて、ここに至る過程で最も問題であったのは、候補地選定委員会のあり方、進め方ではなかったでしょうか。まず委員の選考に問題があります。8名中4名が市の職員という特異な状態です。市民病院特別委員会でこの点について質問しましたが、半数も職員が入る委員会は多くはないがほかにも例があるし、また専門的見地から検討する必要があるためとの回答でした。専門的見地と言われるのであれば、事務局に専門家を置き、適切にアドバイスをすればよいし、場合によっては職員以外の専門家を委員にすればよかったと考えます。このような委員会構成をしたばかりに、市の望む結論を得んがためとの憶測を生むもととなってしまいました。

 そして、このように大事で、市民が大変に注目している問題の割には、非常に短い期間で、あっという間の審議でした。たったの3回です。それも、第2回は現地視察で、実質の審議は2回のみです。1回目、3回目の委員会は傍聴しましたが、あまり熱心な審議だったとは私には感じられませんでした。いろいろと意見を述べられるのは、一応市民代表として選ばれた方のみだったように感じます。利害関係が絡むから公募で市民を委員にするのは適当ではないとのことでしたが、市民の利害が絡むからこそ、市民を委員にする必要があるのではないでしょうか。どうしても市民を委員にできない場合、建設地に関しての公聴会を開くなどの手段を使い、多くの市民の意見を聞くべきではなかったでしょうか。市民のための病院です。建設地については、市民の意向を確認する作業が必要だったのではないでしょうか。これを機会に、このような委員会や審議会の委員の選定方法や構成、進め方などについて再検討すべきではないでしょうか。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まずLEDについてですが、後ほど詳細に建設部長の方から御答弁申し上げます。

 私も、建築・建材展、ことし行きまして、ちょうど相向かいに、建築・建材展は約2時間、LEDは約1時間見ました。ちょうど昨年も同じセッティングで行われておりましたので、去年とことしと比べるとLEDの技術が格段に進歩しています。現在検討しているのは、多治見駅の南北自由通路、ここの照明についてはもうLEDを使おうというようなことで、現在、日本の中でどのメーカーが一番高い技術かというようなことを競争させております。詳細については、後ほど建設部長が答弁を申し上げます。

 次に、市民病院を一例に挙げられましたが、今後の各種委員会及び審議会の委員選定について答弁を申し上げます。

 今後の選定につきましては、その委員会の役割や審議すべき事項によって委員会ごとに最も効果的な構成となるように判断をしてまいります。



○副議長(嶋内九一君) 建設部長 原 国夫君。

    〔建設部長 原 国夫君登壇〕



◎建設部長(原国夫君) 防犯灯につきまして、2点質問をいただきました。

 平成20年度の実績、それから平成21年度の予算、それから寿命の長いLEDタイプへの変更というようなことでいただきましたので、答弁させていただきます。

 まず防犯灯の設置につきましては、地元の町内会から提出されました防犯灯設置要望書に基づきまして、毎年50から80基を設置しております。平成20年度には73基設置をさせていただいております。予算につきましては、毎年約 330万円ほどの防犯灯の設置の予算をいただいておりまして、平成21年度分につきましても同額で今回議案を提出させていただいております。ただし、1月の緊急経済対策の補正で前倒しということで 100万円の補正をかけさせていただきまして、これを含めて平成20年度につきましては73基設置をしております。

 実際、要望がたくさんあるわけでございますけど、設置の位置、それから電柱に取りつけるというようなタイプが最も標準的なタイプでございますけど、最近、防犯のニーズの高まりによりまして、設置の件数も非常にふえてきております。まだ、中には電柱のないところにも設置の要望が出されており、標準タイプに比べまして非常に費用がかかることから、なかなか御要望の設置にこたえられないのが現状でございます。こういった中で、町内会の中で優先順位をつけていただきまして、設置しているのが現状でございます。

 次に、LED、発光ダイオードの防犯灯でございますけど、以前は広範囲を照らすにはなかなか光の出力が小さいということがございましたけど、最近では発光特性を持つレンズ部品の改良で明るいものとなってきております。また、蛍光灯タイプのLED管も販売されているような状態でございます。

 そういった中で、従来の防犯灯に比べまして、ランプの寿命でございますけど、約2年から9年と長寿命化されております。ただし、蛍光灯具、蛍光灯でございますけど、従来のものですと 7,000円ぐらいでございますけど、こういったLEDタイプでいきますとまだ5万円、7倍ほどというようなことで、非常にまだ高額でございます。このため、御質問の蛍光灯からの切りかえにつきましては、今後、器具の性能アップや低価格化を見ながら検討してまいりたいと考えております。



○副議長(嶋内九一君) 病院事務局長 纐纈崇治君。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 私からは、新市民病院の建設候補地選定委員会につきまして、市長が御答弁申し上げたこと以外のことについて答弁申し上げます。

 まず最初に、委員の構成のお話でございます。

 今回の建設候補地の選定委員会につきましては、土地の選定ということでございまして、利害関係、あるいは非常に神経質な問題が多分に絡んでくるということで、そういったことから、市民の公募の委員は含めないことといたしました。また、平成18年度に開催いたしました新市民病院整備方針策定委員会におきまして、10人中4人が市の職員でございました。今回、8人中4人ということでございますが、これに特別の意図は特になかったということでございます。

 それから委員会の開催回数、非常に短かったということでございますが、決して議論をおろそかにしたということではございません。検討内容から結果的に3回の開催となりましたけれども、十分な検討がなされたというふうに思っております。



○副議長(嶋内九一君) 8番 梶田廣幸君。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕



◆8番(梶田廣幸君) LEDに関してですが、その前に今回「日本一安全な都市多治見」というのをキャッチフレーズにされていますけれども、これは何を目指してそのようなキャッチフレーズが出てきたのか、その辺について、安全な都市ということであれば、AEDに限らず、当然台風や地震といった自然災害ですとか、火災、そういった災害、それから犯罪ですとか感染症、公害、そういったものからの市民の安全といった観点も含まれていることだろうと思いますけれども、AED以外については日本一という保障に見合うどういった施策を打ち出そうとされておるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、現在防犯灯について何か明るさの基準について、市としてはどういった基準を持って考えておられるのでしょうか。先ほども言いました警察庁の基準、そういったものがありますけれども、多治見市としてはどのような基準を今考えておられるのか、お聞きいたします。

 また、現在町内とか区に年間電気代として約 1,500万円ほど、それに器具のメンテナンス費用を含めれば約 2,000万円ほど負担していただいているという計算になるかと思いますが、これに市政協力費として 700万円ほどの補助が出ています。この補助率をさらに引き上げていくことを考えるつもりはないか、お聞きいたします。

 また、LEDの防犯灯の場合、先ほども言いましたようにメリットはあまり出にくいんですが、水銀灯、そういったものについてはかなり大きくメリットが出る、先ほども言いましたように、いろんなメーカーの試算でも、当初のイニシャルコストも4年から6年で元を引いてしまうというような計算もいろいろ出ています。そういったものについて、今後LED照明、そういったものを積極的に取り入れていくというようなことをぜひお願いしたいと思っております。

 また、蛍光灯、直管式のタイプのLEDも出ていますので、庁舎内についても順次変えていくことによってCO2の削減の効果も十分出ますので、そういった点についてもぜひしっかりと検討していただきたいと思っております。

 それから委員会の委員の選任については、市長の方からも適切な選任をしたいということでございましたが、1点ちょっとお聞きしたいのは、市民病院の指定管理者候補団体選定委員会では、区長会の方から強い要望があり、住民代表ということで区長会長が委員に選任されています。住民代表というのであれば、公募の委員にすべきではなかったかと考えますが、この件についての経緯を御説明いただきたいと思います。

 市民参加条例には、公募の委員を加えることは原則だというような前置きがありますが、今回もこれが原則だったからということで公募の委員を加えていませんけれども、原則を外す場合については、変な憶測を呼ばないためにも、その理由をきちんと市民に公表すべきではないかというようにも考えますので、その辺についての考えをお伺いいたします。

 また、委員を選任した場合、どのような観点、どのようなことを期待してその委員を選任したかといったことについても、何らか公表すべきではないかというようにも考えますので、その辺についてもお考えを聞かせてください。

 以上、2回目の質問です。



○副議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず「日本一安全な都市」というようなことにつきましては、対人口当たりのAEDの設置台数をまず日本一にしようと。世界一、設置台数が多いシアトルについては、「世界一安全な都市シアトル」ということを世界から言われております。副題として、日本のシアトルを目指すという以上は、AEDの設置、心臓麻痺で万が一倒れるんだったら、日本の中では多治見市で倒れれば器械も必ず設置がしてある。それを取り扱う人間の数も一番多いというようなことをきちっと目指してやっていこうというようなことから、こういったフレーズをつけさせていただきました。

 次に、LEDの道路照明灯についてですが、去年よりもことしという格段の技術進歩がございます。つい2週間ほど前、日本の中では道路照明灯のトップメーカーの人と意見交換をいたしました。現在、この器具の到達度を山で言うと大体どのぐらいですかというようなことをお聞きすると、大体5合目ぐらいまで登っていると、こういうようなお話でございます。年々、まだまだ低価格化もありますし、照度、明るさをもっと強くしていくというようなところも十分あるというふうに聞いております。議場でもいろんな形でお話をしておりますが、自動車と電気製品は新製品を買わない方がいい、これは多治見市の大体の方針としようというようなことでございます。道路照明灯についても、大体8合目から9合目というようなところになった時点では、当然切りかえ、あるいは導入、検討に値するというふうに考えております。

 次に、各委員会の関係でございますが、市民参加条例の中に原則というようなことが書かれております。ですが、原則をあまり広く拡大するという考え方はございません。過去に候補地選定委員会の中では、現在、脇之島に建設をされております最終処分場、それから新火葬場、この二つの候補地選定委員会には公募委員は一名も含まれておりません。そういった先例からして、病院問題については非常にナーバスな問題であるというようなことから、先例に倣い、公募の委員を入れなかったというようなことでございます。

 後段で議員がお話をされました、委員を選任したときに、そのねらい、意図、どういった経緯でその委員を選任したか、その理由を公表するというようなことについては、十分検討に値をいたしますので、早急に検討してまいります。



○副議長(嶋内九一君) 建設部長 原 国夫君。

    〔建設部長 原 国夫君登壇〕



◎建設部長(原国夫君) 蛍光灯の照度の基準でございますけど、現在設置している防犯灯につきましては20ワットでつけてございます。

 それから、安全管理というような部分で、これからも町内等の要望はございますので、そういった中で設置位置も、安全を確保できるようなということで町内の方と検討しながらつけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(嶋内九一君) 病院事務局長 纐纈崇治君。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 指定管理者候補団体選定委員会の委員の選定について御質問がありましたので、御答弁申し上げます。

 指定管理者候補団体を選定する委員会につきましては、病院を利用していただくということから、当然市民の方も入るべきだろうというふうに思っておりまして、そういう意味で区長会の代表の方、あるいは実際に利用してみえる立場の方を加えさせていただいております。ただ、指定管理者を選定する委員会というのは、ほかの施設でも同様でございますが、公募の委員というのは加えておりません。これは、やはりその施設ごとに基本的に利用していただく、そういったところの方を中心にお願いするということと、それから公募ということになりますが、実際にどういう候補者が上がってくるかわからない。その手を挙げる方と選定団体との関係ということもございまして、そういった部分については公募の委員は加えていないというのが今までのやり方でございました。それと同様に、今回につきましてもこの公募の委員は加えなかったということでございます。



○副議長(嶋内九一君) 8番 梶田廣幸君。

    〔8番 梶田廣幸君登壇〕



◆8番(梶田廣幸君) 時間は大体来たと思いますので、これで終わりますけれども、AEDも大変大事でしょうけれども、LEDの方もぜひ検討していただくようにお願いいたしまして、質問を終わります。



○副議長(嶋内九一君) 次に、6番 三輪寿子君に発言を許可いたします。

 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕(拍手)



◆6番(三輪寿子君) こんにちは。日本共産党の三輪寿子でございます。

 今回は、大きく三つ、6項目質問いたします。

 初めに、だれもがひとしく教育を受けられるように。

 去年からことしにかけて、世界金融危機のもと、大企業の減産を理由とした大量解雇による失業者の増大、地元企業にも戦後最大の不景気、不況の影響で、市民生活も深刻になっています。ことしに入って、失業したり、年金が底をついたりと、生活保護の相談も急増していると、こういう福祉課の状況も報告されています。

 昨年12月、全国でも生活保護受給者が 160万人突破と報道がされております。私のもとにも、大企業の下請で働く労働者の方から、仕事が減って所得が大幅に減ったので、保育料が高くて払えない。何とかならないか。首をうなだれて相談に見えました。また、地元企業で働く方からも、リストラされるけれども、次の仕事がなかなか見つからない。解雇されて、アパートの家賃が払えない。半年以上もホームレス状態。中には、車で3カ月も暮らしていたという中年女性の方も見えました。本当に大変な状況になっております。

 そんな社会的背景のもと、経済的理由による子供たちの格差と貧困問題が広がっています。今、日本の二十未満の子どもたちは、平均所得の半分以下の世帯で暮らす子どもの貧困率(OECDの調査)では、2005年13.7%で、約7人に1人が貧困状態で世界の平均値を超しています。貧困状態の過半数は、両親のいる世帯です。とりわけひとり親家庭の貧困率は高くなっています。これは、所得が低いのに税や社会保険料負担がふえて、児童手当金など社会保障給付が少ないことが原因をしています。貧困から子どもを守る対策が急がれています。子どもの権利として、最低限の生活水準として何を保障するべきか、問われています。

 憲法第26条、ひとしく教育を受ける権利、その実現のために、保護する子女に教育を受けさせる義務を負い、義務教育は無償とする。教育基本法、学校教育法では、経済的理由による就学困難な者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないとして、学校保健法、学校給食法で要保護・準要保護児童生徒援助補助金、学用品など就学援助制度が設けられています。今、この制度の活用と拡充こそがますます必要になっているのではないでしょうか。

 若者の多くが非正規、派遣切りと、不安定な雇用状態に置かれ、若い世代が子どもさえ持てない状態がふえています。多治見市民の意識調査でも、保育料が高過ぎる、収入がふえないのに物価高騰、税はふえ、生活不安から子育てするのに必要なお金がない。もう一人産みたくてもあきらめるしかないのは悲しい。切実に子育て対策を求める声が多くなっています。親の責任だからと、子どもの貧困があっていいはずがありません。

 ユニセフ2007年先進国報告では、子どもの幸福度は、人間の尊厳と機能が保たれる状態として、幸せな子どもがふえる対策を呼びかけています。

 親の経済状態が悪化する中、就学援助制度を受ける児童・生徒は、1997年から2006年までの10年間で78万 5,000人から 141万人と2倍にふえています。全国では13.6%、先ほどと同じ7人に1人になっています。

 そこで質問いたします。多治見市では、就学援助制度を受けている児童・生徒は、小・中学生それぞれ2006年から2008年の3年間の件数・割合はどれほどでしょうか。また、周知はどのようにされているでしょうか。

 2点目、2007年度文部科学省発表、給食費滞納は22億円、児童・生徒数は小・中学生で9万 9,000人、多治見市でも増加傾向にあり、2007年度末滞納累計額が 557万円。そんな中、小・中学校30円、幼稚園20円と、約1割値上げが予定されていますが、来年4月からの学校給食費値上げ幅の総予算は年間どれほどでしょうか。また、緊急対策として市の独自予算で値上げ分の補助ができないでしょうか。

 3点目、学校給食申込制度導入で、子どもたちへの影響はどう考えてみえるんでしょうか。

 次に、安心子ども基金の事業実施計画内容について質問いたします。

 政府は、第2次補正予算に子育て支援臨時特例交付金として 1,000億円、都道府県に創設するように打ち出しております。市町村は、今年度じゅうに2010年度までの事業実施計画を立て、3月までに都道府県に報告をすることになっています。これは、子どもを安心して育てられるように、新待機児童ゼロ作戦を趣旨とした保育サービス整備事業、放課後児童クラブ設置事業、保育の質向上のための研修事業実施のための基金で、地域の実態に応じて市町村に配分されるということです。現在、多治見市の保育園の待機児童はゼロと聞いておりますが、これは申込期限が限定されており、今の経済・雇用情勢の悪化で働く親のニーズに沿っているんでしょうか。全国では、昨年10月、待機児童が4万人、潜在的な待機児童は 100万人と言われています。多治見市の入園希望者は多いと聞いておりますが、多治見市も潜在的な待機児童が大勢いるのではないでしょうか。

 そこで質問いたします。

 1点目、多治見市の事業実施計画の内容はどのようでしょうか。

 2点目、学童クラブのクーラー設置、手洗い場、網戸、フェンス、休養室など要望がたくさん出ておりますが、この整備事業に盛り込めないでしょうか。また、学童未設置の昭和、南姫校区への設置計画時期について伺います。

 最後に、高齢者が安心して暮らせる住宅をについて伺います。

 政府は、高齢者向け住宅、セーフティーネットの充実に 2,756億円を配分し、高齢者向け賃貸住宅の供給促進のための制度創設、地域住宅交付金助成の拡充を進めるとしています。私のもとに、病院から退院をしたが、前のアパートは建てかえのため出ていくように言われた。市営住宅に入りたいと相談に行くが、空き室は修繕しないので無理と言われた。窓口に伺うと、困っている方は大勢見える。中には、車で生活している人も見える。こんな答えです。応募枠に対して、半数の人が漏れている。今、入居できずあふれた人をどうするのかが課題だと聞いております。現に、市民のこうした困窮の実態があるのに、市営住宅老朽化で建てかえない、3分の1に減らす。更地にした跡地利用については民間譲渡、あるいは広場、公共施設など検討中とのことを伺っております。この方針は、実態に見合っているんでしょうか。既に廃止決定した雇用促進住宅も、雇用・失業の緊急対応として活用することを、厚生労働省も閣議決定の見直しをせざるを得ない情勢になってきております。本当に高齢者が安心して暮らせる住宅、低家賃で住み続けられる住宅を現状確保した上で、さらにバリアフリー住宅もふやしていくことが高齢化対策としても必要だと考えますが、多治見市の住宅政策の抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。この財源を活用して、市営住宅の改築・修繕をして、入居者の受け入れができないでしょうか。

 以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 安心子ども基金の本市の事業計画について答弁を申し上げます。

 安心子ども基金は、国の平成20年度第2次補正予算に盛り込まれたものでございます。事業内容は、保育所や放課後児童クラブの整備、家庭的保育事業の推進、保育士の資質向上のための研修等の実施が対象となっています。その際、市において事業実施計画の策定が必要となりますが、今後、詳細に検討し、実施可能な事業については今年度中に実施計画を策定してまいります。



○副議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 私からは、教育委員会に3点ほど御質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

 まず就学援助としまして、要保護、準要保護で認定した数を、平成18、19、20年はいかがな数字かということでございますが、平成18年度が小学校で 329、中学校で 222、合計 551、 5.1%でございます。平成19年度が小学校 364、中学校が 239、合計で 603、全体で 5.7%です。平成20年度が、小学校で 377、中学校で 246、全体で 623、6%でございまして、3カ年間微増傾向にあると、人数としてはそういう傾向にあるということでございます。

 この制度の周知は、学校現場においては毎年小中学校への新入学の際に一斉に文書で通知をさせていただいておりますし、個別には家庭環境でありますとか、給食費や学習費の納入状況等から経済状況を把握いたしまして、担任の教員から保護者へ直接御案内をしています。また、子ども支援課において作成してございます子育て支援冊子に制度の概要を載せまして周知をしているところでございます。

 2点目でございます。学校給食費を値上げをせずに市で補助できないか、それからどのぐらいの値上げの額を想定しているのかという御質問でございますが、御承知のように学校給食は学校給食法第4条の規定に基づく行政のサービスの提供でございまして、この法律の第6条では、保護者が学校給食の食材費を負担するということを明記してございます。学校給食費は、この食材費相当分を保護者に御負担をいただくものでございますので、税で補助をするというのは趣旨が違うのではないかというふうに考えてございます。

 なお、先ほど申しましたように、経済的に負担が困難だという方につきましては、要保護、準要保護で対応しているところでございます。

 値上げの幅は、小中学校で1食30円、幼稚園で20円を考えてございまして、1食当たり、小学校は 270円、中学校で 310円、幼稚園で 240円に改定をさせていただきます。

 その上げ幅でございますが、平成21年度の学校給食会計では、給食日数を 200日で計算してございまして、全体で6億 4,547万円ほどを考えています。前年度と比べますと 5,163万円ほどふえてございますので、これが値上げ相当の分というふうにお答えをさせていただきます。

 3点目でございますが、学校給食申込制度の導入の影響はどうかということでございますけれども、この制度は教育委員会の中に設けました学校給食費滞納問題等検討委員会の議論の中で、給食費の滞納を考える中で、給食を提供する根拠も明確にする必要があるというふうに判断をいたしまして、導入を図るものでございます。平成21年度からは、この学校給食の申し込みによりまして給食を提供するということになりますけれども、これは市と保護者との関係において、その負担について明確にするということでございまして、それが第1の目的でございまして、保護者が仮に申し込みをしていただかないという場合であっても、給食自体は教育の一環であるということもございますので、直ちに子どもの給食提供をやめるということは考えておりません。あくまでも市と保護者との関係で、契約関係をはっきりさせるということが目的でございます。

 もし仮に申し込みを拒否されるような保護者があった場合につきましては、学校現場はもとより、教育委員会事務局としましても一緒になりまして、保護者への対応はさせていただこうというふうに考えております。ただし、アレルギーなどがありまして、給食の提供が制限される子どもにつきましては、その対応は学校長と協議しながら決めていきたいというふうに考えております。



○副議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、安心子ども基金で市長が答弁した以外のところを答弁させていただきます。

 安心子ども基金につきましては、平成20年度事業計画を策定するわけですが、本年度につきましては県の方が予算措置をしませんので、市としては今年度の補助は無理と、そのように考えております。次年度以降は、放課後児童クラブの未設置校区、先ほど言われました南姫と昭和地区や、小学校の余裕教室で実施してないクラブ数カ所ございますが、そこが学校へ移設する、そういうような状況が相整いましたら、この制度を積極的に活用する予定でございます。



○副議長(嶋内九一君) 建設部長 原 国夫君。

    〔建設部長 原 国夫君登壇〕



◎建設部長(原国夫君) 高齢者の住宅政策につきまして御質問いただきました。

 高齢者の居住の安定確保に関します法律が定められておりまして、この法律に基づきまして住宅の建設や家賃について、各種の補助施策がございます。本市では、国の補助を受け、平成19年度からでございますけれども、毎年2戸、中層住宅の1階部分の居室で段差の解消、ふろの改修、車いすで乗り入れ可能な設備改修などを行い、高齢者や障害者が安心して暮らせるバリアフリー住宅の改修を実施してございます。今年度も2戸改修済みで、既に入居者も抽せんによりまして決定しております。

 また、市営住宅の募集の際でございますけれども、高齢者、障害者、それから子育て世帯の方につきましては、抽せんを2回引くことができ、入居の確率が高くなるよう配慮をしてございます。



○副議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 安心子ども基金の事業計画、ことしはもう間に合わないから無理というお答えでした。

 今まで父母会の方から要望の高かったクーラーの設置、こういうのは回答がなかったと思うんですが。多治見が日本一暑いという中で、私も施設に行ってまいりましたけれども、あそこの部屋の中にいるだけで熱中症に陥るような状況です。これは本当に子どもの安全という点からしても必要だと思いますので、お願いいたします。

 それから、就学援助制度を受けている子どもたちが、3年間で小・中合わせて72件、6%にふえてきております。それに並行するかのように給食滞納世帯も急増しています。これは、本当に明らかに親の経済的な理由、こうした困難な状況がうかがえると思います。給食費値上げ幅による予算が 5,163万円増ということです。こういうところに本当に払いたくても払えない、そういう世帯に対して負担増の追い打ちをかけるのではなくて、経済緊急対策、そういうものを入れてでも私は補助するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 それから給食申込制度の根拠として、保護者との関係だということをおっしゃいました。ところが、ニュースでもやっておりましたけれども、派遣切りに遭った外国人労働者の子どもが給食費が払えなくて、そのときにクラスの子どもたちが、おまえのうちは給食費を払ってないだろうということで、本当に子どもが悲しい思いをするというようなニュースを耳にしたことがございます。表面化をしないまでも、こういう子ども同士の間でいじめだとか不登校の原因にもなりかねないと思います。もし申込制度として、長期欠席児の扱い、アレルギー食の除去、給食材料費の保護者負担、こういうことを明確にするということでしたら、入学時に、先ほど就学援助制度を入学時に資料を配付されているということでした。それと同等でいいのではないでしょうか。大変違和感を感じます。

 それから3点目ですけれども、先ほど柴田議員の教育に対する市長のお考えの中で、給食申込制度導入に対して、経済制度を設けるというような御発言があったと思います。そういう発言だったと思いますけど、「まじめな親がばかを見ない仕組みを経済制度として取り入れた」という言葉があったように記録しておりますが、この給食制度のもともとの発端というのは、 100年ほど前にヨーロッパのイギリスで給食恒久条例というものが議会を通過して、本当に貧しい就学児童に公の費用で食事を与えるとすると、これが始まりであったわけです。パンの後に教育が国民にとって最も大切なものであると、教育効果を上げるためには、教わる者に腹いっぱい飯を食わせてかからなければならないと。この食を足すということを政治の大前提としています。日本でも、戦後、憲法や教育基本法で子どもたちの権利が守られてきましたけれども、本当に悪質なものを除いて、滞納世帯へのこうした配慮を欠く給食申込制度、これは当然教育の一環として保障されなければならないことだと考えております。これに反していると思います。関所のような、通行手形のような厳しいもので、私は導入するべきではないと考えます。

 給食申込制度について、本当に教育的だと考えられているのかどうか。また、保護者の合意は得られているのかどうかについて伺います。

 四つ目に、保育所問題ですけれども、仕事の確保と子育ての保障、これが車の両輪として初めて若い世帯が安心して子育てができると思います。そのための施策として、保育園の拡張整備が必要になってくると思います。

 先ほども市長が、マニュアルの子育て安心事業についての中身を御説明していただきました。保育士の専門的研修、こういうことを強めていくと同時に、待遇改善が求められていると思いますけれども、現場の実際、現在半数近い臨時職員の現状についてどう考えてみえるんでしょうか。

 五つ目ですけれども、安心子ども基金ということを事業実施計画の中に組み入れていくということでしたが、未設置学童が入るこの何年をめどにというところの御回答をお願いします。あと、設備の設置についての御回答もあわせてお願いいたします。

 以上、2回目の質問とします。



○副議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 学校給食の申込制度の中で、正直者がばかを見るということではいけない。ですから、そういった制度をきちっとつくっていくということで、その前に「経済」という言葉は私は使ってないというふうに記憶をしております。万が一、そういうことを使っていたということがあれば、それは訂正をさせていただきます。そういった制度をきちっとつくらなければいけないということです。

 先ほど教育委員会事務局長がきちっと御答弁を申し上げたとおりに、どうしても払おうと思って払えない人については、きちっと救済の措置は多治見市はとっていきます。ただし、払えるのに払わない、そういった親が徐々に発生しつつあるというのが現状です。ですから、税金を納めないのにいろんなサービスが受けられるんですか。でも、どうしても税金を納められない人については、そういった猶予があるわけでございます。給食の関係については、そういうふうに考えております。

 もう一つは、学校給食は教育の一環である、全くそのとおりです。ずっとそういう考えで行ってまいりました。ですから、学校給食の関係については、施設の建設費、維持費、あるいは人件費、光熱水費、これは公費できちっと負担をする、こういった制度設計になっております。ただし、食材料費については、受ける側の負担にする、これも制度設計の中でしっかりできているというふうに考えております。

 これまで、大規模給食の 5,000食規模のセンター給食方式であったものを、学校給食は教育の一環である、こういった観点から、私自身は単独校方式に戻していく。なおかつ、多治見市の学校給食は給食甲子園の中で全国優勝したと。非常に高いレベルのものです。高いレベルのものは、きちっと大切にしていく。そして、どうしてもそのお金が払えない人については救済の措置をきちっと制度設計として用意をしていく。こういったことに基づいて、学校給食の申込制度の制度設計をしております。

 この案につきましては、教育委員会が約1年間準備を行ってまいりました。PTAの皆さん、学校現場の皆さん、この双方からも御理解がいただいていると、このように市長の方に報告をもらっております。



○副議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、2点再質問をいただきました。

 まず、子ども安心基金の関係での学童クラブの関係ですが、今回は放課後児童クラブの設置の補助が、小学校内等において教材等の保管場所に使用されている空き教室等を利用して放課後児童クラブを実施する場合に必要な建物改修、倉庫設備と、そういう形になっています。その中で、先ほど言われましたエアコン、具体的に備品も保育に必要な机とかロッカーがありますが、エアコンもひょっとして対象になるかもしれませんが、これについては2点の点で、今は補助申請はしないと思っています。1点は、今までの設置しました学童クラブですね。来年度で16クラブになるんですが、そこについては基本的にはつけておりません。それと、今回の補助制度の中に、必ず倉庫設備を設置するという必須があります。だから、今まで単につくっているところにクーラーだけを置くということは基本的に無理なので、多治見市としては南姫と昭和校区、それと小学校の余裕教室じゃないところでやっているところについての補助申請をするというような意識でおります。なお、これにつきましては、クラブ側にも、今年度の話し合いの中で方針として多治見市はそういう形で、クーラーについては基本的には今後公設の場合でも設置しませんということで了解はいただいております。

 それと、南姫と昭和校区の学童クラブの新設については、具体的な年次は決まっておりませんが、市としては校下に1個ずつという基本的な考えは変わらないので、保護者会ができ、そこに来年度から法人が必ず受託者ということですので、そういうことが相整った場合については順次教育委員会との連携の中で考えていきたいと、そのように考えております。

 それとも、臨時職員が保育の現場で半数になってしまうということですが、まず10年ほど前から保護者の雇用形態で、多治見市も延長保育の拡大、休日保育、それと一時保育、それから障害児加配、そういう新たなニーズをたくさん受けてまいりました。市としては、幼稚園、保育園のクラスについては責任を持って正規で担当していきますが、新たに創出しました多様な保育ニーズにつきましては、何とか市でもやっていきたいという部分は、現在同様臨時職員でお願いする部分だと、そのように考えております。



○副議長(嶋内九一君) 教育委員会事務局長 水野高明君。

    〔教育委員会事務局長 水野高明君登壇〕



◎教育委員会事務局長(水野高明君) 給食費の申込制度につきましては、今市長の方から答弁をほとんどしていただきましたので、私から申し上げることはありませんが、保護者の関係で、私どもが市長に御報告したという事実について申し上げます。

 私どもは、PTAの理事会でありますとか母親委員会、そういったところの会議に出向きまして、この制度について御意見を賜ってきております。その中で、実際、ほとんど99%近くの方が給食費は納めておっていただきまして、本当に、これは三輪議員と少し認識が違うのではないかと思いますが、払えなくて払わないという方よりは、払えるんだけど払わない方に対する問題意識がPTAの方々も強うございます。そういう背景のある中で、この申込制度の導入に関しましては、私どもかなり神経を使ったつもりですが、大きな反対はいただいておりませんし、かえって教育の学校現場、特に滞納整理などに当たっていただいておる教頭先生からは、逆にもっと厳しくやるべきではないかというような意見をいただいているのが事実でございます。

 重ねて申し上げますが、払えない方に給食費を無理に払わせるという制度ではございませんので、そこだけは御理解をいただきたいと思います。



○副議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 先ほど保育園の臨時職員の約半数がという実態をお聞きしましたけれども、延長保育とか休日、1日保育、そういう市民のニーズにこたえるためにという回答だったと思いますけれども、クラスは正規職員で担当しているので大丈夫だとおっしゃいました。委員会の方で、臨時職員を募集したけれども集まらなかったという実態が報告されています。これはなぜでしょうか。

 私が思いますには、やっぱり現場の正規職員を持たないけれども、実態としては正規職員に近い仕事があるんじゃないかというふうに推測しております。そういった意味で、この臨時職員の現状に対して、私はやはり正規化していくべきではないかということを感じております。

 それから給食申込制度、市長が日本一、学校給食でも優勝して、本当にいい食材で、子どもたちに栄養豊かな給食を与えているということで、先ほど払えるのに払わない、こういう親が問題だとおっしゃいました。そういうことであれば、私は全体にこうした申込制度をやるのではなくて、本当に払っていない世帯に対して、個々に対応するべきではないかというふうに思います。

 瑞穂市でも、給食申込制度の導入がされたようです。報道によりますと、滞納件数は変わらないという結果が出ています。今、やっぱり必要なことは、市長が国民健康保険料の滞納世帯であっても、親の経済に関係なくすべての高校生以下、滞納世帯の子どもに対しても短期保険者証を発行されました。それと同様に、学校給食の申込制度、こういうやり方というのは、私はあまり教育的だというふうには受けとめておりませんけれども、やるべきではないという立場ですけれども、悪質な滞納者に対してはきちっと収納していくという立場でやられたらどうでしょうか。これを全体に広げるということには、私はなじまないと思います。

 最後に、市長に対してお尋ねしたいですけれども、本当に幸せな子どもたちがふえていく、そしてまちづくりの対策ということについてどう市長としてお考えなのか、その点についてお聞かせください。



○副議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 学校給食の申込制度について答弁を再度させていただきます。

 悪質な親だけに申込制度の紙を持っていったら、私は悪質ですかということを明らかに言い返されます。これは人としての差別に近いような形になるわけでございます。教育委員会事務局長が申し上げましたとおりに、PTA、母親委員会、あるいは学校現場においても、ぜひともこの制度は入れていただきたいと。もう一つは、モンスターペアレンツが広がっていくというようなことについても、大きな抑止力として期待ができる、こんな報告もいただいているところでございます。おおむねの理解が得られた中で、この制度を実施していく。ただし、何回も申し上げますように、どうしても払いたくても払えない、こうした人に対するさまざまな対応措置、こういったものについてのバックアップ体制というのはきちっととってまいります。

 次に、多治見市としての幸せな子の環境をつくるというようなことについての考え方について述べさせていただきます。

 いろんな環境で、その家庭の中が崩壊になったり、大きな学級崩壊になったり、そういった現場については、私もこういう仕事をしている以上、一般の方よりも多く見ております。二十数年間、こういうようなお仕事をさせていただいておりますので、どうしたらいいか、これを突き詰めてきた結果が、今回、教育委員会と多治見市の健康福祉部が協働して行います「親育ち4・3・6・3たじみプラン事業」、おなかに赤ちゃんがいるお父さん、お母さんの段階から、その子をしっかり見守っていく。幸せに大切に産んで出てくる。そして大切に育て始めていただくと同時に、親もその時点から一緒に育っていく。これがひいては多治見市として幸せな子ができていく環境である。このように考え、「4・3・6・3」という制度をスタートいたします。

 加えまして、本市として責任を持ちます幼稚園、保育園の整備の体制については、しっかりともう一度基本から立ち直って整備を行っていく。小学校の6年生、それから中学校の3年生、この教育環境については、当然のことながら、最低限、岐阜県の中でナンバーワンのレベルを求めていく。こういったことをいろんな形であわせわざをしていくことによって、その地域の中に幸せな子、子どもとして子どもらしく生きていける子、こんなことが育っていくのではないかという形で、市としての横断的な施策を展開しているところでございます。



○副議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) なぜ保育士の臨時職員が集まらないのか。具体的な分析はしておりませんが、私の推察では、まず先ほど言いましたここ数年、 100名以下の臨時職員がいるときには、それなりに集まりましたが、今 140名弱の臨時職員の採用が必要です。何とかそういうことで、待遇の面でも、賃金も昨年アップさせていただきましたし、通勤費も来年度からまた距離別でも出させていただくということで、御存じのようにFMPiPiでも広報でも年じゅう臨時職員の募集はしております。あわせて、社会福祉協議会もそうですし、民間の保育所でも臨時職員がなかなか集まらない、採用がなかなかできないという話も聞いております。

 逆に、私どもはそれが故意というわけじゃなくて、本当に困っているんですね。その保育園に1人でも2人でも臨時職員が集まらなきゃ、そこにいる職員でカバーしていかないかんということですので、なぜ集まらないかというのは、今のような社会情勢なり、そういうことだと考えております。

 あと、多治見市も保育所の保育士については、人員の適正計画の聖域ではございませんので、それに沿った考え方はありますが、健康福祉部としては、保育園につきましては池田、旭ケ丘の公設民営、それと幼稚園のクラス減もする中で、公設公営の保育園、幼稚園をしっかり充実したものにしていきたいという方向で臨んでおります。よろしくお願いいたします。



○副議長(嶋内九一君) 6番 三輪寿子君の質問は既に3回に及びましたが、会議規則第63条の規定により、特に発言を許可いたします。

 6番 三輪寿子君。

    〔6番 三輪寿子君登壇〕



◆6番(三輪寿子君) 先ほどの私の再々質問の中で、悪質な世帯に対してこうした給食申込制度導入を対象とするべきだという誤解を招くような言い方をいたしましたが、そもそもこういうものは導入するべきではないという立場ですので、あくまでも説得をしていくという立場で臨むべきだと考えています。

 モンスターペアレンツの抑止力ということをおっしゃいました。今、学校に対して保護者が子どものためにいろいろな要求、過大な要求も中にはあると思います。持っていかれると思います。しかし、そういうことも含めて、多治見の子どもたちを幸せにしていくことにつながっていくという立場で受けとめるなら、このモンスターペアレンツというのをすべて悪というふうに考えるべきではないと思います。

 先ほどもおっしゃいました払いたくても払えない世帯に対して、就学援助制度、こういうものを本当にすべての保護者に対してしっかりとアピールをして、活用していけるようにしていただきたいと思います。



○副議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 再度申し上げますが、学校給食に関しては、払いたくても払えない人についての救済措置というのはきちっと用意をする。これは再度申し上げます。

 もう一つは、モンスターペアレンツと言われる方の声も聞くべきだという議員の御指摘と私は全く意見を異にします。朝起きないから、先生起こしてください。なぜ私の子だけ遠足に行ったところの記念写真が真ん中じゃなくて端っこですか。こういう世間的に言われるモンスターペアレンツというものの発生率は、大都市だけではありません。実は多治見市の中にもしっかりあるということです。その意見まで聞いてやっていくというのは、それは行政として正しいんでしょうか。いけないことはいけない、ルール上いけないことをいけないということをはっきり言ってあげないと、親もそのまま大きくなっていきますし、そのお子さんもそれが当たり前だというふうに育っていく。それがひいては学級の崩壊であったり、先生の言うことを聞かなくてもいい、こういうようなところがありますので、最後に議員が言われた、モンスターペアレンツと言われる人の意見でもしっかり聞いていくべきだと、私はその意見にはくみするわけにはいきません。いけないことはいけないという、多治見市はそれははっきり言っていかないと、もう全部の言いったくれ、言えばすべて聞いていただく、そういった行政体ではあるべきではないというふうに私は思っております。



○副議長(嶋内九一君) 次に、12番 大安歳博君に発言を許可いたします。

 12番 大安歳博君。

    〔12番 大安歳博君登壇〕(拍手)



◆12番(大安歳博君) 自由クラブ、大安歳博です。

 ちょっと早目な時間に回ってきたんで、先に余談から入らせていただきます。

 先日、知人のおうちに遊びに行きました。御主人の方はよく知っているんですが、奥様は初めて会う方でして、「まー君、元気でやっている」と言われて、おれは楽天の田中投手のことまでは知らんぞと思って、返事はできんぞと思ったら、「雅典君よ」と言われたんで、どんなおばさんだろう、この人は。市長のことを雅典君なんてと思いながらいっておりまして、何か議員生活をやられる前の職場が同じだったとかいう方で、「どうやの、元気でやっていりゃあすかな」と言われたんで、「うん、超元気でやっていりゃあすよ」と答えておきました。

 まちが元気、人が元気、これを売りに活躍中の市長、市長も元気でよかったかなあと思いながら、簡単明瞭に質問していきます。

 昨年9月のアメリカ発の経済危機、我が国の総理大臣いわく、未曾有の経済危機で、衆議院の解散なんかやっている暇はない。まずは景気対策だといって、定額給付金に始まり、高速道路の一律 1,000円、土・日・祝日の制限やら、2年間の期限やら、コースの制限はありますが、さあどこへドライブに行こうかなと考える前に、この 1,000円で多治見市に日帰り観光に来ていただける方を探さないかんなあ、元気よくしないかんなあと思いながら、また知人と話ししていたら、3時間ぐらいかかって来るところにパンフレットを配って、多治見市で3時間ぐらい遊んで、また3時間ぐらいかかって帰るところにパンフレットを配った方がいいぞと。そうやなあというと、あとガソリン、プレミアム商品券を発行されるんだけど、1割のメリットをつけるというのであれば、多治見市に来て 5,000円の買い物をしたら 500円のガソリン券を上乗せして出してあげるよ。1万円買い物をしたら 1,000円のガソリン券を上乗せして出してあげるよとかも考えなければ、多治見市は元気よくならんのかなあと思いながら、国においてはまだ追加の経済対策、予算20兆円ぐらいは景気対策につぎ込まないかんとか意気込んでおるようですが、当市において、まず市長の持っている経済見通し、どのように判断されているのか。この景気の下げどまりを何年ぐらいとお思いか、これを第1の質問とし、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 そして、市長の元気はどこから来ているのかを、その答弁の中から分析していきたいと思います。御答弁、よろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) これからの経済見通しについて、私がずばり当てればすごいものだと思います。内閣は右往左往としておりますし、世界じゅうが右往左往としている。あと何年で景気が回復するか、そんなことは私どもは情報を今一生懸命収集しております。収集をした結果をただいまから答弁申し上げます。

 日本銀行は、1月22日に開催した金融政策決定会合の中で、平成21年度の実質経済成長率(GDP)は、本年度に引き続き2%程度のマイナス成長となると見通しをしております。また、地元でございます東濃信用金庫から出された「とうしん中小企業景況レポート」によると、東濃と可児・加茂地区の平成21年度の景気動向指数(DI)はマイナス45.7%、中でも地場産業はマイナス58.8%と、市場の景況感がさらに悪化するものと予想をされております。このような中、多治見市の市税収入は今後しばらく減少傾向にあると予測をしております。これまで以上に行政改革に取り組むよう、第6次行政改革大綱の策定を指示しております。



○副議長(嶋内九一君) 12番 大安歳博君。

    〔12番 大安歳博君登壇〕



◆12番(大安歳博君) おおむね私と同じような減少傾向にあるという経済見通しを発表していただきまして、安心しました。もし市長の経済見通しが間違っていたら、こういう時代にこそ、市長には失礼ですが、けちけちに徹し、金のかからない政策を主にやられた前の市長が今の時代に最適だったのかなあと思ったりもしていました。

 先ほど第6次行政改革大綱、これはもういただきました。この中でも、右肩上がりから右肩下がりの社会に突入し、取捨選択する時代となってきたという記述があるように、市長の元気はわかるんですが、ここらで一度立ちどまって、いろんな施策を再検討する必要があるのではないかと思いながら、市長マニフェストの一つ、駅北地区のにぎわい創出のための複合ビル、岐阜シティ43に見合うような計画をしたいというところから変更されました。さすがに先の読める市長かなあと思いましたが、新市民病院建設予定地の変更に対しては、政策判断の速さは、元気さゆえかもわかりませんが、頭の回転の鈍い私にはちょっと驚きでした。市長一人のワンストップサービスをされているのではないか。時間軸や過半数原理、それはよくわかります。しかし、本当に担当部署と一緒になって検討なされたのでしょうか。

 その一つに、第6次総合計画の中で、保健センターは新市民病院と併設、隣接を第1方針として整備しますとあります。さきの厚生環境常任委員会で、現在の考え方はこのとおりですという答弁もいただいております。まだ変わっていないということですね。それで、西坂に新市民病院を建設されることになれば、利便性の問題で駅北の16街区、もしくは17街区でいいのかなあと思ってもみました、一度話がありましたから。ただし、現在地になれば、保健センターの併設は可能で、利便性もよくなると思います。医療と福祉と利便性、ここは重要で、この総合計画が正しくて、市民病院の建設コスト、保健センターの建設コスト、予定5億 2,500万円が少しはマッチングできて、皆さんにより御理解いただけるものではなかったのか。その辺のことの考えは、ただ早く市民病院を建設したいという思いから、その辺の話はなく、今回の議案、指定管理者の問題等が上がってきたようにしか私には思えません。各部署での討議はなされたかどうか、お聞かせください。



○副議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 大変過大評価をしていただいているのかどうかわかりませんが、すべての政策を市長一人のワンストップサービスでできるという体制は、多治見市役所の中にはございません。いろんなところで茶坊主であるとか、あるいは世渡り上手とか、そういうようなことがございますが、そういうふうに聞いてもらえる部長も課長も、多治見市には非常に強者が多うございますので、政策会議はけんけんがくがくとやります。最終的にどこで市長の意見を聞いてくれるかというところまで市長は言ってはいけない。内部の議論を相当活発に行います。部長が決めてくる前に、その下の課長級、あるいは課内で相当活発な議論を行ってまいります。私の答弁では恐らく信頼性は低いと思いますので、きのうもございましたが、部長に聞いて、君じゃだめだから市長に聞くというのはありますが、市長に聞いても、おまえじゃまずいから部長に聞くというようなステージもございましたので、本当に市長が言っていることがどうか、担当の部長が出てきて答弁をいたします。



○副議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、保健センターの件なんですが、厚生環境常任委員会で担当の課長の方から、今、議員が御指摘のような回答をさせていただきました。というのは、保健センターは、第6次総合計画の実行計画の中にはまだ市民病院と併設でと記述してございます。これは、駅北拠点の中で一つの案として、保健センター、児童センターというのがございますが、まだ市民病院が現在の地点で最終的に決定というまでには至っておりません。今の案でいきますと市民病院と保健センターは物理的に土地としては併設は難しいと思います。最終決定として保健センターと市民病院の併設は難しいと思うんですが、現在の段階では、まだ最終決定しておりませんので、保健センターの作業としては、市民病院と併設と、この記述は第6次総合計画の中でもうしばらくその考え方でおりますが、あわせて駅北の拠点施設の中でも、保健センターを含めたほかの複合施設の中でも検討しておりますので、その部分では作業的には二つ今あるというような認識でおります。



○副議長(嶋内九一君) 病院事務局長 纐纈崇治君。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 市民病院の建設場所の変更の関係で議論をしっかりしたかということでございますが、市民病院の場所については、最初に建設候補地検討委員会の中で第1番目が西坂、2番目が現在地ということで出されました。それを受けて、地元に入って説明をしたわけですけれども、2回の説明会の中で、これは非常に時間がかかるということで、その中で早くこれも決着をつけなきゃいけない、なるべく早く建設しなきゃいけないという状況の中で、私どもとしてはどうしたら一番スピードを持って建設ができるかということを念頭に検討をしたいということで、これにつきましてはことしの1月にプロジェクトを立ち上げまして、これも私どもだけではなくて、市全体でいろんなケースを想定して、これは市民病院の事務局だけではなくて、都市計画部、建設部、さまざまな部署の力をかりていろんな検証をした上で、最終的に現在地がいいだろうという結論を出したものでございます。



○副議長(嶋内九一君) 12番 大安歳博君。

    〔12番 大安歳博君登壇〕



◆12番(大安歳博君) その市民病院の場所が変わったこと、そのものを問題視しているわけではなくて、ちょっとスピード感についていけないということを申し上げたかっただけでございます。

 さきの別の委員会でも、先輩議員が、市長はちょっと先行し過ぎじゃないかという話がございました。市民病院の問題だけでなく、今回の議案の中でも、株式会社の無償貸与の件、もう少し早く議会か議長に話があってよかったのではないか。これを審議している中で、今これを反対なり継続審査なりに持っていくと、新学期から予定している学童クラブの子どもたちが、非常に困ると。これは忍びないという思いから、渋々賛成したものです。このようなこと、市長の元気はわかりますが、今後のお願い事として、事前にもっと相談をしていただきたい。そうしないことには、スピード感に議員が、私だけかもしれませんが、ついていけないように思っているということをお話ししながら、その辺のことを市長、お考えをお聞かせください。



○副議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 当然のことながら、市民の代表でございます市議会議員の皆さんに対して、情報を早く出しなさい、そして親切・丁寧に説明をしなさい、こういったことは着任以来ずっとし続けております。

 きのうも御議論がございましたが、病院の建設位置の変更について、金曜日に全員協議会で発表する。翌日に地元説明会に入る。翌日の朝刊にはもう物事が載っている。こんなようないろんな形がございます。情報提供についてのタイミング、あるいは質・量については、今後、議会の皆さんと執行部とどういった方法がいいのか、十分研究・検討をしてまいります。



○副議長(嶋内九一君) 次に、9番 林 美行君に発言を許可いたします。

 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕(拍手)



◆9番(林美行君) 自由クラブの林でございます。通告に従いまして、大きく二つの質問をさせていただきます。

 まずは、 100年に1度の危機への多治見市の取り組みについてのお伺いでございます。先ほど大安議員の質問に対してお答えをいただいたところもありますが、私もちょっと別の面から質問させていただきます。

 昨年7月の欧米でのサブプライム問題から生じた経済危機発生以来、世界経済は不安定さを増し続け、日本の株価も26年ぶりに 7,000円程度となり、GDPはマイナス12%という非常時とも言えるような状況にございます。しかも、この不況は景気循環が一巡すれば解決する構造にはなっていないと考えられます。

 ソ連の崩壊から始まったグローバリズムから生まれたアメリカ型金融資本主義社会が、その役割を終えて、倫理性に基づいた資本主義と新しい社会構造を生み出す世界史的な変化の中にあるのだろうと考えなければなりません。2008年7月までの社会が再生するわけでなく、これからの時代にふさわしい新しい価値観や産業構造を生み出さなければならなくなってきていると考えます。

 経済再生に2年前から積極的に取り組み始めた多治見市では、法人市民税には大きくマイナスがなかったわけでございますが、この状態では当面経済的再生の方策が考えられませんので、今後においては、先ほど市長のお話でございますが、市民税が減少し、固定資産税も下がり続ける可能性が強く、しばらくは政府の思いで交付税等がふやされるかもしれませんが、政府はここ数年は財政出動を求められて、プライマリーバランスの改善ができないので、国債の償還ができなくなった時点でハイパーインフレが起きる可能性も増加しております。支出の面でも、国民健康保険料、介護保険料、生活保護費、地域経済振興費など、減らせない費目がふえるなど、長期の確実な地方の収入見込みも立てがたい状況に置かれて、不安定な財政運営には微妙なかじ取りが求められます。三菱UFJの資料によれば、アメリカで4兆ドル、ヨーロッパでも同規模の過剰債務が存在し、欧米の域内総生産30兆ドルの27%に当たり、これは1990年の日本のバブルが崩壊したときの過剰債務25%と並び、日本はこの25%の過剰債務を解消するのに10年の期間を要しました。この状態で、世界の経済の安定までに同様の期間が想定できると考えます。過度な輸出型経済を採用してきた日本では、このため、経済成長率が通期マイナス5%程度と予想されて、金融危機、アジア通貨危機、ロシア危機があった1998年のマイナス 1.5%、戦前の関東大震災があった1923年のマイナス 4.6%、これらを上回る景気後退となり、まさに近代、明治維新以来の最大の危機につながっています。

 このように、多治見市を取り巻く環境が大きく変化したことは明らかです。明治維新以来のパラダイム変化を迎えているとの見方もございます。このような構造の変化を乗り切るためには、地域としていかに適切に対応していくかが必要になっております。ここの意思決定が可能かどうか、多治見のまちにとって歴史的には問われていると考えます。

 このような時期、地方自治体の進むべき道は、生活に関する多様な内需を生み出し、その内需を生産する地域が多様に競い合うことができる地方分権に支えられた自立の姿勢、多治見市民が使うお金は歯を食いしばっても自分たちで稼ぐんだという気構えの上で、地道でしっかりした地域経営を行い、次の時代を支える産業を誘致・育成し、コンパクトシティー化による経済力向上への取り組み、中心市街地に人口を集中させるところから生まれるビッグバン、それと地域の経済循環を生み出す構造づくり、行政の入札であれば、平時なら保護主義と言われても、今は市民の税金をできるだけ地域で還流させる仕組みなどを採用して、働く場をこのまちに十分に確保するとともに、一方で地域の共同体を再生し、貨幣を介在させない共生型経済システムやコミュニティーによる助け合いの仕組みなど、市民生活の安定化に向けた自治体運営が必要になると考えます。

 今回は、大きなパラダイム変化ということで、一人一人がどんな人生を送りたいか、どんな生活を送りたいか、支え合う中で一人一人がどのように生きたいかという究極の内需をつくり出す方向から考えることが求められていると思います。

 多治見市は、幸いにしてこのような時代に対応できる文化や人材、産業を持っており、この機会は多治見市にとっては望むべききっかけにできるときであると確信をしております。生活に関する文化・産業を地場産業とし、コンパクトシティー化しやすく、美しさを生かせる都市空間を持ち、国際陶磁器フェスティバルなどで世界から交流に人が訪れ、観光に人をお招きする方向もでき上がろうとしています。世界の中で、多治見と親しまれる方向を進んでおります。

 このように、世界に通用する人材をはぐくむ可能性を持ち、資格取得の学習だけでなく、人としての生き方にまで深めることができる生涯学習の基礎的な力がまだ失われていないこのまちでは、コミュニティーの再生、支え合う社会の再建の中で、寛容で異なる価値観を生かせる新しい時代を象徴する多治見にできる絶好の機会だと考えます。しかしながら、そのためには、二つの改善が必要であると考えます。

 その一つは、多治見市が誇る総合計画の考え方です。大安議員の質問のときに、実は保健センターの位置を市民病院に併設させてという基本計画を変更させる作業まで奪われてしまうような、この多治見市が誇る総合計画の考え方、この考え方を変えなければならないのではないか。この計画は、世界の大きな変更が生じていない1990年代のバブル崩壊後の経験の中から、地方分権と、いわゆる革新自治体型の行財政運営を行うとして生まれ、途中、新自由主義の流れの中で三位一体の改革のうねりとともにあった計画と考えられます。

 現在の総合計画の政策は、古川市長によって大幅に見直されましたが、背景としては新自由主義に裏づけられた経費と公共サービスを縮減していく構造、すなわち規制緩和、構造改革を背景とした民営化、自由化による小さな政府モデルを骨格に置いており、小さな政府と市民の自己責任という考え方が背景にあり、現在、必要とされている住民の暮らしや地域を豊かにしていく、今のような経済危機から住民を救う視点が十分ではありません。また、基本構想も、このような時期は世界的な構造変化に耐えるよう、歴史の中で多くの市民が理解できる20年程度の大きな方向とすべきと考えます。

 元気のキーワードもとても大切で、普遍的なもので、今の多治見には一番ふさわしい言葉でございますが、こんなまちにしたい、こんなまちで生活したい、こんな生活をしたいという皆さん一人一人の思いが固まっていき、一人一人の思いで参加していけるようなわかりやすい旗であった方が、この歴史的なターニングポイントとなる現在には役に立つと考えます。

 昨年7月までの流れでは、現在の経済危機、経済社会体制の変化に対応できないと考えます。基本計画に至っては、長期の資金計画も、実は自力ではつくり得ることができず、外生変数を直線で回帰させる程度の作業でしかありません。しかも、国の財政計画も一層不確実となる事態では、臨機応変に対応できる構造ではなく、市民委員会、議会の議決等、半年以上の時間のおくれを生み、関係する市民、職員の事務量が異様に増加する仕組みです。平時なら、広く合意をとり、審議機関での審査に付すというような理想的な仕組みかもしれませんが、これからの5年、10年にはとても不向きな仕組みだと考えます。このため、基本構想レベルの方向転換を含めて、総合的で柔軟性のある総合計画、企画課が総力を挙げて進行管理しなくても済む簡略な計画を立案して、浮いた力で企画課は時代の急激な変化の方向に合う多治見らしい政策を常々考えて、現実に向き合うことで今後さらに忙しくなる各課、各部局を支えていくことが求められていると考えますが、いかがでしょう。

 もう一つが、組織のあり方、目標管理の見直しです。これは、午前中、若林議員の質問に対して市長の方から抜本的に見直すというお話でございまして、安心はしておりますが、ただ職員の中では、見直すといってもこれだけ時間をかけてしっかりつくり上げられてきた仕組みだから、十分に見直していけば、見直すだけでいけるんじゃないかというような声もありまして、また去年の12月議会では石田議員の質問に対して、日本の政府のモデルとして、その委員会に多治見市から委員が参加しているという誇らしげなお言葉もあり、これは最終的に根本的な見直しにならないんじゃないかと思うところがありますので、改めてその点についても質問をさせていただきます。

 この問題については、実は当選以来何回も行っておりますが、評価システムとリンクされた目標管理では、市民の気持ちで、市民目線で市民サービスできる人材育成も組織管理も無理であると考えます。一体感を持って支え合える職場が一番の基本であり、人事評価を早急に切り離すことが必要と考えます。総合的で広がりを持った行動がとれ、市民を支える新しい公の仕事というプライドを一人一人の職員が持てるようにすることが、 100年に1度と言われるこの危機を乗り越えるために一番必要であると考えますが、いかがでしょう。

 この制度の問題は、目標が上から下へブレークダウンされていくので、現場感覚からの職員参加がわかりにくくなり、熱気のある全員参加型の組織運営ができにくくなる。また、行政は多様な職種を持つため、評価基準の精緻化を行わなければならないが、ほとんど不可能で、精緻化にかける時間、事務量等は無駄で、多くの職員は公正な仕組みとは考えておりません。さらに、チームで仕事を行わなければならない職場では、目標が共通の設定にならないので、チームワークがとれない、いわゆる三遊間のゴロを取らせないようにしてしまう仕組みもあると言われており、熱気のある職員参加、組織の一体感を低下させていると考えますが、いかがでしょう。

 3月16日の日本経済新聞に、成果主義より意思重視、リクルート新人事考課制度導入という記事がありましたが、その中で、かつて日本企業の特徴とされた年功序列的な人事評価制度にかわり、1990年代後半から2000年前半に導入が進んだのが成果主義である。目標達成などの成果が賃金に反映する仕組みで、頑張った人には報酬で報いる米国型の仕組みと言えます。最近は、職場の雰囲気の悪化や離職率の高まりなどの弊害が顕在化したため、成果・実績重視型から能力開発型に移行する傾向があるとございました。

 この記事で、また載っておりますその会社では、ミッションで設定した目標の達成に追われて、顧客に喜ばれる付加価値の提供や世の中のニーズをいち早く商品化する能力が失われたことを反省して、数値目標の前に本人の意思があるべきとしたものです。

 第6次総合計画で、既に決められている内容をもとに直属の課長と協議する仕組みでは、本来、自治体職員が持つべき市民を支えるために自分たちがいるという基本的な姿勢や、常に市民の皆さんの方を向いて自治体の政策がどうあるべきかを考えさせる人材育成機能は十分ではありません。総合的で広がりを持った行動がとれ、市民を支える新しい公というプライドを再度一人一人の職員が持てるようにするために、根本的な制度改革を行っていただきたいと考えますが、いかがでございましょう。本当に古川市長、よろしくお願いいたします。

 次に、大きな二つ目でございますが、多治見駅周辺事業のこれからについてお伺いします。

 この事業は、名古屋市のベッドタウンとして周辺丘陵の開発が進んで、周辺部から駅へのスムーズな通行が課題とされ、駅北改札口、街路網の早期整備が課題とされた時期に国鉄駅周辺非事業地の払い下げを好機として、踏切等による交通渋滞、駅北、駅南の一体的なまちづくりを行い、東濃地区の拠点商業都市として再生させるため、高架事業を行うこととして、昭和62年ごろ計画された事業でございまして、高架事業を行わなくても、踏切等による交通渋滞、駅北、駅南の一体的なまちづくりの方向の考え方は生きているものと考えておりました。しかしながら、一昨年から事業の姿が見えてきて、多くの市民の皆さんから多くの疑問が投げかけられました。なぜ税務署があの土地に、エリア内の道路密度はなぜあのように高いのか。これからどのように進められていくのかよくわからない。あかずの踏切はどうなるのか。なぜ普通の木造住宅が建設されていくかなどです。

 そこで、この事業目的は何で、その事業目的がどのような理由で変更され、現在に至ったかの理由と、今期の駅周辺整備事業を完成させて、これからの多治見市をどのような可能性のある都市としていくかについてお伺いをしたいと思います。

 次に、事業の進行状況を各施設の目標とするもの、特徴ということで、現在どの程度の進捗率なのかをお伺いいたします。

 まず道路です。音羽小田線、白山豊岡線、これはJRで分断された南北エリアを結ぶ道路だとされています。音羽小名田線などの改良の目標と進捗率でございます。

 次に、公園、多目的広場、地域交流センター、民間のにぎわい施設、立体駐車場、駐輪場でございます。この多くはきのうの質問でお答えいただいておりますので、簡単で結構でございます。特に駐車場についてでございますが、全市的な駐車場計画があって位置づけられているかどうか、民間と公の調整はされているかについてお答えいただきたいと思います。駐輪場の問題については、有料・無料、利用者の層を含めてお教えください。バイクの場合も教えてください。

 それからソフトとしてでございますが、協力していただける民間の事業者の調整への支援の仕組み、その気になっていただくための動機づけでございます。国・県の事業メニューの説明とか、政策投資銀行などでの資金の手当てなど、民間を支援する仕組みがあるかどうかをお伺いいたします。

 それから、現状を見ていると、高度利用もされず、低層の民家が建設されているが、多治見市で最初にして最後とも言えるこの 240億円に近い巨額な予算と、二十数年の期間をかけた大事業が、ただきれいな街区を整備するだけの結果にならないかと心配をしておりますが、どの程度の経済効果を想定されておりますか、お伺いをいたします。

 次に、周辺地域との連携の考え方、まちのにぎわいづくりの方向、渋滞解消や容積率の変更等についてお伺いします。

 まず音羽町方面、特に渋滞解消でございますが、唯一川南地区からアクセスできるルートと言ってもよいですが、今後の渋滞解消策をどのように考えておられるのか、お伺いします。

 次に、白山・十九田町方面でございます。この地区には駅北まちづくり研究会活動などはあるのでしょうか。あるとしたら、実際の活動はどのようでしょう。

 次に、音羽小名田線の歩道を活用した虎渓山への観光客誘導の動線確保の視点はございますでしょうか。

 次に、上野、大日、宮前方面でございますが、特に考え方を教えていただきたいと思います。移転する保健センター跡地は、道路用地として先行取得し、部分工事なりとも実施されるのでしょうかということでございます。

 それから、本町2・3丁目との連携、多治見市の人口規模では、普通のほうっておくだけの振興策では商店街が分散するだけで、いつまでたっても経済集積が生まれないと考えますが、駅北地区の商業振興の方向をどのようにお考えでしょう。駅南商店街との連携についてもお伺いをします。この地域は、もっと広域的な集客を図る計画があるのでしょうか。例えば中津川市、可児市までない映画館をつくって集客するとか、そういう広域的なプランがあるのかどうか、お教えいただきたいと思います。

 次に、せっかくの陶都大橋を生かす計画はないのでしょうか。多治見市では、一番見事な橋と駅へ続く立派な道路を持っておりますが、以前の駅周辺整備の計画の中では、その道路を生かすことで何とか南北につなげないかということがございましたが、そういう計画ではございませんので、ここをどんなふうに活用されていくのか、お伺いしたいと思います。

 最後に、駅周辺整備事業を生かしたこれからの事業の方向についてお伺いします。

 駅周辺整備事業の目的に合わせて、今後駅周辺地域を中心にどのようなまちづくりを構想していくのか。これだけは、先ほど言いましたみたいに、精いっぱいの事業できれいな街区を巨額の費用で整備するだけで、今後についてはとても考えられないということなのかどうかを伺わせていただきます。

 都市再生整備計画の整備方針を平成20年度にお出しになった内容には、事業終了後の継続的なまちづくり活動という項目で、今回の事業により整備された内容について、市民に広く知ってもらい、また活用してもらえるよう、情報の発信を今までどおり継続して行っていくとあり、また市民が実際に行った事業に対し、どのように評価しているのかを把握するために、市民意向調査を活用し、自治体職員みずからがその結果を受けとめるとともに、改善すべき点は改善できるよう検討していく。さらに、これらの調査内容を今までどおり市民にも公開していくとあるのみでございました。地区デザイン、公共空間の整備、民有空間の誘導、地区計画の方針等を市民・学識経験者・地元デザイナー・ワークショップ代表者等による委員会で協議し、街区ごとの建築誘導では市民・事業者と協働で地区計画を策定し、それにあわせた建築の誘導を検討するというような意気込みは消えてしまったのでしょうか。

 以上についてお伺いをさせていただきます。(拍手)



○副議長(嶋内九一君) この際、暫時休憩いたします。

   午後2時55分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後3時10分再開



○議長(若尾靖男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番 林 美行君の質問に対する答弁を求めます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) それでは、 100年に1度と言われる危機の中の多治見市の現状認識について答弁を申し上げます。

 今後、少子・高齢化等による税収の減少傾向が予測をされます。世界的な金融危機を契機とした同時不況は、本市にも深刻な影響をもたらすものと認識をしています。地元企業の支援や雇用対策として、独自の緊急経済対策を実行してまいります。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君)  100年に1度に危機の多治見の取り組み、これの中の市長答弁以外についてお答えをいたします。

 現在の総合計画の考え方で乗り切れるのかという御質問でございますが、第6次総合計画の基本構想におきましては、長期的な流れを踏まえながらも、具体的かつ実効性のあるものとするため、期間を市長任期に合わせまして前期4年、後期4年の計8年間とし、実行計画につきましては毎年見直しを行うことといたしております。

 また、計画を着実に実行していくために、財政状況とも連動させた計画にしているところでありまして、進行管理業務に関しましてはできるだけ簡略化し、実行に力を注いでいく所存でございます。

 それから次に組織のあり方につきましてですが、先ほど市長答弁にありましたように、現在、政策開発室主導のもと、人事政策の全般的な見直しを行っておりまして、目標管理制度、グループ制、人材育成のあり方などについて検討をしているところでございます。

 ただし、目標管理につきましてですが、これによりまして事業の進捗管理をいたしておりまして、総合計画推進のツールとしては有用であると考えております。

 また、議員も先ほどおっしゃいましたが、近く国家公務員法の改正に続いて地方公務員法の改正が予定されておりまして、本市で実施中の目標管理による勤務評定が法で規定されると、このようなことになっております。

 次に、市民の立場に立ってサービスを提供すること、これは公務員としての基本でございまして、今後とも職員研修等を通じて市民目線で行動できる職員を育成していく所存でございます。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 私の方からは、駅周辺整備事業のこれからということで御質問いただいております。

 都市計画マスタープランでは、駅北地区は商業地域として、商業・業務機能や駅前の利便性を生かした土地利用を図る地区となってございます。中でも、多治見駅北土地区画整理事業地区につきましては、中心市街地の再生・活性化を進める上で、にぎわいを創出する拠点として位置づけてございます。そのため、本事業におきましては、道路や駅前広場等の公共施設の整備、さらには多治見市の顔としての拠点づくり、また宅地の再整備を行いまして、駅前地区の特性を生かし、居住・商業・業務機能が調和した安全で住みよいまちづくりを目指しているということでございます。

 次に、現在の進み方、進捗状況でございます。

 まず道路についてでございますけれども、事業の進捗状況につきましては、現在、区域内の幹線道路でございます都市計画道路音羽小名田線のつけかえ工事を優先的に進めてございます。それにあわせ、隣接する街区の整備も行ってございます。また、都市計画道路音羽小名田線と音羽小田線の交差点整備に向けた建物移転等を並行して行ってございまして、埋蔵文化財発掘調査の後、雨水・汚水の幹線管渠、こういったものの取りかえ工事を行っていく予定でございます。

 公園・公共施設、また民間のにぎわい施設等については、議員も先ほど質問の中でおっしゃったように、これまでもお答えしておりますので、この部分については割愛させていただきますが、JRで分断された南北エリアを結ぶ道路についてはということでございますが、現在、道路網構想の見直し作業中でございまして、交通量の推計など、その必要性を検討していきたいというふうに考えてございます。

 次に駐車場についてでございますが、多治見市駐車場整備計画を平成15年3月に策定し、平成32年を整備目標とするということで整備をしてまいってございます。計画に基づきまして、駅を中心に 220ヘクタールを駐車場整備地区として都市計画決定して、条例等も設けておるところでございまして、特にこの中で官民の調整については、駐車場設置に関する官民の別はないということで、調整の必要性はないものと考えてございます。

 それから駐輪場の件でいただきましたが、駐輪場につきましては、有料で、バイクは原付 200台程度を想定してございますが、そのほかに現在の利用者、こういった方々をカバーできるような台数で、有料で設置をするという考え方でございます。

 次に、周辺地域との連携の考え方ということでございますが、まずまちのにぎわいづくりの方向性のうち、音羽町方面の渋滞解消につきましては、平成22年度までに都市計画道路音羽明和線の未整備区間の整備と、これに伴いますJAとうと交差点改良を予定いたしてございます。また、課題となってございます市街地南北交通を強化し、音羽町付近の国道 248号線への過度な負担を軽減するというようなことから、(仮称)平和太平線の整備について、平成22年度までには具体的な整備効果を検証し、今後の整備方針を確定していきたいと、このように考えてございます。

 そして、白山・十九田町方面の歩道を活用した虎渓山への動線確保につきましては、今のところ具体的な計画は持ってございませんが、駅北事業地内の都市計画道路音羽小名田線が整備されるということで確保されてくるというふうに思料いたしておるところでございます。今後は、電線類の地中化、また道路修景等に合わせまして、案内サインの設置等についても検討してまいりたいと考えてございます。

 なお、まちづくり研究会等の活動については、現在のところ把握をいたしておりませんので、今のところはこういった組織というのはでき上がっていないのかなあというふうに思ってございます。

 次に、上野、大日、宮前町方面のまちづくりの考え方についてということでございますが、一部地元自治会や商工会議所、また商店街連合会に今後あるべき姿について意向をお伺いしているところでございまして、平成21年度中には、今後都市計画マスタープランの中でその方向性を示していきたいと考えてございます。

 なお、保健センター跡地の道路利用については、未定でございます。

 駅北地区における市街地整備と駅南側の商店街との連携ということでございますが、これにつきましては昨日もお話を申し上げましたが、クリスタルプラザの進出がテラの集客を2割以上伸ばしているということをお聞きしております。これと同様に、駅周辺全体への相乗効果があるものと期待をいたしてございまして、ひいては多治見市全体へのにぎわいへと発展することを期待しておるところでございます。

 また、陶都大橋の活用についてという御質問でございますけれども、これにつきましては具体的にどうこうということに今現在考えはいたしておりません。

 次に、これからの事業ということでございますが、駅北土地区画整理事業区域内においては、地権者を交えましたまちづくりワークショップを開催し、地権者の土地利用の意向を踏まえたまちのゾーニングを行い、申し出換地によります仮換地指定を行ってまいりました。また、それを踏まえて、地区計画を策定してきているところでございます。さらには、駅北地区のにぎわいの創出を目的として、まちなかを元気に、人が集まれる環境づくり、こういったことをテーマとした、老いも若きも集える拠点施設整備を目指しているところでございますので、よろしく御理解をお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 今の御答弁を聞いておりますと、総合計画については進行管理を簡略化するというお答え程度で、総合計画の持っている、こういう緊急事態、これから起きてくることに対する対応というのは既に総合計画の中に十分位置づけられているというお話でございましたが、歴史的に見ても、ちょんまげがざん切り頭になるというような、本当に大きい社会変動を伴う可能性があって、これはアメリカが金融資本主義に移る前ぐらいから、アメリカにおいては長期金利が圧倒的に下がっておりまして、今現在アメリカも日本も長期金利1%程度で、資本主義そのものを支えることができる状態でなくなったと。アメリカは、その金融に道を見つけて、経済を再生させようとしたと。日本はそれに乗っかって、アメリカを市場として輸出をしようとしたと。そういう構造が終わっちゃったというわけですので、これからはアジア、インドとか中国とかの内需があって、日本も内需を拡充して、そういうことによって初めて日本も安心できる経済的な状態になるというようなことが起きるわけでして、アメリカは成長できる経済構造をつくらないかんということで、環境に関してとか、技術革新とか、いろんな政策をとっているわけですが、日本もどういう形で社会をもう一回見直していくかという点については、とてもよく考えなきゃいけないだろうと。

 こういう中で、自治体があらしの中の小舟みたいなもので、全く国の方向がつかなきゃ対応もできないというような点もあるんですが、地方政府と言った以上、それなりの身構えもきちんとしておかないかんだろうと。

 こういうときに必要になるものは、どんな形で経済が再生していくとしても、一番基本にあるのは人が国家を成り立たせているわけですので、住んでいる人が幸せに暮らせるようなという点で、住民自治とかコミュニティーという社会基盤の安定が必要になるだろうと。それが地域の自治体の活力になるだろうと思っているんですが、総合計画の中で、コミュニティーとかそういうことを骨格として現在のところ重点を置いた気配がないですし、それから確かに歴史の進む方向が一定であれば、多治見市の計画はよくできているんでしょうが、こういう変化があるときというのは、そういうがちがちに固まった計画というのは難しいんじゃないかと思うんです。前にも発言をしたんですが、計画的な国家主義、いわゆるソ連みたいなところは、人の気持ちに沿った政策がつくれずに、計画の中で現実の動きに対応することができなくなって崩壊してしまったと。多治見はそれに準じているような動きをしているんじゃないかと考えておりまして、そういう上にさらに、今の時代にあって福祉の政策とかコミュニティー政策とか、あるいはこれからの産業政策を考えるときに、自治体の職員というのは現場を見ていますし、とても大事な役割を果たすわけなんですが、これが第6次総合計画とリンクされた個人目標で完全に規定されてしまっていて、身動きがとれないということが問題で、このぐらいのことはちょっと冷静に考えなきゃいかんじゃないかと思うわけです。

 これ答えをもらうのがなかなか難しいんですが、今の計画というか、第6次総合計画の中で一番心配なのが、新自由主義の考え方が大きく力を発揮した時期に成立したもので、これからの自治体は共生型の方向を向いていかなきゃいかんのじゃないかと。そのための社会的な基盤は、一人一人の市民の方がどんなふうに生きていったらいいという、いわゆる社会的な規範、ルールをつくり直さなきゃいけない。そういうことができるのは自治体だろうと。だから、そういうことを踏まえた運営をしなきゃいけないと思うんですが、それが今の第6次総合計画の中で担保されているかどうかを一つはお伺いをします。

 それから駅周辺の事業でございますが、これは昭和62年に事業がスタートして、高架で行って、平成2年に高架は採択基準に合わないとして、高架じゃない計画に変わった。平成8年で、さらに市長交代によって計画が変わって、平成20年にさらに変更が入ったけれど、その中で最初の目標としたこと、いわゆる東濃の商業の拠点として再生とか、地域の交通循環をよくすることによって地域経済を再生しようとする方向が大きく消えて、古川市長になってちょっと戻ったわけなんですが、仕事のやり方の問題で、担当の部局でしか仕事が進まなくなってしまうというところに、全体の大きな目標の中に今を生かしていく仕組みを持ち得ない構造があるんじゃないかと。

 いわゆる企画調整課から企画課に変わる、各部局に調整部局をつけるとした形で、平時ならそれでいいんですけど、大きく動くときとか、大きな構想を持たなきゃいけないときは、企画課が総合調整をする、調整機能をしっかり持つとか、そういうふうなものが必要であると思うんです。

 せっかく二十数年の期間と 240億円に近いお金をかける事業ですので、今後についてそれをできるだけ生かす方向というのを、担当部局は事業が終われば多分消えてしまうんですが、それを継続させて、まち全体としてどうするかと考えていっていただきたいと思います。その辺のところをお答えいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず総合計画に基づいて行政を進めていく、このシステムは伝統的に大変すばらしい制度だというふうにとらえております。

 特にこういった先が非常に見にくい経済状況の中においては、林議員の御提案ですと、総合計画を簡略化しなさい、それから執行部の自由度、裁量度をもっと高めなさい、こういう御提言でございます。一方、その前に御質問されました大安議員の方は、早過ぎると。もう少し慎重に行けというようなことでございます。同一会派の議員さんですが、議員の考え方によってそれぞれ意見は違うというふうにとらえております。

 とにもかくにも、こういう先が非常に不透明な状況でございますので、私自身が物事を決めたら、すべてそれが政策として実行できるという多治見市役所ではないというのは、当初は大変戸惑いました。ですが、現在としては非常にすばらしい制度である、健全である。相当けんけんがくがくと議論を交わします。ただし、みんなそこでは黙ってなくて、物事を言い切る。そして、そこで決まったことはみんなで進めていく。こういった総合計画に基づく行政運営、この伝統というのは、今後とも堅持してまいりたいと、このように考えております。

 次に、目標管理制度について毎回というぐらい議会で御質問をいただいております。市の職員 1,000人の中でも、ここのところは途中退職というのは随分少なくなりました。人材の「ザイ」は「材」ではない、財産の「財」だというようなことをずっと職員に言い続けております。とにかくモチベーションを高めるというようなことで、最近で言いますと多治見市は幸兵衛窯がミシュランの観光ガイドブックで二つ星をもらう。こういったことについても、もともとある施設がすばらしいんだけど、そこまでいろんな形で仕込みをしていった、あるいはそこにお連れをした。どのような説明をしたのか、こういうようなことについても、職員としてはもっと自信を持っていいんだというようなことで、特に職員のモチベーションを高めていく、こんなようなことに注意をして、市長として働いております。

 また、人事管理制度におきましても、これでいいという到達点はございません。ですから、少し人事課から離れた政策開発室、それも若手の職員でございますが、職員 1,000人のモチベーションを高めるためには、どういう方法がいいのか。人事管理制度について、これを大きく見直そうと。当然のことながら、職員組合の代表にも参画をしていただいて、どういった制度で、とにかく職員がそれだけのお給料分をしっかり働く。それから生きがいがある、やりがいがある、そんな市の職員の立場としてつくっていく、このようなことを新年度の中できちっと行ってまいります。

 質問のときに、いつも思いますが、非常に林議員の場合は博学でございまして、使われるお言葉に私自身も少し理解に苦しむときがございます。できましたら、もう少し具体的にこうすべきだというような形でずばっと聞いていただくと、私どもの方の部長としてもこういう考えだというようなことでございますので、極力すれ違いのないように、私どもも研さんを重ね、注意を払ってまいりますが、ぜひとも具体的な提言、あるいは具体的な御質問をいただければ、私どもとしてももっと具体的な答弁ができる、このように考えております。



○議長(若尾靖男君) 9番 林 美行君。

    〔9番 林 美行君登壇〕



◆9番(林美行君) 古川市長の決意はしっかり伺うことができまして、この時期、総合計画をどういうふうに見直すかというような、多分本当は余裕はないわけなんですが、そこを落ちついて時代の推移を見て、何が起きるか、じゃあどうするかというのを考えること、これは大安議員のゆっくりせよというのは、そういう時代の動きを見ながらしっかりと計画を立て直していくんだということかと思うんですが、本当にしっかり組織を活用していただいて、といいますのは、前の収入役でしたか、その方とお話をしていて、とにかく最近の会議に出てくる職員はよくしゃべると。よくしゃべるが、意思決定にかかわることについてはほとんど何も決まらんということを言ってみえたのがちょっと気になりまして、市長の組織はちゃんと運営されていると思われるので、ぜひそうやって運営していただきたいと思うわけでございますが、その辺のところ、なおかつ心配な点もありますので、そこは慎重かつ積極的に処理をしていっていただきたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 次に、4番 山中勝正君に発言を許可いたします。

    〔4番 山中勝正君登壇〕(拍手)



◆4番(山中勝正君) 議席番号4番、公明党の山中勝正でございます。通告に従いまして、3項目の3点を質問させていただきます。

 まず初めに、小規模公園における防災拠点整備の推進についてお伺いをいたします。

 国土交通省は、都市公園の防災機能の向上などを図るために、緊急に行う必要のある安全・安心対策を一括して総合的に支援する都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設し、公園の安全とともに地震災害時の避難場所となる防災公園の整備を進めていくことになりました。具体的には、平成21年度から小規模な公園2ヘクタール未満のすべての公園を防災拠点として整備する自治体への補助制度を新設し、5カ年間、限定にして財政面で支援をしていきます。平成21年度予算案には約30億円が盛り込まれて、補助率は用地の3分の1、施設の2分の1になります。公園は、全国に約9万 5,000カ所あり、16カ所ある国営公園以外は自治体の管理となっております。

 これまで、2ヘクタール以上の大規模公園の整備については、国の補助が出るため、貯水槽やヘリポート、大型照明を設置した都営木場公園(東京都江東区)約24ヘクタールなど、比較的災害に対する備えが進んでいる公園がありますけれども、全国に約8万カ所ある小規模公園については、防災整備が進んでいないのが現状であります。

 災害対策基本法に基づき、一時避難地と指定されている約 2,500の公園でも、2007年度末時点の貯水槽の設置率は13%、食料や毛布などの備蓄倉庫では約5%でした。防災拠点としての機能が十分でない公園が多いと言えます。

 ひとたび地震が起きれば、特に都市部の道路は混雑する可能性が大きいことは言うまでもございません。国の中央防災会議の試算によると、首都直下型地震が起きれば、都心を中心に約 650万人の帰宅困難者が発生し、都内の道路は満員電車並みに混雑すると言われております。学校などとともに、一定の規模を持つ公園に帰宅困難者が集まるということが予想されます。特に地震発生後3日間ほどは、食料が各地に届かない可能性が指摘されており、備蓄が十分でない場合、深刻な物資不足が起こる懸念も指摘されております。

 ここでお聞きしたいと思います。東海地震はいつ発生しても不思議でない状態と言われております。多治見市として、新たな補助制度を活用して、身近な小規模公園における防災拠点の整備をできますでしょうか、お伺いしたいと思います。

 続きまして二つ目の質問、税滞納に過払い金を充当についてお聞きしたいと思います。

 地方税の滞納分を回収するため、滞納者がこれまでに消費者金融に支払った法定利息を超える金利、過払い金の返還請求を差し押さえて、滞納者にかわって業者に返還請求する熊本県の天草市の取り組みが全国の自治体から注目を集めております。2008年11月には、同種の課題を検討する自治体サミットが兵庫県の芦屋市で開催されるなど、同様の動きは全国でも活発化しております。

 過払い金は、利息制限法の上限金利を超えて消費者金融などに支払った金額で、出資法の上限29.2%までは刑事罰のないグレーゾーンですが、本来支払う必要はありません。最近では、多重債務者が業者を相手取って訴訟を起こし、過払い金の返還を求める事例もふえております。天草市は、2006年の3月合併時に多額の国民健康保険税や市・県民税などの滞納対策として、多重債務を抱える滞納者に着目をしました。2007年の11月から消費者金融に返済中の滞納者を調査し、過払い金が発生していた6人分の請求権を差し押さえ、2008年3月と4月、消費者金融4社に過払い金の返還を請求しました。また、市が取り戻した分から滞納額を差し引いた金額は滞納者に支払われております。天草市の納税課特別整理の担当者は、回収した過払い金によって滞納者の生活支援もできると強調しております。

 我が多治見市では、税滞納者の状況を分析した上で、過払い金を充当する方法での対応は取り組むことができるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 続きまして3点目の質問です。地域包括支援センターの相談機能強化についてお聞きしたいと思います。

 ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また常時注意が必要な高齢者がいる世帯などが年々増加している中で、高齢者が住みなれた地域で安心して、できる限り自立した、その人らしい生活が送れるように支援していくための総合機関として、地域包括支援センターが開設され、平成20年4月1日から全市町村で本格的に運営が開始されております。地域包括支援センターの円滑で安定的な運営を確保する観点から、24時間 365日対応の地域における相談体制の整備が大きな課題となっております。特にひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また常時注意が必要な高齢者がいる世帯などでは、体調の急変など、生死にかかわる緊急の場合から、あるいはちょっとした体の異変なのかどうか、その体の異変が重篤であるのかどうか、本人やその家族の判断がつかない場合もあります。また、高齢者やその介護家族の日ごろの悩み事や心配事を休日や夜間でも気軽に相談できる仕組みが望まれております。

 しかし、人員配置等を考慮しますと、休日や夜間まですべてを対応するのは、現実的には困難であるのが各自治体の実態であります。そのため、民間の専門会社への委託方式も視野に入れた中で、相談体制などの整備を促進していくことが喫緊の課題となっております。

 神奈川県相模原市は、平成18年度には介護家族や高齢者の相談を市内22カ所の地域包括支援センターで受けていましたが、1年間の相談件数 5,488件のうち、電話での相談が 3,845件ありました。全体の4割程度が夜間や休日に寄せられていることを踏まえ、高齢者や介護家族を支える仕組みの一つとして、24時間対応の電話相談窓口を開設しました。

 平成19年8月1日から24時間体制で相談に応じる無料電話相談窓口「ホットあんしんダイヤル事業」をスタートし、この1年間の相談件数は 985件を超えております。1カ月平均82件、平均相談時間は約15分、ケアマネジャーや看護師の資格を持った専門職が対応し、いつでも気がねなく匿名で相談できる専門のフリーダイヤルとなっております。相談内容は、病気、気になる症状、負担感、気持ちの落ち込みなどを訴え、介護に関すること、一般的な問い合わせ、健康管理などの順に多いですが、介護の疲れが取れない、つらい話を聞いてほしい、気持ちを話したいなど、介護でストレスを抱えた家族からの相談や、眠れない、食欲がないといったひとり暮らしで不安を抱える高齢者本人の相談に、ケアマネジャーや看護師などの専門家が対応をしております。

 業務を実際行うのは相模原市で、緊急通報システムや医療介護の電話サービスで実績を持つ民間の専門会社であります。虐待の疑いがあるケースや、緊急を要するケースは包括支援センターや病院などと連携し、迅速な対応を図る仕組みとなっております。24時間 365日体制の電話相談は、神奈川県内では初めてで、全国的にも珍しい取り組みと言われております。

 多治見市では、地域包括支援センターは3カ所あり、高齢者支援センターも3カ所あります。相模原市のような24時間対応の電話相談窓口を開設して、高齢者やその家族の心配事などを気楽に相談できるような仕組みを取り入れることができますでしょうか、お伺いしたいと思います。

 以上の3項目の3点について、御答弁をよろしくお願いします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 災害時における水の供給について答弁を申し上げます。

 本庁舎の地下及び文化会館の地下にそれぞれ 100トン、新しく笠原町に40トンの耐震性飲料水貯水槽を設置しております。そのほかに、市内各地の配水池から飲料水を運ぶことや、協定を締結しております株式会社バロー、あるいは生活協同組合、こういった団体から飲料水を手配していただけるということで対処を予定しております。また、防火水槽として、公園を含む市内の各地に40トンのものが 280基設置を終了しております。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 小規模公園における防災拠点整備の推進につきまして、市長答弁以外につきましてお答えをさせていただきます。

 都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業は、公園の遊具や施設を改修・改築することや、災害時の緊急対策施設等として整備するための補助金でございまして、防災機能の向上としては耐震性貯水槽の設置や災害用のトイレの整備などが上げられると思います。

 本市の場合、公園等は一時の避難場所として指定をいたしておりまして、一時的に身の安全を確保する場でありまして、自宅にお住みになれない場合は学校の体育館等の広域避難所で一時的に生活をしていただくこととなります。公園に帰宅困難者が集まったとき、このような場合も同じように、広域避難所に入っていただく予定といたしております。

 また、岐阜県はコンビニ等と協定を締結しておりまして、帰宅者を支援することといたしております。

 災害用トイレにつきましては、簡易型のトイレの備蓄を進めておりませんが、十分ではございません。直下型の地震災害時であれば、他の地域から工事用のレンタル品を手配することも予定しておりますが、今後につきましても引き続き簡易トイレの備蓄を進めていく予定でございます。また、下水道におきましては、避難所の下水管に新たにマンホールを設置し、マンホール型のトイレを設置できるようにするマンホールトイレシステムの導入についても検討中でございます。

 このように、各避難場所に合った備蓄を進めていく所存でございます。

 以上のようなことから、補助制度に合わせまして、新たに経費をかけて都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を活用するということは、現状では考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 私からは、税滞納に過払い金を充当というテーマについてお答え申し上げます。

 これまでの本市におきます滞納者の相談事例では、過払い金額が少ない見込みでございましたので、本人に無料法律相談を紹介してまいりました。そういうことで、私どもに税金の滞納処分として過払い金を差し押さえたという事例はなかったため、税務課長を初め本市職員が実績のあります芦屋市に出張いたしまして、その方法、効果、問題点について収税課長から話を聞き、多治見市としても準備、研究をしているところでございますので、今後、事例に応じて実施していく所存でございます。

 その返還請求の差し押さえに当たって、幾つか注意しなければいけない点もございます。第1には、債務者御本人が御自身の状況を把握していらっしゃらない場合もございますので、差し押さえ額をまず確定するために、本人の借り入れと支払い状況を正確に把握するという必要がございます。

 第2に、業者が支払いに応じないという場合には、強制執行するために訴訟が必要でございますので、この点が不動産などの差し押さえと大きく異なるものでございます。そのため、過払い金の差し押さえに当たりましては、過払い金で充当できる滞納額が訴訟費用よりも大きいという見込みが必要でございますので、そのあたりについては十分注意しながら実施に当たってまいりたいと、このように考えております。



○議長(若尾靖男君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方からは、地域包括支援センターについて御答弁申し上げます。

 市内3カ所にあります地域包括支援センターは、開設から3年が経過しまして、市民の認知度も高まり、地域とのかかわりや総合相談窓口としての体制が整いまして、3カ所の高齢者支援センターと連携し、高齢者の皆さんに対応しております。

 介護保険制度の定着により、休日・夜間対応につきましては、市内24カ所の居宅介護支援事業者におけますケアマネジャーが個別に対応している体制ができております。そのため、地域包括支援センターで24時間 365日の体制をとる必要は現状ではないと認識しております。

 なお、ひとり暮らし高齢者や要介護者の方には、本年度から取り組みを開始しました災害時要援護者地域支援制度や郵便局、電力会社等と連携して行います高齢者見守りネットワークの活用によりまして、対象となる方の安否確認や見守り活動等の支援体制を構築しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 4番 山中勝正君。

    〔4番 山中勝正君登壇〕



◆4番(山中勝正君) 二つ目の質問の税滞納に過払い金の充当ということなんですけれども、岐阜県が新年度で県内すべての市町村や県弁護士会と連携し、多重債務を抱える税滞納者で消費者金融などに支払った利息に過払いがある人を対象に、弁護士への回収依頼を助言し、過払い金を取り戻す取り組みを本格化しますということで、この間の3月20日の新聞にも載っておりました。これは、本当に回収金で税滞納と多重債務の解消を図ると同時に、生活再建を支援するのが目的ですということで、県は過払い金回収による多重債務者支援を全県的に行うのは全国で初ということで載っていました。多治見市としても、県と連携をとりながら、より効果的な施策をとっていただきたいと御要望させていただきます。

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△第3 休会期間の決定



○議長(若尾靖男君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により明日から3月26日までの2日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若尾靖男君) 御異議なしと認めます。よって、明日から3月26日までの2日間は休会することに決しました。

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△散会



○議長(若尾靖男君) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

   午後3時55分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成21年3月24日

                多治見市議会議長   若尾靖男

                多治見市議会副議長  嶋内九一

                多治見市議会議員   林 美行

                多治見市議会議員   加藤元司