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岐阜県 多治見市

平成29年  6月 定例会(第3回) 06月22日−04号




平成29年  6月 定例会(第3回) − 06月22日−04号 − P.0 「(名簿)」








平成29年  6月 定例会(第3回)



議事日程

 平成29年6月22日(木曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

 第3 休会期間の決定

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    吉田企貴君

          2番    佐藤信行君

          3番    渡部 昇君

          4番    渡辺泰三君

          5番    山口真由美君

          6番    森  厚君

          7番    寺島芳枝君

          8番    古庄修一君

          9番    柴田雅也君

         10番    松浦利実君

         11番    山中勝正君

         12番    若尾敏之君

         13番    三輪寿子君

         14番    若林正人君

         15番    林 美行君

         16番    加藤元司君

         17番    若尾円三郎君

         18番    安藤英利君

         19番    仙石三喜男君

         20番    加納洋一君

         21番    井上あけみ君

         22番    石田浩司君

         23番    嶋内九一君

         24番    若尾靖男君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長         古川雅典君

         副市長        佐藤喜好君

         教育長        渡辺哲郎君

         副教育長       鈴木稔朗君

         企画部長       鈴木良平君

         総務部長       打田浩之君

         福祉部長       纐纈昭司君

         市民健康部長     水野義弘君

         経済部長       細野道仲君

         環境文化部長     樋口正光君

         都市計画部長     日比野昌雄君

         建設部長       中筬信彦君

         水道部長       久野重徳君

         消防長        加藤法夫君

         会計管理者      柳生芳憲君

         監査委員事務局長

                    奥村 清君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長       富田明憲

         書記         加藤直美

         書記         皆元健一

         書記         山田直子

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△開議

   午前10時00分開議



○議長(加納洋一君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(加納洋一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において22番 石田浩司君、23番 嶋内九一君の両君を指名いたします。

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△第2 市政一般質問



○議長(加納洋一君) それでは、日程第2 市政一般質問を行います。

 質問者は登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして、的確なる御答弁をお願いいたします。

 答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長に許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。

 最初に、6番 森  厚君に発言を許可いたします。

   〔6番 森  厚君登壇〕(拍手)



◆6番(森厚君) 6番議員、創生の会、森  厚でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 第2期多治見市生涯スポーツ推進プランについてということで質問をさせていただきます。

 平成17年に多治見市の生涯スポーツ推進プラン2005というのが策定をされました。このときは、基本となる法律は、スポーツ振興法であったかと思っております。それをもとに、平成26年度まで多治見市のスポーツ振興について施策は行われてきました。その後、平成23年8月にスポーツ基本法という法律が策定され、その後に、平成27年3月で第1期が終わるということで、第2期の多治見市スポーツ推進プランが策定をされ、こういう形で2年目を迎えております。

 そこで、今後の多治見市の生涯スポーツの推進について少しお話をさせていただきたいと思います。

 お手元に参考資料として配付をしておりますが、第2期スポーツプランの基本理念と、施策体系ということで抜粋をさせていただいております。きょうは、その中の基本理念の中で、「みんながスポーツを楽しむ元気なまち・多治見〜底辺の拡大・高い頂の形成をめざす〜」ということで、要は、競技スポーツでオリンピックを目指す人とか国体を目指す人も必要ですが、もっともっと底辺というか、底辺という言葉がちょっと聞きなれないので、「スポーツを楽しむ市民の裾野の拡大」ということで、スポーツを楽しむ市民をどんどんふやしていくにはどうしたらいいかということで、この裾野の拡大というところを、きょうは重点的に聞いていきたいと思っております。基本方針の中の大きな1、2、3とありますが、基本的には、この大きな1の「豊かなスポーツライフを楽しむ人の拡大」ということで、ここを中心にきょうは聞いていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず1番目は、多治見市の第1期のほうの生涯スポーツ推進プラン2005での取り組みということで、生涯スポーツ普及啓発プランにおける取り組みと、地域スポーツ推進プランにおける取り組みと、競技スポーツ推進プランにおける取り組みについて、少しお話をいただきたいと思います。

 2つ目は、この第2期のスポーツプランにおいて、裾野の拡大における環境づくりについて少し聞きたいと思いますが、要は、裾野の拡大というのは、ある競技に絞って裾野の拡大していくのか、健康のために体を動かすという市民をふやしていきたいというふうに考えているのかということと、この施策の小さな?番から?番ありますが、?ライフステージ、ライフスタイルに応じたスポーツ活動の支援、?レクリエーションスポーツの推進、?地域スポーツ活動の支援、?スポーツ観戦の機会の創出、?スポーツサポーターの育成、?スポーツ情報の充実というところで、これは今後どのような方策でやっていくのかということをお伺いしたいと思います。

 3番目としまして、裾野の拡大において、今行われているジュニアクラブであるとか、総合型地域スポーツクラブとのかかわりはどうしても必要になってくると思いますが、それは今現在どのようになっているのかということをお伺いしたいと思っています。

 また、4番目としては、今後、裾野の拡大していく上において、やはり地域との協力も必要であるというふうに考えますので、地域、各町内会などとの連携は今どのような、区や町内会ですね、との連携をどのようになっているのかということと。

 5番目は、裾野の拡大に向けて今、最重要な課題は何と考えているかを教えていただきたいと思います。

 以上で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 裾野拡大の最重要課題について答弁を申し上げます。

 スポーツや運動好きな子どもたちを育成すること、そしてスポーツへ感心を持っていただくことで、スポーツ人口の減少に歯止めをかける、そしてライフステージに応じたスポーツ活動を支援し、拡大をしてまいります。

 平成36年度までに成人の週1回のスポーツの実施率、これを50%以上を目指してまいります。具体的には、幼稚園・保育園のときからスポーツの楽しさ、重要性、小学校低学年でかけっこなどで勝ったときの喜び、全国平均値まで大分近づいてまいりました。この子ども時期から、しっかりとスポーツのよさ、楽しさを教えてまいります。

 一方で、健康寿命の拡大ということで、65歳以上、こういった皆さんについては、昨日も議論になりましたが、健康器具の各小学校区の今セットが終わりましたので、これの拡大をしてまいります。

 こういう裾野が拡大をすることによって、もう既に世界チャンピオンの田中恒成さん、あるいは卒業校でございます多治見高校、甲子園の選抜出場、そして今、多治見西高校の勝股美咲さん、彼女はもう東京オリンピックのエース級を狙うというようなこと、あるいは伝統的に強いソフトテニス、こういったチャンピオンが続々と生まれております。さらに、こういったことで早い時期からのスポーツへの親しみ、これをしっかりとした指導をしながら、こういったものを最重要課題として取り組んでまいります。



○議長(加納洋一君) 環境文化部長 樋口正光君。

   〔環境文化部長 樋口正光君登壇〕



◎環境文化部長(樋口正光君) 私からは、市長答弁以外についてお答えいたします。

 第1期多治見市生涯スポーツ推進プランの取り組み状況につきましては、生涯スポーツ社会の実現を目指し、生涯スポーツでは、スポーツ未経験の方々に身近な場所で軽スポーツに親しめる環境整備や、それぞれのライフスタイルに応じた軽スポーツプログラムを提供し、多くの参加者を得てまいりました。

 また、競技スポーツにおいては、体育協会等と連携しまして、選手及び指導者の強化育成事業を展開しました結果、陸上競技あるいはソフトテニス、ボクシングなどの種目で国体優勝者や、あるいは全国大会で3位以内に入賞するなどの優秀選手を、延べ42名輩出するなどの成果が見られました。

 地域スポーツにおいては、学校週5日制の導入に伴いまして、部活動と連携した形でジュニアクラブ等を設立し、青少年の健全育成を初め、スポーツの基本から専門的知識や技術の習得を図ってまいりました。

 続いて、第2期多治見市生涯スポーツ推進プランでは、「する人」「みる人」「ささえる人」をスポーツ人口と定義をしまして、その拡大を目指すこととしまして、ライフステージ、ライフスタイルに応じたスポーツ活動の支援としまして、「スポーツをする人」を支援するため、スポーツ実施率の低い子育て世代、あるいは働き世代、高齢者、障害者などが気軽にスポーツを楽しめるよう、親子参加型、あるいは高齢者向けスポーツ教室を実施してまいります。働き盛り世代には、余暇時間に考慮しましたスポーツ施設の開放を実施いたします。

 レクリエーションスポーツの推進では、いつでもどこでも誰でも手軽にスポーツが楽しめるよう、軽スポーツが体験できる機会を提供してまいります。

 地域スポーツの活動の支援では、地域スポーツの活性化を目指し、区体育委員や子ども会役員に軽スポーツプログラムの提供や、軽スポーツ用具の無料貸し出しを充実してまいります。

 スポーツ観戦の機会の創出では、「スポーツをみる人」を支援するため、関係団体と連携しまして、高いレベルの試合を誘致し、あるいは広報等で情報提供を行うとともに、パブリックビューイング等も実施してまいります。

 スポーツサポーターの育成では、「スポーツをささえる人」を育成するため、スポーツイベントや大会の運営支援をしていただけるスポーツサポーターを構築します。

 スポーツ情報の充実では、日常的にスポーツをしていない人たちが、スポーツの楽しさに気づいていただく機会の充実、情報を提供します。

 次に、ジュニアクラブの状況でございますが、ジュニアクラブでは外部コーチを招くなど、スポーツの基本から専門知識まで習得してまいりました。また、小泉地区におきましては、小泉総合クラブが活動をしております。

 各区町内会との連携につきましては、スポーツ推進委員を中心に、スポーツプログラムの提供、企画、立案補助を行っております。



○議長(加納洋一君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) ここ数年、プロ、チャンピオンができたり、多治見高校も甲子園に行ったりと、スポーツに関してトップレベルの選手の活躍が見えてきておりますが、きょうは、ちょっと裾野の話をすこしさせていただきたいというふうに思います。

 まず情報の拡充ということで、スポーツに関する、この施策に関する情報をやはり提供をしていくことが実際重要だと思いますが、たじみすとを見させていただきますと、確かに平成27年のときは、この第2期生涯スポーツ推進プランというのができたので、4ページにわたってすごい情報が出ているんですけど、去年とことしを見ますと、暑い多治見で熱いスポーツをしようということで見てみると、施設の予約はインターネットでというのが2年連続上がっているわけですよ。これで何をどう情報の発信をしているのかなというふうに。もうせっかく1面を使って、たじみすとの少ない紙面を使って、せっかく多治見の施策をアピールする場であるにもかかわらず、これが2年続くというのは、この辺はちょっとどうかと思うんですが、どのように考えてみるかを教えてください。



○議長(加納洋一君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 今のスポーツ情報のほうにつきましては、多治見市体育協会のほうのTASAという広報紙がございますが、こちらのほうは年4回でございますが、全戸配布ということで対応をさせていただいています。そういったところで、市としましては、そちらのほうで総合的なスポーツ情報を掲載をしていただくというような形で、対応を今計画しながらやっているとこでございます。

 また、広報のほうの予約のシステムの2年同じというふうで御指摘いただいたわけですが、予約システムの関係は、年々業者もふえておりますので、やはり利便性も考え、しっかりと皆さんにも施設を使っていただくということで、必ずお知らせをしたいというふうな情報で掲載をさせていただいております。



○議長(加納洋一君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) ということは、多治見市がやる施策として考えているものを年4回、多治見市体育協会で出るTASAのほうで中心的に書いてもらうということですよね。それは何かおかしくないですか。多治見市がやりたいことをたじみすとに載せるのが本来のたじみすとのあり方だと思うので、だから、ちょっと違うような気がするんです。その予約システムをTASAのほうに載せてもらって、本来多治見市が伝えたいことをたじみすとに書いたほうが、多治見市がやりたいことが伝わると思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(加納洋一君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 広報等への掲載の内容につきましては、その時々状況と、あるいはプランを推進する中で、やはり見直し等が必要だと思っています。

 ただ、私どもとしましては、スポーツに関して多治見市体育協会の力、あるいは種目別の皆さんとの連携・協力というのはすごい最大のものがございますので、やはりスポーツ情報については、まずはTASAのほうへしっかりと情報提供をしていただくような形でお願いをしたいなと思っています。



○議長(加納洋一君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) 多治見市体育協会と連携をとって情報を発信していくということではありますが、今回6月にたじみすととTASAの夏号が出ているんですね。その中の情報が、要は、同じ情報が載っているわけですよ。それって、やっぱり紙面的にすごくもったいないと思うんですよ。TASAに載っているし、たじみすとにも載っている。せっかくそういった連携をされるなら、たじみすとに載っているものはTASAに載せなくて、TASAに載っているものはたじみすとに載せずに、違う情報を載せるというやり方のほうがいいと思うんですけど、そこら辺はいかがですか。



○議長(加納洋一君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 今回は、大変申しわけなかったなと思っています。今後はしっかりと協議しながら、情報的には重複しないようにというふうで、配慮していこうということで対応してまいります。



○議長(加納洋一君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) そこら辺を連携してやっていって、多治見のスポーツ情報をいろいろと市民の皆さんに発信していただきたいと思います。

 もう一つ、たじみすとの件で、今回6月号には載っていないんですけど、何カ月かに1回、多治見スポーツ推進だよりというのが載るんですよ。それが、多治見のスポーツ情報とは全然別のとこで出てくるんですね。後ろのほうで。やっぱりスポーツ情報であれば、紙面の関係になるのかもわからないんですけど、同じとこに載せて同じように発信したほうが、市民の皆さんの目にとまるんやないかなと思うんですけど、そこら辺はいかがですか。



○議長(加納洋一君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 御指摘いただきました件につきましても、やはり市民の皆さんにわかりやすくという点を考えさせていただいて、今後参考にさせていただきます。



○議長(加納洋一君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) 次に、先ほどスポーツ人口を少しふやしていきたいという、レクリエーションスポーツの関係でスポーツに取り組むということで、今、第7次総合計画を見ると、スポーツ事業の参加者数をふやしたいということで、地域型スポーツ活動とか、うながっポーツの日、多治見健康マラソン等とあるんですけど、その中で少し提案ですが、今、全国的に少し自治体ではやっているのが、スポーツチャレンジデーというのがありまして、この5月の最終の水曜日に自治体同士が対戦する形になっていて、同じような規模の自治体が対戦するんですけど、要は、午前0時から午後9時まで21時間の間に15分以上スポーツをした方の割合を競うという日が1日あって、それを今いろんなところで取り組んでいるんですね。とにかく15分間体を動かせばオーケーだよというイベントがあるんですよ。そういったものに参加をしながら、市民に伝えていくということは考えられるのかどうかということです。



○議長(加納洋一君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 実際私どもは、先ほど市長も申し上げたように、いろんなスポーツを楽しむ。その中にはいろんなスポーツがございます。そういった中で、今御指摘いただいたようなやり方とか、そういうのもいいやり方かなと思いますので、一度情報収集等をさせていただいて、取り組めるものであれば、やっていきたいと思います。



○議長(加納洋一君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) このスポーツチャレンジデーって、見ていると結構おもしろいです。9月ぐらいからいろいろ始まるんですけど、最終的にいろんなショーがありまして、PRショーだったりとかそういったこともあるので、そういうのも目指しながら多治見市の情報を発信していっていただけると、よりそういった興味のない人にも伝わるかもしれませんので、どんどん使っていっていただきたいと思います。

 もう一つありますけど、やっぱりスポーツ人口をふやすということで、地域スポーツ活動というのは、先ほど言ってみえた、地域の中にスポーツ推進委員さんが入っていろんな活動をされるというのと、多治見のスポーツマラソンは長年やってみえるんでいいんですけど、この「うながっポーツ」の今の認知度というのは、どれぐらいかというのを教えていただけませんか。



○議長(加納洋一君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) うながっポーツの日というのは、体育の日にちなんだあたりでスポーツを楽しむということで、平成20年度から行っております。途中で、昨年もそうでしたが、雨で雨天中止ということもございましたが、毎年 800名以上の方が参加していただきますので、私どものほうとしては、こういったスポーツイベントの中では、市民の認知度はかなり高いものになってきておるというふうに思っております。



○議長(加納洋一君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) そういったものもどんどんPRしていただいて、本当に興味のない人が簡単に取り組めるようなものをどんどん広げていっていただけるといいかなと思います。

 第1期の話になっちゃうかもわかりませんけど、今、地域型総合スポーツクラブというのをちょっと中心的にいろいろと活動をされてきたと思いますが、今この地域型スポーツクラブというのは、現状どのようになっているのかというのを、小泉地区に一つと言われたんですけど、実際はここの10年間でどのような動きになったのか教えていただきたいと思います。



○議長(加納洋一君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 総合型スポーツクラブにつきましては、当初、小泉のほうで、いわゆる本当の保護者の皆さんが一生懸命集まっていただいて結成をされて、今も活動していただいております。ただ、やはり昨今の少子化、あるいは部活動との流れもございまして、やはりそのあたりで、総合型というのが、いまいちつくれないというような状況でなっております。



○議長(加納洋一君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) 今回プランを見ると、地域の枠にとらわれない持続可能な地域スポーツ活動のあり方を考えるというところで、今後の地域型総合スポーツプランについて、今は多分小学校区でという話だったんだけど、少子化とかいろいろ問題があって、なかなかクラブ化ができていないということで、地域の枠を外しながらでもそういったものが、地域というか、大きな範囲の地域でクラブ化を進めていくという考え方になるのか、そういったことを考えながら、これから施策を打っていかれるのかということについてお聞かせください。



○議長(加納洋一君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 大きな施設とかを使わないようなスポーツ、あるいはレクリエーションであれば、やはり私、地域のほうで固まってというか、かかわりを持っていただくのが一番だと思っています。また施設が必要であれば、やはり多治見市体育協会、種目別団体も強化事業、副事業もやっていただいていますので、両方を兼ねて進めていこうかなというふうに考えております。



○議長(加納洋一君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) 先ほど市長も言われましたけど、要は、スポーツを切り口として地域のまちづくりみたいなものをつくっていこうやないかという話だと思うんですよ、この地域型総合スポーツクラブというのはね。きのうの話でもいろいろあったんですけど、公園に健康遊具をつけることもスポーツの観点から言えば、それも一種の考え方ですよね。それとか、切り口が違うだけで、やっていることって、地域の人たちを元気にするのかということは一緒のことであって、切り口が違うだけでよく言われるのが、庁舎内はやはりいろんな施策をやってみえて、いろんな課が連携してやっているのはわかるんですけど、そこから下におりたときに、地域に行ったときにそれが、連携がうまくとれているのかというのがちょっと見えてこない。要は、地域の中で連携がとれる横串みたいなシステム的なことは、今どういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 全く同感ですが、そこから先は市の職員では無理です。区長、町内会長、あるいはスポーツにたけた地域の指導者、例えば、瑞浪市の稲津町という大変小さな町がありますが、そこは1学年1クラスしかないところで、女子は全部、コーチがソフトボール部に集めてしまいます。東濃1位、県大会1位、そして多治見西高等学校に選手を送って、今オリンピック目指しているのは勝股美咲さんです。施策はいろいろ打っていって、いざ地元でいろんな形で実施しましょうと、支え合いの地域福祉協議会、老人のサロン、スポーツ、こういうようなことは、やっぱり地域の人材をしっかり生かすというようなこと。でも、一方で自治会の加入率というのは、今、多治見市、平均75%ぐらいです。地域のコミュニティを活発にしようという言い方は簡単なんですけど、誰がどうやってやっていくのか。そこの中では、多治見市の場合であればスポーツ指導員、このような人たちが一生懸命動いていますけれど、おおむね地域でボランティアをやっている人は、ボランティア同士は非常に仲がいいです。何も協力してくれない人は、もうとんと協力してくれない。やる人は、あれもこれもこれもやっている。こういうような人に、さらに今、森議員言われるように福祉の関係、スポーツの関係、あるいは支え合いの関係、こういうようなことがしっかり連携をとっていただく。こういうようなことは常に市側からもお願いをしておりますが、さらに区長会等を通じてこういった御依頼、お願いをしてまいります。

 もう一つ。スポーツって理屈とか理論とか言葉づらじゃないというのは、お互いスポーツマンだからわかりますよね。やるということです。やる。でも、やる環境をつくってあげるという仕組みづくり、骨格づくりは市役所のほうでやりますが、それを実際に動いていただけるというのは地域です。例えば、ラジオ体操で史上最大の動員数を誇った多治見市でございますが、ホワイトタウンを中心としてラジオ体操で地域づくりをやっていく。これが地域の支え合い。こういうようなことを行っております。考え方は全く同感でございますので、ぜひとも地域の中でそういった連携をしっかりとっていただくお願いを申し上げます。



○議長(加納洋一君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) 考え方は一緒ということでよかったんですけど、ただ、すごく難しくて、キーポイントになる人にならなきゃいけないわけで、思ったのが、やっぱり行政にも精通をしていて、あるいは地域にも精通をしているというようなスタイリストみたいな人じゃないと、多分そんないきなりやってちょうだいと言われても、なかなかできないと思っています。要は、そういった本当に部長級ぐらいの知識や経験がないと、地域に入っていきなりそういうことってなかなかできないと思うんですよ。そういった人を、例えば、市でゼネラルマネジャーみたいな感じの市の職員を1人ずつ各地域に配置するような、市のスペシャリストみたいな人を育成をしながら、地域と連携をとって、そういったことをしていったらどうかなと思うんですけど、そこはまだ難しいんでしょうか。



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 現在、森議員の御提案のような計画はございません。ずっとずっと以前に、地区担当制という議論が前政権の中でありました。市の職員が、あるいは部長級が地域の中に入って、地域のコミュニティのトップリーダーになる。これ、言うはやすし。「市役所で偉そうな顔をしておいて、ここ来てまたそんなこと言うのかよ」というような感覚が、大体全国共通でございました。

 小泉地域の消防団の方で、ブラスバンドの指揮者もやり、体操の指導もやる方がみえます。彼みたいな人間と人間性というのが各校区にいていただくと大変ありがたいわけですが、意外と僕が見ていると、消防団をやっている人たちは、ある意味スポーツマン、さっぱりしている、すっきりしている、ボランティア精神が非常に強いというようなことでございます。近々にまた消防団の大きな会合ございますので、消防団で文化系とか刺しゅうやっているという人はあんまりいないですよね。要は、そういうような人にもっともっと地域の中のスポーツとか、そういうような指導者というようなことになると、意外と今、森議員言われるように、市の部長級がゼネラルマネジャーで地域に行って、またこういうような文言を言うと、言葉遊びの「お前、何言っとんのや」というような関係でございます。部長級がみんな体育会系かというと、そうでもない人もおりますので、ぜひとも、僕が今ちょうどそのお話を聞いていた中では、消防団の中には大変いい人材、性格的にもいいというようなことがありますし、もう既に小泉地域の消防団の方の実践例を僕、近くで見ていますので、こういった拡大を地域の中の中核になっていただくというようなことで、一度議論は終らせていただきます。



○議長(加納洋一君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) 議論をしていただけるということでしたので、期待をしたいと思います。

 やはり世界チャンピオンが生まれて、多治見のスポーツ状況がかなり上向きになっています。多治見高校が甲子園に行ったときは、本当に多治見全体が何か甲子園フィーバーで大騒ぎになっていたんで、ああいう力で多治見市を一つにできると思いますので、頑張っていただきたいと思います。終わります。(拍手)



○議長(加納洋一君) 次に、1番 吉田企貴君に発言を許可いたします。

   〔1番 吉田企貴君登壇〕(拍手)



◆1番(吉田企貴君) 1番議員の自民クラブの吉田でございます。本日は通告に従いまして、多治見市の交通渋滞について質問をさせていただきます。

 交通渋滞と申し上げましても、やや若干地元のテーマではございますが、かねてより懸案となっておりました長瀬のテクノパークへの企業誘致でございますが、その進出企業が日本ガイシ株式会社に決定したことは、大いに衆目を驚かせる出来事でございました。市長が地区懇談会等でも宣伝されているがごとく、長瀬テクノパークに隣接するゴルフ場は、かつて日本ガイシ株式会社が原料を採掘していた粘土鉱山の跡地であり、今回の多治見への工場の進出は、いわばもとのさやに戻ったというところであります。

 また、日本ガイシ株式会社は、世界の最先端を行く企業であると同時に、セラミックス、すなわち焼き物をなりわいとする企業でもあります。長瀬テクノパークの造成に際しましては、原料の枯渇を懸念する少なくない声が産業界から聞こえていたことを今も記憶しております。その意味でも、今回の進出企業の選定は、陶都、すなわち陶器の都の多治見にふさわしいものであったと喜ばしく思っております。企業誘致の実現に至るまでには、担当部局の御努力と市長における領導よろしきを得た結果であるものと承知しております。

 さて、企業誘致の進展は、多治見に活力とにぎわいを喚起することが期待されるとともに、一方で、進出地域における交通渋滞等の問題を惹起する可能性も否定できません。計画から実現に至るまで地域への丁寧な説明があったことは、地元選出の議員としてよく承知しているところではあります。しかしながら、企業誘致に伴う影響は、必ずしも一地域にのみ及ぶものではなく、また道路改良等の事業も一定程度の進展を見てきたことから、このたびの質問に至りました。

 質問に先立ちまして、長瀬テクノパークを取り巻く交通事情並びに、住民の主な不安を整理し、説明させていただきます。

 長瀬テクノパークは、その名が示すとおり、多治見市長瀬町に位置するところであります。しかしながら、実質的には小名田町及び高田町を含む共栄地区に立地しており、交通渋滞等の発生が懸念されているのは当該地域であります。多治見駅等があります中心市街地から共栄地区に至るためには、原則的には県道多治見八百津線これ1本しかなく、可児方面に抜ける際には、市道小名田高根線を使うよりほかありません。このため、朝夕は県道、市道ともに慢性的な渋滞にさいなまれており、これら2本の道路に挟まれるようにして立地する長瀬テクノパークが本格的に稼動を始めた場合、生活に支障を来すのではないかと不安を住民が抱くことは、ある意味にして当然だろうと考えます。

 よって、担当部局におかれましても、進出企業に伴う交通量の増大については、事前に研究を重ね、対策を講じてきたものと承知しております。進出企業及びその規模が今ここに決定し、道路改良等の事業においても一定の進展を見た今、改めて以下のとおり質問をいたします。

 一つ、長瀬テクノパーク完成に伴う交通量の増大は、地域の交通事情に対していかほどの影響を与える見込みか。

 一つ、交通量の増大への対策はどのようなものか。

 一つ、バス等の公共交通機関の利用促進は考えているのか。この3点でございます。

 1点目の質問に関して、企業誘致によって交通量が増大することは間違いないものと思います。しかしながら、ピーク時における車の移動方向等−−上下線ですね。これの違いから、必ずしも増加した交通量が渋滞に直結するわけではないことも、また事実であります。事前調査等の結果等も含めましてお示しいただければと思います。

 2点目についてです。1点目の質問に関連して、増加した交通量に対してどのような対策を講じているのかお聞かせください。当該道路は、市道のみではなく県道との関係も多いに有することから、可能な範囲、承知していらっしゃる範囲で、県道の改良計画についてもお聞かせください。また、大まかなスケジュール並びに進捗状況についてもお答えください。

 3点目、公共交通機関の利用促進についてです。目下多治見市では、 200円バスのほか、地域あいのりタクシー等の施策をもって、公共交通の充実に努力されておられるものと思います。また、山吹町にございますトヨタ自動車株式会社の多治見サービスセンターへ通うバス路線については、既に黒字化が実現し、公共交通による通勤が可能になっているものと聞いております。このことは、結果的に交通渋滞の緩和へとつながっていることは想像にかたくありません。

 長瀬テクノパークにおいても、通勤の足としてバス等の公共交通機関が利用されることが望ましいということは、言うまでもございません。そのことが、結果的に地域におけるバス路線の維持につながるのならば、実に喜ばしい副産物と言えるでしょう。このことは、進出企業のみならず東濃鉄道株式会社との協議も必要になりますことから、多治見市の独断でお答えいただくことは難しいことも承知しておりますが、道路の線形改良に際しては、将来的なバス利用への展望も考慮の上、設計されることを切に願います。これらの点についてお見込みをお示しください。

 以上で一度目の質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 日本ガイシ株式会社進出に伴う周辺の道路改良、これは多治見市と岐阜県が協力をして行います。主な箇所について答弁を申し上げます。

 1、小名田町ハリカ前の交差点改良工事を行います。

 2、ヒルトップ若葉台入り口の交差点改良工事を行います。

 3、長瀬テクノパークから多治見カントリー付近へ向かう市道の拡幅工事を行います。

 4、虎渓山町永保寺入り口前交差点改良工事、以上の4点については実施をするというようなことで、着実に計画を進めております。



○議長(加納洋一君) 経済部長 細野道仲君。

   〔経済部長 細野道仲君登壇〕



◎経済部長(細野道仲君) 私からは、当該地域の交通事情への影響と、公共交通機関の利用促進についてお答えいたします。

 まず、交通量の増加に対する検討につきましては、平成26年と平成27年に約 500名の従業員を想定した交通シミュレーションを実施しております。その結果から、朝晩集中して交通量が付加されたとしても、交差点としての機能を確保できるというふうに判断しております。

 今回進出が決定いたしました日本ガイシ株式会社におかれましては、当面の従業員は50名から 100名を予定しておりまして、現時点では、地域の交通事情に与える影響は少ないというふうに考えております。

 公共交通の利用促進についてでございます。長瀬テクノパーク開発事業の完成に合わせて、バスの路線化を現在、東濃鉄道株式会社と協議検討をしているところでございます。



○議長(加納洋一君) 建設部長 中筬信彦君。

   〔建設部長 中筬信彦君登壇〕



◎建設部長(中筬信彦君) 私からは、市長がお答えをしました工事箇所の進捗状況等について答弁をさせていただきます。

 今年度、小名田町ハリカ前の交差点改良工事については、用地取得を実施している状況でございます。ヒルトップ若葉台入り口の交差点改良工事は、現在もう工事に入っておりまして、引き続き工事を行ってまいります。長瀬テクノパークから多治見カントリー付近へ向かう市道の拡幅工事につきましては、詳細設計を行っているところでございます。全体として、これらは平成32年度末までに完成を目指しています。また、永保寺入り口前交差点改良工事につきましては、今年度も引き続き用地取得、工事を進めて、早期の完成を目指しています。

 なお、工事に際しましては、地権者並びに近隣住民の方への説明は、工事調査など誠意を持って対応させていただきます。



○議長(加納洋一君) 1番 吉田企貴君。

   〔1番 吉田企貴君登壇〕



◆1番(吉田企貴君) 市長並びに各部長の御答弁をいただきましたが、おおよそ事前の説明会の中で住民に示していただいていたことが着実に履行されているということ、また、それ以上に担当部局初め丁寧な対応をしていただけているということが今確認できました。私自身の見立てとしても、交通量の増大がすぐさま交通渋滞につながるとは思いませんが、やはり地域の中には新しい風といいますか、事が起きるわけですので、非常に不安に思っていらっしゃる方は多々ございます。

 また、今建設部長からもありましたように、用地買収が進む中で、一つ一つの場面ですね。例えば、道路が拡幅する中で、家への進入路が確保できるのかであるとか、歩道がつくのかどうかとか、またかえって便利になることで事故が発生しないだろうかと、細かいことで多くの御要望をいただきます。担当部局としても常々前線に立って、多治見市の発展のために努力されていることは承知してはいますが、日々地域の中に足を運んで市民の方の声を聞くのは、我々議員の仕事と承知しておりますので、住民と我々議会と、また行政とで大いに協力して、長瀬テクノパーク並びに共栄地区の道路改良に取り組んでいただければなとお願いを申し上げまして、私の質問終えさせていただきたいと思います。(拍手)



○議長(加納洋一君) 次に、21番 井上あけみ君に発言を許可いたします。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕(拍手)



◆21番(井上あけみ君) 市民ネットワークの井上あけみでございます。私は、大きく2項目の質問を通告させていただいております。

 まず最初に、放課後児童健全育成事業の根本的な課題と、苦情処理の制度化についてお伺いをいたします。

 新年度に変わり、各小学校の放課後児童クラブも新たなスタートとなりました。一部のクラブは4月から運営法人が変わり、また、変わらない法人であっても支援員の大幅異動などがあり、かなりのトラブルが生じていることがわかりました。もちろん順調にスタートしているクラブがあることは承知しておりますが、これから迎える夏休みの特別期間については、利用人数がふえ、また混乱が生じないかも心配しております。

 かねてから指摘しておりますように、一番の問題は、国の方針である1つの集団の単位をおおむね40人以下とする基準に著しく反しているクラブが存在することでございます。2番目は、支援員の体制がふさわしいのかどうかと考えております。この問題については再々度の質問になりますが、さらに勉強をしてまいりましたので、根本的な課題についてのさらなる検証を求め、以下質問をいたします。

 新年度になり、法人や支援員が大幅に変わったクラブもあります。各学童クラブの状況についてどのように把握しているのか簡単に伺います。

 2として、特に児童数が多い精華小たじっこクラブ、星の子と言われておったところでございますけど、あと小泉第1クラブ、くるみから悲鳴のような声が届いておりますが、これらの声は市の担当課に届いているのでしょうか。また法人、市として何らかの対処がされているのか伺います。

 3、1つの集団の単位をおおむね40人以下とする基準について、活動室を含めれば40人以下になるという詭弁は許されず、おおむね40人以下のグループ分けを求めますが、市長の見解を伺います。

 4、特に、児童数が多いことによる子ども同士のけんか、また外遊びの制限、支援員とのトラブル、学童クラブが原因で学校そのものに対しても嫌気がし、行き渋りをする子もふえているということでございます。もちろん全てではありませんが、子どもたちを苦しめることになってしまっている放課後健全育成事業になるのではないかと心配をしておりますので、その点についてお伺いをいたします。

 5、支援員や専任支援員の配置についての基準を再度検討すべきと考えますが、お考えを伺います。

 6、日常の中で起こるさまざまな苦情の処理について、第三者委員会を設けるなど規則、要綱などで明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 7としまして、多治見市には全ての校区、まあ一部統合のお話もありますが、校区に児童館・児童センターがあります。放課後児童クラブを利用する児童がふえ、児童館の利用者が減ってきているというお話も伺っております。児童館の役割を再認識し、学校に近い等、可能性のある館については、ランドセル来館をモデル的に試行することはできないのか伺います。

 以上が第1回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。

   〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕



◎教育長(渡辺哲郎君) 放課後児童健全育成事業の課題と苦情処理の体制化についてお答えします。

 最初に、新年度になってからのたじっこクラブでの苦情についてでございます。

 平成29年度から一部の法人の変更や主任支援員の人事異動などがございまして、これに伴う支援員の細かい保育方法の変更に対する適用に時間を要しているところもあることは承知いたしております。子どもの成長にとってよりよい支援をしていくため、現場支援員、運営法人、コーディネーターと市が緊密に連携して対応しています。

 具体的な精華小学校のたじっこクラブ、小泉小学校のたじっこクラブでの苦情につきましては、全校区共通して運営法人やコーディネーターから随時報告を受けており、運営法人、コーディネーターと市がしっかり連携して対応しております。

 続きまして、保育できるしつらえのある保育室の確保につきましては、学校施設を学校と共用することで、利用児童が増加しても、待機児童が出ることなく安全・安心に児童を預かることができております。また、一つの支援についておおむね40人以下で活動することも遵守し、安心・安全に活動できております。

 次に、児童数が多いことによる苦情でございますが、利用児童の増加に伴い、1クラブ当たりの人数は増加していますが、現場では安心・安全をしっかりと確保できており、特に児童数が多いことが直接的な原因となるようなトラブルは報告されておりません。

 支援員の基準の再検討につきましては、平成29年度から児童数に応じた支援員の配置を規定しており、国の指針よりも多くの支援員を配置する内容となっております。

 最後に、苦情処理の制度でございます。今年度から教育委員会、運営法人に苦情窓口を明確にし、保護者にも周知を図ったところでございます。寄せられた苦情に対しましては、現場の主任支援員、運営法人、コーディネーター、市がさまざまな角度から対応する体制ができております。議員御提案の処理手順の規則化や第三者委員会の設置につきましては、その人選も含めて、平成30年度からスタートできるように検討をしてまいります。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。

   〔福祉部長 纐纈昭司君登壇〕



◎福祉部長(纐纈昭司君) 私からは、児童館・児童センターへのランドセル来館についてお答えをします。

 児童館・児童センターへのランドセル来館につきましては、かつて放課後児童クラブが全小学校区に整備されていないころに一部の館で試行的に実施しておりましたが、放課後児童クラブが全校区で整備されたことを受けまして、現在実施しておりません。

 学校の下校時に児童が通常の通学路を逸脱して事故等に遭った場合、学校で加入している災害共済給付制度での保障ができないこともあり、現在は認めておりません。



○議長(加納洋一君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) さまざまなトラブルとかいろいろあっても、緊密に市と法人とコーディネーターさんが連携をしておって、問題はないというような答弁であったと思いますが、私のもとには、さまざまな声が届いております。PTAの総会が終わった後も、何か保護者さんが待っていただいて、ぜひ話を聞いていただきたいというような話もありますし、別なところからはさまざまなお手紙もいただいております。

 私は、法人の努力というのは認めております。一生懸命苦労をしながらやっているんですけども、何分やっぱり制度そのものに、多治見市が定めた仕様書を見ていく中で、何が問題なのかということを検証をする中で、やっぱり多治見市が行っている制度そのものに問題があるのではないかというふうに考えが至りました。おおむね40人を遵守しているという教育長の答弁がありましたけれども、では、なぜ一つの部屋に五十何人とか、そういうふうな状態になっているのか。それから、多くには70人、80人とかあるんですけども、そのグループを決まった40人でなくて、それぞれこういうふうに部屋があるから大体40人でしょうという、そういう分け方そのものに問題があるということが、いろいろ観察してみてわかりました。

 大きな矛盾をずばり申し上げますけれども、例えば、小学校で80人の子どもがいたとします。その80人のグループに先生を2人つければ、1人につきおおむね40人だから、それでいいんじゃないかということは多分おっしゃらないと思うんですね。やっぱり1人の先生について、あと1人の支援員と、あと補助員について40人がしっかりと信頼関係をつくり上げる、そういうことができて、その学童は信頼と落ち着きを取り戻すということがわかりました。

 現場を見たときに、多数の子どもたちの中を、国の基準より多い支援員がいらっしゃるということをおっしゃいましたけども、すごい多い中で支援員が4人も、あるいは5人はいなかったと思うんですけども、間をうろうろ動いている、うろうろではないですね。一生懸命フォローをしようとしていると思いますけども、結局その姿がそういうふうに見えちゃうんですね。一生懸命やっているんだけど、そういうふうに見えてしまう。それは、やっぱりグループ編成に問題があるんだろうというふうに思いました。そういうことについて、多治見市のほうはどういう見解をお持ちなのか伺いたいと思います。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 私のほうは、1支援イコール1部屋とは考えておりません。この制度はこれで2年目になりまして、教育委員会に移って2年目になります。ともかくこれだけ待機児童がふえる中で、学校の施設を使って子どもたちが安全・安心に過ごせ、そして予算も安くできるようにということで考えてきました。

 そういう意味で、クラブと支援員の関係でございますが、私たちは、例えば、1クラブ何十人といるかもしれませんけども、その中でいろんなやっぱり活動がございます。仮に50人の子どもを持っても、ある一部は運動場のほうで遊ぶとか、そういう場合にもやっぱり人数を分けて活動します。そういう場合にも、私たちは40人程度になるように、しっかり支援員も2人をつけて行っております。そういう意味で、議員が言われた1部屋イコール1支援という考えは、私は持っておりませんのでよろしくお願いします。



○議長(加納洋一君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) それはちょっとどうかなと思います。例えば、大きな部屋だったら、ちゃんとグループ分けをして仕切りをつけてやりなさいという厚生労働省の通知もあります。しかも多治見市は、この放課後児童健全育成事業の運営費用については保護者が2分の1程度、国が6分の1、市が6分の1、県が6分の1というふうになるんですけども、そういう補助金のメニューがあります。その補助金のメニューからして、国はおおむね40人、まあ36人から45人までの補助金のランクが一番多いわけです。それ以上ふえると、補助金を減らしているわけですね。多治見市がどういう補助金の申請をしているかといいますと、わかりますか。わからなければ、私がお伺いをしたことをお話しますけれど、40人ということでグループ分けで補助金の申請をしているわけです。そしたらば、国の指針に従って大きな部屋は多少仕切りをつけて2つに分けて、その中にそのグループに責任を持つ専任指導員と補助員、そういう形で持っていかないと、全然落ち着きがないんですわ、やっぱり見ていると。やっぱり80人の学級に担任が2人いたらおかしいと思うでしょう。それと同じなんです。1人のふさわしいグループは、やっぱり40人程度なんです。それをやっぱり考えきっていないなというのが、この間、学童クラブを観察してきた私の感想ですが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 冒頭に議員が指導員の働き方について本当褒めていただきました。本当に指導員は一生懸命やってもらっています。これもやはり議員が言われていたように、大きな部屋を区切るという根拠は、私たちはつかんでおりません。もっともその制約だとか、学童保育の期間中、そうできる部屋があればいいということで、今議員の言われたものと私たちの考え方とは違います。



○議長(加納洋一君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) それは違いますよ。それはちゃんと厚生労働省が、例えば、大きな80人ぐらいいたところのグループ分けについて、どういうふうに考えたらいいですかということに対して、やむを得ない場合は2つに区分けなどをして40人にしなさいと。しかも40人ということで、1グループ、補助金のそういう申請もされているようなお話を聞きましたよ。それで、今の答弁でよろしいんですか。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 補助金は、あくまでも1支援員当たりの、例えば、40人程度ということでしております。これが、今議員の言われるような部屋を区切るということとは私たちは理解しておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(加納洋一君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) 理解をしていないということですけど、そういう自治体からの問いかけに対して、そういうふうに区分けするなり、おおむね40人以下というグループ分けを行ってくださいという、そういう通知が来ておりますし、そのように誘導するために、厚生労働省は、補助金の額ありますね。人数がふえれば多少ふえてくるんですけど、45人以上を超えれば補助金もどんどん減らしていくという、そういうシステムになっていますよ。それは理解をしていないということですから、ぜひ理解をしていただきたいと思います。

 それから、この点については並行線になるから後で資料をお持ちしますけど、あと一つ、活動室を使って、そこも専用区画だというお話をこの前伺っておりますが、活動室はあくまでも学校と共有をして、午前中は何か、例えば、星の子のクラブだったら工作室を使っているんですけども、その工作室はあくまで工作室のままで、そこにいる子どもたちは横になることもできなければ、ずっと机に座ったままで、学校の授業を終わって、そしてまた、学校と同じ仕様の図書もない専用スペースもない、机がいっぱい並んでいますよね、学校の教室と同じように。そこに入って、それで、いるわけです。それが学童の専用区画と言うならば、少なくともカーペットなり、あるいは夏だったら、イグサのござみたいなのを広げて、そこに座ることもできるようなそういう配慮も、あるいは図書もある程度置けるようなそういう配慮をして、それで専用区画というふうに言うべきと思いますが、ただ、スペースを空いているから使うというのが、それが専用区画というのは考えられませんが、いかがでしょうか。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 専用区画イコール全て畳・カーペットということはありません。運営指針上もはっきり書いてありますように、専用区画等は学童保育の活動期間中、専用できる区画であるということが明記してあります。



○議長(加納洋一君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) 設備に関する基準というのがありますよね。専用区画の設置というのが。基準第9条第1項に規定する専用区画とは、「遊び及び生活の場としての機能並びに静養をするための機能を備えた区画。区画とは、部屋などは間切りどおり区切られたスペースをいうものである」という基準が設けられていますが、なかなか教室がなくて、どうしてもそういう場を、教室をお借りしなきゃいけないという事情ももちろんわかります。けれども、そのまんま何もない学校の教室から授業が終わって出てきて、また同じ学校の教室に入って、それが学童の専用区画ということは、それはちょっと、さっきはひどい言い方だと言いましたけど、それは子どもにとってむご過ぎるんではないですか。例えば、せめてそういうものを置くとか、そういうことは一切考えないということでしょうか。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 専用区画につきましては、今言われた第9条の3項を原則として、「事業所を開所している時間帯を通して、専用区画を放課後健全育成事業の専用とすることができるものをいう」と書いてありますね。それで、法人において、各部屋の使い方をその日の活動内容について検討してもらっております。例えば、勉強するとこはそういう部屋を使うとか、いろんな用途に応じて部屋を使ってもらっておりますので、全てがカーペットを敷くとか、敷くんであれば、それは学校にも影響してきますので、今、使える部分を専用区画としても、有効に使いたいという考えでやっております。



○議長(加納洋一君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) 学童の専用区画としているならば、カーペットをもう敷けないとか、ござも持ってきて、そこに例えば座り込むことも、ずっと硬い椅子の上に座るわけですよ。例えば、見ていると、高学年は大体もうここというふうに決まっているみたいな、たまにはもちろん拠点室に戻ることはあっても、ほとんどそういう使い方、狭いので、拠点室が、もう五十何人もいて。そういうふうになってしまっているという状況があります。それで、じゃあ全面カーペットを敷けとか、そんなことを言っているわけじゃないんです。カーペットの部分を一部その時間において、さっと広げれるスペースがあれば、大分違います。夏は、カーペットが暑かったら、きょう、ホームセンターのチラシをパッと、新聞をとりに行ったときに目にしたんですけど、イグサのござがありますよね。そういうのが 5,000円程度ぐらいであるんです。そういうものをちょっと置くという、そういう配慮が欲しいと言っているんです。

 それから、そこの工作室は、今現在エアコンはないかと思うんですけど、ありましたかね。精華小学校の星の子は。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 工作室については、エアコンはございません。ただ、今議員の言われたカーペットの、例えば、持ち運びをすることあたりは、ちょっと検討させてもらいます。



○議長(加納洋一君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) エアコンは今はないということですね。つける用意は、これから夏の学童も始まりますし、つけていくという考えはおありでしょうか。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) ちょっと確認します。



○議長(加納洋一君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) それで、支援員の配置について先ほど伺ったわけなんですけども、この支援員の配置については、学童の1単位、例えば、おおむね40人以下と言っていますけども、それの考え方と関連するものなんですけども、例えば、大きな学童ありますよね、 100人規模ぐらいの。そういう中で、専任支援員というのが何人いらっしゃって、そして、その方たちの中で、例えば、所長的な専任支援員という、そういう考え方はこれまでしていらっしゃるんでしょうか。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 基準では、1支援単位あたり2人以上ということでございまして、1人は先ほどの支援員ということでございます。

 それで、先ほど言いましたように、多治見市は独自に、今回、利用人員に応じて人数をふやしております。例えば、20人から35人の利用児童がいれば3人以上とか、36人から50人であれば4人以上とか、51人以上であれば5人以上とか、そういうふうに支援員を手厚く配置をしております。



○議長(加納洋一君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) 80人とか 100人のときでも専任支援員は何人ですか。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 大きなところで、(「団体名」と呼ぶ者あり)団体名ですね。精華第1でいけば、支援員は8人でございます。小泉第1で7人。(発言する者あり)ちょっと確認いたします。



○議長(加納洋一君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) それぞれ多治見市は、委託をしている法人がいろいろありまして、それで、それぞれがまた違う基準というか、そのようなものも持っていらっしゃるんですけども、そういう中でいろんな問題が起きてきているというふうに思うんですけども、そういう歴史があるということは理解をしておりますが。

 そういう中で、先ほど苦情処理について伺ったところ、苦情処理の窓口は明確にしているということではございましたが、第三者委員会を設けるなど、そういうもうちょっとしっかりしたシステムを検討していただけるということでしたけれども、それでよろしいでしょうか。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 苦情のほうにつきましては、今回の拡充しましたこの第三者委員会は保育園と同じような形で考えていきたいと思います。といいますのは、やはりいろんな苦情も来ますけども、匿名があったりと、いろんな方面から来ます。それをやっぱりしっかりしたルールでやっていくのが望ましいと考えております。

 それから、先ほどの精華小学校の工作室は、エアコン設置を予定しております。

 それから、専任支援員については、40人程度のグループについて1人ということで今配置をしております。



○議長(加納洋一君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) ということは、80人ぐらいだったら、専任支援員は2人いらっしゃるということでよろしいですか。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) はい、そうです。



○議長(加納洋一君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) それは、ぜひきちっとやっていただきたいんですけども、先ほど言いましたグループ分けは、やっぱり個々の先生との長い信頼関係を築かなきゃいけないので、個別の専任指導員が2人いたら、この1人の人も全員見ていく、こっちの人も全員見ていくと、そういう形ではなく、ある程度のきちっとした落ち着き、やっぱり落ち着きが必要なんですよ。そういうために、おおむね40人か、大体休んだりする人もいらっしゃるので、45人というふうに厚生労働省のほうはやっているんですけど。

 あと、なかなか支援員の、例えば、補助員の募集にしてもなかなか集まらないということで、大変苦慮しているとは聞いているんですけども、厚生労働省のほうもやっぱりそういう状況を考慮して、待遇改善ということで、支援員の報酬をアップするということをやっていらっしゃるんですね。そういうふうになっていくと、例えば、パートの方、補助員のパートで入っていらっしゃる方が多いんですけども、そういう方の報酬アップについても補助が可能になるということなんです。そうしますと、そういうことをやっていこうと思うと、例えば、多治見市と法人とで、最初のプロポーザルのときに契約がありますよね。そうすると、その契約金額も変更しなきゃいけない部分が出てくるかと思うんですけど、待遇をもっとよくしていこうというふうになると。補助金としてはまあまあある程度フォローをしているかなと思うんですけど、そういうことについては、支援員をもっときちっとした体制にしていくためにも、責任持っていただくためにも、やはりそういうことが必要かなと。報酬のアップを厚生労働省も後押しをしているので、そういう考えはあるんでしょうか。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 一つ訂正です。さっき工作室のエアコン設置と言いましたけども、1階の保育室のほうへつけるということでございます。訂正いたします。

 今議員が言われた指導員の改善でございますが、教育委員会が本年度からキャリアアップの処遇改善事業ということで制度をつくりました。これは、各法人で職員の給料の賃金の改善をした場合に補助をするということでございますので、今後、私たちも法人の実態を確認をしながら、どういう方法でできるかということを検討してまいりたいと思っております。



○議長(加納洋一君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) キャリアアップもそうなんですけど、それとはまた別に、キャリアアップしていなくても補助をふやすというメニューも昨年度から入っていますので、そちらのほうもぜひ法人と話し合って、少しでもいい状態になるように考えておりますけども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 従来の処遇改善事業につきまして、昨年度も岐阜県に聞きましたが、これは正規職員で学校と連携をする職員ということで、多治見市でいえばコーディネーターがあるんですけども、それが当てはまらないということでございました。



○議長(加納洋一君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) 私が見たのは、例えば、パートの方も当てはまるというか、そういうふうでしたけども、それについては、時間もありませんので、私のほうもきちんとした資料を出して、お話にまた上がりたいと思います。

 それで、工作室はつけないということだったんですけども、夏休みに精華小学校で学童がまたかなりふえるんですけども、お子様たちはどこの教室を使うんですか。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 現在は、今の3階の保育室と工作室と、必要であれば音楽室、そして1階の保育室、そして2階にも図書室があるもんですから、そういうことを活用していきたいと思っております。



○議長(加納洋一君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) 3階は物すごく暑いんですよね。音楽室も3階にあります。そして、工作室も3階にあるということは御存じだと思いますけれども、専用区画として使うということであるならば、工作室は、夏休みにさらに多くの子どもさんたちが入るということで、3階の物すごい熱を思えば、ぜひぜひ工作室にエアコンを設置することを強く強く要望をいたします。よろしくお願いいたします。

 それでは、大きな2項目めの質問をさせていただきます。

 多治見市の移住定住促進策に女性の視点をという、そういうタイトルでございますが、お伺いいたします。

 多治見市の人口流出超過は県下で常に上位を占めてきており、とりわけ20から30歳代の若い世代が際立っております。昨年度からスタートした第7次総合計画の中でも、その抑制と移住定住促進の政策については、大変重要なものと位置づけられているのは皆様御承知のとおりでございます。

 その施策の大きな柱である企業誘致については、先日、多治見市の職員の方々の緻密な努力で日本ガイシ株式会社の長瀬テクノパーク進出が決まり、議会としてもこれを評価、大いに期待をするものです。

 また、この間、多治見市としても空き家対策も兼ねた移住者支援など支援策を行ってきましたが、その効果と現在の状況について説明を求めるとともに、女性としての視点で移住定住策を提言したいと考え、以下質問をいたします。

 1として、空き家対策と移住促進策などの具体的支援と効果、またホームページの移住支援のページの反響など、どのような状況か伺います。

 2、この移住支援については、女性職員のかかわり方はどのようか。庁内の意見募集などされたのか。

 3、日本一暑いまちのPRは逆効果ではなかったでしょうか。その上に、学校施設などに冷房設備がないのは致命傷ではないかと思われます。学校で最上階の夏場の温度をはかってみたことがあるのでしょうか。せめて最上階のみでもエアコンの設置を検討すべきと考えますが、いかがかお伺いをいたします。

 4としまして、私は、多治見市職員は本当に多治見市のよいところ、自慢すべきところをわかっているのか疑問に思っております。議会に籍を置く女性として、その視点を生かしながら、PRすべきところを以下簡単に提案させていただきます。

 私は食に関心がありますので、単独校的調理場、学校給食のすぐれた内容と食教育。先ほど市長がおっしゃっていましたけれども、中学3年生、中学2年生の30人程度学級の導入、そして、各校下に児童館・児童センターが設置されていること。また、ほかにはない施設、土岐川観察館の活動。それから、学校・幼稚園などへの発達障害のある子どもさんに対するフォロー、補助員の増。多治見市の、まあこれはある方から伺いましたけども、居酒屋とかそういうお店の人情。ほどほどの都会とほどほどの田舎のよさ。陶器のまち、多治見市タイルミュージアム、いろいろありますけれども、あと学校図書館司書が全ての学校に設置されれば、食教育と心の教育の2つの大きなバックアップで、この問題に関心を持つ母親へのPRも力強くなります。ホームページの見直しも含め、一度しっかり御検討いただきたいが、いかがでしょうか。

 以上、前向きな答弁を期待して、最初の質問といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 移住定住に対する女性の視点について答弁を申し上げます。

 移住定住の担当職員は、企画防災課の新婚の女性でございます。第7次総合計画は、「子どもの目」「大人の目」「女性の目」「男性の目」、この4つの目により広角的な視点で議論をいたしました。そして策定をいたしました。人口減少が招く課題を意識し、人口維持のための目標数値を掲げております。

 このうち、人口減少対策に関連する事業をさらに推し進めるために、市民、議会、庁舎内での提案募集を行い、人口対策中期戦略を策定をいたしました。

 そして、移住定住担当はターゲット世代であります女性職員を積極的に登用をし、若者、女性の目、こうした点でプロモーション、あるいはホームページ、こういったものに関しては、ある意味、部長級、課長級はお飾りでいる程度、全て作成、あるいは心に響くか響かないか、こういったものについては、女性の視点でつくり上げてまいります。

 また、プロフェッショナルの目というようなことで、テレビ局等にいらっしゃる幹部、こういったところに多治見市のOBを使って、かなりのお金がかかりますが、結果、移住定住の決断は女性であるというのは、もうずっと共通でございます。男が下を向いて後ろからとぼとぼと歩いていくというような感じというのが、ごく今一般になっておりますので、この視点でしっかりつくってまいります。

 多治見市職員は自分のまちをわかっているのか。わかっていますが、「俺たちはこれだけやってきたんだ、俺たちはこんなにすごいことをやってこのまちをつくっているんだ」ということは言いませんし、なかなか言えませんでした。これを、これではだめだと。とにかく多治見のまちの人にわかってもらえない限りは、名古屋市とか豊田市の人に「うちの町こんなすごいんだよ」というようなことを言わない本市の職員の性格を、やったこと、すばらしいことは胸を張って外に発信をしていく。こういうふうに意識を変える。こういうようなことをここ1カ月議論をし、「本当に言っていいですか、そんなこと言うと、お前調子に乗っていると言われるんじゃないですか、市長のように」とみんなが言いますので、「いや、そんなことはないよ」と。しっかり自分たちのやっているすばらしい仕事を、市内の皆さんにまず発信をする。そして、プロモーション等を使って市外、私たちがターゲットにしている名古屋市、春日井市、豊田市、こういったところから人を呼んでくる。こういった戦略を今立てております。



○議長(加納洋一君) 副市長 佐藤喜好君。

   〔副市長 佐藤喜好君登壇〕



◎副市長(佐藤喜好君) 私からは、議員からのPRの提案についてお答えさせていただきます。

 平成29年度では、多治見市の魅力をPRする特設ホームページとプロモーション動画を作成することとしております。本日の御提案をしっかり参考にさせていただき、多治見市の魅力や特徴、移住支援事業などを盛り込んで作成し、積極的にPRをしてまいります。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。

   〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕



◎教育長(渡辺哲郎君) 私からは、学校のエアコンについてお答えします。

 現在、全小中学校において教室の室温測定を実施していますけども、校舎最上階部のみの測定結果については、集約はしておりません。

 学校のエアコンにつきましては、昨日の三輪議員の一般質問にもお答えしましたように、温暖化対策、省エネ、児童生徒の体温調節機能向上の観点から、最上階に位置する教室であっても、必要な特別教室以外の教室にはエアコンを設置せず、扇風機、ミスト発生器、健康指導等によって対応してまいります。



○議長(加納洋一君) 企画部長 鈴木良平君。

   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕



◎企画部長(鈴木良平君) 人口動態についてお答えします。

 平成27年度で社会動態の増減ですが、マイナス 541人でしたが、平成28年度になりましてマイナス 324人となっており、転出超過傾向は 217人緩和をしているという状況でございます。

 次に、事業の実績ということですが、空き家再生補助事業につきましては、平成28年度で1件申請がございまして、1家族3人の移住につながっております。今年度につきましては、現在のところ2件申請があると聞いておりまして、相談を進めているところでございます。

 また、企業誘致関係の企業立地奨励措置の指定企業に勤める従業員向け補助制度としての移住定住促進奨励金、これにつきましては、現在のところ、今年度3件の申請があると聞いております。

 また、移住支援ホームページにつきましては、既に昨年8月から開始をしております。同時に専用パンフレットを 5,000部ほど作成をいたし、名古屋市などで開催されます移住定住フェアなどで配布をし、PRを行っております。

 移住希望者からの問い合わせに関しては、企画防災課の担当でワンストップ窓口というところで対応をしているところでございます。

 次に、暑いまちのPRということで、逆効果ではないかという御指摘でございましたが、まず転入を促進するためには、第一に多治見市を知っていただくということが大切です。知名度を高めるということでございますが、この点で大きな効果があったというふうに認識をしてございます。

 また、暑いというふうには言われておりますが、熱帯夜の日数が名古屋市などと比べて少ないなど、夜間や早朝は過ごしやすいということも言われておりますし、暑さ対策の取り組みも全国的に評価をされており、「ひと涼みアワード2015」におきましては、熱中症対策のための効果的な広報活動が評価され、最も優秀な団体に贈られるトップランナー賞を受賞をいたしたところでございます。



○議長(加納洋一君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) 女性の視点が大事だということは市長もよくおわかりだということで、その視点、さまざまな女性が何をポイントとして選ぶかということですけども、一概に全部同じ視点ということはないと思うんですね。やっぱり子育てをしやすいまちというところで選ぶときに、しかもその内容が、本当に自分の子どもを育てるまちとしてふさわしいかどうか。例えば、今はそうないかとは思うんですけども、昔は本当に学校給食もインスタントの加工品ばかりの、オムライスを先割れスプーンでがんがん割って、口でがっと引き裂いて食べるというところもありました。そういうこともありましたけども、やっぱりさまざまな子どもの病気、大人もそうですけど、がんとかの病気もふえていますし、障害もふえている中で、やっぱり食を大事にしたいという親御さんはいらっしゃいます。全てではないんですけども、そういう方たちに向けて、やはり多治見市の学校給食のよさというのをぜひ訴えていただきたいなと思うんですね。しかも単独校で食教育もしっかりしていただけるという、そういう点についてやっぱりPRをすべきであるし、そういう具体的な、どういうものが出ているのかというのをもう少し、じゃあ女性職員からは、どういう具体的な提案が出ているか紹介していただけたらありがたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納洋一君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 移住定住のホームページについては、今年度、特別なというか、専用のホームページをつくるということで、その中で若手の女性職員、子育て経験のある職員を入れまして議論をしていきますので、その中で意見を聞きながらつくっていこうということでございます。



○議長(加納洋一君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) それでは、これからということですので、私からも提案させていただきます。

 今、学校給食に関しては見直しの、単独校がいいのか悪いのかどうなのかという、そういう議論がされるということですけども、これまで頑張って単独校的な、隣接、近接ありますけども、それをやってきた努力というのを私はすごく評価をしております。

 ただ、全てを単独校というふうにはいかないだろうとは思います。人口の非常に少ないところに、あえてそれをつくってしまうというか、全てにつくるということは多分無理だろうなということは思いますけども、でも、そういう多治見市の努力を積極的に、例えば単独校で、しかもハンバーグとかコロッケも手づくりで行っているという、あと素材についても、できるだけ添加物の入っていないものを使う努力をしているとか、そういうことをPRすることって、すごく母親にとっては大事です。

 私は、去年、宇都宮に視察に行きましたけども、宇都宮市は、単独校給食で食育と、それから、あと学校図書室には図書館司書をちゃんと常駐で置いて、心のケア、心の教育を、それで、学校の先生の授業のフォローもしているという、そういう2つのことを宇都宮市の特色としてPRしていらっしゃいました。そういうところのきめ細やかな提案をしていただきたい。

 それから、せっかく土岐川観察館を多治見市以外でもいろんなところへ出かけてやっていただいているんですけども、土岐川観察館の活動、魚を川で捕まえることのできる喜びといったら、もう本当にないんですね。ただ、ぼおっと川見ているだけではなかなか難しいんですけど、そこへ行って自分で魚を捕まえることができる喜びというのは、本当に大きなものがあります。そういうことを写真でやっぱりしっかりとPRをして、多治見市にはこういう、ほかにはどこにもないような、そういうものがあるんだよということをぜひPRしていただきたいということを申し上げます。

 それから、エアコンの問題なんですけども、日本一暑いまちについてはまだまだPRをするということなんですけども、同じような多治見市とタイアップしてやってきた熊谷市は、もう暑いまちをPRするTシャツも、全てのグッズも全部廃棄されたそうです。移住も定住もそれは全く役に立たないという、そういうことで全部廃棄するということでございました。

 多治見市もやっぱり暑さをPRするということは、本当にじゃあ暑さ対策についてさまざまなことをやっていらっしゃるんですけど、3階にすら、もう気が変になりそうな暑さの中で授業をしているにもかかわらず、扇風機が当てられる。それは熱風機です、はっきり言って。扇風機ではありません。熱風機です。そういう状況をやっぱり変えていかないと、その努力を、全部のところにつけろと言っているわけじゃないんですね。せめて一番暑い最上階についてつけるべきだと思うんですけど、先ほど教育長は、各教室の温度の統計をとられたと言っていましたけれども、どういう結果でしたでしょうか。



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 多治見市のホームページあるいはプロモーションビデオ、こういうような中で多治見市のよさをしっかりPRする。御提案をいただきましたことについては、参考にさせていただきます。学校給食についての手づくり、無添加、こういうようなことについてもPRさせていただきます。

 ただ、これまで続けてきた単独校あるいは近接校対応型、これについては、今の大畑調理場、共栄調理場の老朽化、これを解消するため、プラスアレルギー対応、これのスピードを増していくという方法から、現行の制度がいいのか新たな制度がいいのか、こういったことについてはしっかり議論をしております。ただし、どういった形態になったとしても、多治見市が保ってきた伝統的な学校給食のよさ、これはしっかり堅持をしてまいります。

 土岐川観察館、おっしゃるとおりでございます。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 昨年の7月の調査でございますが、これはごく一部の教室温でございます。この授業日数13日間を見てみますと、30度未満が3日程度、30から35度が8日、35度以上が2日とありました。

 そして、参考までに、精華小学校で委員会活動で温度調査を行っております。その結果、昨年でございますけど、午前10時半でございますが、2階が平均して29.1度、3階が29.6

度と、 0.5度の差があったということは把握しております。



○議長(加納洋一君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) 平均ではないんです、私が聞いているのは。何度が何日あったかということです。

 それで、最初に言われた調査ですけども、大体1階の保健室付近で調査をされた結果です。それで、やはり平均ではなく、具体的な調査をしっかりしていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 毎年ですと、この時期につきましては、学校への注意喚起という意味で、この調査については依頼しております。今言われたことを参考にして指導してもらいます。



○議長(加納洋一君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) 女性の視点を生かしてやっていただけるということで、大いに期待をしておりますが、本当にかたくななまでにエアコン設置を拒否される姿勢は、いかがなものかなというふうに思います。授業をするのがもう本当に大変だという声を教員の方から、もうせめて3階という声は聞いておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(加納洋一君) この際、暫時休憩します。

   午前11時50分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分再開



○副議長(柴田雅也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、5番 山口真由美君に発言を許可いたします。

   〔5番 山口真由美君登壇〕(拍手)



◆5番(山口真由美君) 5番 山口真由美、赤ちゃんと防災(乳幼児・女性目線での防災)について。

 平成25年の災害対策基本法等の一部改正により、自治体がすべきことがふえました。これは東日本大震災から、本当に必要なことはこれだという声が多く上がってきた背景があります。熊本地震でも、東日本大震災での教訓が生かし切れなかったことがあります。それは、赤ちゃん、乳幼児と母親、女性の目線です。

 皆様のお手元に資料を配付させていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。

 最初のページです。こちらの表ですけれども、内閣府男女共同参画局が平成29年3月、男女共同参画の視点による平成28年熊本地震対応状況調査報告書というものから抜粋いたしました。

 こちらですけれども、まず、12番のところをごらんください。この調査、熊本地震の避難所で、12番の「乳幼児のいる家庭用エリアの設定」女性のニーズの把握、女性用物資の女性による配布ができなかったのが約5割、女性用更衣室、授乳室を設置していなかった自治体が約4割となっております。

 こちら、グラフの見方ですけれども、右から2番目、「わからない」とあるところの2つ目、「なし」と書いてあります。これが左にある1番から14番までの内容が取り組んでいなかった、取り組めなかった、全くできなかったという数値です。これを見ますと、男女共同参画の視点でどれぐらい反映されているのかが一目でわかると思います。

 しかし、内閣府では、5割がそれらを設置したという発表をしています。しかし、裏を返せば、5割は設置していなかったという問題のほうが大きいと感じます。男女共同参画と言いながら、このような言い回しになるのには抵抗があります。これは男性が書いたのではないのかなとすら感じます。

 ところで、皆様の町内では防災訓練を行っているところが多くあると思います。ここで赤ちゃん連れのお母さんを見かけたことはあるでしょうか。班長さんで赤ちゃんを連れてという方はいるかもしれませんが、ほとんど見かけないと思います。

 赤ちゃんを育てているお母さんがふと不安に思うこと、それは、今、もし地震が来たらどうしよう、どうやって逃げようか、この不安は常につきまといながらも、育児に追われ、また、赤ちゃんを抱えたまま地域の防災訓練に参加するのはとても難しいです。でも、誰かがそんなときは助けに来てくれる、きっと消防署や役所の人たちが助け出してくれる、パパも会社から急いで帰ってきてくれる、なんて甘い話はありません。いざとなったら、自分の力で逃げ出さなければなりません。

 子どもが小学生にもなれば、地域の避難場所も学校で教えてくれますし、地域との関係も深くなります。しかし、まだ赤ちゃんを産んだばかりのお母さん、地域との連携はとれていないどころか、多治見に引っ越してきたばかりで多治見には友達もいない、孤立した育児を送っている家庭が多い現状です。

 どこに避難する場所があるか、そもそも赤ちゃんを連れて逃げ出すことのイメージも湧きづらい、ミルクはどうしよう、おむつはどうしよう、双子の赤ちゃんだったら、誰がもう1人を抱いてくれるのか、考え出すと不安は尽きません。

 ただ、このような不安を抱えていれば、まだアイデアも出るかもしれませんが、災害など、この地盤のしっかりした多治見では起こらないであろう、自分だけは大丈夫という自信があると、防災力は一気に低下します。

 そこで、多治見で震災が起こったイメージをしてみます。家族4人暮らし、生後3カ月と2歳の子どもがいます。さあ、地震が起きました。まず、急いで2歳の子どもをベビーカーに乗せて、赤ちゃんを抱えて、とりあえず命からがら逃げ出しました。やっと避難所の看板を見かけました。でも、そこには、多治見市の場合、「一時避難場所」、「広域避難場所」と書いてあります。意味がちょっとわからない。これはどういうところで逃げればいいんだろうか。そもそも自分が外国人だったら、もうその漢字だけで何書いてあるかわからない。それでも道なき道を頑張ってベビーカーで歩いていくと、もう既にベビーカーが邪魔になる。ベビーカーって避難のときに使えないんだと気づきます。だったら、2歳の子の手を引いて、赤ちゃんを抱いて、荷物を持って、やっとの思いで避難所にやってきました。そこは大勢の人でごった返していました。避難所だけど、赤ちゃんにとって安全な場所ではありませんでした。お腹がすいた状態でやっと支援物資が届きました。しかし、届くのは全て大人用のおにぎりとパン、2歳の子どもはおにぎり・パン食べるかなと思って渡すと、「まずい」と言って泣き出して食べない。でも、赤ちゃんは母乳だからと思ったら、お母さんもう母乳が全く出ない。そうこうしていると、おむつのかえがない。トイレは驚くほど不衛生で、夜は真っ暗。避難所に行けば助かると思ったのに、ここで途方に暮れるしかない。だけど、パパが迎えに来てくれると思って3日経過。名古屋に勤めているので、トンネルが壊れ、内津峠を越えられなかった。まさか自分1人で全部抱えるとは思わなかった。家族に会えないとは思えなかった。

 これは、実際に震災に遭った子育て中のお母さんの体験談をもとに、多治見版でつくってみました。実際はもっともっともっと壮絶です。しかし、それを知らなければ、対策は練れません。

 避難をするときに、障害を持った方や高齢者は、誰かの手助けが必要とわかりますけれども、赤ちゃんがいるお母さんは健康体です。いわゆる要配慮者ではありません。しかし、考えてみれば、赤ちゃんや小さな子どもを抱えた時点で、両手はもう塞がれます。大人が逃げ出すスピードよりも確実に、小っちゃな子がいると遅くなります。多くの大人が逃げ出している中で、赤ちゃんを引きずりながら、赤ちゃんが泣きながら、パニックになりながら、お母さんは逃げ出す。つまり、小さな子どもを抱えたお母さんは、それゆえにパニックに陥りやすいとも考えられます。だからこそ、乳幼児を抱えた母親を助け出してほしい。

 しかし、災害時に助けに来てくれるのを待つ前に、先ほども言いました、最も重要なのは自助、自分の力で自分を助けることプラス、赤ちゃんと子どもを助けること。多くの知識が必要なのに、実際に子育て中のお母さんにしっかりとした防災知識が備わっている状況ではありません。

 ここで、市として、多くの赤ちゃん、子どもたちを守るためにも、母親への防災力を高める必要があると考え、質問と提案をいたします。

 質問。

 1、多治見市として、乳幼児と母親、女性の視点での防災はどのように考えているか。地域防災計画に、女性、子どもと母親の視点はどのように入っているか。

 2、子育て中のお母さんに対しての防災意識をどのように広めていくか。

 3、駅北庁舎で行っている避難訓練では、親子ひろばはどのような内容で行っているか。

 4、平成25年度の災害対策基本法等の一部改正により、自治体のすべきことがふえたが、多治見市は順調にすべきことが進んでいるか、その進捗状況は。

 5、町籍簿の作成率は、また、その役割はどのように考えているか。

 6、災害は町によって違うため、多治見版の防災が必要だと考えるが、市の考えは。

 これは例えばですが、多治見市は川で南北が分かれています。愛知県からは、先ほども言いました内津トンネル、愛岐道路ですので、やはり震災があったときに、多治見がちょっと浮いてしまう。その中でも、南北と分かれてしまう。こういう状況を考えた上での多治見の防災というのが必要になってくるということです。

 7、防災についての課題は。その課題はどのようにすれば解決していくと考えるか。

 8、防災という面で、市民に期待することは何か。

 続いて、提案を2ついたします。

 お手元の資料をごらんください。2ページをごらんください。

 こちらは、国が出した、東京のオリンピックが近づいてまいります。そのときに、外国の方がたくさんいらっしゃいますが、「避難所」、漢字で書いてあったら全くわかりません。そこで、統一したマークを国が発表しました。そして、こちら、人のマークが書いてあるところでも、家の中に入るのは、家の中ですので避難所ですよ。外のマークは避難場所ですよ。それから、災害対策基本法等の一部改正によって、災害の内容がちょっと追加されたものがあります。土砂崩れであったり、そういったものも、災害の種類のマークも左下、土石流や崖崩れなども載っています。

 次のまたページごらんください。

 マル・バツとありますけれども、その下にいろんなマークあります。今回、ちょっとまた後ほど説明しますけれども、国が出してあるのは、こういうマークを使ってくださいと。それだけでは、どんな看板をつくっていいのか難しいです。マル・バツはなぜ要るかというと、例えば、ここの避難所は、洪水と高潮だったら避難していいですよ、それだけだと、ほかの項目、土石流でもいいのかなとなってしまうので、あえて土石流はバツ、ここは土石流のときは来ていけませんというふうにわかるようになっています。

 それらを統合したのが次のページです。4ページ。

 組み合わせによる標識ということで、こういうふうに組み合わせてやってみてはいかがですかというふうに今回、国が提示しました。これは大変わかりやすいなと思いました。

 ここで、多治見市の看板はどうなっているのか、皆様、余り普段気にされないかもしれないんですが、次、5ページをごらんいただきたいと思います。5ページの3番です。

 多治見市、これは市役所の本庁舎の前の看板です。すぐ下にあるんですが「避難場所」と書いてあります。漢字なんですが、これは大変見づらいです。何が見づらいかというと、この隣に「駐車場こちら」という看板もあるので、看板3つ並んだうちの真ん中に避難場所の看板があるので、ちょっと見づらいなということで、あとは、「広域避難場所」とかそういった言い方もしているんですが、そこもちょっとこちら、池田町屋公民館の写真ですけれども、広域避難所という言い方も今しませんので、この機会にちょっと変えてみてはいかがという提案ですが、せっかくなので、ちょっと関市にお邪魔してきました。関市は2番です。

 5ページの2番、関市のこの避難所看板ですが、こちらは平成25年に変えられたということで、国が示したこの図を使わず、そのずっと前に、オリジナルで関市は考えました。

 ここで、実際に行ってまいりまして危機管理の方とお話ししましたが、関市のすばらしいところは、臨時避難所というのはブルーだったり、指定避難所は黄色だったり、あとは一時避難所は緑だったり、色を全体に分けたんです。この発想はないなということと、あと、指定避難所の人の形のマーク、おうちの中に入るマークは、これは光るようになっているんです。夜間ぼんやり光るようなシステムになっています。あと、言語ですけれども、英語、日本語はわかりますが、ポルトガル語と中国語も入れました。これは、相当、関市の危機管理の方が悩みながら、デザインを考え、文字も考えてつくられたという大変見やすい看板でございました。ということですので、こういう看板を設置してみてはいかがかという提案です。

 そして、2つ目です。いじめ防止の看板の協定を結びました。それのように、広告つき避難場所看板の設置に関する協定を結べるように考えてみてはいかがか。

 こちらですが、5ページの1番です。羽島市にお邪魔してきました。羽島市は、電柱表示看板がこのように協定の締結を結びまして、今、このように市内のあっちこっちになされているということでございますので、せっかく多治見市もいじめ防止看板を協定結びましたので、この機会に避難所看板も協定を結んでみてはいかがかという内容です。

 以上8つの質問と2つの提案をいたしました。よろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 地域防災計画に女性の視点、あるいは乳幼児・母親の視点が入っているか、この点について答弁を申し上げます。

 国の災害対策基本法において要配慮者は、高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要する者、このように定めております。

 これを受けて、本市の防災計画では、要配慮者の中に御質問の乳幼児、妊婦の視点はしっかり入っております。具体的には、避難所運営マニュアルの中で、乳幼児や女性の配慮項目、こういったことをしっかり定めております。

 今回の4月の人事異動で、企画防災の危機担当、ここの中に女性が2人配属になりました。1人は現在子育て真っ最中というような女性も入っております。こういった視点は、ペーパーベースだけではなく、いざ行動にもしっかり移していく、このような形で対応をしております。



○副議長(柴田雅也君) 企画部長 鈴木良平君。

   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕



◎企画部長(鈴木良平君) 子育て中のお母さんに対しての防災意識をどう広めていくかということでございますが、昨年度、児童館の母親クラブや幼稚園育友会などから御依頼をいただき、過去の震災における避難所の生活実態や平時からの心構えなどについて、お届けセミナーでお話しをさせていただきました。

 市といたしましては、地域や子育て中のお母さんたちからの御依頼があれば、お届けセミナーや地域の防災訓練等の機会を活用して防災意識の向上に努めてまいります。

 また、今年度、市内の3地域、これは滝呂の29区、根本、南姫でございますが、防災モデル地区に指定をいたしまして、自主防災活動を支援しております。

 こういった中で、子育て中のお母さんを含め、子どもや高齢者など、さまざまな世代に対して、地域の自主的な防災活動の過程において、防災意識の向上に取り組んでいただくことに期待をいたしておりますし、市としても支援をしてまいります。

 次に、平成25年の災害対策基本法の一部改正で市のすべきことがふえたが、進捗状況はどうかということですが、平成25年6月の法改正によりまして、市が取り組むべきとされた主な項目5つをご紹介いたします。

 1つ、災害の種類ごとに、指定緊急避難場所及び指定避難所を指定すること。

 2つ、避難行動要支援者の名簿を作成すること。

 3つ、防災マップを作成すること。これは努力義務ということでございます。

 4つ、災害時における罹災証明書を遅滞なく交付できるようにすること。

 5番目、民間事業者の協定締結を促進することでございます。

 このうち、1番の避難場所、3番防災マップ、5番の民間事業者との協定締結については進めてございます。

 4番目の罹災証明書の交付ですが、今年度から被災者支援システムを導入したところでございます。

 2番目の避難行動要支援者の名簿作成、これは結構大変な事務でございますが、昨年度、支援の要否や名簿の事前提供の可否など、約2万 2,000名の対象者に対してアンケート調査を実施いたしました。地域の支援者である民生児童委員とのマッチングなどの作業を踏まえまして、名簿の作成をしたところでございます。現在は、地域支援者等に名簿を提供するため、制度の説明を各地域で行っているところでございます。

 次に、多治見版の防災が必要ではないかということです。

 議員御指摘のように、本市は、東西に土岐川が流れる、また、南北からは支流が合流をしております。また、四方を山に囲まれるなど、地域の特性がございます。こういった地勢的な特性や過去の災害の状況、こういったものを踏まえ、内水の排水機能の強化、これはポンプの強化ですとか、タイムライン、ハザードマップの作成といったように、ハードとソフトの両面から多治見市独自の防災に取り組んでおります。

 さらに、市の中でも、地域によっても特性がございますので、防災モデル地区の指定による地域の防災マニュアルの作成ですとか、地区におけるタイムラインの策定、こういったことの地域ごとの防災活動の支援に取り組んでいるところでございます。

 次に、防災についての課題はということでございますが、災害対策は、行政だけで全て対応をするということは困難でございます。市民の皆様の自助・共助の取り組み、これが必要と考えております。自助・共助の役割をおのおのが実行できるようにすることが重要な課題である、こう認識してございます。

 防災という面で市民に期待することは何かということですが、まずは自助の取り組みといたしまして、自分の命は自分で守る、こういう意識をしっかり持っていただくとともに、命を守る行動として、まずは家具の転倒防止であるとか、備蓄品の確保、こういったことを行っていただきたいと思っております。

 また、地域におきましては、共助の取り組みとして、防災訓練や啓発活動など、平時からの備えに加えて、災害発生時の被災者の救助活動や安否確認、避難所の運営など、組織的に取り組んでいただくことを期待しており、これにより、災害による人的・物的被害を最小限に抑えることができると考えております。

 御提案が2ついただきました。

 最初の避難場所の看板、図記号を使った看板はどうかということでございます。

 他市で既に取り組んでいる地域もございます。本市はまだこれからということでございますが、先進地を参考にして調査・研究をし、取り組んでまいりたいと思います。

 提案の2つ目、いじめ防止の看板と同じような広告つきの避難場所看板、協定を結んだらどうかということでございます。

 これも先進他市の事例が多くございますし、多治見市でもいじめ防止で協定を結んでおります。この避難場所の看板も、いじめ防止の協定と同じ業者さんということでございますので、効果等は確認をしながら、協定締結について検討をしてまいります。



○副議長(柴田雅也君) 福祉部長 纐纈昭司君。

   〔福祉部長 纐纈昭司君登壇〕



◎福祉部長(纐纈昭司君) 親子ひろばの防災訓練につきましてお答えをいたします。

 平成27年度から駅北庁舎で行っております防災訓練に参加していただく形で実施をしております。昨年度は、親子ひろば利用者の方16名に御参加いただきました。

 今年度は、防災訓練への参加のほか、親子ひろばの講座として、月に1回程度、避難経路など、利用者の方に周知を行って防災の意識づけを図っていく予定でございます。



○副議長(柴田雅也君) 環境文化部長 樋口正光君。

   〔環境文化部長 樋口正光君登壇〕



◎環境文化部長(樋口正光君) 私からは、町籍簿関係につきましてお答えをいたします。

 自治組織において、いつ起こるかわからない災害に備え、地域の中で支援を必要とする方の名簿を整えていくことは、防災の視点から地域における災害時の相互支援に役立てることができるものと考えております。

 毎年4月の区長会におきまして、市長から町籍簿の作成について強くお願いをしております。平成27年度の調査では、作成率は約64%でございました。



○副議長(柴田雅也君) 5番 山口真由美君。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 先ほど、資料を出したところで1個抜かしてしまったんですけど、最後のページ、6ページ、これを見せるのを忘れる痛恨のミスなんですが、瑞浪市は既に、先ほど申したマークを全て使った新しい看板を設置しているところがありました。ますみ公園といって、瑞浪市役所のすぐ近くの新しい町につくられていましたので、ぜひこちらのほうもごらんいただきたいと思います。これは反射材が使われておりましたので、夜にライトが当たれば、ちょっと光る状態になっておりました。

 再質問がございますけれども、まず避難看板、今回、この看板については、県内の羽島市であったり、関市であったり、看板の種類は違えど、いろいろ見せていただいたのと、あと、この1カ月間でいろんなまちの看板が気になるようになりました、どんな避難看板があるんだろうかと。

 あえて名前は言いませんけれども、とあるまちでは上空から看板が出ていて、道路に「避難場所あっち」ってあるんですね。ただ、それはブルーで白抜きの字だったので、いい天気だと同化してしまうとか、結構、まちによっていろんなパターンがあるんだなというのは今回勉強になりました。ですが、やはり統一したほうが、全国同じ、統一になったほうが、ここは避難場所・避難所だなというのがわかるんです。

 多治見市役所ですが、駐車場は避難場所です。多治見市役所の本庁舎は避難所です。今回、避難場所の撮影をして、避難所の看板を撮ろうかなと思ったんですよ。そうしたら、どこを探してもないんですね、多治見市役所の周りを探しても、「避難所」という看板。これは何でないんですか。



○副議長(柴田雅也君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 御指摘のとおりで、今、看板がございませんが、もともと本庁舎につきましては、指定避難所には指定されていなかったという経緯がございまして、平成25年度の法改正で指定したということなんですが、そのときに同時につけるということをしなかったということでございます。



○副議長(柴田雅也君) 5番 山口真由美君。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) ここに議場があります。市長室もあります。本当にここで今、全ていろんなことが、重要なことが決まったりとかしている場所です。市民の方が、小学生の子どもたちが外で遊んでいたりとか、このまちになくてはならない本庁舎です。避難所の看板がないというところが、これはやっぱりもう4年ほどたっていますよね。これ、すごい足元だと思うんですよ。やはり災害対策基本法の一部改正って、市長がよくおっしゃるように、国はこういうことをやれと、基礎自治体が一番市民に近いんだから、こういうことをやれ、国はこういうふうにアイデアいっぱい出すよ、だけど、お金と人は出さないよということをよくおっしゃられます。確かに、すっごくやることたくさんあります。危機管理の方々も、本当に一生懸命仕事をされているのはよくわかります。

 ただ、やはり、避難所の看板って足元中の足元ですよね。普段から避難所はここなんだな、避難場所ここなんだなってやっていかないと意味がないんですよね。これ、ちょっと市長はどうやって思われますか。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 避難所の看板の設置、あるいは現在の形態というようなことについては、今、担当の部長がお答えをしたとおりでございます。



○副議長(柴田雅也君) 5番 山口真由美君。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) これは危機管理だと思うんです。本当に足元だと思うんです。ここの避難所、看板あるかな、出入り口大丈夫かな、そういったところがまず危機管理だと思いますので、市長の答弁、ちょっと残念だなと思ってしまいました。やはり危機管理ですので、そこはしっかりとしていただきたいと思います。

 今回、看板がテーマではないので、それ以上はもうやりません。

 次、避難所の電柱の看板ですね。こちら、多治見市内に今、この電柱看板が何本あるか御存じでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) いじめ防止の協定を結んだ看板が幾つあるかということでお答えすると、50程度ついているというふうに聞いております。



○副議長(柴田雅也君) 5番 山口真由美君。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 今回、先ほども言いましたけど、看板すごく見てきたんですね。今回、女性と赤ちゃんとお母さんの防災というところだったんですが、やっぱり足元ですよね。見ると、多治見市内にあるんですよ、この看板。既に、避難所看板15本。それぞれの小学校のところにあります。

 やっぱりこの看板、ちょっと羽島市でも調べたんですけれども、報告義務がないんですね。いじめ防止看板と避難所看板がセット販売のツールみたいになっていて、避難所看板に広告を出してください、いじめ防止看板に出してくださいとうツールになっているんです。実際に、多治見市に15本ほどあるんですね。協定を締結したら何がいいかというと、先ほど、いじめ防止看板50本って言いましたね。ふえるんですよ、絶対に。さらに、どの場所にどの看板が新しく設置されたかという報告義務があります。ですので、締結はぜひとも組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 議員御指摘のとおりだと考えておりまして、特にこの協定締結は、市の予算を伴わずにできるという利点もございますので、これは取り組んでいきたいと考えております。



○副議長(柴田雅也君) 5番 山口真由美君。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) お願いします。看板については以上です。

 続いて、再質問を一つずつしてまいりたいと思いますが、まずその前に、今回、女性と赤ちゃん、それから赤ちゃんの目線での防災とか、そういった目線で一生懸命、例えば、自分自身も女性ですので、じゃあ、赤ちゃんと防災、女性の防災って考えると、正直浮かばないところがあるんです。なぜなら、経験していないんですね。震災に遭っていない。やっぱり遭っていないと、どんな状況になるのかなって一生懸命考えても出てこないということで、今回、大阪府茨木市にお邪魔いたしました。こちらがすばらしいところは、茨木市女性防災リーダーを育成しています。各自治体の防災組織から女性をピックアップ、来ていただいて、市で女性防災教室をずっと行って、知識をしっかりつけて、避難所の運営も女性でできるような訓練をして、それぞれの町に帰っていただく。まさに、自助、共助の、共助の部分を市がですね、最初は大変だったと思うんですよ。ただ、そういう形にして行っていました。

 特に、実際に被災した方というのは、今、熊本地震、東日本大震災、関西ですと阪神淡路大震災ありましたけれども、やはり年齢的に今赤ちゃんを抱えているお母さんって、やっぱり被災していないんですね。そうすると、やはり東日本大震災であったり、熊本地震であったり、そういったお母さん方が、これが欲しかった、これが要るんだよという「防災ママ」という言葉ができています。防災ママの冊子をつくっているんですね。そういう取り組みが今、関西のほうで強く行われています。今回、それを提示したかったんですが、転載しないでくださいと、やはり自分たちの一生懸命つくった物なので、こういうところでは出しませんでした。ですので、参考資料としてここでは出していませんが、そういった物もあります。

 ぜひとも、一生懸命考えても、やはり経験していないことにはどうしようもないところがあるんです。こういうときはやはり経験した方にお願いするのがもう一番だなと。

 そこで、特化しているのが大阪府茨木市、ここの女性なんですね。危機管理の課長が女性です。若手の職員さんたちに何を言っているかというと、危機管理って人と人とのつながりであると、「あなた方、どんどんやわらかい発想でいろんなところに行ってらっしゃい」と、「種をまいていらっしゃい」、「防災の種をまいていらっしゃい」、こういうふうにおっしゃっていた言葉が非常に印象的でした。やはり危機管理、危機管理課だけがやることでは全然なくて、やはり危機管理課が中心となることはあるでしょう。ですが、まずは教えてもらうということが必要です。

 そこで、おせっかいですけれども、茨木市の危機管理の課長さんと、そして、茨木市で防災に関する活動「いばらき親子防災部」というのを活動されている女性防災リーダーの育成であったり、防災運動会という親子を対象にしたものを行っていたり、そういったことを活動していらっしゃる民間の方にもお話しをして、「多治見市さんの力になれるなら、いつでも呼んでください」というふうに約束をいただきましたので、もしそういう機会があったらいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) せっかくそこまで仕込んでいただきましたので、これ以降については早急に、先端自治体の実際の動きというのは、非常に私自身も注目をしています。

 ある自治体が一生懸命つくった政策は、非常にいいことであれば、日本中 800の基礎自治体が使えばいいじゃないかというのは、全国市長会でも議論をしています。

 ぜひとも、大阪府茨木市の動きというようなことについては、早急に調査、あるいは、使っていいものは使うというようなことであれば、スピード感を増しますので、そういったことを直ちに行動に移します。



○副議長(柴田雅也君) 5番 山口真由美君。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) ありがとうございます。本当に、茨木市は防災ハンドブックも、いざというときの行動といつもの備え、2パターンに分かれていたり、内容も持ち出しカードとか、いろんなものが入っていますので、ぜひ私も一緒に行きたいなと思いますので、茨木市お願いします。

 それでは、続いてですけれども、防災についての課題というところを先ほど質問しましたけれども、やっぱり災害対策基本法の一部改正で、避難行動要支援者名簿をつくることというのは非常に苦労されているんじゃないかなと思います。やっぱり重要なことは重々わかっているんですけれども、マッチングの苦労というお話がありましたが、これはいつまでにしなければならないというのは決まっているんでしょうか。名簿作成の完成はいつまでというのは決まっているものなんでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 法律上、作成義務というところで、いつまでにということが明示されているという認識はございませんが、速やかにというふうに思っております。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 毎年、区長会の4月の当初に、町籍簿をつくってください、これをもう延々と10年間言い続けてきました。町籍簿ってつくっちゃいけないという風潮、随分出ましたよね。個人情報保護法。つくることがいけないんだ。集めることがいけないんだ。それがここに来て急転直下ですけれども、個人情報保護法との兼ね合いがありますので、かなり強制力を効かせてそんな強くは言っていません。できればつくってほしいなみたいな感じです。

 先ほど環境文化部長が申し上げましたように、これまで粘り強く、地域の中で町籍簿をつくってください、その判断は町内会長さんあるいは区長さんの判断で行う。本市は6割まで来ております。これをさらに加速をしていく。今回、国のほうの法律もそういうふうに変えました。何年間でいついつまでにこれこれをしなさいというような書き方ではなくして、ややざっくりでございます。これは、これまでの大きな震災の中で、ほとほと個人情報保護法を優先し、町籍簿がなかった、これによって初期の行動が非常にうまくいかなかった、これが気にするところでございます。



○副議長(柴田雅也君) 5番 山口真由美君。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 今、市長がおっしゃられたのは町籍簿ですね。

 私、今、鈴木部長に質問したのは、災害時の避難行動要支援者の名簿ということですので、よろしくお願いします。

 町籍簿は重要だと思いますし、やっぱりどこに誰が住んでいるかというのは、うちの町ですと、回覧板で1人ずつ書いていくんですね。そうすると、もうわかるんですよ。あちらの人がふえたなとか、いろいろわかるんですね。ですので、今、班で誰がどこに何人、何歳代まで入っていますので、「ふーん」というふうに、話しやすくなりますし、すごくいいなと思います。町籍簿も本当にいいと思うんですが、災害対策基本法の中で、災害時災害時要援護者登録というのがありますね、こちら。これ、私、ちょっとややこしくて、自分で私はちょっと災害時に逃げ出すことができないので、紙を書いて市に出すのと、あとプラスアルファ、住民基本台帳ネットワークでばーっと調べて、ピックアップして、あなたを登録という2つのやり方がたしかあったと思うんですが、そちら、どういうふうでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) もともと災害時要援護者支援制度という名前で、平成18年に国がガイドラインをつくって、つくりなさいよということでスタートしております。そのときにネックになったのが個人情報の問題でございます。なかなか進まなかったということで、それを平成25年の東日本大震災を踏まえた法改正で義務化をしたと。そのかわり、個人情報を必要最小限で利用してもいいよということで名簿をつくれるようにしたということですが、基本的には、法律のほうの名簿作成義務の中で、避難行動要支援者というものを定義をいたしまして、その方たち、多治見市でいうと2万 2,000人ほどに、まずはお手紙を出して、支援を必要とするかどうか、公表してもいいかどうかということですね、そういったことを聞いて名簿をつくるというのが原則になってございます。



○副議長(柴田雅也君) 5番 山口真由美君。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 自分から市に対して紙に書いてやる手挙げ方式と、ざくっと住民基本台帳ネットワークからばーっと拾ってきてのこちらからの申請方式、たしか2つあるはずなんですよね。その2つってすごくもったいないなと感じますので、そこは結局、所管への連絡、すごい少ないです。危機管理のメンバーも。なので、国からやれと言われたことだけやっていると、本庁舎の看板がないこと気づかなかったりとかありますので、これね、いつまでにというふうに決まっていない、だから、ゆっくりやれというわけではないんですけれども、これは大事とは思いつつ、足元をちょっと見ていきたいなと思います。

 それでは、女性と赤ちゃんと、そちらの話をしたいと思うんですけれども、駅北庁舎で避難するという話ありますね。平成27年から、実際にマニュアルもいただきまして、やっているという話はいいなと思ったんですけれども、どこに避難するんですか。



○副議長(柴田雅也君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 避難経路2方向ありまして、エレベーターを使わずに階段で避難をする。3階ですので、北側と東側から避難をするということになります。それから、避難した後は、本庁舎の東側の広場、そこに集合すると、駅北庁舎の東側のところ、屋根のあるところに避難をするという経路になっております。



○副議長(柴田雅也君) 5番 山口真由美君。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 今回の一般質問、本当に茨木市でもいっぱい刺激をいただいて、具体的な女性と赤ちゃんの防災というところに行きたかったんですけど、やっぱりいきなりそこはちょっと難しいなということで、今、足元ということで質問をさせていただきます。

 そもそも駅北庁舎というのは、避難場所になっているんですか。



○副議長(柴田雅也君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 駅北の庁舎周辺は、浸水想定区域に入っているということもございまして、もう一つは、あそこが地震の際は防災拠点、災害対策本部が立ち上がるということで、避難所としては指定をしてございません。



○副議長(柴田雅也君) 5番 山口真由美君。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) そうなんです。駅北庁舎って避難所として市民使えないんですね。ですので、駅北で親子で避難訓練する、外の屋根があるところですね、あの下に逃げる。で終わるわけないんですよ。その後にどこに逃げるかまでやらないと、やっぱり駅北庁舎から出した出した、やれやれではなくて、その後に親子たちがどこに行くか。一番近いところ、バロー文化ホールであったり、精華小学校であったり、そこまでやらないといけないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 避難場所の指定一覧でございますけれども、地震の場合の駅北庁舎から一番近い避難場所は白山むすび公園というのが指定してございまして、そこが一番最寄りだろう。浸水等、緊急の場合は、今言われましたバロー文化ホールとか、精華小学校もあるということでございますが、そこまでやれればベストな訓練かなと思いますが、その時々の事情もございますので、その都度判断してやられておるというふうに認識をしてございます。



○副議長(柴田雅也君) 5番 山口真由美君。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 今回、基本でいきますよ、基本。やっぱり親子ひろばで遊んでいる方って、多分、市役所だから大丈夫と思っているところあると思うんですよ。何かあったときに、ここは避難所になるというふうに思っている方、いると思うんですね。ですので、やっぱりその後に逃げる場所というのはぜひ教えていただきたいということと、あと、先ほど、こちらの本庁舎が平成25年の一部改正のときから避難所としてなったということですが、駅北庁舎はやっぱりどう頑張っても、1回だけでも使うことは難しいんでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 今、議員から御指摘いただいた点については、今後の検討課題とさせていただきます。



○副議長(柴田雅也君) 5番 山口真由美君。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 災害対策基本法の中でも、一部改正でも、避難所を見直しましょうという項目ありますね。これは、全ての避難所というのは一応見直しはしたから、この本庁舎も避難所になったという解釈でよろしいですか。



○副議長(柴田雅也君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) そのとおりでございます。



○副議長(柴田雅也君) 5番 山口真由美君。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) それでは、やはり子どもの目線という防災の質問をしておりますので、まず、子どもが避難所に行った場合、特に多治見市の場合は、地震よりも浸水被害のほうが身近に感じると思います。そのときに、避難所に子どもを連れていきます。最初はいいです。でも、だんだん子どもってぐずったりとか、そこにずっと居続けるというのが無理で、走り出したりとかいろいろあります。当然です。

 そこで、子どもの防災という、赤ちゃんの防災という視点で、こちらの本庁舎から歩いてすぐの子ども情報センターがあります。こちら、建物は確かに古いですので、地震のときというわけにはいかないと思いますが、浸水被害とかそういったときに、図書館があるんですね。図書ルームで子どもたちがどきどきしながらも、絵本を読んだり、お母さんも読み聞かせをしたり、そういって子どもが待つ場所というふうに、子ども情報センターも避難所にならないかなと、そういう視点でならないかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 一時的な避難所という考えで現在、まずは進めてございまして、その次の二次的な避難所という考え方もあると思います。福祉避難所というのも一つはそういった視点でございますので、そういった考え方の中で整理をしていければと思います。



○副議長(柴田雅也君) 5番 山口真由美君。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 今回、私自身、自分が女性だから、子どもがいるからという視点で見ていると、それが全て正しいのかななんて思っているのは大間違いで、やはり実際に震災に遭われたお母さんの話を聞くと、想像がつかなかったというところがあります。先ほど最初の質問で言いましたけれども、避難所で「御飯まずい」と言って食べない、冷たいから食べない、これは大人が聞くと、「何を言っているの」と、「そんなこと言っている場合じゃないでしょ」となるんですが、まだ1歳、2歳、離乳食終わったぐらいの子どもが食べなかったら、それで終わってしまうんですね。そうすると、本当に食べないので、どんどん弱ってしまうんです。こんなことはちょっと正直、私自身、全然考えていなかったんですね。パンぐらい食べるんじゃないか。いや、そこまで気持ちが及んでいなかったという反省も多くありましたし、多く気づきました。

 ということで、先ほど、避難所のマニュアルというお話がありましたけれども、避難所のマニュアル、ちょっと私自身、探し出せなかったんですが、これはどこにあったんでしょう。ホームページで出せましたか。



○副議長(柴田雅也君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 防災のホームページに掲載がしてございます。



○副議長(柴田雅也君) 5番 山口真由美君。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 今回、ちょっと調べ過ぎて、私も足元がちょっと見えなかったかもしれませんが、ここで女性の視点というものも入っているというお話でしたが、どのように入っているか教えてください。



○副議長(柴田雅也君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 現在ある避難所開設運営基本マニュアルというものなんですが、2003年に策定をしておりまして、ちょっと中身が古くなっておりますので、現在見直し作業をしているということで、その作業を先ほどちょっと触れました女性の子どもを持つ職員がやっているということでございますが、平成25年の法改正で、男女共同の視点から、避難所に対して女性の視点をしっかり入れろということでございまして、そういった視点で今見直しております。もともとの物はまだしっかりとした規定はございませんが、中では「乳幼児」、「妊産婦」という言葉が入っておりまして、そういったことに配慮するようにというような記載がございます。



○副議長(柴田雅也君) 5番 山口真由美君。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 要はあんまり入っていないということかなと、今ある物には入っていないけど、入るようにつくっていますよという、今まさにそういう状況ですね。ですので、参考にできる事例はたくさん見て、いい物をつくっていきたいと思うのと、あと、今回、多治見市の広報「たじみすと」に表紙で、「豪雨災害から身を守るために」という特集が組まれました。いいですね、これはすごくこの時期に。中身を見てちょっと残念だったのが、まず、表紙で写真1枚、どーんと使っています。でも、この後に何か出てくるんだろうとわくわくしました。2ページ目、半分絵ですね。あら。3ページ目、「日ごろからハザードマップで危険箇所をチェック」、「安全な場所は市が指定した避難所箇所だけとは限りません」、よく聞くフレーズが載っているだけで終わっています。これ、特集なんですね、防災の特集。もっと載せるものあったと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 多治見市のキャップは勝見という女性です。まさに女性の視点で過去の広報のように字ばっかし、字いっぱいというようなことではなくて、まず、取っつきやすく、そして、ビジュアル的にしっかり見るというようなこと。もう一つは、ことし全戸配布をいたしました「多治見暮らしの便利帳」、縦じまは多治見高校のユニホームの隠しメッセージでございます。そこの中に、平常時の中でいろんなことをぺらぺらめくりながら、しっかりと防災のこと、それから、いざ逃げるときに自分たちはどこにするのか。これを緊急時にやったって全然遅いということで、従来から話をしっかりしようというようなことでございます。

 ビジュアル、見やすくすると、こういうやり方。字ばっかしだと、こんなの誰が読む。こういうようなはざまの中で、広報のグループは一生懸命、今動いております。御意見は御意見としてしっかり、下でこの御意見は、広報グループは聞いております。



○副議長(柴田雅也君) 5番 山口真由美君。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 特集を組んでいますので、やはり私自身、10年ほど、この広報を音訳、視覚障害者の方に声で読んで届けるボランティアをずっとやっています。そこで、この表紙、「豪雨災害から身を守るために」、このメッセージだけで1ページ終わります。やはり特集を組んだら、文字ばっかりとかじゃなくて、情報はとりにいけと、よく市長おっしゃいますよね。視覚障害者の方って特に情報をとりづらいからこそ、音訳の広報を一生懸命聞いてくださります。私、これはちょっと正直悲しくなりました。ビジュアルは大事かもしれませんが、広報というものをいろんな方々が読むことは十分御存じでしょうし、ホームページにもその音訳もアップされていますので、ぜひ載せるなら、これが普段ある方も当然いらっしゃるんですが、特集を組むなら、例えば、ちょっとピックアップする、こういうようになったんだという情報を載せるとか、今回、災害対策基本法で変わったところを、「広域避難場所」という言い方もうしませんよとか、情報を載せてほしかったなと思います。消火器の使い方というのはホームページに載っていますよね。そういうのを載せるとか、当たり前のところをこうやって載せただけでは、ちょっと残念だなと思いました。まだまだいっぱいできることはあると思います。確かに取っかかりやすいというのはあるかもしれないんですが、何度も言います。足元なんですよね。大事なものは何か、基本的な基本。何回も出しても、情報ってやっぱりそのときに忘れてしまったり、手元に残らなかったりとあります。避難所のマップを、一覧表をここに載せてもよかったと思います、表紙の部分でね。これは今後の話になりますので、よろしくお願いしたいのと、あと、暮らしの便利帳、多治見高校のストライプとは気づきませんでした。とってもすてきです。

 こちらは、いろんな市町でいろんなバージョンの防災のをつくっています。これは羽島市の防災の心得という物があったり、これは単独になっていますし、いろんなところのを見ると参考になりますので、これが全て決まったというわけではないと思いますのでやってほしい。

 あと、こそだていろは帖すばらしい機能が入っていました。いい物をつくっていますよね。広告収入で立派につくり上げた、これは毎年、このイラストもすてきだなと思って、これは手元に置いておきたいなと思う特にデザインなんですね、かわいいから。ここに載せてほしかったものがやっぱりなかった、防災の1ページでも。

 茨木市の子育てハンドブックをもらってきたんですけど、1ページだけです。いざというときのためにお母さんの持ち出し袋、1ページだけ載っています。こそだていろは帖はすごくいいんですけど、やっぱり防災の視点では載っていなかったので、次、2年後。2年後か。こういう視点で子ども関係のところには必ず防災をセットするという考えを持っていただきますと、恐らく、今まで見えなかったところが見えてくると思います。

 私、茨木市で、防災の種をまいている、危機管理課は種まきをしているんだという言葉、すごく心に残りました。種まきという感覚を持って危機管理の仕事をするということに関して、部長、どのように感じますか。



○副議長(柴田雅也君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) やはり法律でやれと言われたことに追われてやるということよりも、やはり自分たちが自分たちのまちをどう守るか、市民の皆さんの自助・共助をいかに支援していくか、こういう視点でやっぱり職員が取り組むということを考えております。



○副議長(柴田雅也君) 5番 山口真由美君。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 本当に見方を変えると世界が違ってきます。看板1つだけ見ても、ここの町こんな看板、ここの市役所の駐車場の看板、ちょっと木が生い茂って見にくいなとか、今まで見えなかったことって見えてくるんです。

 そこで今回、赤ちゃんと防災、その視点というもので見てみると、もう1回見てみると、本当にいろんなものが見えてまいります。特に多治見市長は、子どもの目というお話もされます。女性の目というお話もされます。その視点からの防災というのを今後も期待しますが、多治見市長、一言お願いします。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) この2つが人口流出をどういうふうにとめるかというようなことについての大きなキーワードでございます。

 一方で、お年寄りの目、体の弱い人の目、それから、「助けて」と言っても助けてもらえないような目、そういうような視点が重要ですが、今回は特に子どもあるいはお母さん、こういったところにフォーカスを当てての質問でございます。

 茨木市の先進事例については、多治見市はこういうことは非常に早いですので、1週間以内に先方に連絡をする。あるいは資料を取り寄せる。行くんだったら早目に行くというようなことを行います。

 これまで本市は、学校の先生とか、大学の教授を呼ぶよりも、神戸で実際に震災に遭った市会議員を呼びました。東日本の場合は、福島県の南相馬の市長を呼びました。近々は熊本の計画をしておりますが、ちょっと体調を崩されました。もう一つは、災害に遭ったところの市長・町長の連絡会議というのがあります。これは、もっと簡単な言葉でもっとこうしなきゃいけないということが書いてあります。

 いずれにしても、今回は子どもあるいは女性、こういったところにしっかり視点が当たっておりますので、さらに、これから過去の計画を新しい計画につくり上げていくというようなことですので、きょういただいた視点についてはしっかり盛り込んで計画の中に入れます。

 ただし、計画で終わるのはだめだということを言います。瞬時に、災害が起きたときの最初の30分間に、職員はどう動くか。これに全てを集約する。これが市長としての考え方でございます。首から下げたネームカードの中に、災害発生の後の30分間で何をやるか。ここの中でやっぱり女性、子ども、弱い人たちをどういうふうに先に助けるのか。こういうようなことについても、しっかり私どもは議論をし、行動ができるように、さらに磨きをかけてまいります。



○副議長(柴田雅也君) 5番 山口真由美君。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) ありがとうございました。終わります。(拍手)



○副議長(柴田雅也君) 次に、15番 林 美行君に発言を許可いたします。

   〔15番 林 美行君登壇〕(拍手)



◆15番(林美行君) 15番議員、市井の会、林でございます。最初の質問として、このまちの苗代はどこに 今の多治見市政はどこへ向かうのかという内容で質問をいたします。

 「苗代」、ちょっと懐かしい言葉です。基本的に農業を基幹産業にしていない多治見市では、身近でないかもしれません。直播と比べて、より多くの生産量が確保できるシステムとつながるため、日本の長い歴史の中で生み出され、定着してきたものであります。今から3000年ほど前、縄文後期に伝来し、より幸せな生活を求める祖先の営々たる努力の結果、生み出されたものだと考えます。

 私は、この地にお住まいになる11万 2,000人がより安心して暮らせる基本となる都市基盤や産業基盤の再整備について疑問を感じていますので、もう少し考え抜かなければならないとの強い思いから、このように表題に「苗代」としたものでございます。

 それでは、この質問の手始めに、人口減少社会への対応策はこれでよいのかをお尋ねします。

 毎月、本庁舎1階の「多治見市の人口と世帯」の表示板を見るのですが、今月はマイナス35人、年間ではマイナス 707人、昨年のマイナス 817人からは改善しましたが、古川さんが市長に就任したときからマイナス基調は加速してきました。平成19年11万 7,654人が平成29年には11万 2,145人、 5,509人のマイナスでございます。この間、全国の数字では、国勢調査をもとに住民基本台帳の数字で推計した数字がございます。これで見ると、平成19年6月は1億 2,797万 1,000人、一番最新のデータが平成28年6月、これでいきますと1億 2,696万 9,000人、マイナス0.78%でございます。この間の多治見市はマイナス 4.0

%でございます。5倍を超える減少スピードです。

 確かに、多治見市では、消滅可能性都市と指摘されてから、第7次総合計画に人口に関する取り組みがされ、さらに推し進めるため、人口対策中期戦略も定められました。

 しかしながら、子どもの医療費無料化、特定不妊治療など、岐阜県下の市の中でも遅い取り組みを進めてきた実績があります。病児保育も定かではありません。また、経済成長期であるからと見まごう土地区画整理事業等で、道路などの都市基盤を整備せずの団地開発、駅周辺でのマンション建設など、40年後には高齢化率の高い課題の多い地区になるのではないかという懸念も生まれます。

 人口問題は40年程度のビジョンが必要という意味で、持続可能性という視点がないままの住宅政策、また、調整区域で五月雨式に規制緩和がなされていること、また、安定的な雇用や地場産業化が構想できない企業誘致などの経済政策もあります。

 そこで質問いたします。移住定住促進策は、ことしの予算で2億 2,000万円と高額でございます。最近、県内の移住人口の一覧が発表されていましたが、多治見市の数字はいかがでしたか。また、多治見市の目標は年間何人としているのでしょうか。2040年に人口10万人を維持するためには、現在 700人程度の減少を 300人程度カバーしなければなりませんが、このうちの何人ぐらいをその政策でカバーを必要としているのでしょうか。

 それともう一つ、多治見の出生率は改善しているのでしょうか。今も国の目標を採用しているだけとのことでしょうか。この1年ではどうでしょう。第7次総合計画1年目、2年目、この期間にどれだけ改善がされたか教えていただきたいと思います。進行管理が可能な取り組みがそこにはあるのでしょうか。

 次に、大きな転換点にあって、現在の多治見市は余りにも無防備ではないかとお伺いいたします。

 このまちは、ところで、地場産業都市を目指すのか、団地拡大型の住宅都市を目指すのか、それとも、既存のまちの新しい都市化を目指すのでしょうか。そして、そこに今お住まいの市民がどのような満足感を持って過ごせるのかという視点があるのでしょうか。

 全国の事例で、コンパクトシティがうまくいっている町は、都市基盤整備、区画整理事業により、道路網が整備されていることが条件のようです。内部の経済循環が起こる構造といっていいと考えます。翻って多治見市を見ると、駅北以外の区画整理事業は、笠原を除けば、いわば団地開発程度のもの、骨格的道路網にはつながっていません。

 多治見市として最初の大冒険であった駅周辺整備事業も、JRの横断や中心市街地の道路網を整備するという視点が薄れ、道路と公園、大きな公共施設という中心市街地の構造改善とは違う形になってしまったと感じています。経済重心、人口重心も、川南から駅南、音羽町から太平町と、経済集積のないまま拡散しており、そこに地場産業の喪失から来る財政危機、この流れがつながり、重なり合って人口減少が加速していると考えます。

 大きな構想のもと、短期的にも見通しの持てるプランが求められているにもかかわらず、いまだに都市計画は一時代前の姿から抜け切れていないと私には感じられます。

 人口は、平成19年より加速的と言っていいぐらい減少し、平成27年の国勢調査では11万 441人、この年の住民基本台帳人口は10月1日で11万 3,462人、差は 3,021人、住民基本台帳人口が多いわけです。この数字でことしの6月1日の住民基本台帳人口を見ますと11

万 2,195人、先ほどの国勢調査と住民基本台帳人口の差で考えると10万 9,174人と、既に11万人を切っています。今のペースで進むと、13年後、2030年には実質10万人を切る流れです。

 地域経済を再建できる核となる今ある都市計画といえば、これから先50年という時間と 500億円超の財源が必要な都市間道路、国道 248号線改良は第7次総合計画期間中の計画化が難しく、第8次総合計画の課題になりかねません。

 この事態の中で、財政は縮小を続け、高齢化率は年1%ずつ増加していきます。現在が約28%、健全だった人口構造も急速な悪化をいたします。

 地場産業、地域産業も落ち着いた地域経済の姿とは遠く離れています。言葉では、あれもこれもは無理とありますが、本当によほど考え、基本となる高度成長期を支えた都市計画の考え方を変えるところからいかないと、マイナスのスパイラルの中にある実態を解決できないと考えます。このような大きな転換点にあって、現在の多治見市は余りにも私は無防備であると考えます。

 次に、人口減少の主たる原因は何だろうかとお伺いします。

 名古屋に近く、道路網・交通網が充実しているまちが、全国の人口減少率をどんどん超えて減少していく事実を目の前にしております。

 そこで、地域社会に一番影響をもたらす人口減少について考えてみます。持続可能な地域社会ということを人口ピラミッドで考えますと、若者の流出という1点に尽きると考えます。私はそう考えますが、多治見市はいかがでしょう。

 次に、ネットワーク型コンパクトシティの考え方はこれでいいのかについてお伺いします。

 第7次総合計画で強調されているネットワーク型コンパクトシティの考え方は現実的でしょうか。今の計画では、地域経済がどのような形で循環していくのと、時系列で分析をすると、実態はマイナスのスパイラルで持続不可能と出るのではないでしょうか。

 交通問題でいくと、平成22年の多治見市先導的都市環境整備形成計画以降、よく努力をされて、最近の京丹後市に学び、 200円バス、あいのりタクシーの導入など、努力の成果はありますが、このプランでは、交通難民、生活難民の問題は根本的に解決できないのではないでしょうか。まち全体の問題が解決できないという構造的な課題があると思います。このままでは、一種のばらまきになるのではないでしょうか。

 地域生活拠点と中心市街地のネットワークという視点では、明和・旭ケ丘・共栄地区がうまくネットワークできないという視点を持ちます。

 京丹後市と異なり、午前10時から午後4時という制限が多治見ではかかります。JR各駅利用の構造がまだ完成していないのではないでしょうか。

 次に、中心市街地の問題は、現在の駅周辺に投資される、あるいはされたお金、合計して約 500億円超、これをどのようにして回収されるのでしょうか。

 中心市街地は、投資を回収できるような民間の経済活動がどのようになり、魅力ある場所になるのでしょうか。地域生活拠点と中心市街地のネットワークという視点が、ただ駅があり、そのために人が動くというだけでは、コンパクトシティにはならないのではないでしょうか。重点を置き、見通しを持って再生されるエリアを拠点から順次整備し、域内経済循環が再生されるような方向からの点検が早急に求められているのではないでしょうか。ここに多治見らしさ、他地域から風光を見る、観光等によっての集客と、そこと重なる工芸、食事の空間を整備する、そして、そこに土岐川や永保寺、修道院、陶芸がリンクすると考えるわけです。

 稼ぐことを必要ともしていないし、体験をしていない行政という組織は、流行の流れに乗って収支を考えない行政施策を行いがちであり、その結果が現状であるような気がいたします。駅北でも、エリア内だけの区画整理になってしまい、そこで過剰とも思える道路、公園、過大な公共施設という展開です。経済が循環する中心市街地を目指し、人とお金を回転させて、稼ぎを得て、多くの人の暮らしが成り立つという視点に早く戻らなければならないと考えますが、いかがでしょう。

 次に、地産地消の意味、言葉だけではいけないのではないか。産業連関分析こそ緊急。持続可能性の高いまちには、働く場所が求められていることは明らかではないか。なぜ新しい地場産業を考えることができないのかとお尋ねをします。

 以前から提案しているところですが、地産地消の姿を現状と改善すべき方向というふうに目に見える形であらわすことができる手法が産業連関分析であります。最近、RESASという地域経済分析システムに注目が集まっています。経済産業省と地方創生推進事務局が発表したものですが、この分析でも多治見市がどのような特徴を持っているのか、よく見えてくるものです。ここに多治見市としての独自の産業連関構造分析を行えば、どのような企業誘致が必要なのか、どのような都市基盤整備が優先するのか、一目で見ることができるようになると考えます。その把握をした上で、どのような考え方でなら、働く場をつくり出していけるかを考えるべきであると考えます。

 職員の皆さんが1つの挑戦で1つの経験を得てというサイクルでは、とてもこのまちの再生は夢ではないでしょうか。流通ではだめ、製造業か建設業、それも本社機能か研究部門で将来の地場産業になるものと提案しているにもかかわらず、ようやく製造業、こんなスピードでは、土地資源もないので、気がついたときには手おくれではないですか。

 地震対策、交通網で競争力の高い地域ですので、製造業の場合、工業用水に難がありますが、上手な交通網を整備すれば、競争力の高いところですので、研究部門、将来の地場産業になる会社を選ぶこともできると考えるのですが、いかがでしょう。何せ地場産業が一番外から稼いできますし、仕事がたくさんつくれるので、そういう構造を考えなければならないのですが、多治見はどうなんでしょう。

 次に、モザイクタイルミュージアムが伝えようとしている新しい創業への息吹という質問をいたします。

 「人類の建築を目指して」というように、21世紀を見据えた新しい建築のあり方を、よりヒューマンな視点から訴えかける建築家の手になる笠原のモザイクタイルミュージアムは、新しい時代に向き合う若い世代に影響を与え始めており、この象徴的なものを中心に人々の大きな交流の波が始まりかけ、モザイクタイルの可能性を含めて、周辺地域が活性化しつつあります。これからの時代の地場産業につながる動きを予感させてもいます。こういう取り組みが地域にある民間資本を動かし、それゆえ持続可能となります。かかわる市民の皆さんの生活が経済的にも充実し、生活ができる人の数がふえる。基本的なまちおこしのエネルギーを高めていると考えます。

 多治見では、どうしてそういう構造をクラスターのように重ねていくということをせずに、要するに、十分に全体を構想せず、そのため、公共だけで行うことになりがちな事業を行っていくのか。結果として、部分部分だけが進むために、貴重な財源とともに、市民の皆さんの夢を消費していくことになるのではないでしょうか。

 将来の市民を支えていく稼ぎが生まれる苗代、多治見市はどのように考えるのでしょう。そういう意味で、今の多治見市政はどこに向かうのでしょうか。

 市民の皆さんの力、お金が動き出すことでまち全体が動き出し、生活できるお金が生まれてくる方向、持続可能な地域、市民総参加で、危機に瀕するこのまちを生き生きとさせて、各世代に夢の持てるまちへの歩みが一層加速するように期待して、1つ目の質問を終わります。(拍手)



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) まず、モザイクタイルミュージアムについて答弁を申し上げます。

 モザイクタイルミュージアムは開館1年で、当初は年間2万 5,000人の予測でございました。これをはるかに上回る15万 7,000人の来館者数を記録いたしました。テレビ、雑誌等で取り上げられる。最近では、おしゃれなカフェもできました。名古屋から多くの皆さんに来ていただいております。

 これは、合併特例債を使った事業として、笠原の要望の一丁目一番地でございました。当初の大きな計画をしっかり足元に地をつけて計画を練り直しました。加えて、地元タイル業界の40代・50代を中心とした若い経営者に、本当にこのモザイクタイルミュージアムの建設、行う気があるのかどうなのか。もう一つは、ここで商売をして稼いでもらう。こういったことで今日を迎えております。

 地区懇談会2年間連続で、地元から「そんな無駄なものをつくる必要がない」、あるいは、藤森照信さんの絵を見て、「こんなふざけたものをつくるのか」というような大変きつい御意見もいただきました。

 林議員も、これが1万 5,000人だったら、さぞかし楽しく一般質問をされたと思いますが、残念ながら、15万 7,000人も入ってしまいました。行政は結果責任でございます。結果がよければ、こういう判断でございます。

 15分間の演説を延々と聞かせていただきましたが、みんな1つ頭に残ったフレーズは、「古川が市長になったら、急に人口が減ってきた」、これをいろんなところで言っていらっしゃるというのは、僕の耳に入ってきます。喫茶店で、いろんなところで。そうすると、安倍さんが内閣総理大臣になると、日本国民は97万人減りました。古田肇さんが岐阜県知事になったら、8万 6,000人人口が減りました。国内としての共通のいろんな形の人口問題をみんなで建設的にしっかり議論をする。多治見市はそれの大もと締めが総合計画でございます。

 これまで議員の選抜軍で総合計画を議論していたのを、市長からお願いをいたしました。24人の市会議員全員がそこに参画をして、あらゆる問題を総合的に解決していく。そして、対案があったら出していただく。建設的に議論をする。こういうようなことで第7次総合計画をつくって、一つ一つ着実に行っております。

 これを例えばきょうの大演説の中で、 200円バス・あいのりタクシーは公共交通のばらまきだ、いろんな政策は流行に乗っているだけだ、産業政策は産業関連分析で行えば誰でもわかるじゃないか、日本ガイシようやく今ごろ気づいたのか、こういう評論家的ないつもどおりの大演説、職員はもう辟易しております。それを聞いて、奮い立ってもう1回、私どもは市民を大切にし、市民を幸せにするための仕事をやろう、こういう気は起きてきません。なぜか。あなたのお話の中には何の具体性もないからです。やっている政策に対する批判、専門用語、俺は勉強しているぞ、だからこうするんだということを第7次総合計画の中の議論の中でも言われればいいじゃないですか。結果、そういうことを言っておいて、採決のときには、あなたは賛成しますよ。この後の議論の中でもそうです。だから、ここの中での議論というのは、個別政策を、例えばこの政策をやめて、これだけの金額が見出すことができる、だからこういう政策をやろう、こういうふうに言わないと、できたもの、やったもの、俺言ったんだけど、お前らやっていないじゃないかと、これを延々とあなたが市会議員になってからも人口が減少しています。もしかしたら、あなたがなったから、余計に減っているかもしれないというような形が私の所見でございます。



○副議長(柴田雅也君) 企画部長 鈴木良平君。

   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕



◎企画部長(鈴木良平君) 人口の数字についてお答えいたします。

 岐阜県の発表で多治見市の数字はどうであったかということですが、ことしの5月15日付で記者発表がありました岐阜県の調査ですが、平成28年度の多治見市への移住人口、これは、先ほども申し上げた空き家補助による転入1件3人、これを多治見市から報告をしてございますので、その数値となってございます。これは実際の転入人口の数字とは異なっております。

 次に、2番目、移住人口の目標、年間何人かということですが、人口対策中期戦略、昨年度策定いたしましたが、この中で、毎年10月1日現在の人口目標を設定してございます。平成29年度の目標は、これは住民基本台帳人口でありますけれども、11万 1,834人が目標値でございます。

 次に、3番目の多治見市の出生率がどうかということですが、平成27年の数値が最新でございますが、合計特殊出生率が1.39です。平成18年が1.19でございますので、この10年間で改善傾向にあるというふうに見ております。

 次に、大きな2番目で、多治見市は余りにも無防備ではないかということでございます。

 これは今、市長も申し上げましたが、以前から同様の御趣旨の質問をいただいておりまして、お答えもしておりますが、市民の皆さんや市議会議員の皆さんの全面的な協力を得て、多治見市が直面している課題について議論を重ねてまいりました。そして、解決策として策定したのが第7次総合計画でございます。この計画を計画期間内にしっかりと成果を出すということで、現在、各課が取り組んでいるところでございます。

 次に、人口減少の主たる要因は若者の流出ではないかということでございます。

 これも、第7次総合計画策定時の討議課題集で資料としてお見せをしておるところでございますが、確かに人口流出、若者・若い世代の流出人口の数は多いということは事実でございますが、その傾向は以前から継続してございまして、その数字が特にふえているということではございません。逆に、住宅事情による転入人口、これが大きく減ってきたというところで差が出てきたということが1点ございます。

 もう一つとして、ここ10年で社会減については、今年度、下げとまっておるわけでございますが、自然減、出生・死亡の差、この伸びが著しくなってきておるということが一つの要因であるかと考えております。



○副議長(柴田雅也君) 都市計画部長 日比野昌雄君。

   〔都市計画部長 日比野昌雄君登壇〕



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 15分のお話の中で、何を聞かれたのかよくわかりませんでしたので、事前通告をいただいた部分についてお答えします。

 まず、都市計画の考え方についてです。

 都市計画の基本方針、多治見市都市計画マスタープランは、計画期間を10年としておりますが、多治見市総合計画や社会情勢の変化等に合わせて計画内容を見直しております。

 次に、調整区域の規制緩和をしているんではないかというお話でございますが、現在、市街化調整区域の規制緩和は進めておりません。市街地のスプロール化抑制に向けて、平成29年度から2カ年で多治見市立地適正化計画を策定し、市街地区域内に定める誘導区域に、人口や都市機能を誘導・集約してまいります。

 次に、ネットワーク型コンパクトシティとはというお話です。

 住居機能や都市機能を拠点区域に誘導・集約し、公共交通ネットワークで結ぶまちづくりをさせております。

 多治見駅周辺は公共交通の中心拠点であり、まちのにぎわいづくりや利便性向上に向けて、優先的に整備をしております。

 また、郊外部においては、 200円バス、あいのりタクシーなどの公共交通の利用を推進してまいります。



○副議長(柴田雅也君) 経済部長 細野道仲君。

   〔経済部長 細野道仲君登壇〕



◎経済部長(細野道仲君) 私からは2点お答えいたします。

 まず、企業誘致についてです。

 企業誘致について理想論を語ることは容易なことですが、現実はそんなに甘いものではございません。これまでの本市の企業誘致の実績は、担当課長以下、担当者がまさに職員生命をかける思いで取り組んできた成果です。もし、これらの実績が評価されないということがあるとすれば、ぜひこれまでの実績を上回る具体的な企業名及び担当者名を御紹介ください。すぐに飛んでまいります。

 本市のこれまでの企業誘致は、理想的なバランスがとれていると考えております。

 これまでの進出企業による税収増、雇用の確保、経済波及効果もかなりの成果が出ております。

 次に、モザイクタイルミュージアムの波及効果についてです。

 最近、同館のにぎわいに呼応するように、周辺ではおしゃれなカフェがオープンしました。また、近隣の老舗和菓子店では、タイルをモチーフにしたお菓子の創作・販売が行われたり、商工会メンバーが中心となり、マルシェの開催の計画がなされるなど、さまざまな新しい動きが始動しております。

 このようなモザイクタイルミュージアム及びその周辺でのまちづくりへの取り組みは大変有意義な事例であり、このような機運をさらに拡大できるよう働きかけてまいります。



○副議長(柴田雅也君) 15番 林 美行君。

   〔15番 林 美行君登壇〕



◆15番(林美行君) 要点だけ確認をします。

 企業誘致でとても効果があったというお話ですが、確かにないわけではないと。しかし、産業連関という視点からいくと、地域で雇用がどれだけ発生するかという点で比べると、大手企業の工場という形ではなかなか雇用が発生しないということが、いわゆる連関分析をやればはっきりわかると。そういうデータをもとに、じゃあ、一番雇用がたくさん出るもの、あるいは地場産業として将来なっていくもの、あるいは多治見の地場産業とかかわるもの、こういう視点がないと、どこまでやっても結局それだけのことになってしまうと思うんですが、産業連関分析によって、地域の経済がどんな構造になっているのかということは、職員の方は理解しているんですかね。



○副議長(柴田雅也君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) RESAS(地域経済分析システム)での多治見市の地域経済の分析等もやっております。ただ、これらの分析は参考程度でございます。先ほど申しましたように、企業誘致はそんなに簡単なものではございません。企業側の投資のタイミングが合わなければ不可能でありますし、そういうことでございます。常に情報収集に努めて、企業側の動向を探りまして、進出できる環境を整えることが重要と考えております。

 先ほど申しましたように、ぜひとも、そういった有効な雇用の場を創出できるような企業がありましたら、企業名及び担当者名を教えていただきたいと思います。



○副議長(柴田雅也君) 15番 林 美行君。

   〔15番 林 美行君登壇〕



◆15番(林美行君) うちの遠縁というか、御嵩町で工業団地を開発して、柳川さんという町長になったときに、「何て無駄なこと」と言われたんですが、東海環状を入れていったら、あっという間に解決したというふうに、地の利があるわけですので、それはそれで何を選ぶかという問題だろうと。

 さっきRESAS(地域経済分析システム)と言われたんですけど、RESAS(地域経済分析システム)というのは大ざっぱな全国をどうするかと見ているだけで、個々の企業の連関ってないんです。だから、例えば、建設業のここにこれだけの仕事が行くと、どれだけ中で循環するかとか、そういう精密な分析ができていないと。

 今、日本、いろんな町で産業連関分析というのをやろうと。やると、何がこの地域に欠けているか、それをどうやったら足せるかということの答えは出てきますので、どちらかというと、客観的なことをもとにして行政を進めないといけないだろうと。

 それから、もう一つ、 200円バスの問題とかあいのりタクシーの問題ですけど、公共の運輸機関、例えばバス会社とかタクシー会社があると、規制がかかると。京丹後市はそれがなくなったので自由にできるというふうで。はなから制限があると、唯一できる方法としては、タクシー会社とかバス会社と組んで、地域交通のトップを新生して、地方ではこういう問題だからといってやるぐらいの覚悟がないとばらまきになる、こんなお話をしたわけですが、そのこと。いろんな多治見市が行っていることについても、いろいろと検証をしていかなきゃいけないと。

 ちょっと長くなるんですが、ちょうど私のお友達が文京区にいて、多治見の総合計画すごいから、進行管理はどうなっているかと聞いて、こうですよと説明したんですよ。向こうから送ってきたチェックシートが非常によくできていて、ちょっと恥ずかしい思いをしたんですけれども、行ってきたことをきちんと評価をする、それから効果を見るということを重ねてやっていかないと、心意気だけで事は進まないと私は思っていますので、データに基づく行政運営をしていただきたい。

 企画部長に確認をしたいんですが、住民基本台帳データで転入出の資料とかをちゃんと組み立てて持っていて、それで政策を立てられる状態になっているかどうかだけ確認です。



○副議長(柴田雅也君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 行政的な統計数値、当然把握しておりますし、それを活用しております。

 それから、数値での評価ということに関してですが、第7次総合計画につきましては、施策ごとの成果指標というものを設定しております。今回、議会でそういったチェックもされることになるかと思いますが、そういったことでやってございますし、外部評価委員会ですね、事業評価委員会、こういったところにも、成果指標、数値目標に対する数字を出してチェックをしていただいているところでございます。



○副議長(柴田雅也君) 15番 林 美行君。

   〔15番 林 美行君登壇〕



◆15番(林美行君) 都市計画の方に一言だけ確認をしたいんですが、いわゆる日本の都市計画というのは基本的に、高度経済成長を支えるというか、新産業都市をつくるみたいな、住宅と工場をつくって高速道路でつなぐというような都市計画の形できて、限界になった。自然環境とともに共存していくという形で方向が変わって、平成になってからですかね、規制がかかるようになったということで、そういう中でどんなまちをつくっていくかというところを改めて決め直しをしなきゃいけないと。

 ところが、住吉町であるように、道路を直さずに、区画整理だといって団地をつくる、こういう形、あるいは、駅北のせっかく道路を入れて直せるかと思ったら、真ん中だけでとまってしまって後がなかなか続かないと、こういうような都市計画の形というのは、やっぱりお金がなくなっていく時代にはもう難しいだろうと。

 基本的には、町なかに投資した公共のお金を大切にするために、もう1回、そちらを使い直しをしていくというか、手を入れていく、そういう時代に変わっているということをまず考えていただかなきゃいけないということと、名古屋からとか来ていただくときに、どんなまちに魅力を持っていただけるかというと、過去のものに手を入れて上手に演出をかけたもの、そういうところに人は来てもらえると思うわけで、そういうのを都市計画としては考えなきゃいけないと思うんですけど、そういう点が今の多治見の都市計画にはない。いわゆる既存の今までの考え方の延長にあるので、なかなか多治見は課題を解決できていかないだろうと思うんですが、答えは大体わかりますので。ですけど、そういう問題意識が全くないということですかね。



○副議長(柴田雅也君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) だからこそ線引きをし、コンパクトシティということ、ネットワークアンドコンパクトを進めているというところでございます。

 また、駅北の区画整理にしても、縮小したのは、市民の皆様の声により縮小したわけで、縮小すれば、当然区画整理ですので、その区域内しか触ることができないということで、最小は必然でございます。



○副議長(柴田雅也君) 15番 林 美行君。

   〔15番 林 美行君登壇〕



◆15番(林美行君) 都市計画の方には、コンパクトシティの考え方、多治見としてどうかというのをお伺いしたいところですけど、今の答えを聞いていると、既存のコンパクトシティの答えしか出てこないと思うので、その辺については場所を改めて議論をしたいと思います。

 これで1つ目の質問を終わります。

 次に、2つ目の質問、「こけいざん森の家」の今後のあり方の中には、市民と協働して、これからの厳しい時代を乗り越えるヒントがあるのではないかとお伺いをいたします。

 きょう、お手元にこんな資料、カラフルな資料も用意しておりますので、これを見てください。ここに、私が皆さんにお伝えして、多治見市のほうに確認をしたいことが全てあると思ってください。

 それでは、質問に入ります。

 人口減少や地場産業の衰退などで縮んでいく自治体において、公共施設の維持管理は大きな転機を迎えています。

 多治見市のおいても、平成28年3月には公共施設等総合管理計画、それを受けて、平成28年10月には公共施設白書が作成され、平成29年度の今の地区懇談会では、公共施設の維持管理を多治見市の課題として説明が行われています。納税者としての市民の皆さんに、市民サービスを低下させることを了解していただくためには、情報公開に徹し、公正に議論を尽くし、必死に考え抜くことが最も大切になるだろうと考えます。市民の皆さんの理解のもとに協力をいただいていくことしかないのですから。

 この点で、こけいざん森の家は、新しい可能性を提案していると考えます。年間2万人を超える利用者の協力により、コストの縮減を行いながら、サービスの低下を抑え、さらに、従来の形での市民利用に加えて、市と市民が協働するソーシャルサポートセンターとしての機能も生まれようとしています。

 この施設は、多治見市のこれからを考えると、市民に協力していただくことで、行政の守備範囲を上手に縮減できるという大切な視点を、その先駆けとして実現し始めているのではないでしょうか。今、関係者の皆さんは必死で考えておられます。

 老朽化という視点からは、コンクリートの耐用年数は、雨水等の問題にもよりますが、財務省が決めたと言われたものではかる必要はなく、歴史的な検証が難しいところでもありますが、ヨーロッパでは 100年でももつと言われています。

 投資した資本を最大限活用することが今の時代は求められるわけです。このためには、適切な補修を行い、施設をリノベーションしていくこと、これが一番コストを縮減できる方法でございます。施設を長く使える方法です。この考え方こそが、これからの多治見が大切にしなければならない考え方になると思います。そして、地区懇談会をスタートから35年継続できた市民意識の高いこのまちなら、それができると考えます。

 この国はもう、古いものを全て壊し、新しいものにしていくという高度成長時代を支えた考え方では乗り切れません。求められるのはリノベーションの考え方でございます。

 耐震という視点からは、耐震調査を行った上で耐震に問題がありという議論になるべき内容が、調査なしに、建物が古く、当時の耐震基準に基づいているので、耐震そのものが問題だ、だから、施設を廃止するというふうに、当時の勤労青少年ホームでは話されました。まさに、市として壊すことに決めたから壊すと感じました。本来、最初に話し合わなければ問題であるにもかかわらず、取り組みが遅く、当然、利用実態も十分把握せず、施設の所管がえを含めたさまざまな論点から考え直すことはありませんよと、最初から言われたわけです。

 そういう意味で、とてもおくれた耐震調査でございましたが、その結果が本年3月31日に出ました。そこでは、見たこともないような強い数字がありました。1をはるかに超える数字が多く、弱い場所は1カ所、1階の窓ガラスの部分です。そこも0.58程度で、その数値は補強が可能になるものと考えました。それもそんなに経費をかけずにできるのではないでしょうか。弱いところは1階の窓のある箇所だけですから。

 そして、もう一つの視点、これが何よりも考えなければならないことだと思えるのですが、この施設は、確かに勤労青少年のためという役割は、はるか昔に終えたかもしれません。しかし、この施設は、市民の皆さんの心のふるさとである虎渓山にある唯一の屋根のある公共施設であり、すばらしい自然環境、自然林として保全されている場所や鳥獣保護区の指定がされている場所がすぐ目の前にあります。また、周辺の重ねられた歴史、修道院や永保寺という貴重な施設もあります。自然や歴史、文化を融合させた上に、市民との共同事業という新しい価値の具現化につながります。これからの多治見市が切り開いていかなければならない新しい世界につながっていると私は考えます。お亡くなりになった吉田重先生、大岳実先生たちが提唱された市民手づくりのふるさと運動として、虎渓山をふるさとの公園として再生していきたいという思い、市民総参加でやろうという思いが現在まで伝わり、このような取り組みが、今、既に桜再生会議としても行われています。ここは、自分たちのまちは自分たちでという市民意識を醸成するすばらしい現場だと考えますが、いかがでございましょう。このような場所にある集会施設ですので、まことに大切なものであると考えるわけです。

 先ほど説明しましたお手元の資料でございます。この資料は、里山を守る会が順次内容を充実させているものでございますが、この一番右手前に、勤労青少年ホームが手書きで入っております。隣に虎渓公園があります。その周辺が、永保寺があったり、あるいは修道院があったり、あるいは多治見北高等学校、ここは縄文時代の遺跡の上にあるんですが、そういうもの、それから古墳がある、川があるという、市民の皆さんの心のふるさとであると同時に、すばらしい内容を本当に何も用意しなくても持っているというすばらしい場所ということを、この資料は説明していると思います。

 このような虎渓山周辺全体を考える取り組みが、いろんな市民の方の手でようやくここまできました。虎渓山の魅力を考える会がつくったパンフレットとか、あるいは、補助員の方がつくったカラフルな地図とか、そういうものも含めて、観光協会の人の努力とかでやっとここまで来ております。

 このような活動拠点はここ、こけいざん森の家しか周辺にはございません。御理解をいただきたいと思います。

 次に、触れ合いのあるコミュニティーこそが定住のキーワードではないかとお伺いします。

 日本各地の事例から見ますと、住みがいのある地域と言われているまちの特徴で注目すべきは、触れ合いのあるコミュニティーがあることでございます。

 多治見市においても、今後、人口を減少させないために、定住策の主要なものとして、触れ合いのあるコミュニティーを築き上げるために、市民の皆さんとの協働、市民総参加の体制づくりが求められています。

 多治見市では、第4次総合計画から小学校区公民館システムを目指し、既に全国的な実績となっている公民館活動があります。最近できた根本公民館も十分に役割を果たしています。コミュニティー活動の基盤づくりとして企画されている小学校区公民館システムと上手に連携していけば、触れ合いのあるコミュニティーが、支え合える多治見のまちの基盤として目の前に実現していると思います。

 小学校区公民館システムの中で住民の皆さんの力が充実することで、地域としてのアイデンティティーを核に持ち、触れ合いのある多治見のまちづくりを行うことが、このまちの喫緊の課題になっているのではないでしょうか。ちょっと前に、地域性をなくして地域での支え合いを放棄してきた時代がありますが、触れ合いのコミュニティー、これこそが持続可能な地域の核であります。

 その中で、中央的な施設を持つ土岐川観察館、先ほども出ましたが、また、地球村、こけいざん森の家が連携すれば、移住する人にとってすばらしい魅力になると考えます。ほかのまちにはないんですから。しかも、その仕組みはもうほとんど完成しているのです。

 現在お住まいの多治見市民にとっても、移住者にとっても、市民総参加による多治見市づくり、ふるさとづくりは、市民意識を充実させることで、明治時代や戦後期に匹敵する多治見市の現在の危機を乗り越える最大の武器になるのではないでしょうか。このような方向のシンボルとして、こけいざん森の家の存続運動を多治見市政の核としていく大きな転換をさせるタイミングであると考えますが、いかがでしょう。

 こけいざん森の家は、機能を終えた経済部の施設ではありません。新しい価値が見出され、多治見市の最前線に立つ施設として新たな働きを期待させていると考えます。新しい価値を表現するシンボルとして、また、市民の皆さんの心に根差すふるさと意識を醸成する場として、新しい出発をさせるべきではないでしょうか。

 次に、歴史と文化こそが市民を奮い立たせるバックボーンではないでしょうかとお伺いします。

 虎渓山、永保寺、こけいざん森の家が持つ、そういう積み重ねてきたもの、あるいはそこで確認できるもの、そういう歴史や文化につながるものというのを生かしていくこと、そういうことが地域をつくり出して、多治見を新しくしていく大事なものになるのではないかということで、2つ目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(柴田雅也君) 経済部長 細野道仲君。

   〔経済部長 細野道仲君登壇〕



◎経済部長(細野道仲君) こけいざん森の家についてお答えをいたします。

 平成29年3月議会の一般質問で市長から御答弁申し上げましたとおり、既に行政目的のない施設に、約束した年限を越えて、さらに市費を投入し続けることは極めて困難であります。できる限り代替可能な施設を提示してまいります。

 なお、本年3月議会において、現議長の加納議員から、笠原町内施設の利用提案をいただきました。早速、4月3日の笠原校区区長会合同会議にて、受け入れの依頼をしてまいりました。また、6月9日区長会において、代替施設の情報提供の依頼をするなど、代替施設への移転について、最大限努力しているところでございます。6月9日の区長会は、50区の区長全員に代替施設の提供依頼をしたということでございます。



○副議長(柴田雅也君) 15番 林 美行君。

   〔15番 林 美行君登壇〕



◆15番(林美行君) 一番大事なところは、耐震が弱いから、古いからといって、経済部の論理だけで話が進んで、耐震の結果が出て、基本的にそんなに大きい問題にはならないのではないか、改修はそんなにお金をかけなくてもできる、最初の前提条件から多治見市のやったことは間違っていたと。それはやっぱり見直さなきゃいけないんじゃないかと一つは思います。

 それから、今から30年前、もっと前かもしれないですけど、当時の経済部からどうしようという話があって、青少年のための文化施設とか、切りかえなさいという話をしたんですけど、経済部は、防音施設をつくるからということで、なかなか「うん」と言わなかったと。だから、経済部としての考え方じゃなくて、まち全体としてどうかと考える時期に来ている。この2つがこれからの大きな課題になって、これはもう1回踏みとどまって考え直す材料が出たと私は考えるわけです。最初からちゃんとやってあれば問題ないですが、という話ですので、その辺をどう考えられるか。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 多治見市が耐震の関係で間違っていた、間違っておりません。その発言は訂正をしてください。

 耐震の関係については、しっかりした中で、耐震の強度がないというようなことが明らかになりました。そういうことを議員が言われると、町中の人はみんなそういうふうに思います。

 加えて、この議論は、平成24年の12月議会、ここでこの行政目的を廃止すると、ここで全会一致で決定をされました。それ以降、いろんな形で地域の皆さん、あるいは、それらの利用施設の皆さんから、「5年と言ったんだけれども、何とかならないか」、「その前に、5年とは聞いていなかった」、市の職員が上手に丸め込んだがごとく言われました。5年たったらおしまいですよという約束をきちんと履行しよう、この意見に対しては、区長会を中心として、50人の区長は、今までの手続についてはきちんと手続はとられている。議会の皆さんについても、現加納議長は、3月の一般質問の中で、こけいざん森の家にかわる施設、音を出したり、太鼓をたたいたり、あるいは音楽を出したりというような施設については、ほかの場所に移動してあげるところを笠原でしっかり受け入れる。あるいは、50の自治区区長も全員が、これまでの手続をしっかり説明すると「そのとおりだ」、だから、今いる人たちの行く場所をしっかり探してあげなさい、こういった意見に収れんをされております。



○副議長(柴田雅也君) 15番 林 美行君。

   〔15番 林 美行君登壇〕



◆15番(林美行君) 一番の問題は、耐震の問題について数字がないにもかかわらず、耐震がという話になって、仕方がないかという話になったところからこの問題が起きたと思っています。



◎市長(古川雅典君) 違います。仕方がないわけじゃない。耐震がないじゃないの。

   〔15番 林 美行君登壇〕



◆15番(林美行君) ないって。改修ができるかどうか、リノベーションするのがこれから大事な時代だというときに、そういう固定的な観念ではいけない。あの場所に、風致地区にもう1回建物をつくることはできない。多治見北高等学校の縄文土器のあるところ、それから古墳があるところ、川があり、自然があり、そういう最高の場所に、展示機能と集会機能を持っている。これは、もし使えるものなら使うことが正しくて、そこに大きなボタンのかけ違いがあるので、そこはこれから住民の方とよく協議をされて、みんなでどうしたらいいかと。幾らぐらいでできるかと、公民館を1個維持するには 2,000万円かかると。だけど、そこは 230万円ぐらいでできている。いろんなことを含みながら、維持管理について、どちらが最終的にお金がかからないか、一番合理的な選択肢はどこかというふうに考えるのがこれからの多治見ではないかと、そういう運動を起こすべきではないかと私は考えています。

 ちゃんと耐震の調査をした上で、ここはこうだからと、じゃあどうしようと、じゃあやっぱりだめだね、これじゃあという話になっていっているのかという話なんですけど、それがなしで進んできたので、そういう点は、もう1回、よく議論をする場を改めてつくり直すということだろうと。

 笠原で太鼓ができるとか、できないとかいう話ですけど、実は最後のほうに頼まれて、私も笠原へ昔行ったことがあるんですよ。ところが、当時の館長は、なかなか難しいということで、2万人の利用者を動かすってなかなか難しいと思いますので、そんなことよりは今あるところで使えれば、お金をそんなにかけずに使えれば、それは多治見市の将来にとってもプラスになりますので、私はそう思います。



○副議長(柴田雅也君) 15番 林 美行君の質問時間は終了しました。(拍手)

 この際、暫時休憩します。

   午後2時56分休憩

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   午後3時10分再開



○議長(加納洋一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、2番 佐藤信行君に発言を許可いたします。

   〔2番 佐藤信行君登壇〕(拍手)



◆2番(佐藤信行君) 2番議員、リベラルたじみの佐藤信行です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。

 今回は、国際化に向けた取り組みと題して行わさせていただきたいというふうに思います。

 国家の枠を越えた経済の結びつきの強まりによって、人・物・情報の流れは地球的規模に拡大をされております。このような中で、諸外国との交流は、従来の国家間レベルのものから、地域レベル、草の根レベルの交流が重要となってきました。この地域レベルの交流は、異文化の理解等、諸外国との相互理解を一層推進するとともに、この過程においてみずからが地域のアイデンティティーを明確にし、さらに魅力ある地域づくりの手助けともなるとされております。

 本年3月に総務省は「多文化共生推進プランから10年 共に拓く地域の未来」という多文化共生事例集を作成いたしました。訪日外国人の総数の推移は、今後も2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等、国際的に関心の高いスポーツイベントの日本開催が予定されており、訪日外国人数のさらなる増加が見込まれ、これらを踏まえ、政府は訪日外国人旅行者数の目標について、2020年においては従来目標の 2,000万人から 4,000万人、2030年においては、従来目標の 3,000万人から 6,000万人と大幅に見直しをいたしました。

 外国人住民の制度的な位置づけにおいては、2012年7月に施行されました新たな在留管理制度と住民基本台帳制度で、これにより従前の外国人登録制度は廃止をされ、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象となったことで、外国人住民に対して市区町村が行政サービスを提供する基盤が確立されました。

 地方における多文化共生へ向けた取り組みでは、地方自治体や地域の国際交流協会、民間団体等が独自に外国人住民を対象とした政策に先進的に取り組んできました。本市の中でも、このような取り組みがされてきました。

 2016年9月には、人の国際移動に関する初めての国連サミットが開催されたように、グローバル化の進展により人の国際移動はますます活発となっており、それに伴う諸課題は各国共通のものとなっております。

 また、日本においては人口減少・高齢化の進行と、地方から東京圏への人口一極集中による地域経済の縮小が大きな課題となっており、持続可能な活力ある社会を維持するための地方創生の取り組みが求められております。このような状況の中、地域経済における貴重な労働力として、また地域社会の重要な構成員として外国人住民の役割は増していくであろうとされております。

 そこで、外国人を観光客や一時的な滞在者としてだけではなく、生活者、地域住民として認識する視点が以前にも増して地域社会には求められており、従来の外国人支援の視点を超え、地域社会の構成員として社会参画を促し、外国人がもたらす多様性を生かす仕組み、そして国籍や民族等にかかわらず、誰もが活躍できる社会づくりが今後求められてまいります。

 外国人住民の積極的な地域社会への参画は、外国人の視点に立ったインバウンド関連事業など地域が持つ新たな魅力の創出や、地域特産品のグローバルな販路開拓を初めとした海外との積極的なつながりによる活性化など、地域産業・経済の振興につながる可能性も秘めております。

 さて、本市においては、第11回目の開催となります国際陶磁器フェスティバル美濃’17

が本年9月15日から10月22日まで38日間開催をされます。テーマは「土と炎の国際交流 From You,From Now,From Here.」名誉総裁には眞子内親王殿下の御就任が決定をし、また総合プロデューサーには中田英寿さん、そして会長に古川市長が主催者として開催をされます。

 先日、市長は、上海にこのPRに行かれたこともお聞きをさせていただいております。

 また、市長は多治見市観光協会の会長を務められておりまして、今後、多治見市の歴史・文化・芸術をさらに広める取り組み、そして新たな観光に対する可能性に大変期待するところでございます。ぜひとも、話題性、タイミングとして抜群なこの機会を大いに活用していただき、本市の国際化の取り組みを次のステージへと飛躍できるよう、質問をさせていただきます。

 まず、現状の確認をしながら提案を含めて行ってまいりたいと思います。現在の外国人職員の採用について、可能性と期待できる効果、実績について確認をさせていただきます。

 次に、職員のための外国語を学べる環境の提案をしたいと思います。国際交流協会等の連携により、職員の新たな可能性の開花のためにも、また外国人の方も日本語を学べる場として、友達づくりの場としても有効と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、職員採用の資格欄に、学校教育法に基づく大学(これと同等以上の学歴を含む)とあるが、これは外国の大学も認めているのか。応募者はこれまで何人いたのか、お尋ねをいたします。

 最後に、職員の海外派遣交流について、御見解をお聞かせください。

 以上、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。(拍手)



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 外国人の市職員への採用について、答弁を申し上げます。

 現在、消防職のみ日本国籍要件がございます。一般事務職を含む他の職種や非常勤職員では、国籍については不問としております。ただし、公の権力、公権力を行使または公の意思の形成に参画をする、こういった職に任用することはできない。これは法で定められております。

 一例でございますが、政策決定あるいは予算編成、こういったものに携わるところについては、外国人は公の権力を行使するところにはつくことができないというようなことになっております。



○議長(加納洋一君) 企画部長 鈴木良平君。

   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕



◎企画部長(鈴木良平君) 職員のための外国語教室についてという御質問ですが、職務として外国語を履修させるといったような計画は現在ございませんが、国際交流協会が実施してございます外国語会話事業など、こういったものを職員の自己啓発メニューとして紹介することは可能であると考えております。

 次に、採用試験における外国の大学と卒業者の対応についてということでございますが、先ほど議員がおっしゃったように、大卒以上の採用試験の受験要件として、学校教育法に基づく大学(これと同等以上の学歴を含む)としてございます。この「同等以上の学歴」というところで、同等以上であれば外国の大学卒業者も受験は可能でございまして、現に外国の大学卒業者1名が在籍をしてございます。

 次に、職員の海外派遣交流についてということでございますが、インターネット等の普及によりまして、海外の事例の情報収集などが容易になったこともあり、海外の先進地への視察研修や派遣は現在行っておりません。今後も、目的や得られる効果、要する費用等を勘案して判断してまいります。



○議長(加納洋一君) 2番 佐藤信行君。

   〔2番 佐藤信行君登壇〕



◆2番(佐藤信行君) それでは、幾つか確認をさせていただきたいというふうに思います。

 先ほどもお話をさせていただきましたとおり、今後、訪日外国人については目標数値が 1,000万人から 4,000万人にふえていくというような見直しをされている中で、どのような働きかけ、そういったことをされていくのかを確認させていただきたいというふうに思います。

 せっかく、市長はこのようにトップセールスでさまざまなことをやられておりますし、また今回、多治見市観光協会の会長としても活動できるという立場で、それを大いに生かせるような、そういった仕組みづくりも今考えられる時期に来ているんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 人口を大きく減少させている市長でございます。(笑声)加えまして、「市長もできないのに多治見市観光協会の会長なんてやらないほうがいい」と前回厳しい御指摘をいただきましたが、今、就任をいたしました。

 市の職員の関係は、直ちに採用ということよりも、多治見市観光協会の中にいろんなネットワークを取り込むというようなことを行います。例えば、スウェーデン人のハンス・カールソンさん、奥さんが笠原の人で今、共栄地域に住んでいらっしゃいます。そういう人たちを使って直接、EU諸国のほうへ情報発信をする、こういうようなことは今もう積極的に行っております。

 また、7月になって中国の総領事からお招きをいただいております。田代多治見商工会議所会頭は海外出張のために行けませんので、東濃信用金庫の理事長の市原好二さんと私と、あと副会長でございます加藤智子さんで中国の総領事館へ行きます。

 今、バローグループの中部フーズには約 200人の中国の人たちが働いていらっしゃいます。また、笠原あるいは多治見を中心として陶磁器製造の現場、こういったところにも外国の方がたくさんいらっしゃいます。

 11月3日の「多治見まつり」のときには、中部フーズグループは中国の衣装を着て、いろんなことで活動していただいているというようなことでございます。

 市の職員についても、先ほど言いましたように、門戸は十分開いておりますが、こういったいろんな個別のネットワークをしっかり使い、インバウンドを活性化させていくというような計画でございます。

 ただし、国は人数で計算をします。 1,000万人から 4,000万人。多治見市は人数が何人来たということよりも、本物がわかる人たちに来てほしい。こういうようなことで、この議会でもお話をしておりますが、下呂市の水明館の4代目の瀧社長は、もうこの多治見のまちの中に来て、どれだけの可能性があるのか、こういうようなことはしっかり動いていただいております。市役所の職員の門戸は開いておりますが、多治見市観光協会、これをさらにフル回転をさせてトップセールスと同時に、来ていただくというようなことを行います。

 また、これで3年目になりますが、教育委員会に御協力いただいて、中国の富裕層の子どもたちのサマーキャンプ、修学旅行、これも今度は笠原に来ていただくというようなことで、こういったことについても、いわゆる積極的な国際交流をさらに進展をさせていくと、こういった計画でございます。



○議長(加納洋一君) 2番 佐藤信行君。

   〔2番 佐藤信行君登壇〕



◆2番(佐藤信行君) 今お聞かせいただきまして、本当に積極的に取り組んでこられていると。さらに、これからも積極的に取り組まれることを本当に期待をさせていただきたいというふうに思います。

 その中で、門を開いているというふうにあるんですけれども、せっかく門を開いているのであれば、例えば「国籍は問いません。ただし、公の権力が行使できないところにはつけませんよ」と。もし、そうじゃないような部署が存在するのであれば、そのような外国人の方を積極的に受け入れられるようなアピールの仕方というのはできないでしょうか。



○議長(加納洋一君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 先ほどちょっと市長の答弁の中で、公権力の行使、意思形成でつけない部分は法規定という発言がございましたが、法に明文化はございませんでして判例等により、そういう解釈がされているということでちょっと訂正をさせていただきますが。

 正規職員、特に限った採用で言いますと、外国人としての期待ということではなく、外国人も日本人も分け隔てなく職員として仕事をするということでの採用をしてございますので、もしもその外国人という特性を生かした職種を考えるのであれば、例えば嘱託として採用するとか、そういった方向で考えるほうがよりよいのではないかというふうに考えます。



○議長(加納洋一君) 2番 佐藤信行君。

   〔2番 佐藤信行君登壇〕



◆2番(佐藤信行君) 実際に今、鈴木企画部長がおっしゃられましたように、国際交流協会関係の方から結構こういった意見は私のほうに寄せられておりまして、実際に物すごく優秀な外国人の方が多治見市に来ておるんだけれども、その御主人が働きに出ている、その奥様は物すごく能力があるにもかかわらず、なかなかそれを発揮できるところがないと。

 ただ、今後、市として国際化に取り組むに当たって、よりそういった方を取り込んでうまく活用できるんであれば、物すごく飛躍ができるような可能性は秘めているんではないかという御意見もいただいておりますので、ぜひともそこら辺も前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納洋一君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 多文化共生という発言が冒頭ございましたが、たしか多治見市の市政基本条例においても多文化共生を進めるということもあったかと思います。

 現在、文化スポーツ課において国際交流協会の担当もしてございますし、そういったことに取り組んでおる中で今後、必要性を検討して考えていきたいと思います。



○議長(加納洋一君) 2番 佐藤信行君。

   〔2番 佐藤信行君登壇〕



◆2番(佐藤信行君) 物すごく今いいタイミングにあると思いますので、このまま積極的な指導のもと、そのように取り組んでいくというのが、やはり今のタイミングを逃すことはできないのかなというふうに考えますので、ぜひともそういったところを前向きに検討していただきたいと思います。

 また、先ほど、職員が外国語を学べる環境の場ということで、国際交流協会が実際にそういった英会話教室を開いているということは存じ上げておりますが、実際に私の提案としましては、例えばこの市庁舎の中で強制的ではなく、休憩時間ですとか職務が終わった後の時間を活用して、多治見市内にいらっしゃいます外国籍の方と交流ができるような機会、お互いにお互いの言語を学べる、そしてお互いに友好関係を結べるような、そういった機会を提案させていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納洋一君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 先ほどもお答えしましたように、可能性は十分あると思っていますし、そういったことを希望する職員もいるかと思いますので、どういうやり方があるかというのは検討が必要ですけれども、検討させていただきたいと思います。



○議長(加納洋一君) 2番 佐藤信行君。

   〔2番 佐藤信行君登壇〕



◆2番(佐藤信行君) ありがとうございます。ぜひとも、それが広がることによりまして、職員も外国籍の方がどういった悩みを持っているのかですとか、あと先ほどもございましたように、防災面の中でもどういったことに苦慮されているのかですとか、職員に対しても新たな発見ができると思いますし、外国語を学びたいという前向きな職員に対しても物すごくよい環境になると思います。

 また、外国籍の方にも自分は孤独ではないと、多治見市に来てしっかりとした友達もできたと、いろんなものを相談できるような環境はしっかりあるんだということも、物すごくよいアイデンティティーの確立の一助になるんではないかなというふうに思いますので、ぜひとも大いに期待をしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

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△第3 休会期間の決定



○議長(加納洋一君) 日程第3、休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日から26日までの4日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加納洋一君) 御異議なしと認めます。よって、明日から26日までの4日間は休会することに決しました。

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△散会



○議長(加納洋一君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。

   午後3時30分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成29年6月22日

               多治見市議会議長   加納洋一

               多治見市議会副議長  柴田雅也

               多治見市議会議員   石田浩司

               多治見市議会議員   嶋内九一