議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 多治見市

平成21年  3月 定例会(第2回) 03月23日−03号




平成21年  3月 定例会(第2回) − 03月23日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成21年  3月 定例会(第2回)



議事日程

 平成21年3月23日(月曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(24名)

          1番    水野正太郎君

          2番    柴田雅也君

          3番    松浦利実君

          4番    山中勝正君

          5番    若尾敏之君

          6番    三輪寿子君

          7番    若林正人君

          8番    梶田廣幸君

          9番    林 美行君

         10番    加藤元司君

         11番    安藤英利君

         12番    大安歳博君

         13番    仙石三喜男君

         14番    加納洋一君

         15番    石田浩司君

         16番    各務幸次君

         17番    加藤信弘君

         18番    宮嶋由郎君

         19番    岡田智彦君

         20番    嶋内九一君

         21番    中山勝子君

         22番    若尾靖男君

         23番    春田富生君

         24番    森 寿夫君

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

         市長          古川雅典君

         副市長         木股信雄君

         教育長         村瀬登志夫君

         病院事業管理者     山田昌夫君

         企画部長        土田芳則君

         総務部長        今井康雄君

         健康福祉部長      佐橋政信君

         経済部長        渡辺哲郎君

         市民環境部長      若尾正成君

         都市計画部長      桜井晴幸君

         建設部長        原 国夫君

         水道部長        若尾正人君

         消防長         籠橋健治君

         病院事務局長      纐纈崇治君

         会計管理者       青山 崇君

         教育委員会事務局長   水野高明君

         監査委員事務局長

                     加納安貴君

         併選挙管理委員会書記長

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員

         事務局長        服部知明

         書記          大島好隆

         書記          水野浩則

         書記          大前千春

         書記          宮地 敦

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

市政一般質問

 1.加納洋一    健全な財政運営をめざして(第6次行政改革大綱について)

 2.中山勝子    日本人の死因1位、がん予防の為に検診率をアップさせよう

           環境施策(緑の社会)の推進

 3.若尾敏之    消防の果たす役割について

           旭ケ丘10丁目歩道橋について

           重症心身障がい児のショートステイ事業について

 4.石田浩司    子育て日本一の多治見市を目指して(要支援児の増加と子ども医療費について)

           多治見市民病院について

           高齢者の日常生活について

 5.安藤英利    多治見駅北地区拠点施設について

           小中連携教育について

 6.松浦利実    道路網の整備促進について

           地域防災力の向上について

 7.仙石三喜男   今、将来ともに求められる市民病院とは

           中小企業の福利厚生事業ジョイセブンへの参画について

 8.加藤元司    高齢者保健福祉計画2009・第2期多治見市地域福祉計画・第3期障がい者計画の三案について

 9.春田富生    教育行政について

 10.柴田雅也    教育環境について考える

 11.若林正人    雇用問題とワークシェアリングのあり方について

 12.梶田廣幸    「日本一安全な都市多治見」を実現するため防犯灯について考える

           新市民病院建設候補地選定委員会について

 13.三輪寿子    誰もがひとしく教育を受けられるように!

           「安心子ども基金」の事業実施計画内容は?

           高齢者が安心して暮らせる住宅を!

 14.大安歳博    市長の「元気」は何処まで浸透していると判断されているか?

 15.林 美行     100年に一度の危機への多治見市の取り組み

           駅周辺整備事業のこれから

 16.山中勝正    小規模公園における防災拠点整備の推進

           税滞納に過払い金を充当

           地域包括支援センターの相談機能強化について



△開議

   午前10時01分開議



○議長(若尾靖男君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第1 会議録署名議員の指名



○議長(若尾靖男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、7番 若林正人君、8番 梶田廣幸君の両君を指名いたします。

 この際、副市長から発言の申し出がありますので、特に発言を許可いたします。

 副市長 木股信雄君。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 本会議の質疑におきます答弁につきまして、発言の訂正をお願いするものでございます。

 去る3月9日の本会議の質疑におきまして、石田議員の新市民病院の建設費用に関する御質問に対しまして、その費用の上限について2通りの答弁をさせていただきました。その一つは、新市民病院の建設につきましては、9月議会で御議決いただきました資本整備基金40億円と、年間約3億 5,000万円の繰り出しの範囲内で行うというものと、もう一つの答弁につきましては、病院建築の費用の上限を総合計画の実行計画で掲げております約54億円、こうした2通りの答弁を行っております。このうち、病院建築の費用の上限を約54億円と答弁しましたことにつきまして、削除をお願いしたいということでございます。

 この発言訂正の理由でございますけれども、新市民病院の建設に当たりましては、何らかの形で費用の上限を設定した上で事業を行っていくことが肝要であるというふうに考えております。しかしながら、今まで議会の御答弁ですとか、あるいは全員協議会で、資本整備基金40億円と現病院への繰出金3億 5,000万円の範囲内で行うというように説明してきておりますけれども、その理由としましては、現段階では病院規模などが決まっていないこと、また詳細な設計が行われていないことがございます。また、建築工事につきましては、現段階では病院事業債による資金調達を前提といたしておりまして、借入金利の状況によりましては、後年度の一般会計の負担が変わってくるということが想定されますので、事業費については上限キャップを設けるのではなく、後年度負担、すなわち繰出金の上限を設けることによって、全体をコントロールしていきたいというふうに考えております。

 新市民病院建設の前提であります経営健全化の意味するところにつきましては、病院経営だけではなく、一般会計からの繰り出しの負担につきましても持続可能な範囲内で行わなければならないという考え方が含まれていると考えております。資本整備基金及び年間約3億 5,000万円の繰り出しの範囲内であれば、その条件を満たしていると考えております。

 なお、国が定めております政策的経費に係る地方交付税の算定基準が大幅に変更になることも想定されまして、制度上の変更があった場合は、その変更分を加味した上で繰出金の上限の運用を図っていきたいと考えております。

 そうした前提の中で、せんだっての質疑の後に建設費用に関する追加資料を提出、配付させていただきましたけれども、そこでも明らかにしておりますように、新市民病院の建設関係の費用につきましては、ただいま説明をさせていただきました資本整備基金、このうち建設に係る費用といたしましては、医療機器の9億円、用地費等の関連で9億 6,000万円、そして年間3億 5,000万円、このうち建設関係の公債費につきましては1億 7,000万円の繰り出し、この範囲内で行おうというものでございます。また、建設費用につきましては、普通交付税の措置対象となる病院事業債の上限が平米当たり30万円と設定されておりますので、仮に 250床規模と想定した場合の建築費用については52億円から63億円程度で想定をいたしております。こうした建築工事費、解体費用、医療機器整備、用地費などを含めますと、 250床の規模を想定した場合、全体では83億円から94億円程度の事業費になるものと考えております。交付税による上限単価も設定されておりますから、こうしたことから、今後、指定管理者候補団体と協議をいたしまして、新市民病院建設において民間ノウハウを生かせる仕組みづくりを行い、病院としての機能性を保持しつつ、コストの圧縮あるいは工期の短縮化を図っていきたいと考えております。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第2 市政一般質問



○議長(若尾靖男君) それでは日程第2、市政一般質問を行います。

 質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 それでは、最初に14番 加納洋一君に発言を許可いたします。

 14番 加納洋一君。

    〔14番 加納洋一君登壇〕(拍手)



◆14番(加納洋一君) おはようございます。

 自由クラブの加納洋一です。通告に従いまして、健全な財政運営を目指して、第6次行政改革大綱についてを質問いたします。

 我が国は、世界に類を見ない急速な少子・高齢社会に入り、経済全体が縮小することによる財政不足、福祉に係る費用の増大、環境負荷への配慮等、社会を取り巻く環境変化に対応していくことが国及び自治体に求められております。

 これらに対応していくためには、今までと同じような行政サービスの継続は困難で、社会の変化に応じた適切な行政運営が求められています。これを達成するため、多治見市においては、国の指導に基づき、昭和60年度に最初の行政改革大綱を策定しましたが、当時は自治省からの行革推進の方針を受け、形だけをつくり、体裁を整えるという意味合いの強いものでした。その後、平成7年度の第2次行政改革から本格的な取り組みが行われ、行政の改革は一過性のものではなく、継続して取り組んでいくという考え方で、今日まで3次、4次、5次と継続して進められてきました。この間、高度成長経済のもとで肥大化した自治体を、成熟社会・縮小時代の自治体へと変換努力が続けられてまいりました。例を挙げるならば、第2次行政改革において3部5課の削減、縦割り組織の解消目的としたグループ制の導入、事務事業の民間委託等が実施されました。第3次、第4次の行政改革においては、職員定数の削減にメスが入れられ、かつては繁忙期にあわせた人員配置がなされていたとしか思えないような職場になれ親しんだ職員にとっては、みずからにかかる負荷が仕事の量ばかりではなく、責任や政策能力といった質にまで及ぶようになりました。第5次行政改革においては、量としての行政改革から質への変換を目指して進められてきましたが、既得権の主張や市に対する政治の構図がいまだに要求型に色彩を濃厚に残していることから、いかに脱却するかが第6次行政改革の課題ではないでしょうか。

 しかし、10年以上にわたる市民の協力と職員の努力により、行政改革の成果は財政面で顕著にあらわれてきていると言っても過言ではないと思います。平成8年度の財政緊急事態宣言時と平成19年度の主な財政指標を比較してみますと、経常収支比率は89.9%から83.4%へと減少し、 6.5%の余裕ができました。公債費比率は19.2%から 9.9%へと減少し、 9.3%のゆとりができました。起債制限比率は15%から 7.3%となり 7.7%の減少、財政調整基金は9億 3,000万円から47億 5,000万円へと38億 2,000万円の増加となり、財政危機から脱却し、全国の同規模の自治体と比較してみますと比較的健全な財政運営をしていると言えます。これは市民の協力と職員の努力の結果で、多治見市にとって貴重な財産ではないでしょうか。「あれも、これも」の時代から「あれか、これか」の時代で事業の選択時代に入っております。

 しかし、行政が萎縮していては「人が元気!まちが元気!」のまちづくりはできません。幸いにも 200億円弱の合併特例債を利用した元気なまちづくりが本格化していますが、3分の1は負担しなければなりません。また、地域医療を確保するための市民病院の新築、古くなった火葬場の新築、企業誘致のための造成工事等、大型プロジェクトがメジロ押しです。健全な財政を保ちつつ、これらの事業を遂行していくことは至難のわざのため、一層の行政の改革が求められます。

 市長マニュフェスト七つの基本政策の中に、経営改革として「政策総点検を実施し、行政の改革を引き続き実行します」と宣言され、また市政基本条例第24条では「行政改革大綱は市長の任期ごとに実施期間を定めて策定されます」とうたわれていることを受けて、第6次行政改革大綱が実施されるに当たり、次の質問をさせていただきます。

 最初に、平成18年度から実施されてきました、第5次行政改革について質問いたします。

 1、第6次行政改革大綱を策定するに当たり、その総括はなされましたでしょうか。なされたならば、どのような内容でしたでしょうか。

 2、職員定数の適正化を除いて 157項目ほどありましたが、一つ、達成できた件数、二つ、第6次で継続する件数、三つ、取りやめた件数の分析状況はどのようになっているのでしょうか。

 次に、第6次行政改革についてお尋ねいたします。

 1、市税を初めとする各種収納業務の収納率向上対策については、発生時対策ばかりですが、予防対策は考えられないでしょうか。

 2、敬老会助成金の見直しについて。80歳以上を対象として1人 3,000円助成されていますが、本来の趣旨である、一堂に会してお互いの親睦と長寿を祝い合う会食等が実施されているのは約50%程度と聞いています。これからは、対象者の増加は避けることができないようで、資料によりますと平成20年度は約 5,900名でしたが、平成23年度になりますと2割増の 7,100名になると見込まれております。このため、本来の趣旨から外れた記念品等の配付のみで済まされる場合は対象外とする方向ですが、区長会との協議が難航するものと思われますが、どのような方針で臨むのか、お尋ねいたします。

 3、第5次行政改革にありました、市有地に駐車する職員からの駐車料金の徴収項目が話題となりましたが、第6次行政改革ではなくなったのはなぜでしょうか。

 4、職員の元気回復・福利増進を図ることを目的として、職員親睦会交付金が要綱に基づき5事業に対して交付されています。今回、その中の1事業、すなわち職員健康診断オプション検査の公費負担廃止が行革項目になっていますが、残りの4事業について検討された結果はどのようなものでしたでしょうか。

 5、定員適正化計画について、職員の削減計画について数値目標で管理されていますが、委託員・日日雇用員の人数も併記して、市役所全体で働く人員管理をすべきではないでしょうか。

 大きく3番目に、職員給与の改革について質問します。

 財政状況が逼迫する多くの自治体において、比較的恵まれていた企業城下町と言われていた自治体までもが、昨今の世界的同時不況で深刻な財源不足に陥っているのが今日の姿であります。このため、あちこちの自治体では、職員の給料等の引き下げが行われております。幸か不幸か、多治見市は企業誘致が進んでいないため、中期財政計画での推計では、法人市民税の歳入見込み額が前年度対比1%程度の減少で、歳入全体の規模で考えると、一般財源ベースで約8億円の減少と見込まれているとのことで、比較的影響が少ないようです。しかし、今日の社会情勢を考えると、職員給与については市民の関心事項になってくるものと思われます。

 第5次行政改革では、非常勤特別職の報酬、常勤特別職の退職手当の見直し、管理職手当の定額化、職員親睦会への交付金見直しが上がっていましたが、第6次行政改革では職員親睦会の健康診断助成事業の見直し1項目のみです。そこで、今後話題となってくることは、第6次行政改革は市民に我慢を押しつけ、職員の痛みはないのかという給与の引き下げ問題が発生してくることが予想されます。これについてどのように対応するか、今回、諸手当の中の地域手当についてお尋ねいたします。地域手当とは、地域における民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮し、一定の地域に在勤する職員を対象に1級地から6級地に区分され、多治見市においては給料の月額プラス管理職手当プラス扶養手当の3%とされ、隣接市の土岐市、可児市においては支給されていません。この地域手当は、支給目的、すなわち地域における民間賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して支給される。このことを市民の目線から見たとき、違和感を感ずるように思われますが、どのように説明するのか、お尋ねいたします。

 以上で第1回の質問を終わります。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 第5次行政改革の総括について答弁を申し上げます。

 第5次の行政改革は、平成18年度、1、行政サービスの質の向上、2、仕分けや施策、事業の縮減、3、職員定数の適正化、これら3本柱として策定をされ、平成20年度まで3年間にわたり取り組んでまいりました。第5次行政改革の期間中に、すべての事業を点検をする政策総点検を並行して実施いたしました。政策総点検の実施計画と重複する計画が発生し、整理した結果、第5次行政改革では最終的に 101の実施計画について取り組み、72.3%に当たります73の事業計画について取り組みを終了しております。

 次に、定員適正化計画につきましては、平成20年4月1日現在の職員数が 975名であり、中間年の平成22年4月1日の目標人数であります 980人より5人多く削減を達成しています。

 次に、評価基準の分析結果についてでございますが、期間内の取り組み終了73項目、第6次行政改革へ引き継ぎ項目28項目、政策総点検等との進行管理統合46項目、事業の統廃合4項目でございます。なお、削減額につきましては、事業費ベースにおきましては 639万 2,000円、人件費ベースでは6億 8,447万 7,000円です。



○議長(若尾靖男君) 副市長 木股信雄君。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 職員親睦会に対する交付金につきましてお答え申し上げます。

 平成15年度に 900万円弱交付をいたしておりましたけれども、徐々に減額をいたしまして、平成19年度からは全廃したところでございます。要綱につきましては、現在、廃止の手続を行っているところでございます。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 御質問の中の、市長、副市長答弁以外についてお答えをさせていただきます。

 大きく第2点目の、第6次行政改革についての御質問をいただきましたが、滞納予防対策につきましては、納付を促すチラシを納付書に同封いたしたり、広報で納期を周知する記事を掲載してまいりました。また、納付を促す手段といたしまして、クレジットカードやコンビニでの納付も有効と考えております。そのため、現在進めております電算の基幹系システム再構築におきましては、これらに対応可能な内容としていく所存でございます。ただし、これらの実施には解決すべき諸課題も多く、具体的な実施時期は未定でございます。

 次に、敬老会助成金についてでございますが、多年にわたって社会に尽くしてこられました高齢者を敬愛することは、極めて重要であると考えております。また、高齢化が進んでいる地域もあり、実際には新たな課題があることも認識をいたしております。

 その中で、今後対象者は確実に増加をしていく見込みでありまして、助成内容につきましては、見直しを行う時期に来ていると考えております。今後とも、関係団体と十分に協議し、敬老会への助成内容の見直しを進めていきたいと考えております。

 次に、市有地駐車職員からの料金徴収のことでございますが、本庁以外の施設等は公用車の台数が少なく、個人所有の自動車を公用で使用している、こういうような職員がいることですとか、公共交通機関での通勤が困難な現場がありますことから、行政改革懇談会においても御意見をいただきまして、使用料の徴収を見送ることといたしたところでございます。

 次に、嘱託員等の人数も併記し、全体の職員数を管理すべきではないかという御提案でございますが、市の業務は時代に応じまして増減をいたします。このため、任期の定めのない正職員の定数は最低限としまして、季節や時期によって業務量が増減するものにつきましては定数を明記せず、委託や臨時職員により柔軟に対応していきたいと、このように考えております。

 それから大きく3点目としまして、地域手当につきまして御質問をいただきましたが、この制度は、議員御指摘ありましたように平成18年度に導入をされた制度でありまして、調査は人事院が従業員50人以上の企業を対象に行っており、人事院規則で岐阜県では岐阜市、大垣市、美濃加茂市及び本市が3%地域に指定されておりまして、国家公務員に準拠し、多治見市ではこれを支給いたしておりますが、本市の国家公務員に準ずるというような考えからも適正であると認識をいたしております。



○議長(若尾靖男君) 14番 加納洋一君。

    〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 今の回答について、再質問させていただきます。

 一番初めの第5次行政改革の総括ということですけど、5次の行政改革の立派な冊子ができておるんですね。工程管理されておるということで、これが我々の手元へこういう結果でしたよということが来るかなと、6次の行政改革をつくるに当たってね。そしたら、なしに突然にぼんと出てきましたので、こういうのはPDCAでやってみえるということですので、ともすると計画は立派なんですよね。計画だけは物すごい時間かけてつくられて、そして実行されるけれど、チェックが非常になおざりになるというのが一般的な通例なんです。ここでもしっかりと6次に向けての、こういう結果でしたよという報告が欲しかったということですけど、やはり平成21年度までになっておりますので、途中で変わってしまうということで私はなおざりになったんではないかなと、こんなふうに思っておりますけど、その辺の考えはどうであったかと。途中で終わっておりますよね。その辺の考え方を、ちょっとお聞かせ願いたいということ。

 それから二つ目、収納率の向上対策について、やはり予防対策ということでいろいろお話がありまして、今、若い世代というのはカード決済が非常に多いんですわね。カード支払いを一つのファッションのようにとらえておるというのが現代の若者ではないかと思うんです。財布の中は現金よりもカードの方が多いと、そんな時代じゃないかと思っておるんです。そのカードが非常にたくさんあるということで、それが現在、携帯電話の中へ取り込まれようという新しい時代が今来ようとしておるんですね。こんなときを迎えておるということで、私が平成19年9月議会でコンビニ支払いとかクレジット支払いができるようにできないかという質問をしましたら、電算機対応ができてないという答弁でしたけれども、20億円もかけて電算機の基幹システムが9月に稼働するということですので、できるというふうに私は今答弁聞きましたけど、確認しておきます。実施するかどうかはまだ決まってないけど、確認させていただきたいんですが、今度はその電算機の基幹システムで対応できるということですね。その辺、はっきり確認させていただきたいということ。

 それから三つ目、敬老会についてですけど、具体的な提案はなかったようですけど、非常に区長会と難航すると思うんです。いつからやめますじゃなくて、やはり半数の区がやっておるようですので、やってないところについてはできない理由というものを全部聴取してみる必要があるかなと思うんです。私がやってない区に聞いてみますと、人が多過ぎるということとか、あるいは非常に少ない、あるいは送迎時のけがが心配だと、やれない理由が上げられております。そういうところは、実施している区もありますので、そういう実施している区の人たちのアドバイスを、あなたの区はやってみえますけど、けがの対策はどうしてみえますかとか、そういう分析をして、区長会でそれぞれ議論すると。そして、ある程度の猶予を与えて、ぜひやってくださいと、まず。廃止やなしに、まずやってくださいと。それでもできなければ何年後には廃止しますとか、そういうことをやられたらどうかなとこんな提案をしておきますが、執行部の考えがありましたら、聞かせてください。

 それから四つ目、職員親睦会交付金は既に全部やめになっておるというお話でしたけど、要綱集とか例規集、私これを見て質問しておるんです。そしたら5項目ありましたら、全部やめておるということで、これは非常に努力されたなと、こう思っておりますが、現在、例規類の現況確認というのが行われておるんです。3月26日までパブリックコメントが行われておりますけど、37件あります。その中にも入ってないんです、私が調べた限りでは。だからあるなと、こういうふうに思ったんですよね。37件の中に入っておるかどうか、恐らく入ってないと思うんですよ。漏れたんだと思うんですね。その辺、漏れが結構あると思いますので、もう一度、見落としがないかしっかりと見ていただきたいな。話題がちょっと変わっていきましたけどね。

 それと、例規類のCD−ROMが配付されておりますね。平成20年度ですと6月と9月に配付されました。私ももらいました。だけど、一遍も見ておりません。パソコンで開いてみますと例規類と一緒ですので、ダブっておるなということで、何でこんなものが配られるのかなというふうに不思議に思っておりますので、どういう目的でだれに配られてみえるのか、その辺お尋ねいたします。

 それから、次に定員適正化計画。明記しないということですが、結果として嘱託員とか日日雇用職員というのは変動があると、確かにそうですね。だけど、結果として、ある断面をとらえたらこういう増減がありましたと、職員定数は減ってきておりますと。だけど嘱託員とか日日雇用員というのは、市民サービスを低下させるわけにいけないから、こういうふうに変動がありますということを、参考のために一緒につけていただけると非常に市民にとってもわかりやすいんやないかなと。具体的に申し上げますと、平成18年度から平成20年度の変化ですね、これは市民のためのわかりやすい決算説明書によりますと、平成18年度から平成20年度に職員が65名減ったんです。そのかわり嘱託員が、棒グラフの表示で約40名ぐらいふえておるんですね。日日雇用が約 100名ぐらいふえておるんです。風船と一緒で、片一方を縮めると片一方が膨らむんです。私、これを悪いとは言っておりません。やはり市民サービスが低下するということになりますのでね。ルーチンワークは、日日雇用とか嘱託員でもいいと思うんです。だけど、職員というのは頭脳集団ですので、その管理というのもしっかりしていただきたいということですね。その辺の、職員定数を減らすかわりに嘱託員・日日雇用がふえるということの併記について、一緒に表記していただけないかということをもう一度お尋ねいたします。

 それから、地域手当ですけど、平成18年度に導入されております。こういうことを言うと、議会はどうだという話が当然出てくるんですね。現在、反問権がありませんのでいいんですけど、我々議会は努力してるつもりなんですわ。申し上げますと、第5次行政改革に議員に対する費用弁償の見直し、出務日当というやつがあったんです。 1,500円出ておったんです、一律。これを5次の行政改革のときは、距離とか登庁手段に応じて支給しましょうという話が出ておったんです。だけど議会の我々は、そういうあいまいなものはいっそのことやめちゃった方がいいんやないかということで、ちょうど1年前にこの出務日当をやめたんですわ。本当は、今回やめると新聞記事になったんです。1年前にやめておるので、新聞記事にもならなんだ。そういう議会は議会なりで努力しておるんです。それと議員定数につきましても、合併後の定員ですね、11名が在任特例ということで多治見市へやってまいりました、笠原町から。そのときは、同じ身分でありながら報酬は前のままでよろしいと、49万円でなくて21万 3,000円でよろしいということで、報酬をふやさずにやってきております。そして、平成19年の新しい市になってからの選挙のときも、本来ならば笠原町が1万 1,000人強の人口が入ってくると、旧多治見市の例に合わせると3人定員がふえたんです。だけど、こういう御時勢だからふやさずに24人のままでやっていこうとで合理化をしておると思います、3人ふやさずにね。中津川市ではふやしておるんですね。今回3%を1年間、議員報酬削減しております。これは、旧中津川市は22名でした。合併してから30名になったんですね。8名ふえておるんです。だから1年間3%減らそうと。多治見の場合はふやしてないということで、努力をしておるように私は解釈しております。

 本来の話に戻しますが、この地域手当というのですね。今、地方分権ですわ。国の方針に従わなくてもいいと思うんですね。民間の賃金水準、物価等を考慮して決めるということになっておりますが、隣の土岐市とどう違うかと。物価、賃金水準、一緒じゃないかなと思うんですけどね。そういうことを言われますと、ラスパイレス指数が土岐市と比較すると 0.2多治見の方が低いと、だから補てんしておりますという答えが来るだろうと思うんですね。その辺の考えで、どのように思ってみえるのか、6点ほどお尋ねしましたが、執行部の考えをお尋ねいたします。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず、敬老会のあり方について御答弁を申し上げます。

 昨年1年間、区長会の方にお願いをいたしまして、敬老会のあり方について御検討いただきました。現在、多治見市内には48の区がございますが、実際に敬老会自体を運営しているところは、半数以下に少なくなってまいりました。記念品だけを配る、あるいはお弁当だけを配るというようなところについても同様の補助をしております。ただ、区長会の中でさまざまな議論をしていただきましたが、一定の結論が出ませんでした。今回、加納議員からの御指摘につきましては、再度区長会の方に、議会からもこういった御意見がございましたと。一定の猶予期間を設けて、やるべき団体については補助金を交付してもいいが、敬老会自体を実施しない団体、あるいはお弁当だけ、記念品だけについては、加納議員御指摘のように、一定期間猶予を設けて補助金を交付するのを廃止してはどうか、このように意見があったということについて区長会の方にしっかりお伝えをいたします。そして、再度検討をしてくださいと、このような形で私の方から申し添えをいたしますので、お願いをいたします。

 次に、職員の地域手当問題について御答弁を申し上げます。

 本市の場合は、伝統的に勤務時間、あるいは給与体系については、人事院勧告を基本とするということに基づいて行っております。政令市、あるいは岐阜県庁のように個別の人事委員会を持っているところについてはしっかりとした科学的検証ができますが、本市のような11万 7,000人規模のところで人事委員会を設置しているところはございません。したがって、給与及び勤務時間の鑑定については、科学的な検証というのは人事院の勧告に基づいて行う、これを伝統的に行っております。したがって、先ほど企画部長が申し上げましたように、国家公務員が岐阜県内で勤務する場合に、先ほど申し上げました勤務地においては3%の地域手当が支給をされている、これを多治見市としてはきちんと準用していく、このような基本姿勢でございます。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 何点か再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

 第5次行政改革の経過報告がなかったという御指摘でございますが、第6次行政改革大綱に一部総括を記しまして、3月の17日に配付をさせていただきましたが、不十分なところもありまして、御意見のとおり、今後十分な情報提供に努めてまいりたいと思っております。

 それから第5次行政改革のチェックといいますか、総括でございますが、これにつきましては先ほどの市長答弁のとおりでございますが、市長マニフェストによりまして全分野におきまして政策総点検を行ったわけでございます。その中で、一つは、市政基本条例の中で市長任期4年ごとに行政改革大綱を策定するというようなこともございまして、第5次行政改革の総括を踏まえて第6次行政改革大綱の策定に取り組んだということでございます。

 それから、親睦会の交付要綱につきましては、議員御指摘のとおり、要綱の一括見直しの中に親睦会交付金の要綱はございません。ただいま、手続をいたしているところでございます。

 それから次に、定員適正化計画につきましてですが、臨時職員も併記という御指摘がございましたが、定員適正化計画ではなく、毎年出しておりますわかりやすい予算書・決算書、この中で臨時職員、嘱託員、この数等につきましては、今以上に明らかにしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 御質問のうち、2件お答えをさせていただきます。

 一つは、収納率の向上のための予防策の話でございます。御質問にございましたように、平成19年の9月のときに、基幹系システムの更新の際に考えさせていただきますと、お答えさせていただいた記憶がございます。そのシステムにつきましては、来年度中に更新ができますので、そういたしますとコンビニ収納、あるいはカード収納が可能になります。ただ、システム的には可能になりますけれども、納付書の印刷の様式変更がございますので、そういった課題が解決すれば直ちに取り組みたいというふうに思ってございます。

 それから、CD−ROMの例規集ですが、何のためにと言われますと、こういうものを十何冊も配ると携行ができないということもございますので、それで配らせていただきましたけれども、だれに何枚配ったかというのは、今ちょっと手元に資料がございません。また、次年度以降の取り扱いについても、今予算内容の記憶がございませんので、そのあたりにつきましては、判明次第、お答えをさせていただきます。



○議長(若尾靖男君) 14番 加納洋一君。

    〔14番 加納洋一君登壇〕



◆14番(加納洋一君) 先ほどの地域手当でもう一遍確認させていただきますが、これ平成18年度からスタートしておるわけですね、たしか。完成年度が平成22年度ということになっておりまして、多治見市も最初は 100分の1でスタートしておるんです。そうしたら今度 100分の3に急に上がってきておりまして、途中の2がなかったと思うんです。ラスパイレス指数というのを見ますと、制度完成時は94.8という、私の資料によると 100分の2に下げならんと、そんなように思えてならんのですけど、その辺の経緯というのはどういうふうになっておるかということ、わかれば教えていただきたいということ。

 このラスパイレス指数というのは非常に微妙なものでございまして、金額に置き直すとなかなかつじつまが合わんというところがあるんですね。多治見市の給与ベースというのは非常に高いんです。このことについては、また後の質問者が、あしたになると思いますけどやると思いますんで、金額については私、言いません。ということで、制度完成の年度にこのラスパイレス指数を 100分の3から 100分の2に下げるということはないかという、その辺、わかれば教えていただきたいということと、最後に市長にお尋ねいたします。

 第5次の行政改革と第6次の行政改革を見ておりますと、一口で言いますと、5次に比べると、市民に厳しく、身内に優しい行政改革のように思えてならないんです。第5次行政改革は非常勤特別職の報酬見直し、常勤特別職の退職手当見直し、管理職手当の定額化とかありまして、インパクトの強かったのは、市有地に駐車する職員からの駐車料金の徴収ということまでも多治見市はやるのかということで、結果的には無理だということがわかりましたけど、そこまで多治見市は行政改革を考えておるのかということで、非常に強いインパクトを市民に与えたと思うんですね。そういうところを考えると、5次と比べるとちょっと身内に優しいような行政改革じゃなかろうかなと思うんですね。ということは、乾いたタオルを全部絞り切っておるということなのか、その辺、市長の考えがあったらお尋ねいたしまして、最後の質問といたします。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 第6次の行政改革におきましても、まず痛み、あるいは厳しさ、こういったところについては職員から率先して行っていこう、この精神については全く変わりはございません。先ほど申し上げましたように、職員親睦会に対するさまざまな助成についても、既に全廃をいたしました。また、市民に優しくせざるを得ないということで、市民病院の指定管理者制度、例えばあれだけの職員の数を、公務員の権利を剥奪せざるを得ない、こういったところからしていただいても、当然のことながら身内に優しいという感覚は、毛頭、私自身は持っておりません。これまできちっとした財政を行ってきたということで、ようやく計画から実行・実現段階に移行していく。ただこの際についても、健全な財政に関する条例を制定をするというようなことで、国の4指標を上回るというようなことで、執行部、特に市長がしっかりとした財政状況を踏まえていくというようことからかんがみても、これまでの過去の第5次の行政改革以上に職員に対しては厳しく、そして特に市民の皆さんには、あれもこれもできる状況ではございません。政策の取捨選択をしっかりする時期になっているというようなことから、不断の努力をきちっと肝に銘じて行政を推進をしている、これが私自身の考え方でございますので、お願いをいたします。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 地域手当についてお答えをさせていただきます。

 この、今の支給率のことでございますけれども、これにつきましても国家公務員に準拠いたしておりまして、議員がおっしゃられましたように、当初、平成18年に1%でスタートをいたしておりますが、平成19年の人事院勧告、このときにその年の4月にさかのぼり3%というような勧告がございまして、本市におきましては条例で規則にゆだねておりますので、そのように改正をいたしております。今後につきましても、今の経済動向等を考えまして、あり方については人事院勧告で研究をされ、また変更が必要であれば勘考されていくと、こういうようなものであると考えております。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 先ほどお答えできませんでした、CD−ROMの枚数についてお答え申し上げます。

 平成20年度につきましては、各議員さん、それから報道関係、そして私どもの出先等を含めまして60枚を作成してございます。これを年4回更新をするという格好でございますが、平成21年度につきましては、インターネットが接続したところを全部除かせていただきまして、各議員さんに1枚ずつの24枚と月見センターに1枚、あとは予備を少々という作成を予定いたしてございます。



○議長(若尾靖男君) 次に、21番 中山勝子君に発言を許可いたします。

 21番 中山勝子君。

    〔21番 中山勝子君登壇〕(拍手)



◆21番(中山勝子君) 公明党の中山勝子でございます。

 本日、私は日本人の死因の1位がん予防のために検診率をアップさせよう、もう1点、環境政策、緑の社会の推進、この2点をお伺いいたします。

 まず大きく1点目の、日本人の死因の1位がん予防のために検診率をアップさせよう、でございます。

 その小さく1点目といたしまして、地域交付税を活用し、がん検診の受診率をアップさせようでございます。

 皆様の知り合いの方で、最近がんで亡くなった方はいらっしゃいませんか。私は、昨年の12月から今月まで、友人知人合わせまして3人の方をがんで亡くしまして、悲しい別れをいたしました。

 がんは、最近の日本人の死因の1位を占めております。年間に約34万人(2007年度データ)が亡くなっております。しかし、がん検診の受診率は低迷しております。2007年6月、政府が閣議決定をしたがん対策推進基本計画では、がんを早期に発見するため、検診受診率を5年以内に50%を目途とすると、このようになっております。計画を踏まえ、各都道府県はがん対策推進計画を策定しておりますが、財政難もあり、取り組みがおくれている現状です。

 総務省は、このほどがん検診を行っている市町村に配付する2009年度の地方交付税措置を、前年度の 649億円から 1,298億円に倍増することを決定いたしました。がん検診事業を支援する交付税の大幅増額は初めてのことで、胃がんなど5種類のがんの受診率の引き上げを目指すものでございます。

 そこでまずお伺いをいたします。多治見市民のがん罹患の現状を市は把握していらっしゃいますでしょうか。把握していらっしゃいましたら、現状をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、各種がん検診の多治見市民の受診の状況はどのようか、お聞かせください。

 次に、小さく2点目でございますが、2009年度に倍増される地方交付税を活用し、受診率向上を図るための検診体制の充実、健康の大切さの風土づくり、さらなる市民へのPRなどを市は力強く推進していただきたい、このような思いから、次の3項目を提案させていただきます。

 まず小さく1点目、戸別訪問等による受診の呼びかけ、またアンケートをとって、どのようにしたらさらに検診が受けやすくなるのかの把握、それをしていただきたいと思います。

 小さく2点目、さらなるきめ細やかな休日受診の実施、男性も女性も働き方が多様化され、病気となれば仕事を休み病院に出向きますが、予防の段階での検診というものに休みをとることができづらいということも多いのが現実です。休日受診の現状はどのようでしょうか。そして、今後さらに市民が受診しやすい休日がん検診にと期待をしております。お聞かせください。

 小さく3点目、補助事業の拡充でございます。女性にとって、特に大きな不安の一つが年間、これは全国ですが、3万 6,000人も発症すると言われている乳がん死亡率は年々ふえ続けています。しかし、早期発見に有効な検診の受診率は20%足らず、これも全国の数値です。70%の検診率を持ちますアメリカ、イギリスと大きな開きがございます。

 昨年の2月、乳がん検診の助成拡大を求める要望書が多くの多治見市民の署名とともに古川市長に提出されました。家計が苦しいと、自分のことは後回しにして家族の食費に回してしまう、このような主婦が現実いらっしゃるわけでございます。たとえ 1,000円の乳がん検診の費用であっても、自己負担がなくなったなら経済的負担を心配することなく受診に向かう女性がさらにふえることでしょう。女性の乳がん検診費用の助成拡大、無料化を提案させていただきます。

 次に、大きく2点目といたしまして、環境政策、緑の社会の推進でございます。

  100年に1度と言われる経済危機の打開策として、環境エネルギー分野への重点的な投資で、景気刺激や雇用の促進を図るグリーン・ニューディールが世界で動き出しています。このグリーン・ニューディールは、皆様御存じのアメリカのオバマ大統領が提唱し、太陽光や風力など再生可能エネルギーの開発・導入、それによる新規の雇用を生み出すと宣言されたもので、これを受けまして、ドイツ、イギリス、また韓国などでも矢継ぎ早に独自策を打ち出されました。我が国の政府も緑の経済と社会変革構想を打ち出し、その中で小さく1点目、地域の温暖化対策や公共施設の低炭素化を支援するエコ改造、小さく2点目、身の回りの製品を環境配慮型に置きかえる取り組みを支援するエコグッズ、小さく3点目、環境ビジネスに取り組む企業への投資促進などを図るエコファイナンス、これらを軸に政策の具体化を図るとし、市場規模、雇用者数などの構想を今月の末までにまとめる方針であると政府は発表しております。環境先進都市との評価をいただく我が多治見市も、世界、また国の動向を見据えた施策の実施が期待されております。

 緑の社会の推進として、4点提案をさせていただきます。

 まず小さく1点目、企業の誘致、環境ビジネス企業へのアプローチを提案いたします。各自治体や企業による太陽光発電導入支援を通した雇用の創出の取り組みも加速しております。ある自治体では、2009年度から太陽光発電の関連企業の誘致に乗り出しています。また、ある大手電機メーカーでは、今後の需要の拡大に対応するため、2010年の末の稼働を目指し新工場を建設すると発表をしております。また、大手のある企業も新工場を建設し、来年度の稼働を目指すと公表をしております。また、メガソーラーと呼ばれる大規模な動きも活発化しております。中部電力を初め東京・関西・四国・九州の各電力会社は、商用メガソーラー計画を公表しております。環境省は、太陽光パネルの関連装置などの増産が順調に進めば、約60万人の雇用を生み出せると試算もしております。それらの国・企業の動向を見きわめつつ、誘致に積極的に多治見市も動いていただきたいと考えます。

 小さく2点目といたしまして、公共の施設へ太陽光発電パネルの設置の推進でございます。国は、2008年度第1次補正予算で、住宅用太陽光発電システムの設置費用に対する補助制度を3年ぶりに復活をいたしました。一般家庭用の上限は10キロワット未満、70万円未満となっております。また、余った電力を現在の2倍の価格で電力会社が買い取るという新制度も、2010年度の早い時期から導入されることが決まっております。地球に優しいエネルギー、太陽光パネルを一軒でも多くの市民の皆様も設置されることが環境のために望ましいと期待されるところですが、まず市民の皆様への啓発のためにも、公共施設への設置をさらに推進していただくことを期待いたしております。

 小さく3点目といたしまして、公用車を電気自動車、またプラグイン・ハイブリッド車などに順次変えていただくことを提案いたします。

 本年の4月から3年の間にハイブリッド車などを新車で購入すると、重量税と取得税が全額免除をされます。電気自動車も、あるメーカーは本年の夏、日本で初めての量産の発売を実施すると発表をしております。また、他のメーカーも今年中の電気自動車の発売を予定していると公表をしています。電気自動車の時代がいよいよ幕あけかと言われ始めています。公用車を電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車へ順次切りかえていただくことを期待いたします。

 最後に、小さく4点目といたしまして、市民へのさらなる意識の啓発でございます。日本一暑い多治見市は、地球温暖化対策、また環境自治体として発信を続けてくださいました。また、評価もいただいてまいりました。しかし、価値観の異なった市民の大きな集団が多治見市であると考えたとき、さらなる市民の皆様への環境意識の啓発を続けることが大切であると考えます。本年5月には、環境自治体会議の全国会議も多治見市で開催されます。その点も含め、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 企業誘致と環境ビジネスについて答弁を申し上げます。

 新たな工業団地開発については、現在進めております旭ケ丘テクノパーク、山吹テクノパークの企業進出状況や景気動向を踏まえながら進めてまいります。

 次に、太陽光発電や燃料電池事業等の新エネルギーに取り組む企業など環境ビジネス企業の誘致については、経済悪化の中でも将来性があるため、既に誘致活動を進めている状況です。今後も、積極的な誘致活動を進めてまいります。



○議長(若尾靖男君) 副市長 木股信雄君。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 市民へのさらなる意識の啓発についてお答え申し上げます。

 平成21年1月から、国におきまして太陽光発電の補助事業が開始されておりまして、本市におきましても、住宅用太陽光発電施設設置の補助を含めました新エネルギー施設設置の補助を導入していきたいということで、検討をさせていただきたいと考えております。また、議員御指摘のように、本年5月27日から29日まで環境自治体会議の全国会議が本市において開催されますので、こうした機会を市民はもとより、多くの方々に環境意識を高めていただく絶好のチャンスというふうに考えております。



○議長(若尾靖男君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は、がん予防及び検診等について4点質問をいただきましたので、順に御答弁申し上げます。

 まず1点目の、国ががん検診受診率の増加を目指しまして、地方交付税を増加する方向でございます。市もその方向を踏まえて、国の目指す検診率50%に向かって努力していきたい、そのように考えております。

 次に、本市の各がん別の死亡数ですが、平成19年度乳がんで亡くなった方は12名、子宮がんは5名、胃がんは42名、大腸がんは43名、肺がんは58名、前立腺がんは9名、そのようになってございます。

 また、受診率につきましては、市民の各職場でのものはわかりませんが、市としての対象としております国民健康保険の加入者とか、社会保険等で検診の受けられない方、そういう方を対象にした検診につきまして、平成19年度の受診率は、乳がんは14.6%、子宮がんは10.4%、胃がんは10.3%、大腸がんは 9.7%、前立腺がんは24.8%となっております。

 次に、受診呼びかけの、議員御指摘のように戸別訪問は大変難しいものですが、乳幼児健診や特定保健指導、健康づくり事業等、保健センターの各事業、また本市でのいろんなイベント、そういうときに積極的に受診率向上に向けた取り組みを推進していく予定でございます。なお、アンケートにつきましては、平成22年度に健康ハッピープランに係る健康調査をする予定ですので、その中にがん検診に関する調査を盛り込んで市民に意見を伺う予定でございます。

 次に、土曜日・日曜日の検診についてですが、現在、胃がん検診につきましては、土曜日・日曜日に実施しております。乳がん検診につきましては、来年度からバス検診に方向を変更しまして、土曜日・日曜日の検診を予定しております。両検診につきましては、約 300人程度の受け入れを可能としております。また、子宮がん検診、前立腺がん検診につきましては、市内医療機関に委託実施しておりますが、市内医療機関については、土曜日・日曜日に診療しているところもございますので、土・日での受診は可能でございます。今後も、より多くの市民に受診の利便性を高めていきたいと、そのように考えております。

 最後に、検診料についてですが、市としましては、受益者負担の原則の中で検診料の一部を負担していただくため、無料は難しいと、そのように考えております。当面は、現状の負担で実施していく予定でございますが、今後も国の動向や近隣自治体の状況を踏まえ、妥当な検診料を設定していく予定でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) それでは私の方からは、環境政策の推進のうち、公共施設における太陽光発電について御答弁申し上げたいと思います。

 現在、市では、多治見中学校、滝呂小学校へ40キロワットの太陽光発電施設を設置し、環境教育や普及・啓発に努めているところでございます。

 公共施設への太陽光発電施設等の普及につきましては、平成21年度には多治見駅自由通路にて30キロワット相当の太陽光発電施設の設置を予定しており、今後につきましても、経済性を配慮しつつ導入を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 私からは、環境政策の推進のうち、公用車の切りかえのことについてお答え申し上げます。緑の社会の推進につきましては、地球環境を守っていくために非常に大切だというふうに認識してございます。しかしながら、一般車両とハイブリッド車とのコスト差というのはいまだ大きゅうございまして、象徴的に購入するといった例外を除いて、現時点においては公用車を次々にハイブリッド車等に切りかえていくという予定はございません。

 その理由といたしまして、まず購入価格がやはり一般車両と比較すると高価格でございます。現在、私どもが持っておりますハイブリッド車の公用車は4台ございます。トヨタのクラウンが2台、市長車と議長車、これのハイブリッド車の方が 595万円でございましたが、一般車両は 487万円、トヨタのプリウスを2台買ってございますが、プリウスの 238万円に対して、仮の比較対照として 1,500ccのプレミオというのを比較いたしますと、 187万円で購入できます。

 理由の第2は、維持管理費がやはり違ってまいります。ハイブリッド車のバッテリーの保証というのは5年もしくは10万キロメートル、交換費用も約40万円となってございまして、この点も一般車と比較して割高感は否めないというふうに思ってございます。

 理由のその3は、技術的な不確実さでございます。おっしゃいました電気自動車、あるいはプラグインのハイブリッド車などにつきましては、近いうちに市場導入されるといった報道も確かにございますが、いまだに確定したものではございません。今後の技術開発に伴います経済性、いわゆる維持管理など含めまして、それとその耐久性、機能性、エネルギーの確保などの状況把握を行いながら、導入できるか否かといったことにつきましては検討を行ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(若尾靖男君) 21番 中山勝子君。

    〔21番 中山勝子君登壇〕



◆21番(中山勝子君) 再質問させていただきます。

 まず、環境政策、緑の社会の中で、環境ビジネス企業へのアプローチということで企業の誘致、先ほど市長がさらに今後の未来にもこれは本当に有望なことであるということで、既に誘致活動を進めているということですね。その手ごたえといいましょうか、今どのような状況なのか、お聞かせください。

 そして次に、先ほど副市長がお答えいただきました太陽光パネルの設置補助事業を今後考えておりますということで実施していただくということでございます。本当にこのようなことを市におきましても実施していただけることにより、また市民が太陽光パネルを設置しやすくなるなということで、喜ばしいことだと思っております。ありがとうございます。

 これは、当初はどのくらいの見込みで想定をされて事業を始められるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 そして次に、公共施設への太陽光パネル、今、中学校、それから小学校ですね、平成21年度は多治見駅の連絡通路ということでございますが、市民が設置するときには補助金というものが国からも出るわけです。先ほどお話ししたように、上限は10キロワット未満、70万円未満でしたか、そのようなことですが、自治体が太陽光パネルを設置するといったときに、国から何らかの補助の制度があるのでしょうか。それを伺いたいと思います。

 また、それと同じことですが、例えばハイブリッド車ですとか、また今年発売されると言われておりますCO2を一切出さないという電気自動車、このようなものを自治体は個人の市民より当然台数も多く所有しており、また市民に対する影響力も大きくあると思われますが、自治体がそのようなものを所有するときの国の助け、補助、そういう制度はあるのでしょうか。もしあれば、太陽光パネルの設置にしても、自動車の切りかえにしても、そういう制度を活用できたらいいなと思うわけですが、そのあたりはいかがでしょうか。

 次に、日本人の死因の1位がん予防のために検診率アップをさせなければいけないと思っています。先ほども子宮がんで14名が亡くなったとか、胃がんで42名の方が亡くなったとか、大腸がんで43名でしたか、肺がんで58名でしたか、そのようなお話がありました。そのような方が亡くなっているんですが、検診が非常に少ない、アメリカですとかヨーロッパの方は70%、80%近い方たちが検診に足を向けるわけです。しかし、先ほどの御答弁の中で、乳がんの検診率は14.6%ですよ、子宮がんは10.4%ですよ、胃がんの検診率は10.3%ですよということ、本当に検診に行く方が少ないんだなということを思います。しかし、私たちの周りでは、がんで亡くなっている方々が多いです。やはり市民の健康を守るという、地方自治体には、また多治見市にはそのような市民を守る、健康を守るという責務もあると思います。

 その点で、やはりこのままではいけない。それで今回、ちょうど地方交付税ががん検診の受診率をアップさせようという目的もあり、倍額にされたということであります。これを一つの本当にいいきっかけ、チャンスとしていただいて、この受診率ではなく、本当に気軽く市民の皆様が来ていただけるようながん検診にしなければいけないという思いです。ですので、休日の受診、検診もしていただいておりますが、さらに例えば仕事帰りの夕方のような時間に、気軽く検診に寄れるような形は考えられないのか。また、受益者負担で検診も負担をしていただかないと、それはよくお話としてはわかるんですが、現実問題、このような社会状況、ますます不況の時代になってまいりまして、御主人がリストラに遭ったとか、仕事が次に決まってないとか、また収入が大きく目減りしたとか、最近そういう市民の声を多く聞きます。そのような中ですと、やはり一家の主婦は自分自身の受診の、そんなに大きい金額ではないにしても、食費の方に回してしまえば、まあいいわ、病気ではないんだから検診はいいわということで、どうしても自分のことは後回しにしてしまうという女性が現実に多いんです。そういう声を聞いています。そういう中で受益者負担はよくわかりますが、乳がんの検診は2年に1回、希望すれば行っていただけるわけですが、何とか多くの市民から要望が出ております、お声が出ております乳がんの検診。特に女性のがんの中でも罹患者が多いです。そのあたりを理解していただき、自己負担なく、無料で乳がんの検診が受けられると、そのような方向性を考えていただきたいという思いで、もう1回質問させていただきます。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず、環境に対する企業誘致の関係でございますが、東京ビッグサイトで開催されております燃料電池展、こういったところに直接出向いて、出展企業に対して直接、本市としては企業誘致のアプローチを行っております。

 これだけ経済状況が冷え込んでまいりますと、物をつくるということから、キーワードは二つです。

 人間をつくる時代である、もう一つは環境のビジネス、この二つに絞り込んで企業誘致をしっかりしていこう、このように現在的を絞り込んでおります。手ごたえでございますが、先週に笠原町の上原テクノパークにおきまして、明和工業が約2倍の大きさに広げるというような起工式が行われました。ここの中で、明和工業の造成を行う設計者から大変なお褒めの言葉をいただきました。一つは、多治見市の場合は、いろんな問い合わせをしてもたらい回しにしない、企業誘致課が一つでワンストップサービスがきちっとできるというお褒めの言葉でございます。もう一つは、非常に対応が速いという、これは他の自治体と比較をして格段のスピードで、企業の方から、あるいは設計者から問い合わせがあったときにその結論が直ちに出てくる、この二つが明和工業の造成を行う設計者から、他の自治体にないすばらしい多治見市の長所であるというようなお褒めの言葉をいただきました。この二つをさらに磨きをかけて、企業誘致の関係についてはワンストップサービス、そして対応をしっかり速くする、ここで相手側の出方に対しておくれをとらない、逃がさない、このような気持ちで進んでまいります。

 次に、ハイブリッド車あるいは電気自動車等について、公用車の問題でございます。

 本市には、まだ10年以上経過した公用車が数多くございます。財政再建をしなければならない、市民に厳しいことを言う前に職員から身を正すというようなことで、公用車については途中でエンストをしてしまうような自動車もまだ持っております。こういったことから、私、市長に着任してから厳しいことも言いますが、公用車の安全性と言うことを第一に考えようというようなことで、現在公用車の更新に一生懸命尽くしております。ただし、高価な自動車を買うよりも、軽自動車を2台買った方がいい、これは職員からの生の声でございます。こうしたことから、新しいハイブリッド、あるいはプラグイン、こういったものもございますが、まずは台数をきちんと整理すること、古いエンストを起こすような公用車を、軽自動車でいいのできちっと対応していく、このようなところに全力を尽くしております。

 なお、自家用車につきましては、市長も副市長もハイブリッド車に乗っております。



○議長(若尾靖男君) 市民環境部長 若尾正成君。

    〔市民環境部長 若尾正成君登壇〕



◎市民環境部長(若尾正成君) それでは私の方からは、太陽光発電の市の補助制度について、どのくらいの予算を考えているのかということでございますけど、まだ現在平成21年度では当初予算には上げてございませんけど、国の補助が始まっておりますので、その動向、それから多治見市内でどのくらいの需要があるか、または他の自治体の動向等も見ながら考えてまいりたいというふうに思っております。

 もう1点の国の補助制度についてでございますけど、国の補助制度につきまして、太陽光発電に限らせてもらえば、経済産業省の地域新エネルギー等導入促進事業、そして、環境省の地方公共団体率先対策補助事業、あるいは文部科学省の環境を考慮した学校施設の整備推進に関するパイロットモデル事業等々ございます。また、このほかに他の省エネ事業と組み合わせる事業もございますので、施設に太陽光発電等を導入する際には、施設の設置目的に合った補助事業を選択していきたいというふうに考えております。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 公用車の購入につきましては、先ほど市長がお答えしたとおりでございますが、その公用車、ハイブリッド車等への国庫補助につきましては、そういう制度があるというふうには認識してございません。平成19年度に私どもが現在のプリウスを買った際には、ちょうどその際、廃止をいたしました廃棄物埋立税による差金の一部を、一般車両とハイブリッド車の差金に充てて買ったというような状況でございますので、そういった制度があるというふうには現在のところ認識してございません。



○議長(若尾靖男君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) がん検診の方の再質問をいただきました。

 私ども議員の御指摘のように、本当にがん検診の受診率を伸ばしたいと。ここ数年来ずうっと、検診によっては多少現状では伸びていることは事実なんですが、画期的には伸びていない状況です。

 夕方検診に関しては、すぐ取り組むのは難しいと思うんですが、現行の制度の中でもまだ定員いっぱいまで行っていないのがほとんどの検診ですので、再度その辺の調査をしながら、現行の制度をより充実していきたいと、そのように考えております。

 なお、ちょっと話は違うんですけど、特定保健指導が今年度から始まりましたが、保健センターの方は、やはり夕方希望の人がございましたので、その辺は延ばしたことがあるのですが、がん検診の方は、もう少し現在の中での定員が超過するような方策を何とか考えたいと考えております。

 受益者負担につきましては、他の検診、眼科検診を含めて適正な検診料をいただいておりますので、無料に戻すというのはちょっと難しいなと。国の方も基本的には保健事業、こういう検診の3割程度を受益者負担というふうな方向性もございますので、議員御指摘のように無料に戻すということは難しいんですが、適正な検診料でいきたいと、そのように考えております。



○議長(若尾靖男君) 総務部長 今井康雄君。

    〔総務部長 今井康雄君登壇〕



◎総務部長(今井康雄君) 答弁の追加をさせていただきたいと存じます。

 先ほどの国の補助制度の件でございますが、購入についてはございませんけれども、リース費用につきましては、その2分の1を補助するというのが環境省にあるそうでございます。



○議長(若尾靖男君) 21番 中山勝子君。

    〔21番 中山勝子君登壇〕



◆21番(中山勝子君) 再々質問させていただきます。

 総務省の2009年度がん検診を行っている市町村に配分する地方交付税、これを倍額にされておりますね、国の予算が。当然多治見市にも多く入ってくるということになれば、それを今のお話の中で、現行の中で定員をいっぱいにするように頑張ると。現行の制度の中でというお話でしたけれども、国ががん検診率アップのための手だてを頼むなという地方に対するメッセージとして地方交付税を倍額にしたという、これはじゃあどこに活用されるのか、お伺いいたしたいと思います。

 今、総務部長さんがお答えいただいた公用車のリース料は2分の1補助するという制度がありますというお話です。今後、そういうものを活用しなければもったいないというふうに私も思うわけですが、例えば市長さん、公用車のリース、そのようなことは今後考えていかれるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 公用車のリース方式につきましては、以前、試し、パイロットランを行ったということですが、あまりいい成果はなかったようでございます。ただ今回、総務部長がお答えいたしましたように、2分の1は国の方で補助をいただけるというようなことでございますので、当然検討には値する課題でございますので、年度明けましたら早々に、ランニングコスト、イニシャルコストのどちらが高いのか、もう一つ、当然のことながら環境への負荷、これを総合的に検討してまいります。



○議長(若尾靖男君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 国の方が地方交付税を倍にするということで、私の方も少し調査させていただいたんですが、例えば多治見市で平成21年度の地方交付税の全体の需要、福祉の関係でいきますとほとんど同額で、要は障がいの部分とか、生活保護とか、保育とか、いろいろそういう中での需要額ということですので、ここのがんのところが倍になるので、多治見市の交付税がそのようになるかというふうな仕組みにはなっておりませんが、市の単独としては、この地方交付税の流れもございますが、方向性を踏まえ、基本的なPR、周知をすることによって受診者を拡大していきたいと、そういう機会をたくさんつくりたい、そのように考えております。



○議長(若尾靖男君) 21番 中山勝子君の質問は既に3回以上に及びましたが、会議規則第63条の規定により特に発言を許可します。

 21番 中山勝子君。

    〔21番 中山勝子君登壇〕



◆21番(中山勝子君) 1点だけ伺います。今の地方交付税の件でございますが、これは自治体間の財政力の格差を国が調整するために設けていると理解をしておりますので、補助金制度と違って、違うところにも使える、がん検診のことだけに使えと、そういうことではないので、今のように部長がお答えになったのかなというふうに思うわけですが、やはりきょうの答弁をお伺いいたしましても、がんで亡くなる方は多いけれども、やっぱり受診率が少ないということの中で、国も受診率をアップしていただきたいという思いの中で倍額の交付税の予算にしているわけでございますので、何とか多治見市民のがん検診受診率のアップのためにも多く使っていただきたいと、こういう思いがございます。最後にもう一回部長、お願いします。



○議長(若尾靖男君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) まずそのように努力していきたいと。

 今回、がん検診対策基本計画の中に7点ぐらいありまして、その中に特にがんの早期発見で50%ですが、そのほかにがん予防のために未成年者の喫煙率をゼロ%にする、そのほかに禁煙プログラムをつくる、これは多治見市ハッピープランで先進的にトライしているところでございますので、それとあわせて、今言われたような要望をしっかり受けとめて、またセクションとして頑張っていきたい、そのように思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 次に、5番 若尾敏之君に発言を許可したします。

 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕(拍手)



◆5番(若尾敏之君) 皆さん、おはようございます。

 5番、自由クラブの若尾敏之でございます。今回は3番くじをいただきました。議員1期目の折り返し地点になろうとしています。まだまだ緊張しながらの質問が続きますが、いつものように全力で取り組んでいきますので、よろしくお願いします。

 それでは通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。

 今回は、大きく三つの点について質問させていただきます。

 まず初めに、消防の果たす役割について質問します。

 多治見消防署は、籠橋消防長を中心として、市民の安心・安全を守るために連日連夜にわたり活躍をしていただいております。そんな籠橋消防長ですが、3月をもって退職されると聞き、大変残念に思い、また今までの御功績に対し、心から敬意を表します。籠橋消防長を前の部署から知る市民の評判はとても高く、御退職をお聞きになれば残念がられることと思います。私自身も2年間にわたり懇切丁寧に対応していただき、感謝をしている人間の一人です。

 私にとって、いろいろな場面で隊員たちの活動を見せていただいたり、体験させていただいたことは、大変勉強にもなりました。感動もしました。

 昨年4月のAED講習会に始まり、6月の水防訓練、11月に行われました消防団市長特別点検、並びに都市型ロープレスキューとドクターカー連携による救助・救急救命訓練、年末の夜警、そして年が明けての消防出初め式等々、本当にすばらしい活躍を目の当たりにすることができ、大変感謝しております。また、先日は、中央自動車道で発生した事故への素早い対応が認められ、中日本高速道路から感謝状が贈呈されました。さらには、BC(生物・化学)災害対応訓練を多治見警察署と合同で実施され、新たな脅威にも対応できるよう訓練されております。このような取り組みをしていただいておりますが、少し残念な話も聞いております。それは、消防団の人員が定員を満たしていないということです。いただいた資料では定員 539人に対し現在員 477人、約88%です。人手不足は、万が一のときにとても心配です。愛知県安城市では、団員確保のため地域の各組から代表入団させるということまで出てきました。市としても、さまざまな方法で人員確保に努めておられるとは思いますが、私自身、1月の出初め式を見て、二つのことが大事ではないかと考えました。一つは、プロとしての姿を見せるということ。もう一つは、滝呂少年消防クラブのように小さいころから消防に関心を持ってもらうということです。署員のプロとしての姿を私自身も拝見させていただきましたし、出初め式でも披露されておりましたので、今後もこのような取り組みは続けていただきたいと思っております。

 消防団員不足を補うためにも、少年期からの取り組みは、防火・地域のつながりなど、どれをとっても大切なものと考えます。私の疑問は、なぜこれが滝呂だけなんだろう、ほかの小学校ではなぜやらないんだろうと思っています。安心・安全のまちづくりには、みずからが参加することの大切さを教えることも必要ではないでしょうか。プロの技術を見て、みずからが加わって地域を守る。そのプロに自分もなって地域を守るんだという気持ちを持つような子どもを育てていきたいものです。私は、サッカーの指導の一環として、まずプロのわざを見せます。そして子どもにやらせます。当然同じようにできません。何度も繰り返してやるとできるようになります。今のジャパンが世界で通用し始めたのは、紛れもなく少年期からの取り組みの成果です。

 話が少しそれましたが、最初の質問です。

 少年期から消防への取り組みをどのように考えておられるのか。また、滝呂のような組織を全小学校区に広めたらどうかなどについて、お考えをお聞かせ下さい。

 次に、中央北分団の詰所についてお伺いします。

 私自身、小さいころから中央北分団にある火の見やぐらを見て育ってまいりました。

 年末夜警でお邪魔する機会をいただき、団員の皆さんと親しくお話しさせていただきました。年末夜警に対しては、寒い中、本当に御苦労さまですと心から感謝申し上げる次第です。このようにして地域を守っていただいていることを多くの市民に知っていただく必要を痛感し、微力ではありますが、私自身協力していく所存でございます。

 そんな折、団員の方々とお話ししているうち、詰所についての苦労をお聞きすることができました。詰所と車庫の敷地が狭く、詰所が2階にあることで団活動に苦慮しているということでした。私には見なれた光景でしたが、団員の方々にはいろいろ苦労があったんだなあと痛感いたしました。

 そこで二つ目の質問です。中央北分団の建てかえを含めた改善策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 三つ目の質問です。現在、全国各地にあります消防バイクについてお伺いします。

 この件については、平成14年の12月議会で春田先生が質問されておられます。その際の消防長の答弁では、40秒から3分早く到着できるので、患者や家族を安心させる面がある。しかし、特定行為を一人で行うのに困難が生じたり、出動時の事故等の心配など困難であるとのことでした。そこでお伺いしますが、その後もこの方針に変化はないのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に大きく2点目、旭ケ丘10丁目の歩道橋についてお伺いします。

 質問に入る前に、3月に退職されます原建設部長におかれましては、多治見市のために御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。実は私が議員になってからは、いろいろな場面でレクチャーをしていただくなど、多分私が未熟であるなあということをおわかりになったんだと思います。親身になって御指導いただきました。本当にありがとうございました。また、内容面では、20年以上懸案となっておりました市道改修工事や虎渓公園の周回道路の改修など、数え上げれば切りがありませんが、地域の皆さんの要望に速やかに対応するその姿を、今後も建設部に受け継がれていくことを期待しております。

 それでは本題に入りますが、この旭ケ丘10丁目の歩道橋はいつごろ設置されたのでしょうか。大変古く、見た目もよくありません。新しく設置した方がよいのか、塗装して対応できるのかどちらでしょう。いずれにしても、今後どのような対応をお考えか、市の方針をお聞かせください。

 私が気になるのは、その先、可児方面へ進むとそこには看板があり、「ようこそバラのまち可児へ」と迎えてくれます。その裏側には、「志野焼のふるさと可児」と書いてあり、しっかり可児市をアピールして、可児市から離れる車を見送っています。転じて旭ケ丘の歩道橋を見ると、「多治見市旭ケ丘」の文字が日本語とローマ字で書いてありますが、半分消えかかっています。とにかくそれを見ても汚い感じがしています。そこで可児市のように、多治見の北の玄関口として生まれ変わらせたらどうでしょうか。可児市の看板は、ほかに機能が見当たらず、広告のためだけに設置されているように思えます。旭ケ丘の歩道橋は、本来歩道橋としての機能があるわけですから、少しの投資で多治見の広告看板が設置できると思います。実際、笠原の入り口の歩道橋には、「タイルと茶わんのまち笠原」と書いてありました。ぜひ旭ケ丘歩道橋を多治見の北の玄関口としてふさわしい姿に変えていただくよう強く要望しますが、市のお考えをお聞かせください。

 次に大きく3点目、重症心身障がい児のショートステイ事業についてお伺いします。

 私が福祉関係で質問するのは初めてですが、関係者の悲痛な声を聞いてからは、少しでもお役に立てればと思い勉強し始めました。現在、多治見市民病院で行われているショートステイは、7名に対して月7床、1日1床と決められています。このため、常にショートステイの枠はいっぱいで、利用者の予約は早い者勝ちになっています。また、利用者の多くが週末に希望したり、利用目的が兄弟家族の参観日、運動会、懇談会、卒業式などの行事が重なったりするので、予約が集中することがあります。

 そこで、まず一つ目の質問ですが、この事業の現在の状況と利用状況についてお聞かせください。

 次に二つ目の質問ですが、現在の月7床、1日1床をふやしていただけることはできないのでしょうか。今利用しておられる方々は、現在も大変ありがたいと思っておられますが、何とかふやしていただけないかと思っておられることも事実でございます。ぜひ前向きの御答弁をお願いしたいと思います。

 最後に三つ目の質問ですが、新市民病院と指定管理者の問題です。

 今回私にお話が届いたのは、このことを大変心配しておられるからだと思っています。今後の動向によっては、この事業がなくなってしまうのではないか、存続しても現在の状況より悪くなるのではないかなどなどです。私は、利用者の方々から現在の状況や感想をお聞きしました。現在利用できることは、とてもありがたいとの思いは先ほど述べましたが、毎回対応される看護師さんは丁寧に対応してくださるとのことで、とても喜んでおられました。また、看護記録も丁寧で、安心して預けられるとのこと。このような体制を整えていただいている病院並びに看護師さんたちに厚く御礼を申し上げたいものでございます。

 また先日、市民児相サービス懇話会に初めて参加する機会をいただき、いろいろな方々から体験談や苦労話を聞かせていただきました。ある方から、「我が家では10年ぶりに温かいてんぷらを食べました。夢のようです」と言われました。どこの家庭でも当たり前のような生活がなかなかできない状況をお聞きし、私自身、何かできることはないのかと心底思いました。私も微力ですが全力で取り組んでいく決意をいたしましたので、市当局におかれましても、ぜひ心温まる御回答をお願いし、私の最初の質問を終了させていただきます。御答弁よろしくお願いします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) この際、暫時休憩いたします。

   午前11時55分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時01分再開



○副議長(嶋内九一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 新市民病院のショートステイ事業について答弁を申し上げます。

 指定管理者を募集する際、ショートステイの提供事業者となることを本市の仕様書に盛り込んでおります。また、指定管理者候補団体選定委員会の中においても、委員の質問において指定管理者候補団体から、医療と福祉の連携は重要であり、ショートステイ事業を実施していきたいとの回答を得ております。今後、指定管理者と結ぶ基本協定にショートステイの実施を盛り込んでいく予定でございます。



○副議長(嶋内九一君) 消防長 籠橋健治君。

    〔消防長 籠橋健治君登壇〕



◎消防長(籠橋健治君) 午前中には、本当に大変温かいお言葉をいただきましてありがとうございました。

 それでは、消防の果たす役割につきまして3点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、少年期からの消防への取り組みでございますが、本市には、現在滝呂小学校に滝呂少年消防クラブがあり、消防職員による指導のもと、腕用ポンプによる消火訓練などが行われ、消防出初め式におきましては、その成果を御披露いただいているところでございます。また、同クラブは、毎年代表者4名ほどが県の消防学校におきましてプロの消防技術を学んでおられます。このほか、消防クラブ活動ではございませんが、中学生が職場体験の一環といたしまして消防署を訪れ、署員から消防訓練、救助訓練、救急講習等を受けておられます。こうした活動を通しまして限られた範囲でございますが、少年期からの防火・防災意識がはぐくまれているものと考えているところでございます。今後におきましては、こうした少年消防クラブの育成を初めといたしまして、少年期から消防について学ぶ場づくりを、地域や教育委員会と連携いたしまして、積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、中央北分団の詰所の建てかえにつきましては、1階部分を昭和55年に車庫として供用開始いたしまして、その後、昭和63年に2階部分を詰所として増築し、現在に至っているところでございます。JR中央線沿いの中心部にあることもありまして、敷地面積が77平方メートル余りと狭く、2階に詰所がある分団は中央北分団のみでございまして、議員御指摘のとおりでございます。今後、多治見市消防団本部とも協議いたしまして、中央北分団の施設整備につきまして検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、消防バイクの導入につきましては、現在のところ考えておりません。消防バイクによる緊急出動につきましては、隊員の交通事故、雨天、強風、凍結など悪天候時の安全性の面に加えまして、出動人員の確保等の面から困難であるというふうに思っております。なお、消防バイクを導入いたしました他市消防本部におきましても、近年では同様な理由で運用を廃止しているという事例も多いことを聞いております。



○副議長(嶋内九一君) 建設部長 原 国夫君。

    〔建設部長 原 国夫君登壇〕



◎建設部長(原国夫君) 私にも消防長同様、温かいお言葉をいただきまして本当にありがとうございます。

 旭ケ丘の10丁目の歩道橋につきまして2点質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、歩道橋の設置時期でございますけど、平成2年に完了してございます。これにつきましては、かけかえということではなく塗装で対応したいというふうに考えております。歩道橋の塗装につきましては、塗装の劣化によりまして順次修繕することとしております。市が管理いたします歩道橋は、市内に15基あります。それから、この歩道橋同様さびが見られるものがほかにもあり、この歩道橋の塗装の修理につきましては、平成22年度に実施したいと考えているので御理解をいただきたいというふうに考えております。

 また、今後、歩道橋の新設につきましては国道 248号線のバイパス工事、金岡町でございますけど、あそこで2橋の歩道橋の新設の予定がございます。こういった歩道橋の新設の箇所につきましては耐触、さびの部分でございます。それから、耐侯性等のすぐれた鋼板使用につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に2点目でございます。多治見のPRということで御質問いただきました。

 現在、歩道橋には、その所在地を示す町名を表示することとしております。これは交通安全施設としての観点から、運転にも支障にならないよう配慮したものでございます。本歩道橋につきましては、全体を2色で塗装しまして、市の花「キキョウ」をイメージをしまして市を表現しており、塗りかえにつきましても、風景づくりアドバイザー会議等の意見も聞きながら同様に実施したいと考えております。また、歩道橋本体中央に信号機が既に設置されておりまして、PR表示等につきましては、交通安全上の好ましくないと考えております。



○副議長(嶋内九一君) 病院事務局長 纐纈崇治君。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 私からは、重度心身障害児のショートステイ事業につきまして、市長が御答弁申し上げたこと以外について御答弁申し上げます。

 まず重度心身障害児ショートステイ事業の利用状況でございます。利用定員1日1名、利用日数が1カ月7日以内で、原則として平日の午前9時からの入所ということで運用をしてございます。平成19年度の利用件数は78件でございまして、月平均で 6.5件でございます。平成20年度2月末現在で64件で、月平均が 5.8件となっております。利用日につきましては、原則平日の利用をうたっておりますが、土・日・祝日の利用がほとんどでございます。これは、現在御利用いただいている児童が特別支援学級に通っている方が大半でございまして、平日は学校があるということから、土・日・祝日の利用を希望されるという状況でございます。月7名の枠でございますけれども、病状の悪化でキャンセルになることを除きましては、ほぼ埋まっておるという状況でございます。月にショートステイが1から2件で、それ以外にはついては日中一時支援事業の利用でございます。

 続きましては、今後の事業の展開についてということで御質問いただきました。

 この事業につきましては、児童1名に対しまして看護師1人で対応しております。この看護師につきましては、病棟の看護師のローテーションの中で対応をしている状況でございまして、事業を拡大しようといたしますと、看護師の確保といったことが大前提となってございます。現在、看護師が不足をしているということから、病棟についても本年3月14日から再編をして、今、4病棟を3病棟にするというような状況になってございまして、こういった中で土・日の定員増員というのは非常に困難な状況でございます。ショートステイの利用申し込みにつきましては、利用日の属する月の前の月の20日までに申し込んでいただくこととなってございまして、申し込みのあった日を利用日といたしまして、担当看護師を配置しております。したがいまして、急にショートステイの依頼がございましても、看護師が配置できないことや、病状の急変に備えました小児科の医師の対応が難しいというようなことから、対応は非常に困難であるというふうに考えております。



○副議長(嶋内九一君) 5番 若尾敏之君。

    〔5番 若尾敏之君登壇〕



◆5番(若尾敏之君) まず消防の方ですが、少年期からの取り組みということで、学校へ教えに行っていただけることもあるということもお聞きしておりますが、やはり受け身的なものがあるというふうに理解をしております。勉強でも何でもそうなんですが、成績が上がるというのは、やっぱり能動的か受動的かという話になったら、やはり能動的に行う方が必ず伸びるんではないかというふうに思っております。そういった意味でも、子どもたちに能動的になるような、例えばきょう消防署でこういうのをやりますよという話があれば、子どもたちは何があるんだろうというようなことをわくわくしながら行って、そこでプロのわざを見る。そうすると、わあすごいなという感じで、気持ちが新たになって興味を持つんではないかというふうに思っております。そういった取り組みができるのかどうかということをもう1点お願いをしたいと思います。

 それから中央北分団ですが、費用を聞くとお願いしづらくなると思いますが、もしもお手元に参考になるデータで、車が一、二台入って標準の詰所をつくった場合について、例えば試算をお持ちかどうか、もしもお持ちであったらお聞かせいただけたらと思います。

 それから消防バイクにつきましては、なかなか難しい問題があるということは十分に理解をできました。今山口県などでは、赤バイク消防救急隊といって、郵便局のバイクに消火器や救急箱を備えて、そういった方にいろいろ訓練を含めてやっていただいておって、もしもの場合に対応するというような取り組みもされておるようです。多治見においては、そういった点のお考えはあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

 それから2点目の旭ケ丘10丁目の歩道橋でございますが、確かに信号機が真ん中にあって、そういったいろいろごちゃごちゃしていると難しいかなという気はしますが、塗装していただけるということですので、ぜひとも多治見がわかるような、多治見らしくなるようなのを要望させていただきたいと思います。

 それから最後、ショートステイにつきましても、市長さん、纐纈局長から大変ありがたいというか、前向きな御返答をいただいたと思っております。木沢記念病院でのショートステイ事業を調べさせていただきましたが、大変充実しておるということで、そういった意味では、議会では審議中でございますけども、関係者には喜んでいただけるような取り組みを今後期待したいと思っておりますので、こちらも要望でございますが、以上、質問につきましては消防長、1点だけお願いしたいと思います。



○副議長(嶋内九一君) 消防長 籠橋健治君。

    〔消防長 籠橋健治君登壇〕



◎消防長(籠橋健治君) 再質問いただきました3点につきましてお答えを申し上げます。

 児童・生徒に対する積極的な働きかけというような御質問でございますが、現在もそうなんですが、消防訓練等、できるだけ児童・生徒に興味を持っていただけるような、そんなところを学校を通じてできるだけPRをして見学いただくような方向も出していきたいというふうに思っております。

 それとあわせまして、この4月から救急救命にかかわる講習会を小学校6年生、中学校2年生、高校1年生というようなところで、義務的にカリキュラムに入れていただいて講習を受けていただくような、そんな取り組みを今いたしておるところでございまして、そういったあらゆる方法を通じまして、今後、児童・生徒に消防に対する興味を持っていただけるような積極的な取り組みをしていきたいというふうに考えております。

 それから中央北分団の建てかえに関してでございますが、今現在、御存じのように第6次総合計画では建てかえ計画はのっていないということでございますが、先ほど申し上げましたように分団車庫の中では中央北分団が地理的にも非常に狭いところで活動していただいておりますので、今後、具体的な計画を他の分団の車庫整備もあわせて計画づくりをして、できるだけ期待にこたえられるようにしたいというふうに思っております。

 それから郵便の赤バイクの件でございますが、この件につきましては四、五年前に郵便局に対してその旨の御依頼をした経緯がございます。今後におきましても、こういった赤バイクも含めまして、これは永遠のテーマでございますが、迅速な初期消火に向けてあらゆる方法、体制に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(嶋内九一君) 次に、15番 石田浩司君に発言を許可いたします。

    〔15番 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆15番(石田浩司君) 皆さん、こんにちは。15番議員の石田浩司でございます。

 通告に従いまして、3点質問をさせていただきます。

 まず第1点目は、子育て日本一の多治見市を目指して、要支援児の増加と子どもの医療費についてでございます。

 平成17年4月より、発達障害者支援法に基づいた取り組みがスタートをしております。発達障害者支援法では、これまで制度の谷間に置かれていた、必要な支援が届きにくい状態となっていた発達障害児を、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと定義をし、支援の対象となりました。この法律は、発達障害のある人が、生まれてから年をとるまで、それぞれのライフステージ、年齢に合った適切な支援が受けられる体制を整備することとともに、障害が広く国民全体に理解されることを目指しております。

 近年の調査では、発達障害の特徴を持つ人はまれな存在ではなく、身近にいることがわかっております。発達障害の原因はまだまだよくわかっておりませんが、現在では脳機能の障害と考えられており、小さいころからその症状があらわれております。早い時期から周囲の理解が得られ、能力を伸ばすための療育等の必要な支援や環境の整備が行われることが必要だとされております。

 多治見市では、幼稚園・保育園についても、統合保育として発達障害のある要支援児の受け入れを行っております。近年、要支援児が増加傾向にあり、それに伴い、施設の改善部分のハード部分と、保育士の確保や研修などソフトの面にも力を入れていかなければいけない状況が来ております。要支援児も健常児も、良質な保育体制を構築することが必要であります。

 昨年より、保育園と幼稚園を対象に要支援児増加の現状に対応するための議論がされていると聞きました。多治見市として、今後どのような体制で要支援児について対応をされていくのか、お聞かせください。

 一つ目は、多治見市での要支援児の増加の現状は、二つ目に、統合保育をうたっている多治見市であります。増加傾向にある要支援児の受け入れの体制の方針については、変更はありませんか、三つ目に、今後の要支援児のあり方について市としての考え方はどのようか、四つ目に、要支援児の保護者と行政との調整をとれるコーディネーターの配置が必要だと考えますが、採用についての考え方をお聞かせください。

 子育ての部分でもう一つ、子ども医療についてでございます。子ども医療の無料化については、何度も提案をしております。財源確保ができないため実施ができないという状況もわかります。しかし、何度も提案をし、実現できるのかできないのか、しっかりとした答えを私はいただきたいと思います。

 私は、低年齢児、低学年までの拡大をいつもこの演壇で訴えておりますが、平成21年度の予算には反映をされておりません。できるかできないか、はっきりとした答弁をしていただかないと、住民の方に説明することができません。岐阜県内で21の市があります。そのうち5市(岐阜市・関市・山県市・郡上市・多治見市)が、小学校以降の通院費を含め無料化拡大を行ってはおりませんが、21年度より関市は小学校3年生まで拡大し、郡上市においては小学校6年生までことしの4月から、行われるという予算が提案をされております。早急に多治見市でも拡大を行うべきだと私は考えますが、方向性をお聞かせください。

 大きく二つ目に、多治見市民病院について質問をいたします。

 指定管理者制度により、今議会に社会医療法人厚生会が指定管理の議案として上がっております。私は、9月議会に指定管理者制度による運営委託の方法については反対をいたしました。理由は全部適用により改革が進み出していること、全部適用のままで行くべきだと主張しましたが、しかし全部適用のままでは医師の確保はできない。民間へ委託することで医師の確保が可能になるとの答弁がされております。今回の指定管理者制度による病院運営では、医師の確保が第一条件であると私は考えます。計画では、平成22年から20名、29年には31名の医師の確保が概要の中に書かれておりますが、まず一つ目の質問として、指定管理者制度による医師の確保への確約をしていただきたい。これが一つ目の質問でございます。

 二つ目に、新市民病院の建設にかかわる将来の財政負担についてであります。

 候補地が西坂から現在地となり、用地の買収や建設費も多額の費用がかかると予想されております。市民病院の建設の前提は経営健全化であります。経営健全化の定義には、医師・看護師の確保ができる経営環境の確立、不採算部門の政策医療経費を投入した上での収支が均衡する状態、また市民病院を建設した上でも必要経費を収益及び基準内の繰り出しでカバーできる経営状態であることとされております。概算の費用は、建設費、医療機器整備費、用地費、解体費を含め83億円から94億円であると試算をされている資料をいただきました。この試算から年間の繰出金は 3.5億円に抑えられるとされております。そこでお聞きをいたします。最終的な費用は幾らと試算をされているのか。また、費用の返済計画についてのお考えをお聞かせ願います。

 三つ目に、選定委員会では、県立多治見病院との協議をし、機能分担を明確にすること。病床数の 250床の取り扱いの協議、救急体制の多治見市医師会との協議を附帯事項としてつけられております。今後、地域医療の連携についての観点から、多治見市での考えをお聞かせください。

 大きく三つ目でございます。高齢者の日常生活についてであります。

 多治見市は、平成20年度介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の見直しに当たり、高齢者保健福祉政策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基礎資料となるアンケート調査を行っております。アンケートは、高齢者福祉の推進という観点から六つの課題が整理をされており、一般の高齢者、在宅サービス利用者、施設サービス利用者の三者対象で、回収率が 75.7%であります。六つの課題の一つのうちに「日常生活について困ること」という内容のアンケートが行われております。一般高齢者が日常の生活で困っていること、一番多いものが日々の介護の部分であります。これの割合が26%と最も多く、続いて庭の手入れ、これが 25.1%となっており、次が移動手段20%となっております。また、介護保険など在宅サービスを利用されている方では、外出の際の移動手段が 50.4%と最も多く、次いで日々の買い物が 31.9%、掃除が23%となっております。女性では、日々の買い物、日々のごみ出し、掃除、洗濯といった家事に関することが多くなっておりますし、男性では外出の際の移動手段、税金の支払いや公共機関の手続が多くなっております。世帯人数がふえるにつれ、財産やお金の管理が困るという声が多くなっておりますし、世帯人数が減るにつれて、日々のごみ出しや庭の手入れが多くなっております。結果から、高齢者の日常で困っていることがわかってまいります。

 高齢者人口の割合が20%に達しており、今後も増加を続けるということは避けられません。介護保険を使っていない一般高齢者についても、買い物に伴う移動や庭の手入れなど、介護保険では見ることのできないことを解決をしていかなければいけません。そういった手助けをしていくことが必要であります。そこで、地域福祉協議会の役割が注目をされていくと考えます。

 地域福祉協議会は学校区につくっていく計画があり、現在脇之島、笠原、市之倉、根本、北栄の五つの校区で地域福祉協議会が既に活動をされております。地域によって活動はさまざまでありますが、市としても積極的にかかわっていくことが今後必要になってくると考えます。地域のことは地域で解決する必要があり、人的、予算的にもバックアップをする必要があると考えます。

 そこで質問を一ついたします。

 一つ目は、アンケートの結果から多かった高齢者の移動手段と庭の手入れについて、市としてどのような対応をしていくのか、お聞きをいたします。

 二つ目は、地域のことは地域で解決するために、人の確保をしなければいけません。人的確保のため、退職者のボランティアを進める必要がありますが、ボランティア講座など地域福祉協議会と連携をして行っていくべきであると考えます。市としてのお考えはいかがでしょうか。

 三つ目は、市としても積極的に地域福祉協議会にかかわっていき、支援をしていく必要があると考えますが、市としての今後の地域福祉協議会のかかわり方についての考え方をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 子ども医療費の無料化について答弁を申し上げます。

 現在、平成21年度の予算を御審議していただいておりますが、本年は特に多治見駅南北自由通路、そして新市民病院建設、こういった大きなビッグプロジェクトがいよいよ具体化をしております。このような厳しい財政状況の観点から、子ども医療費の無料化については本年度見送りとなりました。健全な財政に関する条例にかんがみ、財政4指標の中できちっとクリアをしていかなきゃいけない、このようなことからこういったことになりました。今後につきましては、平成22年度に何らかの拡大実施に向けて検討をしてまいります。

 次に、医師確保について申し上げます。

 議員御指摘のように、医師の確保を確約しろというようなお話でございますが、全国の公立病院の中で、医師確保の確約ができる病院があればお聞かせいただきたい、これが現在の医療状況だと思います。私は何回も申し上げておりますように、公設公営で行う医師確保よりも、現在御議論をいただいております指定管理者候補団体が行う医師確保の確率の方が格段に高いというようなことを申し上げております。



○副議長(嶋内九一君) 副市長 木股信雄君。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 多治見市民病院についての御質問のうち、最終的な建設費用についてお尋ねでございますので、お答えさせていただきたいと思います。

 指定管理者の候補団体からは、現在病床数を 250床に増床するという御提案をいただいているところでございまして、現段階では病床規模は決定されておらないという状況でございますけれども、こうした病床規模も含めまして、建設費用を現在積算中でございます。

 また、敷地の規模につきましても、現在地に隣接する土地の地権者ですとか、あるいは地域の意向、こういったものの確認も必要と考えておりまして、これらを踏まえた上で最終的な敷地の規模について決定をしたいというふうに考えております。

 議員御指摘の、最終的な建設費用の関係でございますけれども、本日冒頭でも発言の訂正に合わせて御説明させていただきましたけれども、新市民病院の建設に当たりましては、何らかの形で費用の上限を設定した上で事業を行っていくことが肝要であるという考え方はありますけれども、今まで議会ですとか全員協議会でも御説明いたしましたように、資本整備基金と、そして例年繰り出しております3億 5,000万円の範囲内で行うことといたしておりまして、その理由としては、現段階では病院規模が決まっていないこと、あるいは詳細な設計が行われてないと、こういったこともあって、事業費について上限を設けるのではなく、後年度負担、すなわち繰出金の上限を設けることによって全体をコントロールしていきたいということでございます。

 ただ、 250床を想定した場合の建設費用につきましては、これも午前中お答えいたしましたけれども、平米当たり30万円を上回った部分については、病院事業債の普通交付税の措置対象から除外されるということもありまして、建築単価につきましては、1平米当たり30万円程度に抑えたいというふうに考えております。これらの上限をもとにいたしまして、他の公立病院の事例から1床当たりの床面積を70平米から85平米といたしまして、この単価を乗じますと 250床規模の建設費用は52億円から63億円と想定しているわけでございます。これに医療機器の整備費18億円、用地費などの基金で対応するものが9億 6,000万円、解体費用が3億 4,000万円、合計しますと83億から94億円見込んでいるわけでございます。建築工事費及び医療機器整備費のうち、企業債を財源とするものにつきましては、後年度の元利償還金の2分の1を負担、企業債を財源としない費用につきましては同様に2分の1負担としております。また、用地費につきましては、全額市の負担というふうに考えております。

 起債の償還計画につきましては、まだ最終的な建設費用を決定いたしておりませんけれども、再三申し上げていますように、市が2分の1、そして指定管理者が2分の1という原則、そして3億 5,000万円のうち1億 7,000万円部分が市の負担と想定いたしておりますので、実際の起債額については元利償還金3億 4,000万円がキャップ上限という考え方でございます。

 もう1点、県立多治見病院ですとか開業医との医療連携についての考え方でございます。

 それぞれの医療機関の役割に応じた医療連携につきましては、指定管理者候補団体からも重要な事項として取り組んでいくというような御提案をいただいております。したがって、今後、医師会、あるいは県立多治見病院との間で十分協議をしていきたいと考えております。



○副議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方は大きく2点、子ども関係と地域福祉について御答弁申し上げます。

 まず1点目の、保育園・幼稚園における要支援児につきまして4点質問いただきましたので、順に御答弁申し上げます。

 まず保育園・幼稚園の要支援児の状況ですが、保育園・幼稚園に通う要支援児は、平成19年度では98名、平成20年度が 120名、平成21年度の見込みが現在 167名と年々増加の傾向でございます。その要因につきましては、先ほど議員も御指摘のように、半年間かけて現場でいろいろ調査をしました。その調査の結果としましては、1点目は親の養育姿勢によるもの、2点目が家庭環境によるもの、3点目が障害特性そのもの、この三つに分類されると現在分析しております。

 次に、保育園・幼稚園の受け入れにつきましては、今後も障害の有無やとか要支援の有無、そういうのにかかわらず受け入れていくということで、現行と変わりございません。

 次に、親支援につきましては、今年度の調査、先ほど言いました調査の実態を重視しまして、今後も積極的に親支援が必要と認識しております。具体的な方針としましては、1点目、園庭開放の充実、2点目、個別懇談の充実、3点目、中・高生の体験学習の推進、4点目が保育園や幼稚園を子育て支援の拠点と位置づける、いわゆるマイ保育園、マイ幼稚園多治見版、この4項目を実施していく予定でございます。

 また、教育基本計画に連動しました「習慣向上プロジェクトたじみプラン」の幼児版を保育の中で総合的に取り組むほかに、21年度策定予定の子ども未来プランの中に、「親育ち4・3・6・3たじみプラン」の指標であります「親子の良好な関係を構築するために、妊娠中からの親支援の推進を図る」を反映しつつ、親支援の充実に取り組んでいきたいと考えております。

 この部分での最後ですが、保育園・幼稚園における保護者と行政のコーディネーターの役割は必要と認識しております。現在も子ども支援課に障害児総括、保健センターに発達支援総合窓口、そのようなものを設けておりますが、今後は平成23年度設置予定の障害者の障害支援システム、この検討の中でもあわせて考えていきたいと、そのように考えております。

 続きまして、大きく2点目の地域福祉協議会の関係なんですが、まず自動車を使用した際の移動手段の支援についてですが、地域福祉協議会が無償ボランティアで実施する場合には特に規制はございませんが、有償の場合は一定の要件を具備する必要がございます。所定の手続を踏めば、要支援者に対して福祉有償輸送を行うことが可能でございます。また、一般高齢者に対しましては、地域福祉協議会が一般旅客輸送事業者になれば移動支援することが可能でございます。市としましては、高齢化が進む中で地域での高齢者の移動手段の確保については今後検討していかなければならないというふうに認識しております。

 次に庭の手入れ等についてですが、既に先ほど申し上げました五つの中の一部の地域福祉協議会では、庭の手入れ等の事業を実施しております。市としましては、高齢者の生活支援とともに、ボランティアに生きる、生きがい対策として拡充を期待しているところでございます。

 3点目に、シニアボランティアについてですが、団塊の世代を含む勤労者などが退職後の生きがいづくりの一つとして、地域社会の一員として福祉のまちづくりを担ってもらうために、シニアボランティア育成事業の業務を今年度から社会福祉協議会に委託しております。今年度は実行委員会を設置しまして、福祉講演会も開催しました。来年度につきましては、ボランティア養成講座福祉体験の呼びかけや、ボランティア登録、あっせんを予定しております。働きながら地域とかかわりを持つことにより、退職後すぐに地域活動に参加できることを期待しております。

 最後に、市と地域福祉協議会とのかかわりですが、これも質疑のときに御説明した部分ですが、市としましては、各小学校区単位とした地域福祉協議会は必要と考えておりまして、地域福祉協議会の立ち上げについてのサポート事業として、社会福祉協議会に地域福祉活動の推進に係る調査等の業務を委託しております。今年度は共栄地域と精華地域、来年は昭和地域を予定しております。地域福祉協議会の立ち上げに必要な事前準備、それから地域の調査、地域座談会の開催を行ったところでございます。

 また、職員との関係につきましては、職員につきましては地域福祉協議会の執行部会に随時出席しまして、情報の提供、情報交換を実施しておりまして、相互の情報をお互いに連絡しております。



○副議長(嶋内九一君) 病院事務局長 纐纈崇治君。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 私からは、多治見市民病院につきまして、市長、副市長が御答弁申し上げたこと以外のことについて御答弁申し上げます。

 まず、医師の確保の関係でございますが、現在の医療を取り巻く環境の中で医師を確保し、地域に必要な医療を提供するために最もふさわしい経営形態として指定管理者制度を選択したというのは、先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございます。指定管理者候補団体が運営しておられる木沢記念病院につきましては、医師確保に必要な多くのコネクションを有しておられます。また、臨床研修病院として、毎年5名以上の研修医を育てておられるという実績もございます。その結果でございますが、平成20年4月1日現在で58人の医師が在職しておられ、本年の4月には80人となる予定というふうに聞いております。こうした実績からも、多治見市民病院を運営するために必要な医師の確保に努めていただけるというふうに考えております。また、市といたしましても、指定管理者候補団体と連携いたしまして、引き続き各大学医局に対し医師派遣の依頼を継続してまいります。



○副議長(嶋内九一君) 15番 石田浩司君。

    〔15番 石田浩司君登壇〕



◆15番(石田浩司君) 再質問をさせていただきます。

 まず、子どもの医療費の無料化について市長の方から答弁をいただきました。平成22年度に拡大実施をするような予定であるという答弁でありましたので、ぜひとも拡大をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それと市民病院の関係でありますが、医師の確保を約束できる病院はないだろうということでありましたが、今局長の方から最後に答弁もありましたけども、私、市としてしっかりと医師の確保、社会医療法人厚生会にお任せするということではなくて、市長の思いをしっかりと、医師の確保については指定管理になっても多治見市としてしっかりと確保する手だてを引き続きやっていきますよと、そういう答弁がいただきたいです。といいますのも、やはり職員の方を解雇というような形になっていくわけです。そういった方たちがやめていくという現状があって、その最大の理由は医師の確保というのが、指定管理に向けての大きな要因であったというふうに考えるわけです。多治見市のトップとして、再度、医師の確保についての方針をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 あと、建設費の方の問題でございますが、繰入金の3億 5,000万円以上は出さないという回答だというふうに私は考えておりますが、ここの資料に出てきております概算費用の合計の中で、94億円というのは、これを超えるということはないわけですか。これを超えても3億 5,000万円の繰出金でやっていけると、そういうふうな認識でいいのかどうか、またこれを超えてしまうような可能性があるのかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。確かに将来的な部分で、まだどんなものができるかわからないのに、机上の議論だというふうに言われるかもしれないですけれども、しかしやはりここの部分についてはしっかりと押さえておかないと、今後の多治見市の財政的な問題、病院の会計についてもしっかりとしておきたいところでありますので、繰出金の 3.5億円は目いっぱいしますけども、それ以上にこの94億円の費用がこれ以上かからないのかどうなのか、かかった場合にでも3億 5,000万円でおさまるかどうか、これについて答弁をいただきたいと思います。

 そして、地域福祉協議会のことでございますが、いろいろ施策をやられておるということでありますので、これは要望にかえさせていただきたいと思いますけども、もう市の方からいろんな先ほど答弁がありました有償ボランティアの制度とか、地域輸送ですね、そういうことを積極的に情報を市の方から提供していただいて、地域福祉協議会で運営をされてみえる方たちに、こんな事業がどうでしょうかとか、こんな事業がありますよとか、福祉に限らず、例えば学校の北栄校区なんかは学校給食が立ち上がるわけですけども、こういったものについても地域福祉協議会で何とかできないかとか、そういった形のものを、いろんなこういうものがありますよと情報提供していただくことが必要かなというふうに考えますので、そのあたりの考え方について再度お聞かせください。



○副議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず、子ども医療費の無料化についてでございますが、平成22年度には何らかの拡大に向けて実施を検討する、このように御答弁を申し上げます。

 平成21年度の一般会計の歳出総額は約 350億円です。そこの中に占める民生費は約87億円でございます。占有率は25%、大きなパイを想像していただいて、民生費は全体の支出総額の4分の1をもう占めています。そこで来年度、さらに小学校になるか、医療費の無料化ということを拡大した場合には、どこかにしわ寄せが必ず来るわけでございます。パイが今一気に大きくなるということはございませんので、何らかの事業を、議員の皆さんもそうですが、市民の皆さんも我慢をしていただかない限りは、新たな財源は出てまいりません。ですが、そうした方法をぜひとも来年度、平成22年度には、これだけ多く各会派、あるいは多くの議員の皆さんから御要望がある以上は何らかの検討をせざるを得ない。そのために、民生費の中で何か減額していいですかと聞いたときには、議員の皆さん全部「ノー」と言われます。そういうことになれば、土木費なり、衛生費なり、総務費なり、教育費なり、どこかに圧縮をしないとその財源が見出せないということだけは必ず議員の皆さんも自覚をしていただかないと困ります。あれもやってください、これもやってください、医療費の無料化もやってください、これでは財源がもたないという状況というのは議員も十分御理解をしていただいているというふうに思います。

 次に医師確保の問題でございますが、結論から申し上げます。指定管理者に丸投げ、まるっとお任せするというつもりは毛頭ございません。一度もそんなことを発言をしたこともございません。指定管理者制度というのは、公設民営でございます。設置責任者としての多治見市としての責任、当然のことながら医師確保については、首長として責任を持って、御議決いただければ、指定管理者候補団体には、東海圏だけではなくて、東京圏、あるいは大阪圏についてもいろんなコネクションがあると思いますので、指定管理者候補団体とともに市長として全力を尽くす、こういったことをここではっきりと申し上げます。



○副議長(嶋内九一君) 副市長 木股信雄君。

    〔副市長 木股信雄君登壇〕



◎副市長(木股信雄君) 市民病院の建設における建設費用の上限の関係でございます。これは再三申し上げていますように、上限を建設費用で求めるのか、あるいは毎年の繰出金で求めるのかということでございます。現段階では病院の規模、あるいは単価、そして金利の関係、こういったものがまだ決まっておりません。したがって、私どもの上限の考え方につきましては、当然病院の建設の前提条件であります経営健全化の意味するところについては、病院経営だけではなくて、一般会計からの後年度の負担、こういった考え方も持たなければならないという認識からも、資本整備基金の40億円、そして毎年繰り出す3億 5,000万円、これを上限とするということでございまして、この範囲を超えるような規模については想定していないということでございます。



○副議長(嶋内九一君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 地域福祉協議会の方ですが、先ほども答弁させていただきましたが、地域福祉協議会の定例会にも当然出席させていただきますが、事あるときに職員の方は今以上に情報提供、情報交換をしていきたいと。なお、定期的に市の課長級と社会福祉協議会の本体との定例会の中でも、できるだけ地域福祉協議会の話題も今後も積極的に入れるように図っていきたいと、そのように考えております。



○副議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕(拍手)



◆11番(安藤英利君) 皆さん、こんにちは。11番 安藤英利です。

 2点、大きく通告してありますので、通告に従って御質問させていただきます。

 私の一般質問のテーマで、駅北地区拠点施設について取り上げるのは、特に最近では平成20年の3月議会、それから6月議会、12月議会、そして今3月議会と、毎回のように同じような質問をさせていただいておりますのは、私がのみ込みが悪いこともありますが、新駅供用開始が目前に迫り、いよいよ拠点施設整備の実行段階が近づいてきており、後悔のない事業をするため、執行部の姿勢をはっきりとただすものであります。

 それでは一つ目の質問としましては、実は第6次総合計画基本計画の変更がこの3月議会に出て、私はびっくりしました。12月議会の12月11日の私の一般質問で、市長は次のように述べられました。「安藤議員御指摘のような形で急ぐ必要はないんだと。もう少しじっくり考えろというようなことも頭に入れながら、なおかついろんな形のケースを想定しながらシミュレーションしていく、こういった考えには変わりはございません。一個言い出したら、てこでも変わらないという考えではなく、いろんな形の過程、あるいは想定をしながら前に進まなきゃならない時期に来ているのと、もう一個は、社会情勢が非常に不安な状況になっていると、こういうようなことがございますので、あらゆる場合のシミュレーションをしながら、現実的な絵をかき、市民の皆さん、あるいは議会の皆さんの御意見を聞きながら政策を進めてまいります」と述べられております。そして、その8日後の12月19日には、具体的なイメージ図を提示して、パブリックコメントの募集を開始されました。そして、パブリックコメントでの市民の意見の検討もしないで、広報の2月1日号にそのイメージ図を紹介されています。そして、今議会に入って第6次総合計画基本計画の変更。つまり、11月11日の全員協議会で多治見駅北拠点施設基本計画の中間報告をして、12月22日から1月21日までパブリック・コメントの募集をして、12月1日号の広報で周知をしたと。議会、それから市民の意見、そして市民の周知と、体裁だけは整えてはいらっしゃいますが、どこにも市民参加のすきも与えずに、第6次総合計画基本計画を変更するのはいかがなものかと思わざるを得ないわけでございます。なぜこんなに急いで、第6次総合計画の基本計画を変更するのか、お聞かせください。

 二つ目の質問。駅を中心とする中心市街地において、駅南は商業のまちとして栄えてきました。駅北は住宅を中心に広がってきたという歴史の中で、私は新駅についても南口におりたら商業のまち、北口におりたら何かほっとする、家に帰ったようないやしの空間であったらと思うのですが、市としては、駅を中心とする中心市街地のまちづくりについての考え方についてお示しください。

 三つ目の質問は、にぎわいについてです。

 駅北拠点施設を整備することで、駅前に人を集めて、にぎわいをつくろうとしているとしていらっしゃると思います。私は、駅を利用する人が一休みしたくなるような仕掛けであったり、のんびり歩いてみたくなるような仕掛けであったり、語り合えるような仕掛けのある17街区にすることによって、駅を利用する人がとどまることによってできるにぎわいというものであってもいいんではないかと思っております。改めて執行部の考えるにぎわいについてお聞かせください。

 四つ目の質問としては、多目的広場ワークショップについてです。

 2月1日号の広報「たじみ」によると、17街区についてステージ兼用の有料駐輪場、多目的広場、商業・娯楽施設の三つに分け、その中の多目的広場については、ワークショップの提言を尊重して整備しますとしています。

 私は、唖然としました。ワークショップは、もともと17街区全体の整備を検討するためのワークショップであったはずです。ワークショップの考え方は、利用する人を中心に考えるべきという観点が基本姿勢であり、駅前に欲しいものは何かではなく、利用する人がどういう使い方をしたいかという視点で検討されていることは、中間報告書からも明白であります。このイメージ図を見る限り、ワークショップの考え方は全く尊重されていないように考えますが、市としてはこのイメージ図からワークショップの提言を尊重したとどこから受け取れというのか、御説明をお願いします。

 市として、拠点施設における多目的広場ワークショップの位置づけと、今回の基本計画との整合性を述べてください。

 五つ目の質問は、16街区についてです。16街区の公共公益施設を、災害で市役所が使えなくなった場合の災害対策本部として使用することも検討中であるとしてあります。市長は、地震などの災害時でも、倒壊してはいけないものは、消防・警察・病院の三つであり、だから新病院の建設は大至急行わなければいけないと力説されております。また、子どものためにも、避難場所としても、小・中学校の耐震化は平成26年度までに完了をめどとしています。さて、その次の公共施設の耐震化は、市役所本庁舎です。建てかえ計画は早急に着手すべきであり、16街区に災害対策本部機能を備えるのは、もしわざわざなら今の本市の財政からしてももったいないと言わざるを得ません。当然、この公共公益施設は、ふだんは地区事務所や児童センターとして使って、有事のときに転用するのだと思いますが、災害対策本部としての機能に必要なスペースだとか、設備は、本来の施設以上にどのくらい余分に要るのかをお示しください。

 六つ目の質問、民間の土地を高度利用してもらいたいために、市が公共の土地を先行して整備し、市の方向性を示すことで民間の開発を促したいと理解しています。しかし、市の市有地で民間を誘致して、商業・娯楽施設と 500台の駐車場を整備してしまったら、民間の土地はもうやることがなくなってしまうのではないかと考えられます。市としては、先行整備のほかに、民地に対して高度利用を促すためにどのような働きかけをしており、その高度利用の可能性についてお伺いをいたします。

 七つ目は、有料駐輪場についてです。

 17街区にステージ兼用の半地下の駐輪場を平成22年度に整備しようとしていますが、17街区の中に建てる建物や、27街区の駐車場予定地の開発にあわせて設置した方が安上がりだと思うのですが、なぜわざわざ半地下で単独で整備をしようとしているのかもお伺いいたします。

 八つ目の質問として、16街区、17街区を利用するための駐車場についてお伺いします。

 東京などの大都市と違って、車社会の地方都市の人たちの多くは、目的地まで車で移動をします。例えば極端な話、たばこを買うにも車で行きます。つまり、駅に行くついでに16街区や17街区を利用しようとするのであれば別ですが、16街区や17街区の施設を利用する目的のために行く人たちは、その目的地、16街区や17街区の近くまで車で移動します。市の予定としては、27街区の駐車場を使っていただきたいというふうな予定であると思いますが、私は16街区、17街区にもし施設を建てるなら、それ用の駐車場が要ると思いますが、その駐車場対策についてお伺いをいたします。

 大きく二つ目のテーマは、小・中連携教育についてであります。

 昔、農村から若者が離れ、過疎の村になり、子どもが少なくなって複式学級になるという過疎問題を見た覚えがあります。少子・高齢化社会になると、日本じゅうが複式学級になるのではないかという危惧さえ持たれます。市内でも、1学年1クラスの学校があらわれ始めました。また、少子化により、子どもを大事にする余り、ペットのように溺愛し、ペットと同じようにかわいくなくなると育児放棄をする家庭がふえてきています。また、隣近所に干渉されるのを嫌い、地域が疎遠にもなっていっております。

 今、私たち市政に携わる者は、学校の教育力だけでなく、家庭の教育力や地域の教育力の向上にまで課題がふえました。

 そんな中、教育委員会では、「親育ち4・3・6・3プロジェクト」を掲げました。核家族化が進み、親の教育をどのようにしていくのか、具体的な内容までもし検討されていらっしゃるなら、御説明をお願いします。

 次に、地域の教育力についてお伺いします。

 地区懇談会が小学校区単位で行われているように、小学校と地域の結びつきは大変太いものです。また、近年、各小学校単位の青少年まちづくり市民会議も、徐々にではありますが活発化しつつあります。地域で子どもを育てていこうというときに、例えば根本小学校の子が中学校に進学するときは、小泉、北陵、南姫の三つの中学校に分かれてしまうように、通学区域が地域活動を考慮に入れずに決められているケースが見受けられます。

 そこでお尋ねするのは、まず小学校区で自治組織が分断されているケースがあるのかないのか。また、中学校が自治組織と整合しないケースはどのくらいあるのか、教えてください。

 四つ目の質問、これからはもっと地域力を学校教育に取り入れていくべきだと思います。地域のお年寄りと触れ合いながら介護を学ぶ、地域の人材を授業で生かすなど、各学校で取り組んでみえるとは思いますが、教育委員会として、地域と連携した新しい取り組みのお考えがあれば教えてください。

 五つ目は、私は地域で子どもを育てるために、中学校も通学区域を見直す時期に来ていると思いますが、教育委員会のお考えをお伺いします。

 最後の質問ですが、私は特に公立の小・中学校の特徴は、いろんな階層や環境の違う子どもたちが集まることであり、その中で社会性を学び、対人関係を学ぶことが学力向上よりも優先する第一の目的であると思います。子どもたちは、たくさんの子どもたちの中でもまれた方がいいし、異年齢も含めてたくさんの人間関係を経験できるように仕掛けるべきであると思います。そういうことを考えると、少子化の中でこれからの小・中学校は、小学校の統合だとか、小・中の一貫だとか、統合・再編も検討していくべきだと思います。その検討の中では、小・中の統合・再編の中には小・中の一貫校も含まれますし、小・中連携教育も含まれていくだろうと思います。家庭・地域・学校という今までの三つの三角関係ではなくて、家庭・地域・小学校・中学校の四つで子どもを育てていく方向になると思います。小学校・中学校の情報交換だけでなく、小・中の講師がお互いに行き来を含めて連携を強化し、9年間で子どもを育てることについて、教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)



○副議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 駅北の拠点施設に対する第6次総合計画の基本計画変更について答弁を申し上げます。

 駅北拠点施設整備につきましては、昨年度から整備手法や導入機能の検討を行ってきたことを受け、これまでの作業でおおむねの方向が確定したと認識をしています。来年度以降は、具体的な施設整備と民間事業者の選定に向けた作業を進めていくこととなることから、第6次総合計画を構想計画から実行・実現へ移行していくものでございます。事業の進捗状況に合わせて基本計画を改定していくことは必要なものである、このように認識をしております。



○副議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 小・中連携教育について何題か質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。

 まず初めに、「親育ち4・3・6・3たじみプラン」の具体的な内容ということでございます。

 教育は、人格の完成を目的としておりまして、中でも人が20歳になったときに物事を科学的に分析・判断し、そして責任ある行動のとれる人間となっていること、そういうものが肝要であると考えております。市教育委員会では、支援を要する子どもの増加や小学校における落ちつきのなさも見られる現状に対しまして、平成20年度からの「習慣向上プロジェクトたじみプラン」に加えまして、平成21年度からは、「親育ち4・3・6・3たじみプラン」の推進を計画しているところでございます。それは、親の物の見方や考え方は日々の暮らしの親の言動を通じて子どもに伝わりまして、子どもの生き方の基礎を築くことになるなど、子どもに大きな影響を与えるものと考えるからでございます。

 そこで、子どもの節目となる妊娠期から3歳までの4年間、そして6歳までの3年間、小学校の6年間、中学校の3年間を目安にしまして、それぞれの時期の親子のかかわりと子育てについて保護者が学び、良好な親子関係を築く取り組みを、先ほど申しました「親育ち4・3・6・3たじみプラン」として、教育を担う教育委員会部局と健康福祉を担う部局とが連携して行うものでございます。

 このプランでは、特に親育ち、子育ちは妊娠期からの取り組みが重要と位置づけてございます。

 このプランの進め方は、学識経験者、医師、臨床心理士、保護者及び公募委員等から成ります親育ち支援委員会を設置しまして、さまざまな分野の多様な意見や取り組みについて協議していただき、有効な方策を探りながら行ってまいります。プランの取り組みとしましては、平成21年度には幼保、小・中学校の説明会、入学説明会等でございますが、そしてPTA総会等でプランの考え方を示した啓発資料の配布を行うとともに、親育ち講演会の実施、市制70周年記念に向かって「元気な多治見・あったか家族エッセイ」の募集等を行っていく予定でございます。

 次に、小学校区及び中学校区と自治組織の整合性ということでございますが、現在、一つの自治組織(区)が複数の学校区にまたがっているものは、ごく一部がまたがっているものも含めまして、小学校において5区、中学校において9区がございます。

 次が、地域と連携した教育の取り組みということでございます。

 学校現場に地域の住民や保護者などが人材としてかかわっていただくことは、学校教育の総合的な力を高める上で重要と考えております。そこで、地域の住民や保護者等が学校運営にかかわっていただく学校運営協議会の設置や、学校地域支援本部事業、これらを実施するとともに、地域の人材が直接学校をサポートしていただけるよう、学習サポーター制度を平成19年度からは全小・中学校に取り入れまして、平成20年度は現時点におきまして延べ約 2,100時間の実績がございます。また、各学校では個別に地域で活動されているさまざまなボランティア組織・団体と連携して、野外活動、あいさつ運動、環境教育活動、美化運動、ボランティア活動に取り組んでおっていただき、地域の教育力の活用に努めている現状でございます。

 こうした地域と連携した教育の取り組みは、毎年行っております教育フォーラムやPTA総会等の場において発表しまして、情報交換を行うことにより、全市的な広がりとなるよう努めてまいります。

 中学校区通学区域の見直しということでございます。

 すべての小・中学校において、同一自治組織は同一小学校へ、そして同一小学校は同一中学校へと通学区域を変更するには、地域で子どもを育てるという観点からは大変有効でありましても、その実施は保護者や地域住民の合意形成はもとより、学校の施設容量、適正規模等を総合的に調整する必要がありまして、早期の実施は困難と考えております。

 最後に、小・中の一貫教育という御質問でございます。

 小・中一貫教育の形態は、私は五つのタイプがあると考えております。一つは、施設一体型、二つ目が教員兼務型、三つ目が教育課程連携型、四つ目が地域連携型、そして五つ目はその1から4、今まで申しました四つのタイプの複合型があるものというふうに考えております。

 教育課程連携型につきましては、笠原幼保・小・中一貫教育における英語活動、道徳教育、読書活動や習慣向上プロジェクトとして実施中でございます。

 地域連携型につきましては、総合的な学習の時間における小・中連携の指導計画の作成等の取り組み、また中学校区でのあいさつ運動、食育連携などの取り組み。さらに、公・私立幼稚園・保育園、小・中学校によりまして、4月に中学校の校区懇談会を開催し、各園・学校の目標、計画、道徳教育等について情報交換をしております。そして、2月には小・中学校において小・中連絡会を開催しまして、生徒指導の連絡を実施しておると。こういったものが地域連携型の小・中一貫教育だと考えておりまして、これを今後さらに充実してまいりたいと思っております。

 また、教員兼務型の小・中一貫教育につきましては、小・中の隣接校においてやりやすいと考えておりますが、兼務できる教員配当がなされた場合には実施可能と考えております。さらに、施設一体型につきましては、今後の児童・生徒数の推移と学校施設の有効利用の観点から考える必要があると考えておりまして、当面実施の予定はございません。



○副議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 私の方からは、多治見駅北地区拠点施設について、市長が御答弁申し上げましたもの以外についてお答えを申し上げます。

 まず、中心市街地のまちづくりの考え方ということで御質問をいただきました。

 中心市街地の整備におきましては、駅北と駅南や川南との機能連携を図る必要があるということから、17街区の商業・娯楽施設につきましては、駅南に既にございますサービスを補完したり、また相乗効果を生むようなものとして、子育て支援や健康づくりにつながる機能を誘導したいと考え、現在、方策を検討しているところでございます。

 次に、にぎわいについての考え方ということでございますけれども、児童センターや保健センター、こういったところを利用する小・中学生を中心とした子どもたち、また乳幼児を連れた母親やアクティブシニア層などが日常的に集まる公共公益施設と、そういった方々が主な対象となる商業・娯楽施設を整備することにより、にぎわいの創出につなげていきたいと考えているところでございます。また、多目的広場では、単なるオープンスペースの提供にとどまらず、イベントの開催はもちろんのこと、環境配慮や健康づくりなどの観点で、市民と連携した活用を検討していきたいと考えてございます。

 続きまして、ワークショップの位置づけと整合性ということについてでございますが、ワークショップの提言の骨子は、利用者の立場を第一に、広場空間の使い方を重要視することだというふうに理解しております。17街区につきましては、多目的広場、有料駐輪場、商業・娯楽施設、こういったものを整備していくということから、具体的な制約事項、こういったものを洗い出す工程におきまして、最低40メートル角の広場、あるいは高気温対策、虎渓用水の活用など、ワークショップから具体的な提言等をいただいたものについて盛り込むような作業を現在行っているところでございます。

 次に、災害対策本部としての機能等についてでございますけれども、拠点施設の一部を災害対策本部の代替施設として、こういったものの利用については、あくまでも本庁の耐震性が確保されるまでの間の暫定的なものというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、災害対策本部の占有スペースを計画するのではなく、公共公益施設として日常的に利用する施設の一部を非常時には災害対策用に活用できるようにしてはどうかと、こういった考え方でございます。

 次に、民有地の高度利用等についてでございます。

 区画整理事業におきまして、27街区を駐車場用地として位置づけた上で、申し出換地の手法を用いまして、駅前地区には商業などで土地活用を検討して地権者に仮換地をしている、こういったことから、現在の利用状況については暫定的なものというふうにとらえてございまして、決して民業を圧迫するというようなことにはならないというふうに理解してございます。

 次に、駐輪場を半地下とする件についてでございますけれども、駅舎の一部供用開始を来年度秋に予定をいたしている、こういったこともございます。駅北地区での駐輪場利用者の利便を図るためには、より早期の駐輪場整備が不可欠であるというふうに考えてございます。このため、17街区の商業・娯楽施設の整備に先立って、平成22年度に駐輪場を整備したいと考えてございます。この駐輪場につきましては、その上部をステージの形式にして、広場の利用度がより向上するよう、半地下式とすることを検討しておるものでございます。

 最後に、16街区と17街区の駐車場についての御質問でございます。

 原則、27街区の立体駐車場で対応していく予定にしてございます。ただし、弱者や荷さばき用につきましては、各街区で対応していくという考え方でございます。



○副議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず第6次総合計画基本計画の変更についてですけれども、構想が確定してきたということで、構想段階から、実行・実現の段階に計画を変更しなければいけないということでございますけれども、まず基本計画を変更する手続として、市民参加手法として事業評価委員会を通さなきゃいけないと思うんですけれども、それをされたのが12月26日でありまして、もう一つ同じように市民参加手法として、その基本計画の変更のパブリック・コメントを募集されたのも12月22日から1月21日の期間でありますが、一つまずお聞きしたいのは、議会に提出する前にパブリック・コメントで市民の意見を問うという、市民参加をするという義務づけがあるように、事業評価委員会の前にパブリック・コメントをした方が、市民の意見はこういうのがありましたよというのを添えて事業評価委員会に諮った方がいいと思うんですが、その辺の考えを一つお聞きしたいのと、もう一つは、総合計画というのは8年間の計画であるので、8年間の中で整備をしようとしていれば、整備をしますということを基本計画に最初からうたうべきだと思うんですが、それは8年構想するわけではないので、検討しますという書き方でいいのか。僕は、8年間、もしくは見直しの前期の4年間だけでもいいですけれども、その間で計画をしようとしているなら「検討します」だし、そこの中で完了はしないけれども、設計なり施行なりに入るよというなら「着手します」だし、全部その期間で事業を終えようと最初から思っているなら「整備します」というやり方で私はいいと思うんですが、それをもう4年、または8年の総合計画の基本計画でありながら、「検討します」と、最初にされた理由をまずお聞かせください。その二つをまず一つ目の質問とします。

 それから、にぎわいについてですけれども、都市計画部長は12月議会のときにこのように申されておるんですが、私は3点セットで開発しなくてもいいんじゃないかという言い方をしたときに、「17街区のみの施設整備では、創出されるにぎわいも限定的なものにしかならない」というふうにおっしゃっておるんですが、例えば、じゃあ三つ、駐車場を立体にすることによってにぎわいがふえるのか、そんなこともお聞かせ願いたいというのと、もう一つは、都市計画部長自身がおっしゃっているんですが、「公共であっても人は集まる。それから現実に多治見市でも公共施設に人は集まってございます。それはまなびパークであってもそうです。ただ、そこから人は目的があってそこに集まるわけではございますけれども、そこの利用者を見ていただければよくわかると思います。人数的には、大変たくさんの方に御利用いただいている。ただ、その方たちがまちの中まで出ていかないというのが現状としてあるわけです」と。つまり、公共公益施設と商業施設、公共公益施設をつくっても、その建物の中で人が集まるだけで、その目的を達したら、商業施設まで来ないよとみずからおっしゃっているわけですね。

 それからパブリック・コメントの御意見の中に、こんなのがあります。「多治見市は、商業施設と公共施設とのかかわりにおける売り上げの相関関係に期待をし、自治体が計画展開をしていますが、残念なことに成功しているケースは見当たりません。つまり、公共施設に出かける行動と、物を買うという購買心理行動とは相関しないということです。購買心理行動における相関関係は、日々の食材を求める消費行動とは別物であり、自己満足をショッピング行動から得ようとする欲求型心理行動にあると言えます。したがって、公共施設と商業施設の併合は、駅北商圏の確立が可能となるという発想でお考えなら、甘いではないですか」という内容でございますが、これに関しては特にその答えは出ていないように思います。

 そんなことで、駅ににぎわいを、多分都市計画部長がおっしゃっているにぎわいというのは、若い子育て世代が駅の周りにたくさん人が集うということをおっしゃっていると思いますけれども、公共施設の中に入るのが目的であって、外ににじみ出てはこないんではないかというふうに私は思いますが、それについてもお答えをお願いします。

 そして、私は先ほども申したように、駅を利用する人がのんびりと駅前を散策したり、一休みしたりというにぎわいでいいと思うんですが、なぜ駅を利用するんじゃなくて、駅にどんな目的があって人を集めようと。駅に、渋谷の駅前や名古屋の地下街のような人を求めて何になるのか、ひとつお聞かせください。

 それからもう一つ、12月議会で気になったことがございます。市長は、三つ同時に開発することについて、12月議会で「駅前広場だけつくって、そのままちょっと我慢したらどうかと。それが本当にお許しになっていただけるかどうかということです」というふうにおっしゃっています。また、同じように「駅もできました。今のままで、じゃあ広場だけつくりましょう。そういった形で市民の皆さんの御理解が得られるかという問題です」ともおっしゃっています。また、「駅前・駅北の広場だけつくって、あとはあのまま駐車場といいますか、賃貸しの駐車場で平地で置いておいていいというようなことであれば、非常に判断としてはやりやすいといいますか、それを市民の皆さんにお許しをいただけるのであれば」というふうにもおっしゃっています。「議員御指摘のような形でお許しがいただけるのであれば、こんな楽な政治判断というか、政策判断はないわけでございます」とおっしゃっております。いかにも市民がつくれと言うから、消極的だけれども開発せざるを得ないと言っているようにうかがえてなりません。

 パブリック・コメントでも、先ほどのところで経済情勢の見通しができ、民間投資が可能となるまで計画はより慎重にすべきだと思います。進むのも計画ですが、足をとめるのも計画ですという市民の意見もあります。また、多治見市事業評価委員会の御意見の中に、民間事業者の応募がないような状況であれば、市民とゆっくり話し合いながら開発を進めるやり方に方針転換をし、時間をかけて人が集う施設を検討し、そこに事業者が巻き込まれて開発を進めていくような形成プロセスをとったらどうかという意見、また経済状況から見ると、民間事業者がすぐ応募してくることは考えにくい。もう一方で、公共施設として何ができるか、様子を見ているところもあるため、公共の整備イメージを早く示していただきたい。そういう市民の意見をどのように受けとめるかをまずお聞かせください。

 私が申しているように、皆さん同じような意見をおっしゃっています。特に事業評価委員会での、ここは重要な部分だと思いますけれども、商業施設を待って、公共施設の整備イメージを先に出せと。いわゆるこれが私が言っておる、17街区の建物の中に保健センターだとか地区事務所なんかを入れたらどうですかということに当たるのではないかというふうに思っておりますが、市民の意見をあわせてお答えをお願いしたいと思います。

 それから、民地の高度利用についてですけれども、何で 500台にしたかというところで、都市計画部長は、現在駅北地区の月決め駐車台数が約 300台であると。それから、拠点施設利用者の新規需要を 200台想定して 500台だというふうにおっしゃっていますね。いわゆる駅北の民地でやっている月決め駐車場の 300台を市がひとり占めをしようとしている。民間にはやらせないぞと。ここで駐車場以外の高度利用をしていただこうという考えはわかります。そういった反面、じゃあ民間と競合するんじゃないかという質問の中では、設備投資で青空駐車場よりも駐車料金は高くなるから、民間を圧迫することはないんだということをおっしゃっていますね。ということは、民地で駐車場をやったら、市有地の駐車場は高いからがらがらのままだよということも考えられますが、この辺どのように考えられるか。

 それから、駅前の三つの施設を環境に配慮した建物にしたいとおっしゃっておられるんですが、民設民営の、例えば立体駐車場とした場合に、低コストでどうしてもやろうということになりますね。そうした場合に、壁面緑化だとか、屋上緑化ということに疑問を持つわけですが、この辺をどのようにお考えになるのか、お伺いします。

 それから17街区の中の建物を公共施設、保健センターや地区事務所を入れながら、私の保育所なんかを入れる複合施設をつくったらどうかという意見の中で、都市計画部長は「民間の施設の中に公共が入りますと、民間が例えば先ほども申し上げましたように、撤退したときにその施設自体がどうなるのかというような問題も大きな問題として出てまいります。その後、結局多くの事例からしますと、市は全部手当てをしなくてはならないという状況が発生します。こういったことは避けたい。そういったためにも、こういった手法をとらせていただく」、いわゆる民間なら民間に任せ、公の建物は別にするんだというようなことをおっしゃっておりますが、複合施設はもう無理なんだということですね。結局、市がしりぬぐいをせんならんというような考えなんですが、もともと16街区に複合施設をつくろうと言い出したのは市長さんではないかなと思うんですが、それに対してどのような考えなのか。また、17街区に民設民営の建物、商業・娯楽施設をもしデベロッパーが建てる。それで、中に例えばスーパーだとか、ブティックだとか、喫茶だとかが入った場合、そして出ていってしまう。スーパーが撤退した。そこに例えば百円ショップがまた入る。また出ていって、結局はがらがらになった場合に、民設民営ならほうっておいていいのか。市有地の中で民間が建てた場合に、部長が言われるように、公が最初に入っちゃうと公がけつをぬぐわならんけれども、民設民営でやってもらえるならば、中の事業者が出ていった場合に知らん顔ができるのか。私は、やっぱり空になった場合は、たじみ創造館のように市が中を家賃補助をするだとか、何か施設を入れるだとか、そんなようなこともしていかなきゃいけないような気がするんですが、そういった複合施設だとか、民間が建てた場合でも、撤退した場合どうするのかというお考えをお聞かせ願えればありがたいです。

 それから大きく二つ目の小・中連携教育についてでありますが、まだちょっと時期尚早であるというようなお考えだと思います。ただ、実際に1学年1クラスが出てきている。それから中学校でどんどん子どもが減って、例えば半分になってもPTA活動は同じようにやっていかんならんということで、収入が減っている。それから、子どもにとっては、子どもが減っているから先生の数も減っていくんで、部活も大変限られた部活になっていくというようなことで、大変勢いがなくなるといいますか、元気がなくなっていくような気がするんですが、その辺をどのようにお考えになっているのか。全部ガラガラポンではなくて、少しずつ見直しをしていくべきではないかというふうに思うんですが、その辺のお考えをお聞かせ願いたい。

 特に平成20年度の連合PTAは、今までの委員会の方式と変えて、ブロックごとに集まってこの1年間活動されました。ブロックごとというのは、いわゆる地域で子どもをどのように育てていこうかというような中で、具体的に学校の通学区域の見直しについて、PTAや各単組のPTA、または連合、そんなところから意見書なり要望なりが入っているかどうかもお聞かせ願いたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○副議長(嶋内九一君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 駅北拠点施設の第6次総合計画の変更についての再質問についてお答えをさせていただきます。

 多治見市は、総合計画を基本として行政を推進していくという、絵にかいたもちの総合計画ではなくて、総合計画を中心とした行政推進をしていくというのは伝統的に行われております。したがって、大きなこういった事業につきましても、施策の?の中にこのように書いてございます。「駅周辺地域の整備を進めます」、これは変更前にも変更後も変わりません。駅周辺地域の整備を進めます。これが大きな施策でございます。そこの段階で、これまで従来も行ってきましたように、まずは構想、計画をしっかり立てるというようなことでございますので、第6次総合計画に従来はこのように書いてございます。「駅北の整備手法、整備内容を検討します」と、これが従来書いてあったことでございます。

 今議会に変更としてお願いしているのは、多目的広場を整備します。駅北駐輪場等の整備を誘導します。このように、当初は大きな計画を立てたときには、必ず構想、計画をしっかり立て、大切にする。それがほぼでき上がった段階で、実行・実現へ移行していく。これは、本市が従来とってきた手法と全く同じでございます。ただ、昨年、議会の方として基本計画の変更についても議会の議決が必要というようなことでございますので、今回、提出をさせていただいております。従来は、こういった部分について構想・計画を検討という言い方をし、実行・実現については整備という言い方をし、これを議会に御報告をこれまではさせていただいていたと。これを、今回、議会の議決等が必要というようなことから、このような手続をとっているものでございます。



○副議長(嶋内九一君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 再質問をいっぱいいただきましたので、ちょっと漏れがあるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いいたします。

 まず事業評価とパブリック・コメントの件でございます。事業評価をする前にパブリック・コメントをするべきじゃないかという話なんですけれども、これはそれぞれがそれぞれの固有の目的を持っておるというふうに私は理解してございます。したがいまして、これはどちらが先であっても、特に矛盾を生ずるものでもないと。ただ、期間的に非常に離れているということはあまりよろしくないなということは思ってございます。したがいまして、これについてはそれぞれの目的は達したものというように考えてございます。

 それから変更についての手続については、ただいま市長が申し上げたとおりでございます。

 それから、にぎわいは限定的であるから、3点セットでやりたいということを私がお答えしたということでございますけれども、現在でもそのように考えてございます。ただ、時期的に同期で整備ができるかどうかというのは、今の現状の整地の問題は横並びにできるとして、あとは事業者とのヒアリングをやってございますけれども、そこの事業者として参画を得られるかどうかというのは、相手様のあることでございますので、それについてはやむを得ないということは思わざるを得ないというように考えてございます。

 次に、公共であっても人が来るということで私が申し上げたと。なかなかまちの方へ出ていかないというのが現状としてあるということでございますけれども、そのとおりだと今も思ってございます。確かに駅南のところの施設を見ますと、そういう傾向というのはやっぱりございます。現状を見ても、商店街ににじみ出しをして、そこで歩いてみえる方というのはほとんどお見えじゃないというのはあります。したがいまして、駅北については、そういったものも踏まえた上で、公共公益施設である目的を持って寄ってきていただいた方、こういった方々がそこで一つそれに関連したものとして、そこでの必要なもの、必要なサービス、こういったものが受けられるようなことを仕掛けとしてつくっていきたい。そのことによってにぎわいを創出していきたいということを考えておるということでございます。

 それと、これは先ほどの公共施設へ行くことと商業施設の併合は無理だというお話なんですが、これもただいま申し上げたとおりでございますし、これにつきましては、公共公益施設で寄ってきていただいて、にぎわいがそのまままちの中にも波及をしているというところは、数は少ないということはあるかもしれませんが、現実にあります。それは、それぞれ委員会の方で視察をしていただいた中でごらんをいただいたというふうに私は理解をいたしております。

 それから、駅前だけつくって、そのまま放置しておけば、そんな楽なことはないと市長が発言したというお話でございますけれども、これは、今の状況が非常に厳しいものであったとするならば、そこで無理をする必要はない。しっかり見据えていきたいという市長の考え方を申されたように私も理解をしてございます。

 もう一つは、17街区、27街区については、後ほど民地の高度利用と同じなんですが、まず16街区の公共公益施設のイメージを先に出せと。そこでどんなものができるんだということを見ているということなんですが、そのとおりです。そのとおり、我々はこれまで説明を申し上げてきた中でも、そのとおりのことを申し上げてきておるはずです。したがいまして、この16街区はまずは優先して整備すべきと私は考えてございます。

 それから民設民営の駐車場ですね。ここについて、環境緑化についてどう考えておるかということでございますけれども、あの地区については、基本構想の中にも、また広報でラフなイメージ図でございますけれども、示させていただいたときに、日本一暑い多治見市が環境を大事にしながら提案をしていくところだというふうに申し上げてございます。したがいまして、これが民設民営であったとしても、そういった観点は私どもの方からお示しをし、それに対して御協力をいただいていくと、それが筋だというふうに考えてございます。

 次に、16街区、複合施設について、私は民間と公共と同居するのは避けたいと。これは、うまくいっているうちはいいんですけど、現実に撤退をしたときにどうするかということが問題だと。では、抜けちゃったら、その後は公共はほうっておくのかという話でございますけれども、これはあくまで民間でもって、当初責任を持って運営をしていただく、これは決め事でございますし、ルールだと思っております。ただ、もし最悪、再生のきかないような状況になったときには、ここは行政として、民間を意識しないで行政の考え方で再利用ということは提言ができていくということを一つメリットとしてとらえてまいりたいと、このように考えてございます。

 少し回答が漏れたところがあるかもしれませんけれども、以上で答弁を終わらせていただきます。



○副議長(嶋内九一君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 学校の規模等につきまして、再質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。

 市内の校区と行政区のまたがりについて、また学校の適正規模につきましては、当然ながら問題意識として十分持ってございます。しかしながら、校区と行政区のまたがり、適正規模をどうするか。それについては矛盾する校区も出てくるということで、非常に複雑かなと思っております。

 それから、手元に平成30年度までの児童数の推移という表がございますが、全体的には子どもの数は減ってまいりますけれども、例えば小学校でまだ平成30年度にふえる学校が、小学校では2校、中学校で1校ございます。人数が減る学校が、小学校で9校、中学校で4校ございます。横ばいの学校は、小学校で2校、中学校で3校ということでございます。そういう状況もあるものですから、教育委員会としましては、とりわけ減って大変小さくなる学校、例えば脇之島小学校は平成30年度には 170人ほどの学校になるだろうという予想をしてございます。そして、中学校では南姫中学校が平成30年度には 160人ほどの中学校になるだろうと、こういうふうに予想しております。しかしながら、この減り方を見ますと、脇之島小学校では、現在 300人ほどが 173人ということですから半分近く、南姫中学校では、現在 190人ぐらいが 160人ですから30人ほどしか減らないと。ですから、減り方の割合というものもございまして、そういうものを長い目で見ながら、当然ながら通学区域の変更に対しましては何年間もかかるということは承知してございますので、そういう問題意識を持ちながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております。



○副議長(嶋内九一君) 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) 僕の聞き方が悪いのか、都市計画部長がようわかっておってもらえなんだか、もう一回聞きます。

 まず企画部長に聞きますが、今、市長は基本計画というのは、計画を構想するときは検討しますよと。それが終わったら基本計画を整備しますに変更するというふうにおっしゃっておりますが、基本計画も一応は総合計画の期間内の基本計画を書くべきではないかと思うんですが、そこのところはそうではなくて、基本計画は1年ごととか、事業の推移を見ながらころころ変わっていくもんだよということなのか、そこのところをひとつ、定義が多分あると思うんで、お聞かせください。

 それから、都市計画部長にお伺いしますが、まずにぎわいの考え方はどこまで行ってもだめかなあと思いますが、それと公共施設からまちへ出てくる例があると。それもまれな例であって、そうそれが多治見に出てくるものではないと思いますし、それから公共公益施設のテーマに沿った子育てのテーマの商業施設をつくるというふうにおっしゃるんですけれども、そこまで限定して商業施設を誘導できるのか。もう一つは、事業評価委員会がおっしゃっているように、限られた商圏の中で、駅南の商店街などから客を取り合うだけになってしまうのではないかという心配がありますよということをおっしゃっておるんですが、それについて、駅南がやっと南口の大きなビルが両方ともやっとスーパーが埋まったところ、キーテナントが埋まったところで、北に商業施設をつくっては、また南が衰退していくんではないかというような思いがあるんですが、それに関してはどのようにお考えかどうか。

 それから、どうも市長のお答えを、こんな楽な政治判断、政治手法はないよという話の中で、ちょっと誤解されておると思うんですが、私が17街区だけでまずおさめやあと。17街区の中の建物を公共公益施設にして、それからみんなが集える広場をつくって、そこまでにまずしておきゃあと。で、立体駐車場はその横にアンダーパスが 3,550平米あるので、両方合わせれば青空駐車場で 350台になるから、とりあえずそこで我慢しておいたらどうやなと。その様子を見ながらまた建てていったらどうやということを提案しておるんですね。まずは17街区の整備を先にしよまいかということを言っておるのに、市長はそれでは市民が許さんよと。そういうふうにしたいのはやまやまやけどというふうに読み取れるんですが、市民には許してもらえない、御理解が願えないので、三つ一緒に整備をせんならんとおっしゃっておるわけですよ。だけど、市民といっても、事業評価委員会のさっきのお話のような意見があったよ、それからパブコメの中にも、進むのも計画だけれども、足をとめるのも計画ですよという市民の意見があるんですよということを言っておるんで、そこのところが、いわゆる市が持っておられる市民の感覚と違わへんかなという質問です。

 それから複合施設の考え、さっき16街区と言われたんですが、一遍に言うと都市計画部長、わからんようになっちゃう。私は17街区の建物を公共公益施設にしたらどうですかと。そこの中に喫茶店もあってもいいし、それから私立の保育所があってもいいし、民を入れてもいいよということを12月議会で提案をしたんですが、そこの中で都市計画部長は、逆の考え、それを受け取ってもらえなかったと思うんですね。17街区の民設民営施設の中に公共が入った場合のお話をされておるんですが、どっちでもいいんですけれども、民が建てようが公が建てようが、中に両方が入るというような考えの中で、民設民営だった場合はいいけれども、公が少しでも入ると、公がしりぬぐいをせんならんというようなことを12月に言っておられるけれども、民設民営で商業・娯楽施設を建てられた場合、デベロッパーが建てて、中に商業施設が入って、それが出ていっちゃったときに、市は全く知らん顔をできるかどうかということですね。そこをお聞かせください。

 3回目の質問はそれだけにします。



○副議長(嶋内九一君) この際、暫時休憩いたします。

   午後3時02分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後3時16分再開



○議長(若尾靖男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 先ほどの再質問の答弁で、一つ落としておりましたもんですから、つけ加えさせていただきます。

 現在のところ、通学区域に対します意見書なり、要望書なり、そういったものにつきましては届いてございません。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 先ほどの基本構想、基本計画の見直しに係ります手順等につきましては、市長答弁のとおりでございまして、基本構想を実現するための基本計画につきましては、計画策定の段階から詳しく書き込めるものではございません。そういうことから、状況が変われば具体的に見直していくというのはこれまでのとおりでございまして、ただ市政基本条例で基本計画も議決となりましたことから、この事案ばかりではございませんが、御議決を賜るというようなものでございます。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) それでは、再々質問をいただきましたので、お答えをいたします。

 まず商業・娯楽施設の件でございますけれども、健康・子育て、このテーマに限定したものになるのかという話でございますけれども、これにつきましては、提案としてそういった形での提案は非常に望ましいというふうに考えてございますが、それに限定をして誘致をするというのは非常に困難であるということは承知をいたしております。したがいまして、これを我々が募集をする際に、一つの提案としてこういった形で、こういったことも踏まえた上で御提案をいただきたいということで募集をかけていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、駅の南の商店、こちらの方から商業・娯楽施設をつくった際にはお客を取ってしまうんじゃないかというようなお話がございます。これにつきましては、一つの例としまして、現在、テラとクリスタルプラザに一つ生鮮等扱った施設が新たにできました。これができたことによりまして、テラのサイドからすると、これで2割から3割、来客数がふえたということをお言葉としていただいてございます。したがいまして、ここを一つの拠点として、そのエリア全体として、駅を上から全体として見ますと、それと同じような相乗効果というものを期待するものでございます。

 それから次に、17街区だけでおさめてしまったらどうかというお話でございますけれども、先ほど来お答えをしてございますが、3点セットで進んでいくのが一番好ましいということで、それでもってにぎわい創出もしていきたいなということを思いとして申し上げてございます。それともう一つは、この駅北地区には地区計画というのが打ってございまして、そこの中では全体を見通した中での施設整備等についても言及をいたしてございます。したがいまして、この17街区というある一つのスペースにターゲットを置くだけでなく、全体を見越した上での事業展開ができればというようなことを考えてございます。

 次に、複合施設、17街区で民間が設置した民設民営の施設が撤退してしまったら、その後はどうなるかというお話でございます。これはたしか先ほどもお答えをいたしたというふうに私としては理解をしておるわけでございますが、撤退をしたということになりますと、その施設の整理等については、あくまで民間での責任でもって処理をしていただくというのが原則だというふうに考えてございます。しかしながら、それが最悪できない状況に陥っていたとすると、そこについての有効活用というのは、我々が一つ知恵を出して考えなければいけないというふうに考えてございます。



○議長(若尾靖男君) 11番 安藤英利君の質問は既に3回に及びましたが、会議規則第63条の規定により、特に発言を許可いたします。

 11番 安藤英利君。

    〔11番 安藤英利君登壇〕



◆11番(安藤英利君) お許しをいただき、ありがとうございます。

 4回目の質問をさせていただきます。

 まず駅南の商業施設と競合になってしまうんではないかということに対して、逆にクリスタルプラザとテラのように相乗効果が得られるんではないかということですけれども、それは同じエリア内、駅の南口という同じエリアの中で消費者が店を選べるという相乗効果はあると思いますけれども、距離は近くても、線路というので分断されている北口と南口の中で、その考えは大変甘いというふうに思いますが、いかがお考えかということをお聞きします。

 それから、この基本計画の変更についての事業評価委員会の御意見にあるように、もし民間事業者の応募がないような状況なら、市民とゆっくり話し合いながら開発を進めるように方向転換したらどうかというような意見もあるわけですけれども、特に広報たじみ2月1日号に示されたイメージ図は、あくまでもイメージ図ですよというふうに受け取っております。先ほどの基本計画の変更にもありましたように、構想が固まったから実現整備をしていくんだということでございますけれども、まだまだあくまでも青写真であって、相手先があることでもあるし、いろんな状況変化が出てくると思うんですが、実際に着工するときといいますか、実際の整備方針というか、絵が確定したときには、また市民なり、そして議会の意見を聞いていただく機会があるのかどうなのかを最後の質問とさせていただきます。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 2月1日号の広報に載りました絵でございますが、これはあくまでイメージ図でございます。ラフの絵でございますから、ほかの市民の皆さんからも問い合わせがございました。もうこれは決定事項? このままつくるのと。いや、全く違いますと。構想から計画段階になりましたので、ああいった具体的な絵でお見せする。それに足し算もしていただくし、引き算もしていただくし、いろんな形で修正も行うというようなことでございますので、整備計画のスタートしたということでございます。これから多くの市民の皆さんの意見を聞いて、あの絵を完成図に近づけていく。当然のことながら、議会の皆さんの御意見もきちっと聞いてつくり上げていく、このような考えでございます。



○議長(若尾靖男君) 都市計画部長 桜井晴幸君。

    〔都市計画部長 桜井晴幸君登壇〕



◎都市計画部長(桜井晴幸君) 駅南の衰退的な話でございますが、まずそれにつきましては、先ほども申し上げましたように、相乗効果は期待するところでございます。これは結果として、まだあのあたりの周辺の事情というのが変わっていないということから、今の頭の中で考えた段階では非常に不安なところは確かに議員のようにあると思いますけれども、まず南北自由通路を幅10メートルで南北をつなごうという、その通路の役割は何かということでございます。やはり南北の行き来をスムーズにする。これを一体的に交流が図れるといったことも一つの大きな目的であり、機能でございます。そういったことからすると、ひとつ期待をしたいというふうに考えてございます。



○議長(若尾靖男君) 次に、3番 松浦利実君に発言を許可いたします。

 3番 松浦利実君。

    〔3番 松浦利実君登壇〕(拍手)



◆3番(松浦利実君) 皆さん、こんにちは。自由クラブの松浦利実でございます。久しぶりの一般質問でございまして、いささか緊張しております。よろしくお願いをいたします。

 それでは、通告いたしました2点につきまして、簡潔に質問をいたします。

 まず初めに、道路網の整備促進について質問をいたします。

 にぎわいのあるまちづくりを創設するためには、安全・円滑で、しかも快適に往来できる道路網の整備が不可欠であります。東海環状自動車道の開通、大畑町から平和町を結ぶ国道 248号線南バイパスの開通は、社会生活構造の大きな変化の一歩を生み出しました。現在、国道19号線の多治見インターチェンジから住吉町の間を初め、全市的に拡張工事が進められ、慢性的な渋滞解消に向けて事業が推進されています。

 しかし、昨年の米国に端を発した世界的な景気の減速、あるいは道路特定財源の一般化問題など、道路整備は厳しい状況にあります。そんな状況の中にあって、本市の平成21年度予算案は県内屈指の高い伸び率となっています。中でも、特に大きな伸びを示しているのが、前年度当初比28.8%増で67億 6,492万円の土木費であります。

 多治見駅南北連絡通路整備事業費26億 848万円が含まれているものの、道路整備に関してみれば、国道 248号線多治見バイパス整備事業、音羽明和線整備事業用地買収と、積極的な予算組みだと私は感じます。

 古川市長は、計画した事業を実行・実現しなければいけない年度が来たということと、控え目に説明されておられますが、私自身は関係各位の並々ならぬ汗と努力のたまものだと思っております。

 平成20年度市民意識調査報告書によると、市の重点施策、今後力を入れてほしい施策37項目中、渋滞解消のための道路整備が34.2%と最も多く、以下2位の31.5%の企業誘致や企業支援を大きく上回っています。市民の皆様は、道路網の整備促進、早期実現を望んでみえます。そこで、今回は3路線に絞り、整備促進について質問をいたします。

 まず1、東濃西部都市間連絡道路の整備促進及び先線の事業化について。

 現在、施行中区間(県)においては、東海環状自動車道、セラミックパークMINOへのアクセス強化とともに、企業誘致や企業支援等の産業振興のための重要な道路整備であります。また、都市間道路(先線)は市街地の渋滞緩和や東濃の広域的な発展のためには重要な道路だと考えます。そこで、1番、現在までの進捗状況、2番、未計画区間の事業化の見通し、特に国の直轄化事業に向けての要望状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、2、一般県道下石笠原市之倉線、いわゆる市之倉バイパスの整備促進について。

 平成19年6月定例会において同様の質問をさせていただきましたが、その後、1番、現在までの事業の進捗状況、用地買収、2番、今後の未買収区間の用地交渉についてお答えください。

 さらに3番目、一般県道市之倉内津線、古虎渓バイパスの整備促進について。

 市中心部へ集中する車の流れの緩和策としての意味は大きく、各地域を結ぶ道路を整備することは重要な施策でありますと、先ほどの平成19年6月定例会において述べさせていただきました。その後の、1番、事業の進捗状況、2番、今後の事業計画についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、通告いたしました2点目、地域防災力の向上についてお伺いいたします。

  6,343人が犠牲になった阪神・淡路大震災からことしで14年目、昨年12月、平成20年第5回多治見市議会定例会において、安心・安全なまちづくりのために、第6次総合計画に基本計画として「救命率の向上を図るため、救急救命体制を強化し、救命方法の普及を推進します」が議決されました。また、多治見市消防本部の平成20年1年間の管内の火災発生件数は63件、救急出動件数は 3,609件でありました。

 災害の危機に直面したとき、市民の意識と行動に大きな差が生ずるのは、日ごろの備えがあるかないかです。備えある地域社会(共助)をどのようにつくるのか、地域防災力の向上のための施策について、7項目について質問をいたします。

 1番目、AEDの設置状況。

 1番、市有施設の設置箇所数は幾つありますか。2番、設置場所等の市民への周知徹底はどのように図られているのか、お答え願います。

 2番目、救急救命講習受講者1万人を目指します(バイスタンダーの養成)について。

 救命率の向上を図るためには、応急手当てができる市民、いわゆるバイスタンダーの育成が重要です。世界一の先進地米国シアトルを参考に、1万人を目指している当市の講習会の開催の方法、対象、現在の養成人数についてお聞かせ願いたいと思います。

 3番目、地域で活動する応急手当て普及員並びに指導員を養成しますについて御質問いたします。

 指導者の存在は不可欠であります。養成の現況、今後の計画についてお答え願いたいと思います。

 4番目、地域内の共助について提案を申し上げさせていただきます。

 救急救命講習の開催をきっかけに、地域(区)において意識が高まっております。私の地元市之倉においては、防火・防災区民運動が現在展開されています。具体的には、町内会長会議、さらには班長会議の講習を得て、各家庭において、1番、1杯のバケツの水を置く。2番、1日分の食料と飲み水を備える。それが整った家庭では、玄関先等の目につきやすい場所に防火・防災実行の家シールを張るというものです。日本一安心・安全なまちづくりを目指す多治見市において、全市的な運動に発展させてはどうでしょうかという提案であります。

 次に5番目、住宅用火災警報器の設置についてでございます。

 住宅火災による犠牲者は全国的に増加傾向にあります。建物火災の死者のうち、9割は住宅火災であります。特に65歳以上の高齢者がそのうち6割を占めています。今後、高齢化、独居化が進むと予測され、さらに増加するおそれがあると言われています。

 2004年6月、消防法の改正によって、住宅火災による死者を減らす目的で、火災警報器の設置が義務づけられました。新築住宅は2006年6月から義務づけ、それ以前に建てられた既存の住宅は、本市にあっては2011年(平成23年)5月31日までに設置することになっています。設置場所は、寝室と寝室が2階の場合の階段に設置することが義務づけられています。設置方法は、業者に設置を依頼するか、あるいはホームセンター等で購入し、自分で取りつける方法がとられています。

 消防庁によると、住宅火災による死者の発生率は、警報器を設置している住宅の方が設置していない住宅に比べて3分の1程度になっているとのデータがあります。既に実施が義務づけられているアメリカでは、普及率が90%を超え、死者はほぼ半減しております。全国平均の設置普及率は約10%であります。市全体の設置状況を把握することは大変難しいかとは思いますが、1番、現状、普及状況についてお聞かせください。また、消火器の悪質訪問と同様に、火災警報器を不当に高い価格で売りつける業者が今後増加するのではないかと懸念をいたします。2番、今後の設置義務化を踏まえた住宅用防災機器等の普及促進についてお答えください。

 6番目、エレベーターサバイバルボックスの導入について御提案を申し上げます。

 大規模停電、震災、事故などによる停電時に、エレベーター内に閉じ込められた人が救出されるまでの間に必要と考えられるもの、飲料水、簡易トイレ、非常食、ライト、ラジオ等を収納したボックス、いわゆるエレベーターサバイバルボックスが民間企業で開発されています。諸条件はあるものの、無償で提供され、エレベーター設置も民間で、そして中身を定期的に入れかえていただけるもので、施設管理者側の費用負担は一切ありません。東海地方の自治体においても、既に導入されているところもあります。

 ここ二、三年、全国的にエレベーターの事故が起きています。本市においても、大変古い話になりますが、加藤鐐一市長が市役所のエレベーターに閉じ込められて、中から扉をたたいて助けを求め、職員が救出したという事故が過去にあります。本市においても、日常の災害に対する心構えを忘れないために、エレベーターサバイバルボックスの設置は必要なことだと考えます。導入・設置の方向性について御所見をお伺いしたいと思います。

 最後の項目です。七つ目、町内会、自治会、区の屋外掲示板設置補助制度の導入を提案します。

 昨年の9月1日、広報たじみNo.2145で、「そのとき正しい情報が命を救います」というタイトルで、災害情報の必要性と方法が紹介されました。また、新潟県中越大地震関係者によると、ホームページによる情報発信の困難さを痛感したと記録集の中で述べてみえます。刻一刻と変化する被災地の状況、混乱の中での情報の共有を図ることは大切なことであります。日常生活における防災意識の共有化、地域住民相互のコミュニケーション増進を図るために、広報活動はまた重要だとも考えます。中でも、屋外掲示物は昔からの方法ながら、大きな役割を果たしています。全国的にも、屋外掲示板設置に当たり、補助制度を導入している自治体は多くあります。例えば広島市、仙台市等でございます。多治見市においての導入の方向性についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 東濃西部都市間連絡道路について答弁を申し上げます。

 国・県には、多治見市、土岐市、瑞浪市などで構成する東濃西部都市間連絡道路整備促進協議会を初め、さまざまな機会をとらえ、先線の事業化に向けた要望を行ってまいりました。さらに、本年1月15日には瑞浪・恵那間の瑞恵道路や、恵那・中津川間の恵中道路と連携して、新たに東濃5市東西幹線道路整備促進協議会を立ち上げ、多治見市だけではなく、東濃5市が協力し、地域全体の将来像を見据えながら活動をしていくこととし、活動の強化を図っております。

 新協議会立ち上げの後、1月29日には5市の首長が国土交通省に出向き、都市間連絡道路を国の直轄道路として整備していただくように要望を行っております。



○議長(若尾靖男君) 建設部長 原 国夫君。

    〔建設部長 原 国夫君登壇〕



◎建設部長(原国夫君) 道路網の整備促進につきまして、3点質問をいただきました。私からは、市長の答弁以外につきましてお答えをさせていただきます。

 まず都市間連絡道路の現在までの進捗状況でございます。

 この道路につきましては、平成10年度に多治見市下沢町から土岐市土岐津町間の 4.2キロが県の事業として新規事業化され、現在、多治見市側の工区で工事が進められております。平成20年度末には、事業費ベースで進捗率約39%、うち土岐南多治見インター線より多治見市側につきましては約62%となる予定でございます。引き続き多治見市側の工区で工事が実施される予定と聞いてございます。

 次に、2点目でございます。一般県道下石笠原市之倉線(市之倉バイパス)の現在までの進捗状況、それから未買収区間の用地交渉につきまして質問をいただきました。

 まず進捗状況でございますけど、この道路の全体計画区間につきましては約3キロメートル、そのうち市之倉10丁目から12丁目までの約 840メートル区間が事業化されておりまして、現在、整備が進められております。事業区間の西の端でございます権現橋を含む 140メートル区間につきましては整備が完了しまして、現在、供用済みでございます。前年度に引き続きまして、工区中間付近での工事、現道タッチ部分の用地測量などが実施されておりまして、平成20年度末には事業費ベース、用地・工事を含めてでございますけど、進捗率は約71%となる予定でございます。今後も引き続き用地買収及び改良工事を実施する予定とお聞きしております。

 次に用地の関係でございますけど、市も県に協力しまして、用地取得に努力してきておりますが、さまざまな事情から買収が済んでいない箇所が一部残っております。引き続き県と連携しながら、用地取得につきまして協力してまいりたいというふうに考えております。

 次に3点目でございます。一般県道市之倉内津線、これは古虎渓バイパスでございます。事業の進捗状況、今後の事業計画ということですので、まず最初に、事業の進捗状況でございます。

 平成14年度に県事業として新規事業化されまして、工区西の端の三の倉町側の約 100メートル区間につきましては、既に整備が終わってございまして、供用開始もされております。現在は、市之倉ハイランド入り口付近の区間について工事が進められておりまして、平成20年度末には事業費ベースで約13%となる予定でございます。引き続きこの区間の工事を行う予定と聞いております。また、今後、市之倉トンネル、それから古虎渓トンネル、織部大橋という大規模工事が控えております。こういった中、県の予算確保は厳しくなると推察されます。県へは、事業の促進につきまして、多治見土木協会の県要望、県との連絡調整会議などで要望しておりますが、県からも財政状況が厳しいとのお答えが返って来ております。



○議長(若尾靖男君) 消防長 籠橋健治君。

    〔消防長 籠橋健治君登壇〕



◎消防長(籠橋健治君) 私からは、消防が所管いたします御質問4点につきましてお答えを申し上げます。

 まずAEDの設置状況につきましては、本市は安全都市づくりを推進し、日本のシアトルを目指すことといたしており、今月中には全市有施設98カ所にAEDの設置を完了する予定でございます。県内で全市有施設に設置している都市につきましては、本市と岐阜市のみでございます。

 また、設置施設等に関する情報につきましては、現在、消防本部のホームページに掲載しているところでございますが、今後につきましては、地区懇談会や広報紙等により広く市民の皆様にお知らせしたいというふうに考えているところでございます。

 次に、救急救命講習受講者1万人を目指す取り組みでございますが、救急救命講習会の受講対象者を学校・地域・民間企業等の三つに区分いたしまして、学校におきましては小学校6年生、中学校2年生、高校1年生の全児童・生徒を対象に講習会を開催することといたします。また、地域におきましては、13小学校区で毎年春・秋の2回、校区住民を対象といたしました講習会を公民館等で開催する計画でございます。また、民間企業等につきましては、従来にも増して広報紙等で呼びかけ、民間企業等で開催する講習会を一件でもふやしてまいりたいというふうに考えています。

 これらの取り組みを通じまして、毎年バイスタンダー1万人を達成してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なお、今年度の受講者は、2月末現在で 7,300人ほどでございます。

 次に、応急手当て普及員及び指導員の養成につきましては、現在までに応急手当て普及員が 375人、指導員につきましては62人が、それぞれ資格を取得されています。今後におきましては、本年度開催いたしました、消防団員を対象とした講習会及び市民を対象とした講習会を定期的に開催してまいりまして、一人でも多くの普及員、指導員の養成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、住宅用火災警報器の設置に関する御質問にお答え申し上げます。

 消防法の改正に伴う平成18年6月以降の新築建物及び独居高齢宅訪問指導時に把握いたしました警報器の設置件数につきましては、2月末現在で 1,800世帯余でございます。しかし、一般的な既存建物につきましては、個人が設置されるということから、その実態につきましては本市を含めまして全国的に把握されていないという状況下にございます。また、普及促進対策につきましては、市の広報紙、FMPiPi、分団車庫にのぼりを掲示するほか、今年度、公民館に普及啓発用のパネル展示を行ったところでございます。今後におきましても、あらゆる機会を通じまして一層充実した啓発活動を展開してまいりたいというふうに考えております。

 また、このような普及促進活動とあわせまして、悪質訪問販売防止につきましても、市民の皆様に十分周知してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 地域の防災力の向上につきまして、3点についてお答えをさせていただきます。

 まず、議員御提案の市之倉地区におきます取り組みですが、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の精神に基づくすばらしい活動であると認識をいたしております。市内の他地区におきましても、自主的に共助の取り組みをされているところはございますが、まだまだ少ないと、このように考えております。

 阪神・淡路大震災などの事例を見ましても、自助・共助の意識の高い地区では被害が少なく抑えられておりまして、市之倉地区のような取り組みが全市的に広がるよう、防災訓練やおとどけセミナーなどで啓発をしてきたところでございます。

 さらに、今後ともさまざまな機会をとらえまして、市之倉地区の事例を紹介し、住民の方みずからが自分たちのまちを守る機運を高めていっていただく、このような所存でおるところでございます。

 次に、エレベーターサバイバルボックスの導入はという御提案でございますが、平成17年7月の千葉県北西部を震源とする地震の際には、78件のエレベーター閉じ込め事故が発生をいたしました。そのうちの大半ですが、73台が大きな地震時は最寄りの階に停止してドアが開く装置つきのものでありました。本市役所のエレベーターにもこの装置はついておりますが、それで十分ではないと考えております。このため、地震時だけでなく、事故などでエレベーターに閉じ込められた際にパニックに陥らないよう、議員御提案のボックス設置は有効と考えますが、管理のあり方等課題もございまして、今後検討をしていく所存でございます。

 それから、3点目の町内会等の屋外掲示板設置補助制度の導入をという、これも御提案でございますが、補助を実施しております自治体であります広島市、仙台市に聞き取りをいたしました。その際、お祭りなど町内会独自の行事や選挙の投票を呼びかけるポスター、火災予防運動のポスター、それから市役所が実施する行事のポスターなどを町内会が自主的に掲出をされている、このようなお話でございました。そして、補助を始められたきっかけは、市民からの強い要望があったとのことでございました。

 多治見市内におきましては、設置されているものは以前に比べ非常に少なくなってきておりまして、今のところ、市民の方からの要望もございませんで、基本的には広報紙や回覧という方法があるということ。それから、災害発生時には災害時用の広報も実施をいたしますため、当面掲示板への補助等はしない、そのような考えでおりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若尾靖男君) 3番 松浦利実君。

    〔3番 松浦利実君登壇〕



◆3番(松浦利実君) 再質問をさせていただきます。

 まず初めに、道路網の整備促進についてお伺いいたします。

 ただいま事業進捗状況を事細かく、事業費ベースのパーセント表示で表示していただきまして、具体的な数字で説明していただきましてありがとうございます。

 非常に最後の言葉にあったように、県にあっては大変厳しい財源不足による財政危機の状況にあります。今後4年間を緊急財政再建期間と、平成21年度当初予算を発表する会見において位置づけられた古田 肇知事、非常に予算的に厳しいということはわかりますが、その予算的に厳しいを口実にすることなく、引き続き地道に県と連携・協力して、財政再建とのバランスを考慮しながら、道路網の整備を地方自治体の責務として促進に努められることを切望いたします。

 次に、地域防災力について再質問をさせていただきます。

 AEDの設置状況については、民間においても非常に積極的に取り組んでおられます。当事業所にある、あるいは当施設においてはAEDを設置していますというような目につきやすい看板の設置は、いざというときに役立ちます。多治見市においては、AEDを設置していますよとしてシールを張るということはお聞きしておりますが、民と公とを含めまして、AEDの設置の表示の看板等の設置を提案しますけれども、その点いかがでしょうか。

 それから2番目ですけれども、AEDを掲載している清涼飲料水の自動販売機の設置を推進するという計画があるとお聞きしておりますが、その進捗状況についてもあわせてお伺いをしたいと思います。

 続いて応急手当ての普及でございますが、本定例会において応急手当ての指導に特化した県内で初めての機能別消防分団、いわゆる救急処理指導隊の発足に伴う条例の一部改正議案が提出されています。機能別分団が講習における大きな役割を果たすと考えます。活用の有無、あるいは活用の内容についてお答え願いたいと思います。

 続いて、住宅用火災警報器の普及促進についてでございますが、本市においては、平成17年よりおおむね65歳以上のひとり暮らしの市民を対象に、1世帯につき2台を限定として、火災警報器を日常生活用具とみなして給付をしています。平成20年度の給付件数は、3月17日現在で22件と聞いております。事業執行部局は健康福祉部高齢福祉課でありますが、消防におかれましても啓発活動の推進の折に、制度活用のPRもあわせて行ってはどうかと考えます。具体的には、啓発パンフレットの中に制度内容を紹介するとか、あるいはパンフレットに折り込むというような形で、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 それから屋外掲示物の補助金についてでございますが、いわゆる災害時において、また災害時における広報活動をされるということもありますが、いち早く身元確認をするには、一番手っ取り早い方法は、掲示板に、私はここにいますよ、あなたはどこどこに避難してくださいというのを掲示するのが最も効果的な方法であります。また、日常におきましても、引きこもりの高齢者の外出機会のためにも、屋外掲示板の設置は必要なことだと私は考えております。もう一度答弁をお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(若尾靖男君) 消防長 籠橋健治君。

    〔消防長 籠橋健治君登壇〕



◎消防長(籠橋健治君) 再質問をいただきましたので、4点につきましてお答えを申し上げます。

 AEDの設置施設に看板をかけてはどうかということでございますが、私自身も非常に有効な手段かなあというふうに考えております。市有施設につきましては、設置に向けて検討をしてまいりたいというふうに思います。それから、民間施設につきましても、看板の設置に向けて企業等に促してまいりたいというふうに思います。

 それから2点目の、AED搭載の清涼飲料水の自販機の設置に係る御質問でございますが、AED搭載型の自販機を設置するという方法じゃなくて、現在は市有施設に自販機を1台設置いたしますと、AEDを1台無償貸与するというような分離型のものを今想定しておるところでございまして、メーカーと最終段階の詰めを行っているという状況下にございます。できれば、この貸与を受けましたAEDにつきましては、24時間営業を行っていますコンビニ、三十数カ所あると思いますが、このコンビニに設置していただけるような方向で検討を進めたいというふうに考えております。

 それから3点目の、平成21年度から発足いたします機能別消防団員の活用でございますが、毎年春・秋に13小学校区で開催いたします講習会、あるいは小学校、中学校、高校で開催いたします講習会等、できるだけ多くの活動機会をつくり出していきたいということで、これは全国的にも一つのテストケースのような機能別分団員でございますので、できるだけ多くの機会に御活躍いただけるように考えているところでございます。

 それからもう1点、住宅用火災警報器設置にかかわる啓発パンフに補助制度を同時に掲載してはどうかというような御提案でございましたが、今後議員御指摘のとおり、パンフレットに制度紹介をできるように今後考えていきたいというふうに考えております。



○議長(若尾靖男君) 企画部長 土田芳則君。

    〔企画部長 土田芳則君登壇〕



◎企画部長(土田芳則君) 屋外の掲示板につきます再質問にお答えさせていただきます。

 議員より御指摘がございました安否情報の張り紙ですが、今私どもが考えておりますのは、専用の大きなものを体育館等の避難場所に設置するというようなことを考えておりまして、掲示板では少し小さ過ぎるのではないかというふうに思っております。それから、その他、これは大阪市の例を調べてみましたが、災害時では広報・防災無線ですかと、その他さまざまな広報活動を行うような検討もいたしているところでございます。

 それからもう一つ、引きこもりの方ですとか、高齢者の方が掲示板を見に行くということだけで外出をされるという意欲を引き出されるかなあという、少し疑問を感じているところでございます。



○議長(若尾靖男君) 3番 松浦利実君。

    〔3番 松浦利実君登壇〕



◆3番(松浦利実君) 一部消極的な御答弁がございましたが、おおむね前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。

 ここで、諸先輩議員の前例に倣い、また午前中の同僚の若尾議員に倣いまして、ここで私見を述べさせていただきます。

 この3月末をもって退職されます原 国夫建設部長様、籠橋健治消防長様、長きにわたる奉職、御苦労さまでございました。道路網の大型整備、多治見駅南北連絡通路及び駅舎橋上化、並びに駅周辺のにぎわいの創設、消防力の向上・活性化・防災の強化等、大きなプロジェクトが動き出しました。御尽力のたまものだと考えます。お二方におかれましては、まずは心身をリフレッシュしていただき、今までの経験と実績を生かして、ますます御壮健に御活躍されますことを祈念しております。なお、これまでのお導きに感謝しつつ、今後も御指導賜りますよう、改めてお願いを申し上げます。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 次に、13番 仙石三喜男君に発言を許可いたします。

 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕(拍手)



◆13番(仙石三喜男君) リベラルたじみの仙石三喜男でございます。通告に従いまして、市政一般質問を大きく二つさせていただきます。

 大きな一つ目の質問は、多治見市民病院についてであります。

 市民病院の問題については、この3月議会において、指定管理者、社会医療法人厚生会の指定についての議題で、3月9日の質疑及び18日の市民病院特別委員会で長い時間をかけ、真剣な議論が交わされてまいりました。27日の本会議で議決されますと、新病院建設という大事業もあわせて実質スタートを切ることになりますので、将来に禍根を残すことのないように、通告に従いましてしっかりと質問をさせていただきます。

 なお、質問の内容が既に議論されましたことと重複する部分が相当あるかと思いますが、質問の通告が先でありましたので、この旨御理解ください。

 今までの経過は、昨年7月7日に発表されました「多治見市民病院の今後の方向性について」で市民病院の方向が示され、医師の確保を求め、将来にわたり安定的かつ継続的に医療を提供するため、公設民営の指定管理者制度の導入と新病院の建設の方向にかじを切られ、9月議会で承認されました。

 その後、建設場所については、第1建設候補の西坂町を本年2月13日に、「最重要課題は時間軸」との理由で断念をされ、翌日の14日に西坂町への住民説明と、新たに現在地での住民説明会が開催されました。現在、正式な建設場所・規模が決定されていない中、指定管理者の指定については、社会医療法人厚生会が候補となり、現在、審議のさなかであります。また、3月末日までに総務省への提出が求められております多治見市民病院改革プラン(案)が、現在パブリック・コメントが実施されており、本市は総務省の公立病院改革ガイドラインに沿い、経営形態の見直しを選択し、平成22年4月から指定管理者制度へ移行する計画が報告される内容となっております。

 では、これまでの経過を踏まえ、多治見市民にとって大切な医療について、「今、将来ともに求められる市民病院とは」と題して、下記の質問をさせていただきます。

 一つ目、今回の公立病院改革の究極の目的は、公・民の適切な役割分担のもとで、地域において必要な医療提供体制を確立していくことです。現在、パブリック・コメント中の当市の改革プランは、経営形態の見直しを選択し、公設民営の指定管理者制度の導入を決定したことにより、医師確保が確実にでき、本当に質の高い地域医療が守れる内容のプランとなったかお伺いをさせていただきます。

 二つ目、指定管理者の募集に当たり、1、本来、募集をかけ、幾つかの法人が応募されますのが好ましいと私は思いますが、今回は3法人が募集説明会に来られ、一つの法人が応募されたのみでした。その法人、つまり社会医療法人厚生会が最終的に選定され、候補となられましたが、どのような基準・内容で決定されましたでしょうか。

 2、社会医療法人厚生会に対して、決定に至るまで、あるいは選定後において、資金面を含め、当初の仕様及び条件等を変更するような交渉がありましたか。

 3、もしあったとしたならば、その変更内容はほかの応募法人にも伝えなければ公平性に欠けると私は思いますが、公平性を保たれたかどうかであります。

 以上3点について確認をさせてください。

 三つ目、建設候補地については、新たに庁内プロジェクトを新年早々立ち上げ、第1候補の西坂町からの転換を図る中、駅北地区と現在地との比較検討をされ、その結果、現在地を第1候補地に繰り上げ、2月14日より地元説明のスタートを始められたばかりであります。

 そこで、1、西坂町での住民説明会はわずか3回で、時間軸の短縮を理由に断念されました。しかも、2回目の説明会で、市長は答弁の中で、地元住民の半分以上が反対なら、理解が得られなかったととらえるとまで言われ、翌朝、新聞等により多くの市民に報道をされております。この2分の1発言は、今後、市の事業を進めるに当たり、たとえ市長が古川市長でなくても、後世に残ることも考えられますが、古川市長はこの発言の重みをどのように自覚されておられ、また今後どう対処をされていかれるお考えかであります。このことは、今後、現場の仕事を進める上での多くの多治見市職員にとっても大きな意味を持ちますし、市民にも影響のあることなので、確認を含め、お伺いをさせていただきます。

 なお、この答弁もですが、市長の口からぜひ市民に説明をしていただければと思うところでございます。

 2、市長は、2年前の選挙のマニフェストで、「市民病院は病院機能を関係機関と協議し、ほかの場所で適地を選定します」とあり、今までの議会の議論、あるいは見直し委員会でも駅北には建設をしない、駅北には病院はそぐわないと、駅北地区は議論も排除されてまいりました。そこまで強く言っておられました古川市長が、なぜここに来て比較検討に駅北地区を候補地とされたかであります。

 3、また、今回も建設場所について、新聞報道により西坂町のときと同様に、現在地が確定のごとく既に受けとめられております。今後、市民にどう広報し、市民参加を進め、説明責任を果たしていかれるお考えか。

 以上3点についてお伺いをいたします。

 四つ目、市民病院指定管理者選定委員会の選定結果の中で、留意するよう意見を伝えた一つに、新病院の病床数 250床の取り扱いについては、市と協議することになっています。

 そこで、1、今までの答弁で、増床には柔軟に対応するとの答弁は聞いておりましたが、どのような経過で 185床が 250床の大幅増になったかであります。ちなみに、建設費用も 185床と 250床では、おおむね15億円もの開きがあります。

 2、病院建設に要する経費は、協定案では市と指定管理者の双方が2分の1ずつ負担する考え方になっておりますが、現状、今申し上げましたとおり、規模や建設場所が不確定で、財政負担も定かでない中、今後の市の財政にとっても大きな課題が残るととらえますが、いかがお考えでありますか。

 3、フローとしての一般会計の繰出金は、政策的医療交付金と建設関係の公債費約1億 7,000万円を含む年間3億 5,000万円以内とのことですが、この金額は上限であり、今後増額はないのかあるのかどうかを改めてお伺いします。

 4、公設民営であるということは、病院の土地・建物は市が手当てをし、所有権は当然市にもあり、もし指定期間満了前に指定管理者の事由により取り消しが行われた場合、指定管理者が建設費等について市に負うことはどのような内容でありますか。つまり、指定管理者にとって債務でない建設費等をどう担保するかであります。

 5、さらに、 185床から 250床への増床については、今後、どのように協議を進め、どのような手続をもって決定をされますか。

 以上5点についてお伺いをさせていただきます。

 五つ目、1、公設で、しかも現在地で 250床の19診療科、二次救急、健診センター、職員約 350名の規模の病院を建て、民営で経営することに、隣接する第三次病院の県立多治見病院との連携及び機能分担は大丈夫かであります。

 2、 250床では、特定加算を徴収しなければならないとの理由で、 200床未満の 185床にしたはずなのに、なぜまた 250床に復活し、新たに特定加算として市民に 1,000円以上もの料金を加算してまで病床数をふやさなければならない理由がどこにありますか。

 3、医師も看護師も不足の中、県立多治見病院のミニ版が隣接することは、地域医療資源の配分が適正に保たれるかが心配されますが、いかがとらえておられますか。あるいは、現状でも市民病院から県立多治見病院付近の交通渋滞がひどい中、将来の交通政策に禍根を残すことにならないかであります。

 4、4月より県立多治見病院も公営企業型一般地方独立行政法人・非公務員型にされますが、今後、どのように県立多治見病院と協議を進め、医療連携を図っていかれる御予定か、具体的にお聞かせください。

 以上5点についてお伺いします。

 六つ目、休日急病診療や夜間の初期救急医療など、一次病院の医師会の皆さんとは、当市のかかわり合いが多くある中、今後も継続して協力が得られる体制が持てるか。今後、どのような協議を進めていく御予定かをお伺いさせていただきます。

 七つ目、現状の情報でも、医師の方が4人減ということで、本年4月以降、診療できない診療科が見込まれます。そうなりますと、例えば平成21年度には眼科の医療収益が約2億 8,000万円、内科でも少なくとも2億円ほどの収益減が予想されますが、平成22年度の引き継ぎまで持ちこたえられるかどうか心配であります。あるいは、医療の空白や一般会計からの多大な繰出金が必要になることにならないのか、私の危惧についてどう想定され、どう対策を現状お考えになっておられるか、具体的にお伺いさせていただきます。

 次に、二つ目の大きな質問は、中小企業の福利厚生事業ジョイセブンへの参画についてであります。

 経済環境が昨年の9月以降急激な悪化の中、国も地方も緊急経済対策が実施されておりますが、今回の大不況を克服するには5年から6年はかかると言われており、緊急経済対策も必要ではありますが、長期的な中小企業支援策も求められております。

 そこで、平成15年の12月議会一般質問で取り上げられて以降、議論が途絶えておりました中小企業の福利厚生事業ジョイセブン、財団法人中津川・恵那地域勤労者福祉サービスセンターについて、多治見市の参画を求め、以下の質問をさせていただきます。

 なお、質問に入ります前に、福利厚生事業ジョイセブンについて、お手元にパンフレットを配らせていただきましたので、簡単に目を通していただければ幸いかと思います。

 この制度は、お手元に配付させていただきましたパンフレットの内容のとおりで、入会金1人 1,000円で、主に事業主の御負担で入会をしていただきます。会費は月単位、1人 600円で、原則事業主様が2分の1以上を負担していただく仕組みとなっており、従業員にとっては少ない会費で大きなサービスが受けられ、このパンフレットの表紙のとおり、まさに従業員はうれしい、社長も鼻が高い、すばらしい福利厚生の制度であります。

 この内容は、成人病基本健診受診や人間ドック受診を助成する健康維持推進事業、お祝いや御不幸の慶弔共済給付事業、そしてイベントや優待・割引などの自主事業、リフレッシュ増進事業と、この冊子の盛りだくさんの中小企業向けの福利厚生事業でございます。

 このジョイセブンは、平成8年に中津川市と恵北6カ町村でスタートを切り、現在、中津川市と恵那市の2市共同運営で、運営負担は皆様の会費と国と関係2市で2分の1ずつ負担する内容で、今日まで運営がなされてこられ、今年2月現在 1,825事業所、1万 4,738名の会員の加入状況であります。

 では、そこで質問を3点させていただきます。

 一つ目、多治見市として、この経済環境のもと、1、短期的な支援策の一つとして、平成21年度予算のプレミアム商品券補助事業を今後実施される予定でありますが、定額給付金事業などとどう連携させて効果を期待されていますか。

 2、平成21年度の商工業振興費として、中小企業向けの利子補給や補助金事業など23項目 6,200万円の補助金や、あるいは企業展、企業お見合いなどの企画がありますが、長期的な中小企業支援策についてはどのような計画があるか、具体策があればお聞かせください。

 二つ目、ジョイセブンについての議論は、平成15年の議会答弁では、この事業の実績は大いに評価する。当市単独ではなく、スケールメリットが出せるよう、3市1町の合併後に検討する旨の回答が示されております。3市1町の合併は破綻しましたが、当市としてその後の中小企業の福利厚生事業についてどう検討をされてまいりましたか、お伺いをさせていただきます。

 三つ目、多治見市がジョイセブンへ参加することにより、より一層のスケールメリットが発揮でき、中小企業の福利厚生事業の充実に寄与すると同時に、地域の産業や商店街の活性化にもなると私はとらえます。また、この事業は「人が元気!まちが元気!多治見」を目指す当市にとって、中小企業の元気の実現のための一助にもなると考えます。よって、平成22年度のスタートに向け、ジョイセブンへの参画を要請しますとともに、市としての取り組み体制の整備をお願いさせていただきます。御見解のほどお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 市民病院の指定管理者候補団体の選定基準について答弁を申し上げます。

 条例上規定されている選定基準のほかに、病院という特別な施設のため、市民の健康の保持を図るため、地域医療の中核的病院として、政策的医療を含め、良質な医療を提供すること、そして市民病院を退職し、引き続き再就職を希望する職員を優先的に採用するものであることを選定基準に加え、この選定基準をもとに、評価項目により採点され、選定をされております。

 事前の接触等につきましては、指定管理者候補団体を公募し選定をしており、特定の法人と交渉したことはございません。



○議長(若尾靖男君) 病院事業管理者 山田昌夫君。

    〔病院事業管理者 山田昌夫君登壇〕



◎病院事業管理者(山田昌夫君) 新病院の整備方針のことについてのうちの、病床数 250床について、今後関係者とどのように進めていくかについてお答えいたします。

 医療ニーズは現在多様化しており、単独の医療機関ですべての医療ニーズに対応するには限界があり、医療機関の相互連携により対応していくことが必要であると思っております。 250床の病床のことだけでなく、機能分担、救急医療体制など、県立多治見病院、多治見市医師会、指定管理者とともによりよい地域医療体制の構築を目指し、連携協力を図っていくつもりでございます。

 次に、県立多治見病院との機能分担に関する質問にお答えいたします。

 市民病院も、かつては 250床の病床数で、80%程度の病床利用率で運営しておりました。これを 185床にまで減らすことになりました原因は、医師の不足でありまして、その結果、診療報酬上、特定療養費の対象外となったものであります。

 指定管理者からは、十分な救急医療を実施するために必要な医師の数に見合った病床数として 250床の提案がありました。医師・看護師等の医療スタッフが確保できれば、県立多治見病院と市内の開業医の中間的な役割を担う病院として、かつてのような病床利用率を達成することは可能であると考えます。

 次に、医師会との関係の病診連携についてお答えいたします。

 平成21年度の初期救急医療については、医師の減少により市民病院単独の実施が困難となりましたので、現在、医師会と話をさせていただいております。また、休日急病診療など、医師会の協力が不可欠な事業が多いため、常に協議の場を設け、継続して協力を得られるように努力するつもりであります。

 次に、平成21年度の収益減の対策についてお答えいたします。

 年度当初の常勤医師の招聘は難しいと考えられますが、引き続き大学医局に派遣依頼を行っていく予定であります。また、医療の空白が生じないように、指定管理者への医師派遣の要請や、紹介会社を利用した非常勤医師の確保などを行い、収益目標達成に向けて努力するつもりでおります。



○議長(若尾靖男君) 病院事務局長 纐纈崇治君。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 私からは、市民病院に関する質問のうち、市長、病院長が御答弁申し上げたこと以外につきまして答弁申し上げます。

 まず最初に、公立病院改革プランの内容についての質問でございます。

 この改革プランにつきましては、現在、パブリック・コメントを実施しております。その内容でございますが、総務省が平成19年12月に示しました公立病院改革ガイドラインの趣旨を踏まえまして、地域医療の安定的かつ継続的な提供を図る観点から、市民病院に期待されております役割、経営の効率化に向けた具体的な取り組み、経営形態の見直し等をまとめたものでございます。具体的には、平成22年4月1日から指定管理者制度に移行するということにしてございます。指定管理者制度の導入によりまして、現在よりもより医師の確保についてはできやすくなるというようなこともありまして、地域医療を守れるというふうに考えております。

 続きまして、3点目の質問の建設候補地の変更について幾つか御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 まず西坂地区断念の理由でございます。

 この建設候補地を変更した最大の理由につきましては、新しい病院建設までの時間をできるだけ短くしたいということでございます。今の病院は老朽化をしておりまして、耐震基準を満たしておりません。また、経営的にも、現在の病院のまま運営していくには限界がございまして、早期の病院建設が必要というふうに考えたものでございます。

 西坂地区につきましては、都市計画上の用途地域変更のため、地元住民の理解が必要ということで、これにかなりの時間がかかるということで、平成26年の新病院の開院計画が大きくおくれるだろうということを考えまして、西坂地区での建設方針を転換し、現在地を第1候補地に繰り上げたものでございます。

 2点目の、駅北地区を比較検討した理由でございますが、駅北地区につきましては、地区懇談会やパブリック・コメント等で市民からの要望も多く寄せられております。そのことから、候補地の検討対象とさせていただきました。

 建設候補地を現在地とすることにつきましては、3月15日号の広報たじみに掲載し、市民への周知を図ったところでございます。地元の皆様に対しましては、折に触れて説明会を開催し、御理解、御協力がいただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 今後、新病院に関する具体的な計画を策定する段階でパブリック・コメントを実施し、市民の意見を聞く予定でございます。

 3点目の、新しい病院の建設は指定管理者との約束事なのかということでございますが、これにつきましては、当初から地域医療を守るために新しい病院の建設が必要というふうに考えておりまして、特定の法人との約束事ではございません。

 4点目の、整備方針につきましてでございますが、まず新しい病院の 250床の理由でございます。この 250床につきましては、救急医療の提供、医師の確保、経営の安定のため、また昨年開催いたしました経営あり方検討委員会の答申におきましても、規模が小さければ医師不足の対応は困難というふうに言われておりまして、一定規模の病床数が必要というふうに認識をしております。こういったことから、指定管理者から提案があったというふうに考えております。

 次に、建設場所の関連も含めた建設費用の関係でございます。

 病院建物整備に係る普通交付税措置におきまして、平成21年度から建築単価が1平方メートル当たり30万円を上回る部分につきましては、普通交付税の措置対象となる病院事業債の対象から除外することとされました。したがいまして、病院建設に当たりましては、この基準を念頭に置きまして、一般会計からの繰出金を年間 3.5億円以内に抑える方針のもとで、新病院の建設費を抑えていきたいと考えております。

 それから、指定の取り消しのあった場合の対応でございますが、指定管理者の責めに帰すべき事由により指定の取り消しが行われた場合につきましては、協定の中に損害賠償の条項で対応する予定でございます。具体的な内容につきましては、現在、指定管理者と協議中でございます。



○議長(若尾靖男君) 経済部長 渡辺哲郎君。

    〔経済部長 渡辺哲郎君登壇〕



◎経済部長(渡辺哲郎君) 中小企業の福利厚生事業につきまして御答弁申し上げます。

 まずは、短期的な支援策としてのプレミアム商品券補助事業についてでございます。

 今回、本市が企画いたしておりますのは、広く市全域において期間限定のプレミアム付共通商品券の発行事業に補助することによりまして、定額給付金の給付に合わせ、多治見市地域の消費者の方々の購買意欲の拡大などによります地域経済と商店街の活性化を図ることを期待いたしております。また、商品券の発行主体としましては、多治見市商工会議所、笠原町商工会、多治見市商店街連合会の三者で構成される実行委員会を立ち上げ、詳細を詰めて検討してまいります。

 次に長期的な支援策としましては、現在進めております企業お見合いと「き」業展の二つの事業を軸といたしまして、地域経済活性化に寄与するよう取り組んでいく考えでございます。企業お見合いは、1対1の密度の濃い商談が可能なビジネスマッチングで、具体的な成果を目指しております。また、「き」業展は、地域の元気あふれる企業が一堂に会するビジネスフェアでございまして、企業のPR、契約、業務提携、求人を目指してまいります。

 また、企業訪問をより積極的に行いまして、中小企業のニーズを把握してまいりたいと思っております。

 続きまして、ジョイセブンのような福利厚生事業の検討につきましては、かつて3市1町の合併協議の中で中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置についての計画はございました。しかしながら、3市1町の合併の破綻後は、多治見市単独での設置は検討いたしておりません。

 最後に、本市がジョイセブンに参画したらどうかについての御質問でございますが、ジョイセブンのような中小企業勤労者福祉サービスセンターは、中小企業単独では実施が困難な福利厚生事業につきまして、地域の中小企業の勤労者の方々と事業主が共同し合って、スケールメリットを生かした総合的福祉事業を実施しており、評価するところでございます。しかしながら、現在のこの経済危機の中、中小企業にとって雇用の維持自体が非常に不安定な状況でございまして、まず雇用が最優先されるべき課題と認識いたしております。

 ジョイセブンへの参画につきましては、土岐市、瑞浪市を通り越して、これまで広域連携が比較的薄い中津川市さん、恵那市さんと連携することは、現実に困難であると考えます。また、平成23年度からこの事業に対します国の補助金制度がなくなります。よって、財政的な負担が多くなること及び職員派遣など人的負担も必要となることも困難の要因と考えております。



○議長(若尾靖男君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) それでは、再質問をさせていただきます。

 また、後段のジョイセブンにつきましてでございますが、今、渡辺部長から、現実、土岐市や瑞浪市を飛び越して多治見市がやるということに対しては困難であり、参画は評価するが、雇用が最優先だという御答弁をいただきまして、非常に優しいお言葉で御答弁いただきましてありがとうございます。しかし、私はこのジョイセブンについては、通告のときに打ち合わせさせていただいたように、スケールメリットを出して、なおかつ多治見市民にとってこういう状況だから、この施策を御検討されたらいかがかということで、あえて土岐市も瑞浪市も参画されてない実態を踏まえながらお話をさせていただいたつもりでございます。これは別に、土岐市が入ってなくて、瑞浪市が入ってないからできないというような内容ではないと思いますので、ぜひ古川市長も、働く仲間の多くの皆様の御支援をいただいて当選された市長だと私は思っていますので、もう一度、働く人のためにも、この制度は非常に私はいいと思いますので、もう一度ひざを詰めて御検討をさせていただきたいと思うところでございますので、これについてはこれでやめておきますが、ぜひよろしくお願いいたします。

 市民病院の方についてお話をさせていただきます。

 まず、私の質問通告の中で、一部答弁が少し、私が緊張の余り聞いていなかったかもしれませんが、漏れていた節がございますので、まず確認をさせていただきたいと思います。

 その一つは、西坂町の説明会で、先ほど確認しました市長の2分の1等々について御答弁がなかったように見受けられましたので、一度確認をさせていただきたいと思います。

 このことを、なぜ私が質問させていただきましたかというと、これからいろんな事業をするに当たりまして、皆様にしっかり知らしめられた以上は理解をしていかないと、これから政策判断を求められたときに、行政にとっても、我々議会人にとっても正しい判断をするために大切なことだと思いますので、確認をさせていただきたいと思うところでございます。

 もう1点、市民病院については、今までの質疑並びに委員会等でるる議論されてまいりました中で、県立多治見病院でございますけれども、県立多治見病院については独立行政法人になるわけでございますが、独立行政法人というものはどういうものかということを、私もいろいろ勉強させていただきましたけれども、その中の一つの事例といたしまして、法人の裁量・責任が理事長に増してきて、独自の意思決定が可能になり、自立性が高まるというようなことが書いてありまして、極めて民営並みの営業をされなきゃいけないような県立多治見病院になるんではないかと私は想定するわけでございます。

 そういう中で、以前に私は一般質問の中で、多治見市民が県立多治見病院にお世話になっている患者数を少し調べてお話ししたことがございます。例えば入院で平均52%、外来で6割の方が多治見市民であるということを踏まえますと、よほどこういうことをよく理解をして進めないと、私たちは多治見市民であるとともに岐阜県民でもあることをしっかり胸に刻んでいかないといけないのではないかと思うところでございます。ぜひとも、その辺のところについてはもう一度御答弁をお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 市民病院の地元説明会、特に西坂での発言でございます。

 住民の皆さんから、てこでも強行突破でも、西坂でつくるのかというような御質問があったというふうに記憶をしております。私自身は、地元の2分の1以上の多くの反対があれば、この地に病院を建設することはできない。当然のことながら、都市計画の変更についても手続が相届かないというようなことで申し上げました。

 大きな施策を決定するときに、これはもう古くから言い古されております。過半数の原則です。半分以上の反対があれば、当然のことながら議会の中で予算も、あるいは条例等も通らないわけでございます。そういう一般論の中から、これまでも、国政でも県政でも市政でもそうですが、2分の1以上の反対があれば、その政策、あるいは予算案は通らないと、こういったことから、とりたててあまり斬新的なことを申し上げたという記憶はございませんが、そういった気持ちで西坂で発言をさせていただきました。



○議長(若尾靖男君) 病院事務局長 纐纈崇治君。

    〔病院事務局長 纐纈崇治君登壇〕



◎病院事務局長(纐纈崇治君) 県立多治見病院と多治見市民病院との役割分担の関係だというふうに思っております。

 県立多治見病院につきましては、当然多治見市民だけではなくて、もう少し広域の方を対象に、しかも高度な医療、三次医療を提供する病院でございます。一方、多治見市民病院は二次の病院でございますし、市民病院の計画の中には、例えば慢性期でありますとか、そういった対応も考えておるということで、そういった機能分担については当然必要であるということも考えておりますので、これについては十分協議をしながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若尾靖男君) 13番 仙石三喜男君。

    〔13番 仙石三喜男君登壇〕



◆13番(仙石三喜男君) それでは、再々質問をさせていただきます。

 今、纐纈事務局長から御答弁がありましたように、県立多治見病院については今後この議案が表決されました後には、しっかり議論を進めていくということを先ほど市長も申しておられましたし、今も御答弁いただきましたとおりだということで私は受けとめます。

 そこで一つお願いでございますけれども、ぜひ県立多治見病院も市民病院も我々にとっては大事な病院でございますので、しっかり県立多治見病院と協議することはここで御答弁いただきましたので、あわせて県の姿勢に対しても、私はこの前の9月県議会の議事録を読ませていただきましたけれども、多治見市民病院のことについてはあまり深く入って答弁されておりません、健康福祉部長は。そこの中で機能分担が重要であるというような旨の御答弁は、健康福祉部長が御答弁されておりますけれども、多治見市民病院をあわせてうまくやろうというような、そこまでの答弁がされてなかったように私は議事録を読んだ中で受けとめますので、しっかりと県に対しても、我々県民・市民が困らないように、医療をどう守っていくかということを伏して県の方にも今後協力要請をお願いしていただきたいと思うところでございます。

 それと、新聞の2分の1発言につきまして、今、市長から御答弁いただけましたので、このように、私は今回7月7日以降、市民病院という重要なテーマが我々議会に全員協議会で説明があった後、翌日、新聞の朝刊で公表されるというようなことで、なかなか議論をされないままに、翌日新聞報道で出されていくということが実態としてあったわけでございますので、その辺のところを、今のそういう発言に対して、また今までの場所の問題、指定管理者にすることについてもいろんなことが新聞報道によって市民の方が、私たち多治見市の行政はこう進んでいるかということを判断されてしまっているような、この10カ月間であったような気がしますので、もう少し私は市政基本条例がある多治見市、そしてその中に市民参加条例という立派な条例がある当市としては、もう少し市民参加のあり方に対して工夫なり、努力をして、市民の方に多くの意見を求めて、こういう大事業についても進めていくことがこれからも大事かと思いますが、その辺、最後に市長、御見解があればお聞かせいただいて終わりたいと思います。



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 新市民病院の関係につきましては、現在もそうですが、今後御議決をいただいたということであれば、直ちに再度県立多治見病院、そして多治見市医師会、この2団体とは綿密な連絡調整を行ってまいります。と同時に、県議会議員2名も、必ず同じ情報のベースにいるというようなことで、統一をしております。

 ベッド数 250床が妥当であるかどうか、あるいは診療科を増科することは妥当であるかどうか、この二つについては、岐阜県が許可権者でございます。当然のことながら、2団体と調整が調っているかどうかという意見調整もあります。もう一つは、こんなに近いところでダブルブッキングするような政策を岐阜県が意図的に打つとは思っておりません。当然のことながら、ベッド数、診療科数についても、岐阜県に対していろんな形の御相談、あるいは連絡調整を行いながら慎重に、そして着実に進めてまいります。

 次に、新聞報道のあり方でございますが、非常に今回の場合も頭を悩ませました。地元説明会を先に行って、議会の皆さんの報告が後になるということになれば、当然のことながら議会の皆さんは議会軽視とお言いになります。全員協議会という方法をとった場合には、報道管制が効きません。現在の状況であれば。金曜日に全員協議会をやって、明日土曜日に地元説明会がありますから、この報道については新聞各社にお願いをいたしました。もう結論ありきということで、現場に入るのは非常に私どもとしてはつらいというようなことで、報道管制、あるいは報道制限をお願い申し上げましたが、報道各社としては、全員協議会、市民の代表である議会に公表された以上は、正々堂々と公表せざるを得ないというようなことでございます。

 今回を一つの教訓としまして、議会の皆さんにどういう形で情報提供するのか。もっと言えば、もっと重要な地元の皆さんに本来は先に情報提供をすべきだと思いますが、たった1日でございますが、今回は非常にいい教訓になりました。とにかくここの間隔を少しでも縮めるというようなことと、どういう方法で議会の皆さんに情報を提供するか、このことについては、今回は大変きつい教訓になったというようなことで、今後、市民の参加、あるいは市民の声を聞く、こういった方法については、いろんな形で万全な策を講じていきたいと、このように考えております。



○議長(若尾靖男君) 本日の会議は、あらかじめこれを延長いたします。

 次に、10番 加藤元司君に発言を許可いたします。

 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕(拍手)



◆10番(加藤元司君) 自由クラブの加藤元司でございます。

 朝から長時間にわたる会議が続いておりますので、できるだけ簡潔に私も努めたいと思いますが、どうぞ御答弁の方も、ひとつその趣旨でよろしくお願いを申し上げます。

 私も、福祉について質問をさせていただきます。

 第6次多治見市総合計画で、市は「まちが元気!人が元気!」の実現を目指しまして、特に元気であり続けるために、まず健康が前提であるということを表明し、それを実現するためにさまざまな支援を充実させていくことを目標といたしております。

 その中で、基本計画を実現するために、今回、高齢者保健福祉計画2009(いきいきネットワーク2009)、平成21年度から平成23年度に係るものが公表されました。この中で、何点か明らかにしておきたい点についてまず質問させていただきます。

 第1に、施設サービスの充実についてお尋ねをいたします。

 この中にあります特別養護老人ホーム、最近の世評では、どこどこの施設は何十人の待ちがある。こちらの施設にも何十人の待ちがある。とても1年や2年では、今申し込んである順番が来んと、こういう話をたびたび耳にします。

 現在、市内にあります施設に対して待機者が何名あって、これに対する対策をどう考えてみえるのか、執行部のお考えを確認しておきたいと思います。

 続きまして、老人介護につきまして、家庭におきまして老老介護の問題、また認認介護の問題、高齢者の独居など、さまざまな問題が地域で山積みしております。こういった中で、地域の見守り、民生委員の方々の日常活動やケアマネジャーの支援が大きな力となっておるところは我々の認めるところでございます。

 こういった中で、ケアマネジャーのネットワーク、いわゆる情報交換がどのようになされておるか。いわゆる計画の中でも、このことをしっかりやっていきたいという指摘がされておりますので、この日常的な指導ですとか、相談体制ですとか、ケアマネジャーの質の向上ですとか、ケアマネジャーによる情報の把握と対応について、どのように考えておみえになるのか、お尋ねをいたします。

 続いて、老人の引きこもり防止の必要性ということで、少しお話をしたいと思います。

 この老人の引きこもりといいますのは、さまざまな地域で問題になっておりますが、なかなか家から出てこない御老人の方が、先ほども触れました独居の老人なんかに特に多いというお話がございます。こういったことの防止のために、老人クラブの活用を大いにしたいということが計画の中で述べられております。私も、大いにこれには賛成でございますが、そういった計画の中で、組織の強化が目標に掲げられておりますが、これに対する具体策があまり触れられておりません。以前にも一般質問で、私も老人クラブの組織強化はどうすべきかというテーマでお話をしたことがございますが、これについて改めて質問をさせていただきます。

 次に、第6次行政改革大綱の中の高齢者在宅福祉事業の見直しという項がありましたが、この見直しという意味がどういう具体的な内容を指しておるのか、これについて内容に触れられておりませんので、今の段階でお話しいただけることがありましたら説明をいただきたいと思います。

 続きまして、第2期多治見市地域福祉計画(平成21年度から平成25年度)について質問をさせていただきます。

 民間社会福祉事業の健全な発達という項がございまして、良好なサービス提供事業者の確保についてという項目がございます。その内容の把握と適正な評価とが、そういう公表の方法についてどのように考えて実施していかれるのか、この辺については非常に微妙な問題でございますので、ぜひとも今の対策として考えられることをお伝え願いたいと思っております。

 また、実は毎月第2木曜日の午後1時から5時ぐらいまでですが、総合福祉センターの4階におきまして、市民児相サービス懇話会という障害者の家族の皆さんによる意見交換がされる会が毎月なされております。ここに半年ぐらい前から、瑞浪市の「らしく」という高校生のグループが三、四名参加してくれております。ちょっと場違いな感じで、私も最初は見させていただいておったんですが、意外とこの高校生たちが各種福祉団体の行事へボランティア参加、またそれを生き生きと毎月の会議で報告してくれます。各種団体相互の情報交換のための場所と機会というものがやっぱり必要なんだなあと、こういうことを最近つくづくと感じたことでございます。

 こういう各種の団体が情報交換できる場所と機会を市としても大いにつくっていただく、提供していただくということが必要だと考えますので、これに対する考え方をお示しください。

 3番目に、第3期多治見市障害者計画(平成21年度から平成23年度)についてお尋ねをいたします。

 以前にも、これも質問させていただきましたが、発達支援センターという組織をぜひともつくってほしいという関係者の皆さんからの要望があり、市としても積極的に取り組んでいくというお答えがありました。それから約1年たっておりますので、それに対する進捗状況、これについて今の時点で御説明できる範囲でよろしくお願いを申し上げます。

 それから、やはりそのときにお願いしました障害教育というものを推進するという項目が今回の計画にも上がっております。この中で、副読本として小学校では「わたぼうし」、中学校では「ひろがる」というものが活用されておるという話が出ておりますが、実際にこの副読本を利用して、どのように障害者の社会的な参加、そしてそれを受け入れる健常者の意識というものの改革に貢献しておるのか、この辺について御説明をいただけたらと思います。

 それに、ある意味で関連するんですが、プロフィールブックというものを前にもお話ししました。これについて、庁内でも子ども支援課を中心とした研究グループで具体化されているようなお話を聞いております。また、県の教育委員会が具体的にやはり指導の中でこういうふうな方法をとったらどうだというような、最近動きがあるということも聞いております。これについて、現段階で説明できる範囲で結構でございますので、ひとつよろしく御説明を願いたいと思います。

 以上、第1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(若尾靖男君) 市長 古川雅典君。

    〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 老人クラブの組織強化と活動支援について答弁を申し上げます。

 老人クラブは、地域を基盤とする高齢者自身の自主的な活動組織であり、地域のニーズに応じた活動を行うことで、高齢者の生きがいと健康づくりを進めてきているところでございます。

 しかし、高齢者が参加する活動の多種多様化、地域における人間関係の希薄化、役員業務の負担などの理由により、加入率の低下の傾向があると認識をしております。例えば多治見市では、ききょう大学、毎年約 500名以上の方が入学をされます。また、任意の団体でございますが、非常に活発な活動をしていらっしゃいますシニアネット、このような各種団体がございますし、最近でお話を聞くと、もう電車に乗って名古屋まで、いろんなカルチャースクールに通う、こんなような方もいらっしゃいます。こういった多種多様化があるというようなことから、一概に老人クラブの加入率の減少が多治見市の中で老人の行き場所をなくしている、このように考えているわけではございません。

 次に、今後の活動支援の強化でございます。

 一つとして、連合会の事務局体制の強化、2番目、市補助金書類の作成支援により、役員業務の負担軽減を行う、このようなことを行いながら、老人クラブとして自立した活動を期待しております。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) 私からは、障害教育の推進と、それからプロフィールブックの活用について答弁させていただきます。

 福祉教育読本、これが「わたぼうし」といいまして、小学校用であります。それから「ひろがる」、これが中学校用でございます。これらは、小・中学生が障害のある人とのコミュニケーションのとり方や、多治見市に住まれる高齢者や障害のある方の生活を理解しやすく編集されておりまして、主に総合的な学習の時間における福祉教育に活用してございます。

 具体的には、車いすや手話、点字などの体験や、障害に応じた介助の仕方を学ぶことににより、障害のある人の気持ちを理解する機会としております。また、読本を使った学習のほかに、体験学習や福祉に関する講演を聞くなどして、福祉をより深く学習している現状でございます。

 次に、プロフィールブックといいますのは、こういう体裁になっております。これは、支援を必要とする子どもの生育歴、健診状況、医師の所見、成長記録等を記録しまして、保護者が管理しているものでございます。昨年10月に県の教育委員会が作成しまして、市町村の療育センター、保健センター、幼稚園、保育園、小中学校等を通じて対象者に配付され、活用され始めたところでございます。

 本市の小中学校での活用状況は、小学校6校で21人、中学校1校で1人が所持しまして、保護者と学校との情報交換や相談に活用されたり、必要に応じて関係機関へ情報提供されたりしている現状でございます。



○議長(若尾靖男君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 私の方からは、市長が答弁いたしました以外、6点ほど質問を受けていますので、順に御答弁申し上げます。

 まず第1点目の特別養護老人ホームの待機者につきましては、平成20年度の特別養護老人ホームの待機者、重複でなく実人数ですが 337名というふうに確認しております。その待機者を解消するために、平成21年度から始まります高齢者保健福祉計画2009に特別養護老人ホーム 150床の増床を計画しております。

 次に、ケアマネジャーについてですが、市内にはケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業者が24カ所ございます。近隣市の介護支援専門員も任意で加わります多治見市ケアマネジャー連絡協議会が構成されておりまして、会員数は現在 100名程度で、研修会を年4回開催しております。市としましては、ケアマネジャー同士の情報交換や連携、ネットワーク構築の機会として、この連絡協議会を位置づけまして、介護給付の適正化のための指導を実施するとともに、介護保険にかかわる情報を随時提供しております。

 続きまして、3点目の第6次行政改革大綱に記述してある高齢者在宅福祉事業についてですが、高齢者在宅福祉事業は、65歳以上の高齢者を対象としまして、生活環境の改善と経済的、身体的負担の軽減を目的に、三つのサービスがございます。1点目は、寝具の洗濯・乾燥・消毒サービス、2点目が、寝たきり高齢者等介護用品の購入費の助成、3点目が、ひとり暮らしの老人への火災報知器の給付を実施しているところでございます。

 この第6次行政改革大綱の中では、助成内容や対象者の見直しを目標にしております。今後は、現在の給付実績を分析しながら、事業の内容や対象者の変更が可能かどうかを検討する予定でございます。

 3点目に、良好なサービス提供事業者の確保の把握と適正評価についてですが、現在、介護保険法に規定する地域密着型サービスの認知症高齢者グループホームや、小規模多機能型居宅介護事業者につきましては、制度としては適正な評価と公表をするための運営会議を義務づけておりまして、実際には地域住民や利用者の家族、行政職員等から構成し、定期的に運営推進会議を開催しておりまして、その中でサービス利用者の状況把握や実施指導を実施しております。

 なお、市の中におきましては、要綱によりまして地域密着型サービスの連絡会議を設置しております。

 次に、福祉団体相互の情報交換につきましては、平成16年度に策定しました第2期障害者計画に基づいて、毎年2回、障害者団体約11団体ございますが、個別に意見交換を実施しております。今年度策定している第3期障害者計画におきましては、年2回、今申し上げました開催している意見交換会のうちで、できるだけ全体会というのをしまして、各障害者団体の交流する場所とした、そういう交換会を実施する予定です。その交流によりまして、他の団体を理解することによって、今後の団体活動の充実につながることを期待しております。

 最後に、障害者の生涯支援システムでございますが、障害児・障害者一人一人の能力、適性、発達段階に応じてさまざまな相談及び助言を行い、またあらゆる分野の活動への参加を支援する生涯支援システムを平成23年度に構築する予定でございます。今年度の取り組みとしましては、関係する部署の職員で構成された庁内検討会を設置しました。先進自治体である滋賀県湖南市も視察して、情報収集をしたところでございます。来年度以降につきましては、市民等を含めた市民委員会を設置し、庁内検討委員会と同時並行しながら、構築に向けての必要な検討を行う予定でございます。



○議長(若尾靖男君) 10番 加藤元司君。

    〔10番 加藤元司君登壇〕



◆10番(加藤元司君) おおむね返事をいただきましたので、3点ばかり、もう少し深い返事をいただきたいと思います。

 まず民間福祉事業者の情報についてという項目で、年2回の情報交換やらをやっておるよという答弁がありました。実は、つい二、三日前ですが、群馬県の渋川市で無認可の老人施設が10名の焼死者を出した、こういうことが毎日のように話題になって出てきております。ちょっと質問と趣旨が違うかもしれませんが、いわゆる多治見市内の無認可施設というものについての記録なり何かをお持ちでしたら、現状がどのようなのかということを関連としてちょっとお尋ねしておきたいと思いましたので、わかっている範囲で結構ですので、お答えがいただけたらと思います。

 それから、実は今回の質問に当たりまして、先ほど言った三つの計画をかなり細かく読んでみました。そうしましたら、数字が延べの数字で書いてあるものですから、認定が 3,000人なのに 4,000人も 5,000人もという数が書いてあるわけですね。これは実質あり得ないことですけれども、担当課へ行って聞きましたら、あくまでそれは延べで書いてあるんだという話でした。延べで資料を出していただいても、実態を我々が把握するということは、今出かけていって確認しまして、その場で返事が出なかったものですから、実は1週間ぐらい後に、それは具体的に何回なんだという数字をいただきました。私自身は、今ここに数字を持っておりますので、ある程度の状況を把握させていただきましたけれども、今後、こういう数字を我々に提示していただく際に、できるだけ延べ人数で本当の概算だけを言っていただいてもぴんときませんので、具体的に、例えば施設入居は何名の方がどういう利用の状態かわかるような数字にしていただけると親切かなあと思いましたので、ひとつ要望しておきたいと思います。

 それから、あとは県教育委員会の話ですが、先ほど小学校で21名、プロフィールブックの利用ですね。それから中学校で1名というたしかお話だったと思いますが、実態からいうと、もう少し大勢の方が利用されるようでないといけないのかなあと。特に一般教室なり支援教室へ入ってみえるお子さんの記録だと思いますので、先生にできるだけその子どもさんに対する具体的な情報がたくさん集まっているということが、そのお子さんにとって望ましい教育環境を与えられるという一つのきっかけになりますので、ぜひとも親との話し合いというのも当然ありますが、教育委員会としてもこういうことに取り組まれておるということのあかしとして、できるだけその辺を進めていただけることが必要かと思いますので、その辺に対する考え方だけお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(若尾靖男君) 教育長 村瀬登志夫君。

    〔教育長 村瀬登志夫君登壇〕



◎教育長(村瀬登志夫君) まだ昨年の10月から始まったばかりでありまして、この取り扱いにつきましては、もしかすると個人情報の扱いというような部分、それから保護者がこのプロフィールブックの認識を十分しているかという部分があろうかなと思います。今、再質問でございましたように、そうしたところを今後保護者に活用の啓発ということを十分努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(若尾靖男君) 健康福祉部長 佐橋政信君。

    〔健康福祉部長 佐橋政信君登壇〕



◎健康福祉部長(佐橋政信君) 社会問題になりました群馬県の「たまゆら」の件なんですが、あそこは有料老人ホームということで、本来社会福祉法で県の方の届け出が要ると。ただ、ここは老人福祉法で規定された老人福祉施設ではないと。ただ、県の方の届け出が要るんですが、この施設は県の届けを出しておらず無届けだと。多治見市内にはこういう施設はございませんが、今言われました有料老人ホームにつきましては、県の届け出が必要ということですので、県の方とも連絡をとりながら、こういう類似施設が、現在もそうですが、将来的にも多治見市にあるようなことになれば、そこら辺の連絡をしていきたい。ただ、無届けのこういうような施設はなかったということだけは、現状としてあります。

 あと、この計画に対する数値のあり方については、一般市民が見てもすぐわかるような、そういう御指摘を受けましたので、今後はそれについて配慮しながらつくっていきたいと、そのように考えております。



◆10番(加藤元司君) ありがとうございました。終わります。(拍手)

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(若尾靖男君) 本日の会議はこの程度にとどめ、本日は、これをもって散会いたします。

   午後5時16分散会

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成21年3月23日

                多治見市議会議長   若尾靖男

                多治見市議会副議長  嶋内九一

                多治見市議会議員   若林正人

                多治見市議会議員   梶田廣幸