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岐阜県 多治見市

平成29年  6月 定例会(第3回) 06月21日−03号




平成29年  6月 定例会(第3回) − 06月21日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成29年  6月 定例会(第3回)



議事日程

 平成29年6月21日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    吉田企貴君

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          3番    渡部 昇君

          4番    渡辺泰三君

          5番    山口真由美君

          6番    森  厚君

          7番    寺島芳枝君

          8番    古庄修一君

          9番    柴田雅也君

         10番    松浦利実君

         11番    山中勝正君

         12番    若尾敏之君

         13番    三輪寿子君

         14番    若林正人君

         15番    林 美行君

         16番    加藤元司君

         17番    若尾円三郎君

         18番    安藤英利君

         19番    仙石三喜男君

         20番    加納洋一君

         21番    井上あけみ君

         22番    石田浩司君

         23番    嶋内九一君

         24番    若尾靖男君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長         古川雅典君

         副市長        佐藤喜好君

         教育長        渡辺哲郎君

         副教育長       鈴木稔朗君

         企画部長       鈴木良平君

         総務部長       打田浩之君

         福祉部長       纐纈昭司君

         市民健康部長     水野義弘君

         経済部長       細野道仲君

         環境文化部長     樋口正光君

         都市計画部長     日比野昌雄君

         建設部長       中筬信彦君

         水道部長       久野重徳君

         消防長        加藤法夫君

         会計管理者      柳生芳憲君

         監査委員事務局長

                    奥村 清君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長       富田明憲

         書記         加藤直美

         書記         皆元健一

         書記         山田直子

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市政一般質問

 1.寺島芳枝      新生児聴覚検査に公費助成を!

             切れ目のない子育て支援について

 2.仙石三喜男     本格的な高齢社会に備えて!(総合事業他)

 3.安藤英利      骨髄移植ドナー助成事業導入について

 4.古庄修一      多治見市の公共交通対策について

 5.若尾敏之      多治見市民の安心・安全を求めて

 6.三輪寿子      全小中学校にエアコン設置を

 7.渡部 昇      就学援助における「ランドセル等新入学児童生徒学用品費」の入学前支給を可能にするための対応について

 8.若林正人      教育行政について

 9.森  厚      第2期多治見市生涯スポーツ推進プランについて

10.吉田企貴      多治見市の交通渋滞について

11.井上あけみ     放課後児童健全育成事業の根本的な課題と苦情処理の制度化について

             多治見市の移住・定住促進策に女性の視点を

12.山口真由美     赤ちゃんと防災(乳幼児・女性目線での防災)について

13.林 美行      このまちの苗代はどこに 今の多治見市政はどこへ向かうのか

             こけいざん森の家の新しい価値

14.佐藤信行      国際化に向けた取り組み



△開議

   午前10時00分開議



○議長(加納洋一君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(加納洋一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において19番 仙石三喜男君、21番 井上あけみ君の両君を指名いたします。

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△第2 市政一般質問



○議長(加納洋一君) それでは、日程第2、市政一般質問を行います。

 質問者は、登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いをいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。

 答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長に許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言をしてください。

 それでは最初に、7番 寺島芳枝君に発言を許可いたします。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕(拍手)



◆7番(寺島芳枝君) 7番、公明党の寺島芳枝でございます。大変緊張をしております。

 5月臨時会での新議長、新委員長が誕生をし、議員任期の折り返し地点を過ぎました。消滅可能性都市と言わせない、環境も制度も、子育てしやすい町だよねと言われるような福祉の向上を、行政と二人三脚で進めていけるよう、本日も大きく2項目、質問、提案をさせていただきます。

 まず初めに、新生児聴覚検査に公費助成を。

 新生児聴覚検査とは、生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえぐあいを調べ、先天性の聴覚障害の発見を目的として実施するものであります。

 聴覚障害は、早期に適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるとされています。

 先天性の難聴は 1,000人に1人から2人とされており、新生児聴覚検査を受けた子どもは早期療育に至る確率が、受けていない子どもより20倍も高くなり、コミュニケーション能力は3倍以上も上昇するという研究結果も出ており、人とのコミュニケーションは孤立を防ぎ、その後の人生を大きく左右します。だからこそ、早期発見が重要であります。

 検査は専用の機器を用いて、生後2日目ごろ、寝ている赤ちゃんの耳に音を流して脳波や、返ってくる音によって聴力を調べるもので痛みはなく、検査は数分で終わります。初回検査とその際に要再検査とされた赤ちゃんを対象に、生後1週間以内に実施をする確認審査があります。これらの検査に係る自己負担金は、医療機関によって異なりますが、1回当たり 5,000円程度。費用面や検査の重要性が理解されず、検査を受けない選択があってはなりません。

 この検査は、2012年度から母子手帳に結果の記載欄が設けられ、国も積極的に推奨をし、都道府県に対し推進体制の確保、市町村においては地方交付税による財源措置の対象にしており、公費助成の実施を促しているところであります。

 そこで伺います。1、本市における新生児聴覚検査の実施状況は。2、受診状況の確認と未受診者における受診勧奨の方法は。3、受診結果による要支援児に対する対応は。4、平成29年4月時点で県内34市町村が公費助成を実施しているが、本市における実施の予定は。

 以上、4点お伺いいたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(加納洋一君) 市民健康部長 水野義弘君。

   〔市民健康部長 水野義弘君登壇〕



◎市民健康部長(水野義弘君) それでは、まず新生児聴覚検査に係る公費助成について答弁申し上げます。

 まず、新生児聴覚検査の実施状況につきましては、平成28年度の検査実施率は96.6%でございます。

 次に、受診状況の確認及び受診勧奨につきましては、4カ月健診において検査の受診状況と結果を確認しております。また、検査を受けなかった対象者にも、問診で音への反応の確認や家庭での様子を聞き取り、耳の聞こえに心配がある場合は、早目に受診を促しているところでございます。

 次に、受診結果の確認と要支援児への対応につきましては、聴覚検査の結果、要精密検査になった乳児に対しては、受診の確認を行うとともに、難聴が見つかった場合におきましては、地区担当保健師による家庭訪問等で個別に対応し、不安の軽減に努めているところでございます。

 次に、聴覚検査への公費助成につきましては実施の予定はございません。現在、聴覚検査の助成にかわるものといたしまして、保護者の負担軽減を図る目的で、子どもの病気や発育について、総合的に診察していただいております1カ月健診に係る公費助成を現在行っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加納洋一君) 7番 寺島芳枝君。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) 実施の状況が96.6%ということで、どの産科さん、それぞれの産科さんにおいても、この検査が入院中にできているという見解でよろしいでしょうか。



○議長(加納洋一君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 先ほど申しました96.6%については、対象新生児は 729名による中で 704人の方が各医療機関でやっていただいているというふうに確認しております。



○議長(加納洋一君) 7番 寺島芳枝君。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君)  704人というしっかりした数字が出てきております。きちんと確認をされているということで、大変ありがたいかなと思います。残る25名について、里帰り出産等もあると思います。その方たちについても4カ月健診で確認をされているというふうに承りました。

 この4カ月健診でありますが、健診の折ということになりますと4カ月になります。こんにちは赤ちゃん事業等がございますが、そういったところではされているのかいないのかお聞かせください。



○議長(加納洋一君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 今、議員がおっしゃったとおり、こんにちは赤ちゃん事業の中でも聞き取り等を行っている状況でございます。



○議長(加納洋一君) 7番 寺島芳枝君。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) この健診、6カ月以内にやっていただくということになっておりますので、4カ月健診のときに、していない赤ちゃん、25人の方がお見えになりますが、先ほど保護者の皆さんに気をつけていただいているよというような御答弁だったかと思いますけれども、しっかりこれ検査機器等がございますので、そのほうの啓発ということをしっかりしていただきたいと思いますが、最終的には 100%になっているというふうに考えてもよろしいでしょうか。



○議長(加納洋一君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 4カ月健診におきましては、 100%の方に健診を受けていただいているところでございます。その中で機器等は使いませんが、医師が来ていただいて、その場で当然問診も含め、聞き取り等をしっかりやっていただく中で把握をしておりますので、その段階では難聴だとか、そういうような所見が確認できるだろうというふうに思ってございます。



○議長(加納洋一君) 7番 寺島芳枝君。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) 地区担当保健師がその後のフォローアップをしているということでしたが、実際にはこの保健師が行ってやっているという状況は、多治見市の中ではございますでしょうか。



○議長(加納洋一君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 4カ月健診で重度であったりとか、そういう発見がされた場合については、特に家庭訪問させていただいて注意をしますし、またその場でわからなくても、第1子の場合におきましては地区担当保健師が伺いますので、それぞれ環境によってわかる場合もございますし、そういったところで確認をさせていただいているという状況でございます。



○議長(加納洋一君) 7番 寺島芳枝君。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) 最初に戻りますが、 704人ということなので、25名の方が受けていらっしゃらない。その方の理由等というのは、なかなかわからないものでしょうか。



○議長(加納洋一君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 理由等については確認をしておりませんが、経費がかかるからということもあるかもしれませんし、これは任意でございますので、選択がございますので、その方がそのときに選択されなかったということですので、何らかの理由はあると思いますが、確認はしておりません。



○議長(加納洋一君) 7番 寺島芳枝君。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) 交付税措置なので、これはこの交付税を何に使うかということは、市町村が考えることだと思います。判断だと言えますが、その判断に我が市は、聴覚検査には公費助成をしていないということでございます。

 1カ月健診に係る費用を先ほど助成をされているというふうに伺いましたが、私、ホームページ等を見てたんですが、そういうことを私、気がつかなかったんですが、現在、お幾らでされているかお願いします。



○議長(加納洋一君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 第1子が 3,000円を上限にしております。また、双子の場合はプラス 1,500円で 4,500円という形で上限で定めております。



○議長(加納洋一君) 7番 寺島芳枝君。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) 土岐市が同じように、1カ月健診の費用とあわせて 5,000円ということで、 5,000円以上、片方でかかってしまえば片方だけになりますけれども、両方あわせての助成というような工夫もされております。

 羽島市や関市では、指定の産科で受領委任払いで差額のみで支払いになっているところもございます。償還払いの自治体では、検査を受けてから6カ月以内の申請によっても保健センターに赴くので、その折に相談等の機会もあるということをお伺いいたしました。

 このように42市町村中34市町村がやっているという、大きな市はなかなかで、大垣市はやめられたという経緯も実はございますけれども、交付税措置がされている中であえてやらない理由というのは何でしょうか。



○議長(加納洋一君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) あえてやらないというより、各市の状況を今確認をしながら、我々も当然研究をしておるところでございますが、21市中13市が今やっていると思いますが、まだやってない市もございますので、様子を見ながら、これから判断をしていきたいなというふうに考えてございます。



○議長(加納洋一君) 7番 寺島芳枝君。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) それでは、やらないと決めているわけではないというふうに受けとめました。ホームページ開きますと、本当に新生児のところ、子ども・子育て、妊娠から出産というところをクリックしますと、やっているところ、全部そういうことが書いてあるんですね。こういうことやってます、ああいうことやってますということが書いてあります。そういったところを見比べられます。

 今回、私も調べたからわかったという点もあるんですけど、大変にやってることを、子育てを一生懸命やっていこうという、そういうことの一つが、特にこういう健康に関すること、また早期発見すれば、その後のその子の人生を大きく左右するような、こういった検査でございます。

 様子を見ながらというのは、とても消極的だというふうに私は思いますが、特に言語の発達には、生後6カ月までの療育訓練を始めることが望ましいというふうに言われております。その入り口が新生児の聴覚検査であります。誰もが検査を受けられる仕組みが公費助成だというふうに思います。それでいれば待つということがあり得ないというふうに思います。

 特に産科の先生たちが、今機器が、調べられる機器がそろってきたということもありまして、進めていくというのは今、国の方針でありますので、ぜひ、第7次総合計画の中でも聴覚検査というのが入っているかと思います。ぜひ、4年を待たずにして決断をしていただきたいと思いますが、再度お伺いいたします。



○議長(加納洋一君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 先ほど議員からも話がありましたが、大垣市では、実際実施されて、財政的な面でやめられたということも聞いております。そういったところもありますし、まだ何もやっていない、1カ月の健診のほうの助成もやってないというところもございます。

 我々は、まず1カ月健診で保護者の負担を軽減するという目的で、その場で診察等をやる中で確認ができるということも考えておりますので、まずはそちらに力を入れていきたい。今後は調査をする中で、各自治体の状況を見ながら、これからについては考えていきたいというふうに思っております。



○議長(加納洋一君) 7番 寺島芳枝君。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) わかりました。ゼロではないということで、ぜひとも検討をしていただきたいと思います。第7次総合計画の中に聴覚検査ということが書いてありますが、それはやっていかなきゃいけないということがわかっていて書いていらっしゃると思うんですね。その必要性は十分にわかってらっしゃるというふうに理解をしますので、ぜひとも検討していただきたいというふうに要望いたしまして、次の質問に入ります。

 次に、切れ目のない子育て支援について。

 2016年に生まれた赤ちゃんの数が97万 6,979人と、統計をとり始めた1899年以降、初めて 100万人を割り込んだことが、厚生労働省の人口動態統計で公表されたところであります。女性1人が将来に産む子どもの推定人数1.44人で2年ぶりに低下をしました。

 こうした現状を見ましても、妊娠から義務教育まで切れ目のない支援が今後ますます必要ではないか。過度な心配をすることなく、安心をして2人目、3人目と産み育てられる安心感が不可欠であります。

 妊娠に関しては平成27年7月より一般不妊治療費(人工授精)、そして本年度より市長の英断により、特定不妊治療費に待ちに待った公費助成が実現をし、子どもが欲しくてもできない御夫婦への後押しが前進したものと評価をいたします。

 次に、共働きの家庭がふえ、女性が出産後も働き続ける状況が当たり前になってきています。その中で欠かせないのが職場環境であります。育児休業制度の十分な活用、出産年齢の高齢化に伴い、祖父母の協力が得にくく、ともすると育児と介護のダブルケアも懸念をされる現状であり、男性の育児参加も時代の要請と言えるかもしれません。

 そして、何より重要なのが、安心をして子どもが預けられる保育の環境です。特に2人目、3人目と産み育てながら、働き続けられる環境の整備は、今後自治体に求められる大きな決断です。働いているお母さんの不安を取り除くことこそ、多治見市の少子化対策だとの思いから質問をいたします。

 1、一般不妊治療費公費助成の状況は。2、本市における待機児童の状況。3、保育園卒園後から小学校入学までの対応は。4、産前産後休暇、育児休業から復職までの保育園の対応は。5、産休退園廃止の課題と解決策はどのように考えるか。6、本市役所における男性の育児休業の取得状況は。7、市長みずからイクボス宣言をしてはどうか。

 以上、7点お伺いいたします。



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 市長みずからイクボス宣言をという質問でございます。既に本市は、その視点を取り入れてイクボス宣言をしております。結果、議会事務局の男性職員が堂々と胸を張って育児休業をとっております。

 平成27年度からスタートをしております特定事業主行動計画を立てる。そして、そこの中で特に市長として男性の出生時前後における休暇、育児休業等の取得、こういった促進を最優先項目としております。

 その昔、育児休業というのは保育士、看護師等のごく一部職種しか地方公務員には付与されておりませんでした。県内、当時14の都市がございましたが、一般行政職まで拡大をして育児休業をとる。これの運動の先頭に立ったのは、当時、職員組合の運動しておりました私、そしてそれを認めていただいた当時の執行部でございます。

 特に地場産業の中で公務員だけ恵まれている、こういった逆風の中でございましたが、子どもを産み育てる、そして仕事をし続ける、公務員として60歳まで定年退職をしっかり迎える。こういった精神は揺るぎなく、これからも続けてまいります。



○議長(加納洋一君) 市民健康部長 水野義弘君。

   〔市民健康部長 水野義弘君登壇〕



◎市民健康部長(水野義弘君) 私からは、切れ目のない子育て支援に係る市長答弁以外の所管部分について答弁申し上げます。

 一般不妊治療公費助成の状況につきましては、平成27年度、44件、92万 2,000円、平成28年度が52件の 134万 6,000円を助成しております。2年間で32件の妊娠が確認できております。

 また、特定不妊治療は、ことし4月からスタートしておりまして、問い合わせはありますが、現在のところ申請等はまだございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。

   〔福祉部長 纐纈昭司君登壇〕



◎福祉部長(纐纈昭司君) 私からは、保育園についての御質問にお答えをいたします。

 待機児童につきましては、本年4月1日時点におきまして発生しておりません。

 保育園卒園式以降小学校入学式までの間につきましては、保育園において卒園式後でありましても、3月31日までは通園可能としております。その旨は各保育園において保護者の方に説明をしており、実際に利用してみえる方もございます。

 また、たじっこクラブ(放課後児童クラブ)におきましては、4月1日からの利用が可能となっておりまして、その旨は募集要項にもしっかりと記載して周知をしております。

 産前産後休暇から育児休業までの対応でございますが、産前産後休暇の場合、出産予定日の2カ月前から出産後3カ月までが入園可能となっております。

 育児休業の場合、保護者の方による家庭内保育が可能なため、原則退園となりますが、3歳以上の在園児につきましては、生まれた子の1歳の誕生日までに復職するということを要件といたしまして、継続入園の取り扱いをしております。

 育児休業中の保育園、退園廃止の御提案につきましては、本市の場合、保育所の定員と保育の必要量を勘案いたしますと、特に3歳未満児につきましては、家庭内保育が可能な育児休業中の方よりも、真に保育を必要としている方を優先せざるを得ない状況となっております。

 引き続き保育の受け皿の拡充を図りまして、国の動向や先行自治体の状況を調査してまいります。



○議長(加納洋一君) 企画部長 鈴木良平君。

   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕



◎企画部長(鈴木良平君) 本市役所における男性職員の育児休業の取得の実績でございます。これまで8名が取得をいたしております。そのうち1名は、先ほど市長からもお話しありましたが、現在育児休業中ということでございます。



○議長(加納洋一君) 7番 寺島芳枝君。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) 市長の市長になる前からの取り組みの紹介もしていただきました。しっかりと取り組んでいただいているということで、これが市内の事業所に波及していくことを希望をいたします。

 先ほど不妊治療の助成です。一般不妊治療ですけども、32件の方が妊娠をされたということで、大変うれしいなというふうに思います。出産数にしては下がってはきておりますけれども、本当にそれが目に見えて、特定不妊治療もあわせて、出産数の増加につながることを祈っております。

 待機児童の状況です。4月ではゼロでしたということでございましたが、今6月末になりますが、現在はいかがでしょうか。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 現在も発生しておりません。



○議長(加納洋一君) 7番 寺島芳枝君。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) それは5カ所の小規模保育事業所とか企業主導型保育所等が開園をしております。いずれも2歳までの受け入れの場所となっておりますので、そういうところが手を挙げていただいて、待機が出てないというふうに考えるけれども、その考え方でよろしいでしょうか。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) そのとおりでございます。



○議長(加納洋一君) 7番 寺島芳枝君。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) 現在、そのような状況で、とても保育環境がよいというような感じがするわけでございますが、実際、お母様たちとお話をする中で、なかなか希望した保育園に入れない等の御意見を伺うのが現状でございます。先ほども保育園と小学校入学までの間は、今のところ保育園で3月31日まで、また4月1日からは放課後児童クラブでということで、ここら辺のところがしっかり言っていただいているというふうに言われました。

 ただ市内の保育所等に通ってらっしゃる方は御存じでありますけれども、市外に通ってらっしゃる方もお見えになります。そういったところで情報が行き届いてないんじゃないかというふうに思いますが、その辺のところの周知はどのように行っているかお聞かせください。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) まず、市外の保育園に通園してみえる方については、市外の保育園の実情によりまして、預かっていただけるかどうかということ自体が私のほう承知をしておりませんので、多治見市内の公私立園については、その辺の周知はしっかりさせていただいておりますが、市外の方については、それぞれ園のほうに確認をしていただいとるというふうに考えております。



○議長(加納洋一君) 7番 寺島芳枝君。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) 卒園から3月31日まではそうですね。4月1日から入学式までということは、入学説明会の折にきちんとお話をされているというふうでよろしいでしょうか。入学式は6日、7日にあります。その間に放課後児童クラブに入れるという情報は、市外の保育園等に行かれている保護者の皆様も、きちっと知ってみえるというのでよろしいでしょうか。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 市外の保育園の方については、詳細には多分周知をしてないというふうに思っております。



○議長(加納洋一君) 7番 寺島芳枝君。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) どうしてもそこら辺が漏れてくるところがあると思います。これから入学説明会等もございますので、ぜひ、そういう旨に保育園に行っていたかどうかということは多分わかると思いますので、していただきたいというふうに思います。

 保育園の入園でございますが、3歳未満児の場合は産前2カ月と産後3カ月までは保育園に通い、過ぎると退園になるという状況がございます。3歳を過ぎた場合には、先ほど言いましたように、生まれた子どもの1歳の誕生日前までに職場復帰が決定している場合のみ継続入所が認められるということでございました。こういう方がお見えになるんですね。本当に入れるかというところ、継続保育が認められるので、そこはオーケーですね。

 3歳未満の方が退園になるということで、今回御相談があったのが、そういう場合でございました。私は、こういうことが解消される唯一の解決策が、認定こども園にしていくことが唯一の解決策だというふうに私は思って、認定こども園を進めてくださいというような一般質問をさせていただきました。

 ですが、ある新聞に、東海地方では各自治体ごとに育休退園の対応が異なっており、名古屋市や浜松市、豊橋市に育休退園の制度がないとの新聞記事に衝撃を受けました。津市とか静岡市では1年前、一宮市では2年前に育休退園を廃止をしております。岐阜市や鈴鹿市は条件つきで継続入園を認めている。これは3歳以上ということになるかと思います。御嵩町でも保育園の入園ができる基準に、育児休暇として育休取得時に対象でない子ども、兄とか姉の入園が必要と認める場合として、柔軟な対応をとっております。

 そうした待機児童の解消、そこも含めた待機児童の解消を、今うちはゼロということでございましたので、そういったところも含めた待機児童の解消を対応していくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) まず1点目でございますが、認定こども園云々という話でございますが、これにつきましては3歳未満児を預かる場合については、全て自園給食が原則だというふうに理解をしておりますので、給食設備の問題があって、相当難しい話かなと思っております。

 それから、先ほど3歳未満児についてでございますが、新制度が平成27年度から始まりました。新制度、平成27年中は待機児童、年間を通じてなかったわけですが、昨年度は実は秋に未満児で待機児童が年度途中に発生をしております。

 これにつきましては先ほど御指摘ありましたように、小規模保育などができてきましたが、それ以上にニーズがあったということでございまして、先ほど申しましたように、3歳未満児につきましては、真に必要な方を優先せざるを得ないというのが現状でございます。

 ただし、3歳以上児につきましては、今回御提案いただきましたことも含めまして、県内の市の状況を今調べておりまして、この問題につきましては、今後検討していきたいというふうに捉えております。

 これにつきましては公立園だけではなくて、私立園の状況もありますので、私立園の意向も十分調査をしたいというふうに思っております。定員があいとるからということだけではなくて、私立園ですと公立園以上に保育士の確保が難しいというような問題もありますので、私立園の意向も十分聞いた上で研究したいというふうに考えております。



○議長(加納洋一君) 7番 寺島芳枝君。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) 認定こども園、本当に進めているところは進めております。そういった判断がうちは、認定こども園を公立として進めていこうという判断をうちはされておりません。されておりませんので、それを今やろうと思うと大変なことだ、給食施設が要るということで、大変なことだというふうなことです。とても時間がかかると思いますので、私は育休退園を廃止するということであれば、今のお話です、小規模保育等にお願いをしながらしていくということは可能じゃないかなというふうに実は思いました。

 自治体でこれが判断できるものであるならば、認定こども園を私立でやっていただけるようなところが出てくればやっていただこう。また、企業内保育等も固定資産税等も後押しをしながら進めていこうということですが、とても私、消極的だと思うんです。

 それで公立で育休退園は、そんなに多くはないと思います。育休退園をしなくてもいいような数の確保をしていくということが、とてもこれ早急に大事なことではないかと思います。今、近隣自治体なんかも調べまして、やるというようなお話も伺いましたけども、ぜひ早急にトップダウンでこれ進めていただきたいというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) こうした大変重要な政策判断については、当然福祉部とも慎重に議論をしております。市長のトップダウンでそういうようなことを即できるかということになると、今慎重に検討しております。

 保育園落ちた日本死ね、あれから大きく世の中は変わったようですが、親のニーズというのは際限がないですね。僕、市長になって思っています。ここまでやるともっと上、ここまでやるともっと上、そういうような中で親として家庭にいながら育児休業をとっている人たちに対して、どう対応していくのか。このことについてはしっかり福祉部とも今後検討していくというようなことと同時に、先進の自治体、こういった動向についてもしっかり注視をしてまいります。



○議長(加納洋一君) 7番 寺島芳枝君。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) 看護師も大変足りませんよね。保育士も大変足りませんよね。そういう現状がございます。私、今回、看護師として働きながら3人の子育てをしてみえるお母さん、また4人の子育てをされているお母さんたちにも話をお聞きをいたしました。

 小学校3年生を頭に4人の子育てをしておられるお母さんが、育児休暇は1年間とれますが、4月でないと途中入園が難しい。4月に入るんならいいんだけれども、6月、7月になるとなかなか入園ができないので、10カ月で復職をされたというお話でした。

 せっかく育児休業、そういう制度があるにもかかわらず、子どもさんが保育園に入れるかどうか、またこれ4人おられますので、最終的には3人一遍に保育園に預かっていただいている現状なんですが、ふだんから仕事をしながら子育てをしていらっしゃる中で、大変お体もきついかと思います。そういう中で10カ月で職場復帰、あと2カ月、おうちにいられたわけですけれども、10カ月で職場復帰をされて、4月から入園で入れられたということがございました。

 育休退園となった3番目の子を、生まれて赤ちゃんの世話をしながら、育休退園となった3番目の子を外で遊びたがるので公園に連れていく。なかなかうちに帰りたがらない。そういった中で小学校の長女の子が早帰りで帰ってくる。慌てて連れ帰ってきて、その後、保育園に通っている2番目のお子さんをお迎えに行くというような、本当に目が回るような毎日で、本当に泣き出しそうだったって。また、ついつい声を荒げてしまうこともあるというふうなお話をしてくださいました。

 こういう状況でも、4人産んでいただけることは、いろいろありがたい話です。自分の勝手と言われればそうかもしれませんが、今のこの世の中、少子化、どうやってやっていこうかということで、いろんなことをやっている中で、今育児休業、産前産後休暇中なので見れるだろうという、私たちからの判断ではありますけれども、その辺のところを、さきの御嵩町の条件に合ったように、その上の子、兄、姉、条件を鑑みるというようなことが、条件の中にきちっと入ってるんですね。そういったことをやっていくべきだというふうに思います。

 先ほどの3人の子育てをされているお母さんも、下の子が生まれた月によって、途中退園した子が入る入園の日が決まってきます。そうすると、その子は11月だったそうです。そうすると運動会等の行事が終わった後に再度入るということです。そういう行事に参加ができない。4月から入れば行事等はずっと場を踏んで参加できてくるわけですが、そういった参加できないことへの不安とかも語っておられました。

 そういった面で、ぜひとも、本当に働きながら一生懸命子育てされているお母さんたちが実際にお見えになります。そういった事情を、これは多治見市はこういうことだから、だめですよということをその場ではっきりおっしゃいました。相談に二度と行きたくないというふうにおっしゃられました。

 子ども支援課、大変、ぽかぽか広場のところで、ずっと本当に赤ちゃんを抱えてらっしゃる方たちは、本当ににぎやかにやってらっしゃるそうです。この幼稚園に、保育園に時間のない中で御相談に行かれるわけですけども、話を聞いてもらえないと、こういう状況だということも、話を聞く体制が職員の方に、余裕もないということはもちろん私もわかりますが、なのでちょっと困るけど、困ってちょっと言いたいけれども、何か言いに行くだけのこちらにパワーがないって、どうせ聞いてもらえない、そのような御意見も実はあったんですね。とてもいや、うちはきちんとやってますってお答えをする中で、実際にこれは現実の声でありましたので、ぜひ、規定を条件の中に入れとかないと、職員の方たちは本当に真面目ですので、できないと思うんですね。

 なので、今市長が言われました、しっかり福祉部と相談をしながら、こういった本当に現実の中で、育休退園の中で、ともすれば本当に児童虐待等の話もある中で、どうかきちんと話をまず聞いていただくだけでも違うと思います。

 そういった中でどういう手だてがあるのか。ファミリーサポートセンター等もあります。そういったところを調べてる、お母さんたち、時間の余裕がございません。本当に目まぐるしく、御主人も帰ってくれば、やりながらばたんきゅうという状況で、電話をかけるという、そういった時間等もないという現実も伺いましたので、ぜひとも来られたときにしっかり状況を聞いてもらって、柔軟な対応ができるような条件にぜひ変えていただける。もちろん待機児童がないということをこれだけおっしゃられる中でありますので、ぜひ、これは少し頑張ればできるんじゃないかっていうふうに思います。再度部長の意気込みをお聞きしたいと思います。



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) とても重要なキーワードは柔軟な対応です。まず前段に、職員がそういう大変冷たい対応をしたとすれば、したとすれば、市長としておわびを申し上げます。ただし、柔軟な対応ということを軽く言われると、見てあげれるかもわかりませんよということを言うと期待をされます。

 したがって、私どもは育児休業中でもその人を入れるという自治体は2つの傾向がございます。まず自分が持っている保育施設にすき間がある、余裕がある。御嵩町はこの段階です。もう一個は、財政的に非常に潤沢なところである。こういうようなところについては、柔軟な対応ができます。

 したがって、職員はしっかり聞きますが、もしかすると入れるかもわかりませんよ、1回、課長にかけ合ってみます。こういうようなお話というのは、多治見市の中で制度をつくらないとできません。

 もっと言うと、この現状を何で全部基礎自治体におっかぶせるんですかということ、これは国策として、あるいは県のお金を注入するなり、消費税率2%、本当は上げて、ここに全部お金入れてくって言ったのを、現場でのギャップがある中を、全部基礎自治体に頑張れというような言い方です。

 したがって、職員については、ある意味、原則的な対応をしっかり御説明をする。その説明の仕方が余りにも冷たい、余りにも短い。こういうようなことがあれば、きょう福祉部長、しっかり聞いておりますので、職員からしっかり、現行の制度についてはしっかり御説明をする。

 これを制度を大きく変えるということになれば、役所全体の議論でございます。ある意味、一つの制度の例外を変えると、この例外もこの例外。これが今度起きると何をやるか。それだけ裕福な町だったら、地方交付税減らしますよって国はやるんですよ。あなた、何かあるといけないからって、多治見市、財政調整基金を初めいろんな別ルートで貯金を持って、万が一のために、市民のために不幸をかけない、不便をかけないためにお金をちゃんと用意をしていると、おまえたちは、地方には金があるんだ、国には金がないんだ。だったらそれを減らす。こういうようなゆがんだ制度というのを、全部基礎自治体におっかぶせてしまう。こういうようなことはぜひ、寺島議員も公明党を通じて、現地現場はこれだけ苦慮してるんだと、いざとなったときのお金のために基金はちゃんと持ってないともうもたない。

 もう一個は保育制度全体を今度大きく変えようとしています。保育に欠けるという人が保育園に入るところから違う方向に変えようとしています。そのときに人、お金は市長として必ず聞きます。おまえら、頑張れ。それはないでしょう。文部科学省もそうです。道徳やれ、英語もやれ、人とお金は、おまえら、頑張れ。

 ここの中のはざまで、私たちは他の自治体よりも相当すばらしい制度、すばらしい方式。たまたま言っていただきましたが、ぽかぽか広場、それ以降も一連としたところがありますが、どこか他の自治体よりちょっとでも足りないところをびゅっと持ってきて、これも追いつけというようなことが多くここの中で議論をされます。

 そのときに、必ずそのときに人とお金はっていうと市単独です。そうしたときにどういうふうにやっていくか。こういうようなことも含めて、しっかり総合的にこれからきょういただいた意見については、役所全体の中で議論もいたします。



○議長(加納洋一君) 7番 寺島芳枝君。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) きっちり国でやっていただけることは国にやっていただく。また、これだけ消滅可能性都市と言われている中で、どこにお金を使っていくかというのは、各市町が本当に裁量の見せどころでありますし、決断をするところと思います。企業誘致、このようにしっかり頑張っていただいている中で、子どもさんがまたふえる可能性は十分に考えられる多治見市です。この子育て支援をやらないなんていうことは考えられない選択だというふうに思いますので、ぜひ、これはよろしくお願いしたいということを要望いたしまして終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(加納洋一君) 次に、19番 仙石三喜男君に発言を許可いたします。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕(拍手)



◆19番(仙石三喜男君) リベラルたじみの仙石三喜男でございます。通告に従いまして市政一般質問をさせていただきます。

 今回の質問は、昨年の9月定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました、介護予防・日常生活支援総合事業の新総合事業が本年4月1日から正式にスタートしました。よりまして、本事業及び多治見市社会福祉協議会にて実施をしていただいております福祉委員制度の課題などから、これから迎えます本格的な高齢社会に備えてと題して質問を進めてまいります。

 まさに本格的な高齢社会を迎え、私は最も力を入れることは、市民の皆様の健康寿命の延伸を図ることが現実の最大のテーマと捉えております。これは9月のときにも市長からも指摘のあった最大のテーマだと私も同感でございます。

 昨年実施されました市民意識調査の中でも、介護予防・高齢者福祉の項目が市内の交通渋滞の問題に続いて2番目に今後力を入れてほしいという項目であったことを踏まえまして、安心して多治見で住み続けていきたい、そんな思える町を目指して、福祉政策の実現を目指し、大きく3項目について質問をさせていただきます。

 1つ目の質問は、本年4月1日からスタートいたしました要支援1、2の対象者及び65

歳以上の高齢者の方を対象といたしました介護予防・日常生活支援総合事業、この新総合事業は、国の全国一律のサービス基準から、多治見市が独自に実施する訪問及び通所サービスとなります。多治見市としての新総合事業について、具体的に7項目についてお伺いを進めていきます。なお、本事業の内容についても簡単な説明をあわせ質問を進めてまいりますので、この点御理解をください。

 1、総合事業については、事前に国からの具体的な内容、案などの指導がなかなか明確に地元の基礎自治体におりてこない中、制度についての市民の皆さんや介護保険事業者に、そういう状況の中、事業所の皆さんに十二分な広報、周知がなされた上で、この新総合事業をスタートすることができたかどうかをまずお伺いいたします。

 私も今回、この質問をするに当たりまして、いろいろ調査をしたり、聞いてはまいりましたが、なかなか理解が深まらなかったのが現実でございます。

 2つ目、新たに緩和サービスAの事業所対象となる要支援1、2の方、既に要支援1、2に認定された方及び今後認定される方へのサービスの提供は、訪問サービス、俗に言うホームヘルパーと通所サービス(デイサービス)の提供されるサービスの計算方法、つまり報酬単価を今までの月額から1回当たりの単価に変更になる。この変更点が本市においては一番大きな変更点であり、サービスの基準や利用内容が4月1日以前と変わったことによる、今回のこのスタートに当たりまして問題点やサービス提供の受け方などに変化が起きていないかをまずはお伺いさせていただきます。

 3つ目としまして、本市の4月以降の新総合事業では、利用者にとってサービスの選択肢がふえ、より状況に合ったサービス提供が可能となる制度となったと広報されています。また、このことについては9月議会でもしっかり福祉部長から御答弁があったことを記憶しております。

 この2カ月半の間で地域包括支援センターのケアマネジャーによる基本チェックリストを受け、日常生活に必要な機能が低下していると判定された65歳以上の方が利用できる新総合支援事業の事業者対象の該当者の方の状況はいかがでありますか。

 4、ただいまの上記の今3の質問の中で御質問しました事業対象者の対象の方が受けることができる新しい制度の緩和型サービスは、今後拡大が予想される、あるいは推進していく方針のサービスと私も認識をしております。

 この緩和型サービスは、市が行うライフサポーター(生活支援員)の育成講座を修了した方が提供する訪問型サービスA(みなしサービスの従前サービスの75%のサービスとなります)と人員・設備・運営基準を緩和したデイサービス等で提供される通所型サービスA、これも従前のみなしサービスの85%程度のサービスとあります。2つの緩和型サービスがあります。

 新しい緩和型サービスAの対象の要支援1、2の事業所対象者は、既に要支援1、2に認定された旧来のサービス相当を受けておられる方と比較して、現状、運営、経営しづらいような実態が現場の中で起きていないだろうか。まだまだスタートしたばかりではございますが、本当にこの質問、少し早いような気はいたしますが、現状の姿をお伺いさせていただきます。

 具体的に緩和型サービスAを提供していただいている事業所登録数とその事業所名及び実施状況、そしてライフサポーター養成講座を昨年平成28年度受講されました40名の方の今後の人材育成と、その方たちの活躍できる場所、事業所等の確保は今後どのような計画をお進めされていかれますでしょうか。

 5、一般介護予防事業は、65歳以上の全ての高齢者が対象となる事業で、住民の皆さんが運営されています集いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や集いの場を拡大していき、地域づくりを推進していくとの方針が示されております事業でございます。

 本事業は、行政、事業者、地域、住民等の役割分担と共有化が求められると私は思いますが、今後、この事業に対してどのような予定、具体的な実施を御予定かお伺いをいたします。

 例えば、行政の面で捉えますと、保健師の地区担当者、健康づくり推進委員、民生委員の方、地域では、自治組織の区や町内会の皆様や福祉委員の方との連携のあり方等が入ってくるのではないかなと思うところでございます。

 6、住民主体の集いの場の支援となります支援総合事業関連事業の地域支え合い体制づくり事業は、多治見市社会福祉協議会で実施されておりますひまわりサロンを通して実施、推進を図るお考えか確認をさせてください。

 そうなりますと、今後多治見市社会福祉協議会の役割や市との連携は、今まで以上に重要になることが私は予測されると思います。市としても多治見市社会福祉協議会に対して、人・物・金を含め支援の強化が求められると考えますが、いかがお考えかお尋ねさせていただきます。

 最後、7つ目でございますけども、平成30年度に実施予定の生活コーディネーター制度は、各種サービスの情報を把握し、高齢者の暮らしに生かす役割を担う制度と広報されていますが、この制度は誰がどこでどのように高齢者及び地域包括支援センターと連携していく仕組みか。また、協議体の設置も予定されているようでございますが、どのような構想かをお伺いいたします。

 以上7点が詳細の質問事項です。

 次に、大きな2つ目の項目といたしましては、多治見市社会福祉協議会の第3期地域福祉活動計画の重点実施計画に基づき、3年前の平成26年度よりしっかり取り組んでこられました福祉委員制度改革について御質問をいたします。

 1、多治見市社会福祉協議会において平成15年度からスタートされました福祉委員制度は、地域の見守りや福祉の行事の開催、ひまわりサロンの運営などを活動していただいており、約10年が経過いたしました平成26年度に制度改革検討会議が立ち上げられ、検証を含め改革案を作成されました。

 そして、平成27年度、平成28年度、実行されてきましたことは、私も認識をしているとおりでございます。本年平成29年度は実施3年目となる節目の年度と捉えますが、市としても、この間の実績と評価及び課題をどのように捉えておられるのかをお伺いをいたします。

 その2といたしまして、特に福祉委員の任期1年制については、自治組織の現実の実態もあり、現状厳しい面があるとともに、まさに大きな課題であると認識をされています。

 本格的な高齢社会の備えとして、現状の福祉委員制度について、平成26年3月議会一般質問でも御答弁いただきました内容のとおり、行政としてももっと多治見市社会福祉協議会と連携して制度上の充実、人材の育成を支援できないものかとの御答弁をいただいていた記憶がございます。改めて、このことを踏まえまして、この質問をさせていただいているところでございます。

 多治見市社会福祉協議会の地域福祉課は、現状課長を含め4人体制でございます。昨年度までは3人体制でございましたが、この春、1名増員がされまして、本年より4月以降は4人体制で多治見市内全般の地域福祉の対応がされており、ますます本格化する高齢社会を考えますと、本当に大変ではないのかなと思うところでございますが、いかがでしょうか。

 最後の3つ目の項目といたしまして、御質問を進めさせていただきます。身近なところで健康の維持増進を図る目的として、健康遊具(器具)の設置が推進されています。よって、公の場所、施設、公園、児童館、公民館など、等々への設置とあわせ、高齢者の方などへの開放について本市の考え方、現状等についてお伺いをさせていただきます。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 平成30年度から厚生労働省が設置をしなさいと言っている生活支援コーディネーターについて答弁を申し上げます。

 国はこう言っております。生活支援コーディネーターを第1層(多治見市全体)、第2層(小学校区)への設置を想定をしています。多治見市においては、平成30年度に第1層、支援生活コーディネーター設置を目標としています。その後、第2層として地域包括支援センター圏域での設置を目標としています。

 協議体については、平成27年度に第1層協議体を設置をしています。第2層協議体について、各地域包括支援センターにおいて構成メンバーを検討し、人財の発掘を行っています。と答弁をして意味わかりますでしょうか。

 市長もわかりません。現在、多治見市は民生児童委員があります。多治見市悠光クラブ連合会が地域で支え合いをしています。多くの団体において地域社会福祉協議会ができています。加えて地域包括センターがあります。にもかかわらず、地域支援コーディネーター、またつくるんですか。福祉部長、そこの人とお金は厚生労働省からどれだけ指示が来ていますか。何も来ていません。制度ばかり、あれをつくれ、これをつくれ、それが現在実際に地元で動いていくかどうか。こういうことも現場を全くわからない厚生労働省の人間が屋上屋を重ねている、こう言わざるを得ません。



○議長(加納洋一君) 副市長 佐藤喜好君。

   〔副市長 佐藤喜好君登壇〕



◎副市長(佐藤喜好君) 私からは、総合事業の広報、周知についてお答えいたします。

 市民の皆さんへは、ことしの2月号広報で制度を周知いたしましたし、介護保険事業者には説明会やサービスネットワーク会議で周知しております。また、新65歳となる第1号被保険者に対しては、総合事業を追記した介護保険ハンドブックを作成して送付するとともに、サービス利用者の方へは、高齢福祉課窓口において、個別に制度の流れや地域の包括支援センターの連絡先を記した文書を配布して説明しています。

 総合事業は、介護予防に気をつけて、高齢者自身が自分の持っている能力を生かして、地域で活躍する状態をつくり出していくものでありまして、地域づくりや介護予防事業を通して、その意識を浸透させてまいります。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。

   〔福祉部長 纐纈昭司君登壇〕



◎福祉部長(纐纈昭司君) 私からは、市長、副市長答弁以外の所管部分についてお答えをいたします。

 本年4月より介護報酬につきましては、月額から1回当たりの単価へ変更いたしました。事業者におきましては、月額から1回当たりの単価となったため、サービス利用がない場合については、その分減収になるということは承知をしております。この点につきましては、昨年度事業所説明会を開催しまして理解を求めてきたところでございます。

 まだ総合事業、始まったばかりでございます。事業の効果、課題については今後しっかり検証してまいりたいと考えております。

 総合事業のチェックリストによる事業対象者につきましては、6月2日現在、35名ありました。高齢福祉課窓口におきまして、心身の状況や要支援程度で、ホームヘルパーによる家事援助やデイサービスの利用を希望された場合、本制度を窓口において説明し、地域包括支援センターを御案内しております。

 地域包括支援センターでは、これを受けましてアセスメントを行い、ケアプランを作成して、心身の状況にあわせた適切なサービスの提供につながっているものと考えております。

 現在の緩和型サービス事業の登録事業者は、訪問型サービスAでございますが、これが1事業所、明和町にあります訪問介護コミケアでございます。通所サービスにつきましては、京町にあります爽ケアRe:oribe、大畑町にありますおあしすデイサービス大畑、虎渓山町にありますおあしすデイサービス虎渓山、新富町にあります通所型サービス街の灯の4事業所でございます。

 次に、ライフサポーター養成講座でございます。平成28年度の受講修了者、御指摘のとおり40名でございます。そのうち把握しているもので3人から4人につきましては事業所に登録され、訪問型サービスAの従事者として活躍をしていただいております。今後も継続しまして、こうした育成講座の開催と事業所の紹介をしてまいりたいと考えております。

 一般介護予防事業の展開につきましては、現在、社会福祉協議会やスポーツクラブなどで実施をしております。さらに、保健センターにおける介護予防のための運動、口腔機能向上事業、栄養改善事業、また健康づくり推進員の方たちと連携して実施する老人福祉センターでの介護予防事業、新たに多治見市悠光クラブ連合会において取り組んでいただきます健康づくり事業など、介護予防の輪を広げていきたいというふうに考えております。

 ひまわりサロンでございますが、住民主体の憩いの場として、ひまわりサロンの活動は大変重要なものというふうに捉えております。サロン活動への支援を通しまして、活動の活性化を図り、将来はデイサービスの代替サービスとなっていくような方向になることを期待しております。

 次に、福祉委員制度でございます。多治見市社会福祉協議会では、福祉委員制度改革を第3期地域福祉活動計画の中で重点実施計画と位置づけており、任期や活動内容、選任方法などについての見直しをされました。

 活動内容につきましては、これまでの行事中心型から見守り活動型に変更し、多治見市社会福祉協議会などが主催する研修を受講していただくことで、意識の向上と見守りの強化が徐々に図られているという点では、一定の成果が上がっているというふうに捉えております。

 一方で、自治組織内の選任とする福祉委員につきましては、社会福祉協議会が推奨する任期を2年としておりまして、自治組織によっては実情にそぐわない面があるということも認識しております。

 地域で安心して住み続けるためには、さまざまな関係機関や関係者が連携をして、高齢者を支える仕組みをつくる必要があると捉えております。

 福祉委員は、地域に根差した活動をしていただける貴重な人財と認識しており、引き続き、多治見市社会福祉協議会と連携いたしまして、福祉委員を初め、地域で活動していただける人財の育成や活動支援をしていきたいというふうに考えております。

 最後に、児童館の高齢者への開放でございますが、児童館・児童センターは、児童や乳幼児親子の自由来館に対応するため常時施設を開放しており、原則として開館時間中の目的外利用というのは困難というふうに捉えております。

 ただし、児童センターが入る複合施設などで、児童センターの運営に支障がない範囲内で遊戯室を利用するということは可能というふうに捉えております。

 今後、老朽化している児童館につきましては、複合施設への移行を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(加納洋一君) 建設部長 中筬信彦君。

   〔建設部長 中筬信彦君登壇〕



◎建設部長(中筬信彦君) 私からは、健康遊具の公園への設置に関しお答えをさせていただきます。

 今年度は当初予算で 385万円を計上しまして4カ所10基を計画していましたけれども、本議会におきまして1カ所3基、これ 100万円の寄附がありましたので、1カ所3基を追加しました。あわせて5カ所13基を計画してございます。

 今年度の設置によりまして、全ての小学校区に最低1カ所配置できることになります。今後も地域の声やバランスに配慮をしながら設置をしていきます。

 健康遊具の使い方、その効果及び設置場所、こういうことについては広報等でPRに努めていく所存でございます。

  100万円の寄附につきましては、株式会社十六銀行様からいただいております。



○議長(加納洋一君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 御答弁いただきましたので再質問させていただきます。

 その前に、きょうの朝刊にこの介護に対する記事が載っておりましたので、この機会に少し朝刊について御報告をさせていただきますと、2015年の介護給付費の実績が出まして、その実績について記事がきょう、けさ載っておりました。

 その中でトピックスだけ少しお伝えさせていただきますと、15年連続の介護給付費が増加だよ。そして、要介護認定を受けた人もふえておりますよ。そして、要介護認定を受けた方の要支援1、2、そして介護の1から5の中でも特に要支援1、2及び介護2までの方が日本全体の 624万人の中の65%も占めるのが、軽度の軽い方たちの要支援1、2、あるいは介護1、2の方で介護認定受けてる方の65%も占めてしまうんだよという記事でありました。そして最後には65歳以上の人の占める認定者の割合は17.9%という数値が、けさの新聞で2015年の実績で載っておりました。

 私も高齢者の1人でございまして、最後のところで5人に1人が既に介護認定者だなと認識したわけでございますが、そうなるとこうして元気で働いておられることが、私も含めて本当に幸せなことだなということをけさ思いつつ、きょう介護の問題について、私も現実を踏まえながら質問を進めていきたいなと思うところでございます。

 先ほど市長答弁もございましたように、本当に介護の問題は、国からの指導も非常に脆弱なような感じがしますし、地域の中でしっかり周知していくことも非常に難しいことだなと思いながら、私も本当にこれからしっかりやっていかなきゃいけないテーマだと受けとめました。

 その中で1つ目の質問といたしまして、果たして4月1日、しっかり事業者の皆さん、あるいは市民の皆様にしっかり広報した上でスタートできたかなということを疑問に思っておりました。先ほど副市長からの御答弁の中で、2月号のたじみすとの中で市民の皆様には広報されたことは、私もしっかり認識しておりますが、あの広報も私も持って説明したんですけど、字面が多くて、正直言って、私自身もあの広報たじみすとの2月の内容を正しく理解することは、なかなかそのときもまだできませんでした。

 そして、あの内容を自治会等々でお話しさせていただいても、なかなか口頭だけでは理解は深まらなくて、おうちへ帰っていただいてから、たじみすと2月号読んでくださいねとお伝えはしたんですが、それでも難しいのかなということで、今回そういう中で市民の皆様も含めて、そして介護事業者の方も、そして包括支援センターの方たちもしっかり認識はされていると思いますが、まだまだ十分でないことを感じました。

 そういう中で、ぜひもう一度、広報のあり方について、大きなポスターでわかりやすい、趣旨をお伝えするだけの簡単な内容のポスターとか、あるいは市のホームページの中、あるいは先ほど副市長申されました、お年寄り向けのそういうところ、冊子等の中でしっかりやっていかなきゃいけないのじゃないのかなと思うところでございますが、いかがでしょうか。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) あらゆる機会を通じて、広報はしていく必要があろうかというふうに捉えております。なかなか広報に載せても、自分がある程度興味関心がないという方につきましては、なかなか目を通していただけない部分がございます。特に地域包括支援センターですとか、それから高齢福祉課の窓口、こういったところでしっかり説明をしていきたいというふうに考えております。



○議長(加納洋一君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 今御答弁ありましたように、本当にこの介護というのは御本人の方、あるいは御家族の方が当時者になって初めて認識することが一歩を踏み出すんだなということを、私も今回このことを質問する中で思うことがありました。

 がしかし、そのときにお困りにならない程度の、何か大きなポスターとか、日ごろからこういうことを何らかの形で伝えておいて、何か事があった場合には、包括支援センターとか、そういうところに行ってくださいということをやってはいただいておりますけども、そういう工夫ももう少ししてほしいなという、事業者の方からも実際お願いがございました。

 また、多治見市のホームページの中にも、どういう事業者が今回の対象の事業者だよとか、その辺とかの広報もホームページの中では少しされてないような気がいたしますので、そういう手だてもしてあげないと、なかなか次のステップに進められないのじゃないかなと思いますので、そんな簡単なことを少し御検討していただけたらと思いますが、その辺のところ、福祉部長、いかがでしょうか。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) ホームページにつきましては、例えば今回の総合事業の実施事業所も含めまして、事業所のリスト、掲載をさせていただいております。一度ホームページ等点検させていただきまして、わかりにくいところはわかりやすいような表現に変えたりとか、もっと注目していただけるような形で工夫をしてみたいというふうに捉えております。



○議長(加納洋一君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) ぜひ、身近なできるところからお願いをしたいなと思います。

 次に、今回大きく変更が変わりました基準内容は、先ほども寺島議員の質問の中で、多治見市は独自の政策を、国の中から来たもの、また他地域と若干違うんだとおっしゃいましたけども、今回、このところ、このことをあえて言うならば、基準を変えたところが多治見市の大きな政策の違いだと思います。

 先ほど申しました今までの報酬費を、介護の報酬費を月額であったのを1回当たりということに変えて、そして政策を進めていくところが大きなポイントではございますが、先ほど福祉部長からも御答弁ありましたように、このことによって今まで事業者側にとっては一定の収入があったが、回数にしたことによって事業所にとっては減収になってしまった。あるいはそういうことを含めて、少しわかりづらい仕組みになってしまった。

 今までおおむね月4回程度、四、五回程度行ってみえたと思いますけども、事業所によっては、その回数が現実を見ると少なくなってしまった。ただまだ2カ月余りなので、正確にその辺のデータはとれませんが、私の聞いたところでは、どこの事業所さんも同じように経営が大変になってしまった。来ていただけなくなってしまった。もう少しその辺の確保を検討しなきゃいけないなということで、御検討は既にされているような気がしますが、その辺のところ、現実いかがでしょうか。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 1カ月幾ら、1回幾らという扱いについては、それぞれの市町村が全て1カ月幾らということではございません。1回幾らというところもございます。そういったところもいろいろ調査をした上で、多治見市の方法を考えさせていただきました。

 これにつきましては、全体の給付費については、総枠というのは国によって決められております。そこの中でのやりくりをしていくということになりますので、当然、全体の予算枠の中で制度設計をした中で、多治見市は変更したということでございます。

 これについては、先ほど申しましたけども、昨年度事業所に説明をして理解をしていただいたということでございますが、実施状況につきましては、先ほど申しましたように、まだ始まったばかりでございます。実態については十分調査をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(加納洋一君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) ありがとうございます。そのとおりでいいと思います。まだ始まったばかりですので、しっかり正しい現場の声を聞いていただいて、多治見市としてどうするんだ。今回、大きく変えたところについて、近隣市の瑞浪市、土岐市、それから可児市等々についてはみなし事業ということで、従前のやり方をやってみえるわけですが、今回、多治見市としては、多治見市独自の地方自治体を考える中で、こういう基準に変えられたわけでございますが、これによって事業者の意欲が低下したとか、利用者のサービスが低下したことがあってはならないと思いますので、ぜひとも、その辺のところを正しくチェックをしていただきたいなと思うところでございます。

 次に3番目でございますが、先ほどの事業対象者数が35名ということで御答弁ありました。ケアマネジャーの基本チェックリストを受けられた方が対象者になるわけでございますが、事業所等を見ましても、まだまだ少ないんですが、対象者も35人というのは、想定の中での進行状況でございますでしょうか。これから予定どおり、旧来の認定制度から事業対象者、緩和型のほうに移行になっていくということで予測されておられるのか。もう少し足踏みをしながら行くのか、その辺の推測はいかがでしょうか。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 多いか少ないかということは申し上げられませんけども、順調にこれふえていくものだというふうには理解をしております。

 先ほど御指摘のありました、制度を十分周知をしていきながら、着実にチェックリストのほうも活用していきたいというふうに捉えております。



○議長(加納洋一君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 4つ目の質問と重なりますけども、先ほど福祉部長から御答弁ありましたように、現実に今事業所の対象として緩和型サービスをやっていただいているところが、訪問型サービスAでは訪問介護コミケアの1カ所。あと通所型サービスAのほうは爽ケアRe:oribe、通所型サービス街の灯等々で4カ所ということで、リストいただきました通所サービス、それから1号訪問事業の予防介護相当サービスをやっておみえのところが25カ所、そして予防通所介護相当ですか、これは23カ所ある中でも、実際にやってみえる方は、今言ったように数が1カ所とか4カ所とか少ないわけですけども、そこら辺のところは、これから数はふえていくと思いますが、なかなか現場の声を聞いてまいりましたら、つらい、経営がこれから本当に成り立っていくだろうかということで、変わった、切りかえたところのお声も現実的に厳しいお声を聞いてまいりましたが、今申し上げました事業所としては、訪問のほうが25カ所、それから通所のほうが23カ所、やろうと思えばあるんですが、実態とまだまだ大きくかけ離れて、これからとは思いますが、現実は厳しい声をいっぱいいっぱい聞いてまいりましたので、その辺は福祉部長のほうにも伝わっておりますでしょうか。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) これは今回の新しい制度になる以前から通所型サービス事業所については、お客さんの取り合いっていうのはおかしいかもしれませんけど、利用者の確保ということで苦慮してみえるということで、かなり状況は厳しいというような状況についても十分把握しております。



○議長(加納洋一君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) どの事業者も大変な経営状況だというようなことを口頭では聞いてまいりましたけども、旧来型のタイプの要支援1、2の方については、取り合いということが今福祉部長のほうから出ましたけども、現実になったような気がしますが、がしかし、今回の新しい制度も緩和型サービスのほうの事業所対応については、まだまだスタートしたばかりではありますが、がしかし、事業所としてもこの制度を受け入れていくことによって、経営そのものの観点からいくと、少し疑問を感じれる発言が出てきてるんですが、その辺のところはスタート時の問題であって、これからそんなことないよというふうに受けておられた制度設計になっているのか、いかがでございますでしょうか。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) もちろん緩和型になりますと、実際に業務に当たる方の資格要件とかが緩和されておりますので、そういった意味で例えば人件費なんかも計算ができるというふうになってくると思います。

 先ほどから何度も言います、始まったばかりということを申し上げております。今はその他の事業所については、少し様子見というところがあろうかというふうに捉えております。



○議長(加納洋一君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 少しくどくなってしまいますが、さっき申し上げたライフサポーター養成講座を受けた方、この方たちが事業所対応の方となりまして、チェックリスト、対応されるわけでございますが、ライフサポーターを受けても、なかなかその方たちが本当に現場の中で緩和型サービスAをやっていくには、現実と乖離しないのかなというような危惧を持ってしまいましたし、現実、私が見に行ったところの対象者の方は、事業所として努力をされてまして、後ほど質問します、健康遊具で健康になるように努力はされてますけども、なかなかそういう方たちを面倒見るということは、緩和型の対象の方といえども、大変だなという認識ありますが、その辺は当初からある程度、しっかり事業者の方に説明はされておられますでしょうか。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 制度の詳細については、昨年説明をさせていただきましたし、質問があれば個別にお答えをさせていただいております。私のほうは十分しておるというふうに理解はしておりますけども、まだまだ事業者さん側のほうで十分理解されてないようであれば、十分また引き続き説明をしたいというふうに考えております。



○議長(加納洋一君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 本当にスタートしたばかりで、この段階でとやかく言うのは、これでやめておきますけども、ぜひ、現場の皆様の声を聞いていただいて、現場の声が反映する。その中で多治見市の独自の政策がナンバーワンになるように、ぜひ御尽力していただきたいなと思うところでございます。どうぞよろしくお願いします。

 そこで話題を変えまして、ひまわりサロンでございますけども、サロンについて先ほど御答弁の中にも、福祉部長は社会福祉協議会がやっていただいておりますひまわりサロンは重要だということで、将来はデイサービスの代替をというような御答弁をいただいたわけでございますが、もしそこまで進展していこうと思うと、社会福祉協議会の皆様の御支援も大事なところでございますが、その辺、社会福祉協議会のほうの理解を踏まえながらやっていくという方針でございますか。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) ひまわりサロンにつきましては、従来の社会福祉協議会が主体でやっておりました。これにつきましては、そのあり方等も社会福祉協議会と調整会議などを通しまして打ち合わせをさせていただきました。

 それから、今年度からはお認めいただきました社会福祉事業基金を取り崩して、プラスアルファということで、社会福祉協議会のほうを通じて地域に還元をすると、お支払いするというような形で連携を図っております。引き続き社会福祉協議会とは、地域のあり方については協議をしていきたいというふうに考えております。



○議長(加納洋一君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 社会福祉協議会については、先ほども言いましたように、去年までは3人でしたけども、地域の担当の方は4人にふやされまして、鋭意、このテーマに向かってやろうという意気込みをお持ちだということは認識しました。

 そういう中で、人・物・金ということを少し触れさせていただきますと、現実、社会福祉協議会に対しては3人分の人件費補助ということで、当初予算の中でも 1,400万円というお金が市税から出てるということで認識しております。

 また、社会福祉協議会の中でも、地域の中にお願いしています社会福祉協議会会費ですか、1世帯当たり 320円です。これも原資にされながら、福祉委員活動とかひまわりサロン等々に取り組んでおられるところでございますが、人数もふやしていただいたわけでございますし、これからどんどん高齢化する中で、ここら辺のところの支援の仕方として、行政としてやる考え方としては、どういう方向があるのでしょうか。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) この件につきましては、これまで従来、過去は人件費補助ということでたくさんしておったわけですが、これにつきましては事業についての事業補助、あるいは事業委託という方向に切りかえてきたという経緯がございます。その方針は変わっておりません。引き続き、今言いました運営費から事業費補助の方式という方針でやっていきたいというふうに考えております。



○議長(加納洋一君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 例えばひまわりサロンでございますけども、今やっていただいているところについては、月1回程度の補助を出してやってくださいよということでお願いしているわけでございますが、ひまわりサロンをこれからやっていこうとすると、方向として月2回ぐらいの補助に変えて、その中でもっと地域の中で10人程度の集まりをしながら、健康な高齢者をつくっていこうという、介護予防も含めていくという考え方もお聞きしてますけども、そういう方向づけというのも御検討はされておられるわけですか。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 社会福祉協議会につきましては、従来から決まった額で支出のほうお願いをしております。昨年、社会福祉協議会と十分話し合った中で、社会福祉協議会で賄えない分、あるいは社会福祉協議会で補えない部分、足らない部分を市が行うというような基本的な考え方の整理をいたしました。

 その中でひまわりサロンにつきましては、月1回分については社会福祉協議会のほうが出しますが、上乗せということで、今言った複数回実施されるところについては、市のほうから社会福祉協議会のほうを通しまして、地域にお支払いするというような形で今進めております。

 今後につきましては、状況を見ながらまた社会福祉協議会と協議していきたいと捉えております。



○議長(加納洋一君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) ぜひよろしくお願いします。1つ目の最後の質問になりますが、市長のほうから生活コーディネーター制度と協議体のことについて御質問、御回答いただきましたが、これ以外に取り出した資料の中に訪問サービスB型というのは、将来も構築していかなきゃいけないということで、国から示されているようでございます。

 このB型というのは自治会、あるいはボランティアの方によって地域の方の掃除や買い物を支援するような、そういう訪問型サービスBということで承っていますが、この辺のところ、地域の中までそういう制度を溶け込んでいくというのは、なかなか大変で時間かかると思いますが、そこまで多治見市としては政策の中にお考えなのか。Aまでが多治見市の独自政策なのか、いかがでしょうか。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 御指摘のサービス、住民主体型のサービスでございます。これボランティアとは、報酬が出ますので、今A型としましてそれぞれ85%、75%の報酬ということでございますが、もう少し報酬を下げた形で、住民主体型のサービスについては、今現在検討しておるところでございます。



○議長(加納洋一君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) これから福祉委員制度について変わりますが、非常に地域の自治活動なんかも非常に脆弱になっていって、高齢化が進んじゃったもんですから、なかなか組織を維持していくのに大変だなという地域の姿を私は見てますけども、それを踏まえながら、ぜひ制度設計をしていただきたいなと思うところでございます。

 それでは、福祉委員制度についてでございますが、社会福祉協議会はしっかり福祉委員活動の手引きという手引きの中に、しっかり福祉委員になったらこの手順でやってくださいよということが、ここの中に書かれております。私はきょうはめております名札も、委嘱されたときの名札で、今後も福祉委員の方全員につくってお配りされるなど、本当にさっき申し上げました社会福祉協議会会費の中のお金を使って、福祉委員制度の改革されてきたアイテムについて、一つ一つやってこられたのは、冒頭申し上げたとおりでございますが、一番大きな課題は任期の問題でございまして、社会福祉協議会としては2年ぐらいやっていただきたいなという御意向ですが、現実は1年、区長さんも7割方が1年だけのことをこの前もお聞きしたわけでございますが、そういう中でこれからの高齢社会を迎えますと、何か区長会の皆様にも御協力いただくとかしながら、新しい多治見の標準モデルとして、福祉委員の任期のあり方を少し延ばすような方法は、改めて確認させていただきますが、検討の余地があるのか、難しいのか、どうでしょうか。



○議長(加納洋一君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 福祉委員というのは、最終的に自治組織になります。したがいまして、社会福祉協議会としてお願いをするということはございますが、各自治会の状況によりますので、これについて決めるということはできないと。ただお願いはしていきたいというふうに思っています。

 もう一つは福祉委員を、まず見守り型からやりましょうということで、意識を持っていただく方が少しでもふえていくというようなことにしていきたいということと、もう一つは、福祉委員がこんなことをやるといいよということを少し例示を、これまでもしてきましたけども、あわせてそういったことも含めて研修を持っていきたいというふうに考えております。



○議長(加納洋一君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 福祉委員制度、1年を2年にと簡単に私も言ってしまいましたけども、地域によってはしっかりやっていただけるところはありまして、温度差が相当あるということも認識を進めておるところでございますが、大事なテーマだと思いますので、多治見市としても後方支援をしながら、何かいい方向が見出せればと思うところでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 最後となりますけども、健康遊具についてでございますが、今回こうして予算が、当初は60万円程度しかなかった予算が、今年度は 385万円もついておりました。そして、先ほど申し上げられ、株式会社十六銀行様からも 100万円の寄附をいただくようなことがありまして、今、光を浴びてる項目だと思いますが、これは古川市長の政策の中に、重点施策としてもっとこれを充実させていこうというお考えの政策なのかお伺いをいたします。



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 健康寿命の延伸というのは、懇談会やったり、いろんなコーディネーターだの何だのかんだの、人を配置するというのはやめてくれと。具体性がないと全く進展しません。その中の具体性としては健康遊具、これは他の自治体でも大変大きな効果があるというようなことでございます。

 本市は保健師の地区担当制、TGK48、あるいはこういった健康遊具、こういった具体的なもので直接相手に響く、あるいは効果がある、こういうようなことを行います。

 中筬建設部長が答えましたように、これで各校区に配置をされましたが、さらにみんなが集まるところ、そこには実はそれを使って子どもも遊ぶ、小学生、中学生も柔軟性を高めるというようなことで、健康の延伸とか健康づくりというのは、その町のみずからの手で、なおかつ具体的に着実に行う。これは一つの健康遊具の積極的導入をみんなで議論をした結果でございます。



○議長(加納洋一君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 私も健康遊具、器具を地域の中でふやしていただくことは賛成でございますが、最近見てますと、体育館のトレーニング事務所、あるいは笠原のトレーニング事務所に時たま行ってみますと、非常に高齢者の方含めて多くの方が来てみえます。

 また、おととい、姫児童館を、姫のデイサービスを見学させていただきましたら、パワーリハビリが既に姫のデイサービスの中に 600万円もする6台の機器を購入してやってみえるんだなということを初めて、おととい知りました。

 その後、滝呂にも、滝呂の老人センターにも入ってるんだよということで、きのうも見てまいりましたけども、こういう器具はパワーリハビリ開始ということで、現実に老人センター、あるいは福祉センターの中で、高価なものでございますけども、使って、そしてチェックリストで事業所対象になった方を対象にして、元気になってもう一回、働けるようになればいいなということで、こんなことをやっておられること、本当に恥ずかしいですけども、つい二、三日前に知ったところでございますが、中筬建設部長のほうは屋外でございますけども、屋内のこういう視点も、これから高齢社会を迎えてくると大事なことかなと思います。

 このことは社会福祉協議会が貴重な財源を使って2カ所で投資をされたということで、私もすごい驚きと思って見てまいりましたけども、こういうことを含めて、こういうことに財源を投資することについて、市としての方向は、もし屋内についてもどうなのか、おありでしたらお聞きをさせていただきます。



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 屋内、屋外問わず、今後、多治見市の予算編成の中で健康寿命の延伸というようなことで、積極的に議論をいたします。

 でも、必ずあるのは、もう財源は限られている。そこに予算を注入するには、何と何をみんなが我慢をするのか、スクラップをするのか。でも、人の命とか健康とか、あるいは将来の医療費の伸びていくということを防ぐには、こういった効果というのは非常に高いというようなことで、人に対して直接投資をしていく、こういうようなことを重点に、また平成30年度、予算編成に向かって全庁的な議論を行います。



○議長(加納洋一君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) いろいろるる御質問してまいりましたが、私は最終的には、こういうことをしっかりやることが、私たちが払っております介護保険料にはね返ってくることを現実的に捉えなければいけないと思います。

 最近の介護保険料では、国が月額 5,517円に対して、本市は 5,200円ということで、国に対して低い金額でやっていただいていることは、これは評価できることであります。がしかし、またこれから3年後の改定のときに値段が国を上回らないように、国よりももっともっと介護保険料が低い徴収でできるような多治見市をつくっていくことが、強いて言えば高齢者を含めて、多治見市民の健康増進につながると思いますので、この視点をぜひ忘れないで、我々も市政に取り組んでまいりたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(加納洋一君) 次に、18番 安藤英利君に発言を許可いたします。

   〔18番 安藤英利君登壇〕(拍手)



◆18番(安藤英利君) 18番議員、安藤英利です。2年ぶりの登壇でございます。大変緊張をしておりますが、通告テーマも2年半前に行いました骨髄移植ドナーについての助成事業についてということでお話をさせていただきます。あれから2年たちまして、状況もかなり進展してきているので、もう一度、このテーマを取り上げさせていただきました。

 白血病の話をする前に、肺がんの話をさせてください。肺がんの原因は何か。考えられるのは一番代表的なのは喫煙、その次に受動喫煙、そのほかにアスベストだとかヒ素だとかというのが考えられます。予防対策として、多治見市も敷地内禁煙だとか禁煙ゾーンをつくったり、それから分煙をしていたりということで、かなりそういった働きかけをして、予防策に取り組んでいただいております。

 そして、肺がんの場合は早期発見すれば治る可能性もあるということで、早期発見に力を入れています。例えば自己負担 700円で喀たんによる肺がん検査があったり、無料のレントゲン検査があったりして、市は支援をしているという状況です。

 白血病に戻りますけれども、白血病というのは何なのかというと、簡単に言えば血液のがんです。原因はわかりません。したがって、予防方法はありません。誰が発病するかわかりません。ただし、治るがんだというふうに言われています。

 HLA、すなわち白血病の血液型ですけれども、HLAが患者さんと合う骨髄液があれば、それで治るんではないかという可能性が高まっています。ただし、HLA、血液型は、僕たちは両親から半分ずつをいただいているので、家族といっても、親子といっても、ほとんど一致はしません。兄弟でも4分の1か5分の1ぐらいの確率でしか合わないと。ましてや非血縁、いわゆる一般、全く関係ない人からもらおうとしたら、HLAの適合率は数百から数万分の1と言われています。

 昨年の3月に名古屋市の市議会議員の方が体調が悪く、検査を受けたら白血病だということがわかりました。5月に入院をしました。すぐ骨髄の移植を希望されました。すぐコンピューターで調べると、全国から4人のドナーが見つかりました。しかし、いろんな理由で移植に至らず、11月にお亡くなりになりました。そのところは皆さんも記憶に新しいところかなというふうに思います。

 その骨髄ドナーというのは、現在全国で46万人ほどいらっしゃいます。そして、名古屋市議会議員のように骨髄移植を求める患者さんがいると、今、約46万人ドナーがいると言ったんで、その中から探すと、求める患者さんの96%ぐらいにドナーが見つかります。見つからない場合は新しいドナーがあらわれるのを待つだけですけれども、96%ぐらいがHLAの適合したドナーがあらわれるわけですけれども、その人たち、ドナーが実際に移植に至るまでの確率は約55%ぐらいしかないんです。

 理由はいろいろありまして、1つはドナー登録者の居住地が変更していて連絡がとれない。例えば若いころにドナー登録して、その後、更新はないもんですから、年をとって引っ越されるとか結婚されるとか、いろんな事情で連絡がとれない。それから見つかってもドナーの体調が悪い。それから家族の同意が得られない。

 そして一番問題なのは、骨髄を採取するために検査等々の入院も含めて7日間ぐらい日数が要ります。そうした場合に多治見市のようにドナー休暇の制度を持っている企業はいいんですけども、ほとんどのところは、そういった制度がないもんですから、休業補償がなく仕事を休めないという状況で、どうしても移植に至らないということが大きく上げられるんではないかなというふうに思います。

 予防できないがんである白血病を救うには、今46万人いるドナー登録者をもっともっとふやすこと、そしてもう一つは、HLAが適合したドナーが提供しやすい環境をつくってあげること、休みやすい環境をつくってあげることだというふうに思います。

 そして、平成28年度から岐阜県は助成制度を始めました。というのは岐阜県のドナー登録者数はお尻から数えたほうが早い43位です。全国で43番目のドナー登録者です。そういった意味で、岐阜県もドナー登録者数をふやしたい。それから、移植率を増加させたい。そういった目的で平成28年度にドナー助成制度を導入しました。

 成果としまして、制度前、平成27年度までに岐阜県中でこの助成制度を導入していた市町村は瑞浪市1市です。岐阜県が助成制度を導入している市町村に2分の1負担しますよ、2分の1は市町村でやってください、2分の1は県でもちますよという制度を導入したら、一気に14市町村にふえました。そういったところがあります。

 現状、岐阜県内で骨髄提供者はどのぐらいいるのかな。実際に移植した人はどのぐらいいるのかな。年間、過去3年の平均をとってみますと1年で16.3人で、多治見市のドナー登録者はわかりませんけれども、人口比で計算してみると、多治見市で年平均0.87人、1人弱、毎年1人ぐらいは多治見市のドナー登録者が骨髄を提供しているということになります。

 各市町村がどの程度の予算を組んでいるのか。提供者のドナーが1人、1日につき2万円、そして事業所にも1万円、計、1日3万円、さっき7日間ぐらい休まにゃならんと言いましたんで、上限を7日にしています。三七、21万円。それの半額は県が負担してくれるんで10万 5,000円、多治見市の場合は年間1人ぐらいが提供してるんで、10万 5,000円、年間予算をつけるだけで、ドナーも安心して会社を休んで骨髄提供ができるという状況になる。

 実際に岐阜県が平成28年度に導入したときの年間予算が56万円、そして平成29年度予算は84万円です。そんなところまでは調べました。

 質問でございます。さっき肺がんのときに、多治見市がいろんな予防であったり、早期発見であったり、治療であったり、いろんな病気で助成制度をしていると思います。多治見市負担でどんな病気にどのぐらいの助成をしているのかというのを教えていただきたい。

 2つ目、岐阜県は導入するときに各市町村や保健所の担当者向けに、骨髄バンクから講師を招き研修会を開催することで、ドナー登録や骨髄移植についての現状や課題を共有し、市町村の制度導入につなげているというふうに、初年度はいろんな研修会をやって、市町村と共有をして、市町村も一緒になって制度導入に頑張りましょうということを岐阜県が言っていましたが、その岐阜県の考えに対する多治見市の考えを教えてください。

 3つ目に、年間10万 5,000円の年間予算でできるこの制度を、本市の骨髄移植ドナー助成事業導入のお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問終わります。(拍手)



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 本市が行っております予防、治療への助成制度について答弁を申し上げます。

 検診、予防接種に対する本市の負担総額は、約4億 3,000万円でございます。主な内訳を申し上げます。がんの検診負担は、個別で行います胃がん検診は 6,000円、集団で行う場合は 5,472円、大腸がん検診は、年齢40歳から69歳まで、個別の場合は 1,500円、集団の場合は 1,188円、また、30代健診は 5,480円となっています。



○議長(加納洋一君) 副市長 佐藤喜好君。

   〔副市長 佐藤喜好君登壇〕



◎副市長(佐藤喜好君) 私からは、補助制度化についてお答えいたします。

 骨髄移植ドナー助成事業につきましては、事業の性質から国が画一的に制度化することが望ましいと考えております。したがいまして、現時点において多治見市が助成することは考えておりません。今後、岐阜県内の実施状況をさらに調査してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加納洋一君) 市民健康部長 水野義弘君。

   〔市民健康部長 水野義弘君登壇〕



◎市民健康部長(水野義弘君) 私からは、市長、副市長答弁以外について答弁申し上げます。

 岐阜県が実施する骨髄ドナー助成事業に係る本市の考え方でございますが、本市といたしましては、骨髄バンク事業において登録者をふやす必要性は認識しております。普及啓発を目的に窓口にチラシを配置することや、相談先を紹介するなどの事業を行っているところでございます。



○議長(加納洋一君) この際、暫時休憩します。

   午前11時56分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分再開



○副議長(柴田雅也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番 安藤英利君。

   〔18番 安藤英利君登壇〕



◆18番(安藤英利君) 完璧なゼロ回答をいただきました。普通ですと、かっとくるところでございますが、落ちついて再質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 市長から、疾病に対する多治見市の負担、医療に対する助成事業に4億 3,000万円使っているよと。午前中の同僚議員の質問の中でもありましたが、こんなええことしとるのに、4億 5,000万円もやっとるのに、 3,000万円もやっとるんやで。けども、お前らはすき間ばっか突いてくるというところかなと思いましたけども。もう一つ、いわゆる多治見市が助成している助成制度と今回私が提案している助成事業との違いは何かを、今昼休みに考えさせていただきました。

 多分、多治見市の助成事業は、御本人の予防であったり、早期発見であったりというところですけれども、きょう私が提案している部分は、患者本人ではなくて骨髄液を提供する人に対しての支援ということと、さらには市長が一番嫌がるであろう金銭による助成というところかなと思いますが、その点は市長いかがでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) ちょっとメモしていただけますか。



◆18番(安藤英利君) はい。



◎市長(古川雅典君) 厚生労働省の年間の予算を言います。99兆 7,000億円。厚生労働省は年間99兆 7,000億円使います。1都道府県 100万円あったらできると言いましたよね。岐阜県だったら 100万円あったらできる。これ、47都道府県でいくと 4,700万円、これ大体にして 5,000万円にしましょう。 5,000万円を国費で注入しろということを僕は言いたいわけです。

 厚生労働省の全体予算の中で、わずか 5,000万円を注入しろ。率でいくと、0.その後に零4つつきます、5%。なぜか。この病気は全国ネットでデータを全国から集めます。ものすごく大きな分母の中からマッチングする確率というのが非常に低い。そういうような人の命1人、名古屋の市議会議員1人助けられなかったということに対して、厚生労働省は真剣になれということですよ。

 僕は、茶封筒に入れてお金を渡すことがいけないとか、ドナーのことはいけないということじゃなくして、例えばドナーが北海道まで行くときの旅費って誰が出すんですか。今、全くうやむやなんですよね。特に、この病気、白血病に関しては、厚生労働省が日本中のネットワークをちゃんとしくこと。ドナーとのマッチングをしっかりすること。なおかつ、その微々たる補助ではなくて人の命を救うんだったらその交通費まで国費で賄う。これは、厚生労働省の全体予算の中から本当にわずかなことです。

 議員は、10万 5,000円のことじゃないか、多治見市の予算で盛ってやれよと言われる。僕、そういう考え方ではなくて、この病気は絶対的に厚生労働省が全国ネットでドナーの人たちの活動を支援をする。交通費、宿泊費まで支援をする。こういう運動を展開するべきだ。したがって、これはゼロ回答というようなことになります。



○副議長(柴田雅也君) 18番 安藤英利君。

   〔18番 安藤英利君登壇〕



◆18番(安藤英利君) 朝の2人の同僚議員のときも同じでした。国がやるべきこと。国は制度をつくって、これをやれ。だけど、予算は自分らで工面しろ。今の国がそうならば、多治見市はどんどん取り残されていくというような気がするんですが、その辺はどうでしょう。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 今の国の制度がそうであれば、市町村が全部補完をしていったら全部やれよと。地方交付税もあげませんよ。やれるとことはやってくれよ。既に、そういうことを財務省が言うんですよ。だから、やってはいけないということです。やれるまちはやれよと。だから、裕福なまちはやっていく。多治見市もどんどん取り残されるんじゃなくして、国に、厚生労働省に国会議員を使ってでも、骨髄バンクというのは日本中のネットワーク、情報のネットワークをする、これをやらなきゃいけないじゃないか。この運動をやるのは、僕は安藤議員だと捉えています。



○副議長(柴田雅也君) 18番 安藤英利君。

   〔18番 安藤英利君登壇〕



◆18番(安藤英利君) ただ、年に1人、平均するとですよ、多治見市のドナーが提供しているという数字になるわけです。全部が、何もかもが公開されない状況なんで、患者が、同じように考えれば、多治見市民が年間1人ぐらいはどっかから提供を受けているという状況なんです。

 ひとつ訂正しますけど、提供者は近隣の病院で骨髄をとって冷凍輸送しますんで、北海道まで飛んで行かなくていいです。そういうことを訂正しておいて。

 ということですんで、ドナーがおるちゅうことは、受ける患者がおるということを考えると、僕は待てない。名古屋市議会議員のように、見つかったけども提供を受けれずに亡くなっていく方が多治見市にもいらっしゃるかもしれない。

 国に当然要求をしていきます。私も自民党だから、国会議員と近いから、国会議員に頼め。ということで、やります。やっていって、やりますけれども、それは後から何日かかるか、何カ月かかるか、何年かかるかわからない。まずは、多治見市も近隣都市と右へ倣えして、制度をきちんとしてから、後からしか、今一番即断即決できるのは、やっぱり基礎自治体だと思うんで、基礎自治体がまず市民のために頑張るしかないんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 全く順序が逆です。厚生労働省のわずか 5,000万円の予算というのは即断即決できます。これを国に強く働きかける。やればやるほど、子ども医療費でもそうじゃないですか。最終的に決断をしたけれど、やればやるほど国民健康保険療養費等国庫負担金を減額調整するんですよ。

 今、全国市長会は統一して子ども医療費を国の政策として厚生労働省が現物で提供しろと言うと何て言うか知っています、「できているじゃないですか、みんな基礎自治体でできているんじゃないですか。それで倒産したところはどこもないじゃないですか。やりませんよ。」平気で言うんです。特にその問題とは違って骨髄バンクというのは、日本中のネットワークを張りめぐらす。こういうようなことをしないと絶対だめ。だから、ここで10万 5,000円だから多治見市でやれよと言って、県内が全部やったら、もう全然厚生労働省なんか聞く耳も何にももちゃしません。わずか 5,000万円のお金を厚生労働省が盛れないということ自身が、僕自身が理解できません。

 したがって、これを私どもがやれば厚生労働省は全く聞かなくなる。もう子ども医療費で僕は嫌というほど感じていますので、安藤議員は、ぜひとも国会議員に言って、この現状を言って、厚生労働省の予算の中で、「たったこれだけじゃないか。名古屋市議会議員も死んじゃったじゃないですか。平成30年度の予算編成からぜひとも国費としてやるべきだ。これが即断で、後は全国、まだらはいけません、一気に日本中の人の命が救える。これをやるというのが、僕は政治家、このように確信をしています。



○副議長(柴田雅也君) 18番 安藤英利君。

   〔18番 安藤英利君登壇〕



◆18番(安藤英利君) ということならば、例えば、岐阜県が平成28年度に制度を導入しました。さっき言ったように、初年度は基礎自治体と共有するように研修会だとか説明会をしたと思います。そのときに、多治見市はどのような対応をしたか。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 情報収集と研修ぐらいは行くでしょうね。必ず僕らも、もう嫌というほどやっています。3年、半分あげるからやりなさいよ。3年後に岐阜県はすかんと抜きますよね。あれ、抜かれちゃったじゃないか、じゃあ多治見市半分しかできないでしょうと言うと、2分の2を多治見市でもて、こういうやり方です。

 もう一個、岐阜県がつくった制度に乗っていかないと、いろいろ、逆にいろんなプレッシャーをかけられる。だから乗らなきゃいけない、というのが基礎自治体の、ある意味小さいところが判断でございます。

 したがって、県が未来永劫ずっと2分の1の補助をやるという期待感もありません。ただ、それに対して私どもは情報収集もするし、ある意味そういったところも研修会、講演会には行きます。



○副議長(柴田雅也君) 18番 安藤英利君。

   〔18番 安藤英利君登壇〕



◆18番(安藤英利君) でも、一般質問の答弁のあり方をちょっと教えてほしいんですが、2年半前に私が質問しました。当時の市民健康部長からは、「本市における骨髄移植の状況や、それから岐阜県内の他市の状況等を鑑みながら、支援の必要性を検討すべきというふうに認識しております。」市長からは、「どれだけ全国にこうしたドナーに対する金銭での助成制度、もう一個は休暇制度を実施しているかどうかというようなことについてはしっかり精査をし、庁内でもう一回しっかりと議論をいたします。」というふうに返事をもらっています。

 そして、ちょうど1年前、去年の6月に同僚議員が同様の質問をしたときも、今の市民健康部長は、「今後の自治体の導入状況も踏まえながら見ていきたいなと、動向を見ながら考えていきたい。」というふうに答えておられます。そして同日に市長は、「岐阜県内他の団体の動向に注意をして、しっかりとその状況を見ながら判断をしてまいります。」という御返事をもらっています。

 ということで、岐阜県内の多くの14自治体が、だからこのときは、筋が違うから岐阜県が補助しようが、「やらないよ」とは言っていない。岐阜県内の状況を見ながら、去年の6月にはもう岐阜県は導入していましたんで、半分ということの状況の中で岐阜県内の状況を見て精査していくと言われている。そして、瑞浪市1市だったのが平成29年度にはもう14市町村に広がってきた。そうしたことを踏まえて、どういう、きょうの返事でいいのかなと思うんですが。それなら、去年の段階で国がやるべきこと。もう岐阜県がやろうが、隣の市がやろうが、そんなことは関係ないですと言ってほしかったんですね。こういう返事を2年前も去年もしていて、またきょうも副市長は、国がすべきことですが、これからの県内の状況を見ながら……。同じことをしているんです。

 僕たちは状況を見て、広がったから、年々広がっているから、そろそろ多治見市もやってくれるかな、そういう期待をしているんですね。あの回答だと、そういう期待をするんですよ。答弁を変えていただくか、という話になりますが、いかがでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 全くできません。2年前の答弁をし、1年前の答弁をし、それ以降に十分精査した結果が、きょうの答弁です。

 なぜかというと、公共施設の管理室を設置したでしょう。みんな地区懇談会でもお願いしているでしょう。もう多治見市、僕はあんまり好きな言葉じゃないですけれど、持続可能な自治体にするには、国がやるべき業務は国がしっかりやる。岐阜県がやるべき業務はしっかりやる。あれもこれもこれも施設をつくってほしいと言って、できない状況ですよ。これが十分明らかになってきた。だから、岐阜県内に42自治体がありますが14自治体ですよね。これ、ぎりぎり41か42自治体になったら考えざるを得ないでしょう、いうようなことですから最後の後段で副市長は、岐阜県内の実施状況をさらに精査をしていく。ただ、前段で言っているでしょう。この制度は、国が制度化することが望ましく、多治見市が助成をすることは考えていない。これがそれ以降十分議論をし、多治見市の財政状況、箱物は全国のいわゆる類似団体よりも2割多いんだ。こういうようなことがわかってきたときに、あれもこれもということは言えないということですよ。

 国の制度としてちゃんとやれよ。もう一個は、ここのところ全国市長会に行って嫌というほど言われる。あんたたちは豊かだ。お金だけこっちに隠しておいて、東京にあれやれこれやれ、持っているじゃないか。でも、違うでしょうと。子ども医療なんていうのは、これも 814団体が全部現物支給をしろというふうに言ってきました。刻々と変わる中で、私どもは今回の答弁です。だから、2年前に言った、1年前に言った、それ以降の精査をしてきょうの答弁が、今の段階での答弁です。



○副議長(柴田雅也君) 18番 安藤英利君。

   〔18番 安藤英利君登壇〕



◆18番(安藤英利君) 制度になるまでは、子ども医療費と同じように導入していかないよというふうに受け取りました。

 教育環境日本一、医療環境日本一、今、若い人たちに多治見市に移住していただく。そういう施策をしているときに、やはり多治見市のいいところをどんどんアピールしていかなきゃいけない。そういったところで、こういったサービスを、金額のことばっかり言って申しわけないですが、10万 5,000円の年間予算で大きな宣伝ができていく。これは、もう終わるごろになったらもう当たり前になってしまいますけれども、そういったところでどう考えておられるかをお聞きします。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) これは、もう冒頭から言っています。10万 5,000円、多治見市の財政規模からすれば、不用額からすれば、それだけのことですよ。だったら国が 5,000万円出しなさいよ。それをそっちに向かって、そのパワーで言ってくださいよ。全国の自治体よりもまさっているものがいっぱいあるじゃないですか。それを僕たちは、移住定住の中で言います。

 たった10万 5,000円けちるなよ。それでいくと全部風穴があいていっちゃう。そのパワーで、 5,000万円を厚生労働省出せよ。来年の30年度から盛ってくれよ。人一人の命じゃないか。それは、全国ネットで情報を共有し、マッチングしなきゃいけない事業だから私自身はさらに精査をして言っています。



○副議長(柴田雅也君) 18番 安藤英利君。

   〔18番 安藤英利君登壇〕



◆18番(安藤英利君) 白血病は、遺伝はしません。予防、原因がわかりません。予防ができません。いつ誰が、私が、私の家族がなるかもしれない。ドナーが見つかった。ドナーが誰かは絶対にわからない。どこの人かもわからない。もしわかれば、幾らでもお金を積んでもやってもらいたい。でも、相手がわからない。相手が仕事を休めないから断られた。こんな悲しいことはないです。ぜひとも、自分の身になって、自分がそうなったときにどうしたいか。今できることは、今すぐ国がやってくれりゃいいですよ、一市民が、一党員が言って、どんだけ国が変わっていくのか。今、ここならそれができるから、僕たち市議会議員はここで勝負をしている。そこのところを考えていただきたい。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 私のいとこは、名古屋市の保育士でした。白血病で亡くなりました。このことは身内のごとく、自分がドナーになれないのか。やりました。同じことを同じ気持ちで、もっと強く国に言ってくださいよ。



○副議長(柴田雅也君) 18番 安藤英利君。

   〔18番 安藤英利君登壇〕



◆18番(安藤英利君) 市議会議員としてやれることと、一市民として国にできることは絶対に違うと僕は思っています。これ以上の議論をしても仕方がないと思います。よその市町村に働きかけたほうが早いような気がします。

 もう一つ、市民健康部長が、「ドナー登録者をふやすためにPR活動を一生懸命にやっています」と言われました。献血会場でドナーの勧誘をするのが一番早いんです。というのが、そこで、「ドナーになってもいいよ、ドナー登録してもいいよ」と言ったら、すぐに献血のときに一緒に検体を採取できると。献血会場でドナーの勧誘をしているのが普通だと思います。

 60歳を過ぎてから、なかなか献血センターには足がちょっと遠のいていますけれども、春の陶器まつり、秋の茶碗まつり、土岐市の美濃焼まつり、この3つは顔を出すようにしています。土岐市と多治見市と比べたら、勧誘が全く違います。土岐市の場合は、去年は、瑞浪市が、そのときはまだ土岐市は導入していなかったですから、去年の5月ですけど、瑞浪市が導入した。多治見市がやってくれよ。多治見市がやってくれたらもう、お兄さんなんだから、広まるから。そこまで一生懸命にボランティアが知識を持って勧誘をしている。他市の状況も把握している。そんなの多治見市で見たこともないです。多治見市で勧誘を受けたことがないです。

 もちろん、18歳から55歳までの人にしか声をかけませんから。ですけれども、そういうブースは、多治見市にはないと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 議員がおっしゃったように、そういったブースはございません。今後は、岐阜県の東濃保健事務所、保健所と血液センターを含めて、一度そういうPRの仕方については検討させていただきたいと思います。



○副議長(柴田雅也君) 18番 安藤英利君。

   〔18番 安藤英利君登壇〕



◆18番(安藤英利君) たしか2年前のときも同じような質問をして、多分、保健所のほうは、場所の提供はするけど、その勧誘の実務まではできませんというような答えがあったと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) まことに申しわけございません。その回答についてはちょっと承知しておりませんが、今後はこれについて検討させていただきたいと思っております。



○副議長(柴田雅也君) 18番 安藤英利君。

   〔18番 安藤英利君登壇〕



◆18番(安藤英利君) 「検討をします」でいいですけども、検討の答えが返ってこない。もう一回質問しないと返事がこない。検討したら、返事をいただけますか。



○副議長(柴田雅也君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 早急に検討をさせていただいて、議員のほうにそのPRの仕方について報告させていただきたいと思っております。



○副議長(柴田雅也君) 18番 安藤英利君。

   〔18番 安藤英利君登壇〕



◆18番(安藤英利君) とにかく、これも地域力の一つです。ボランティアをいかにつかまえるか。ボランティアがいかに真剣になるか。そういう情勢をどうやって行政がつくっていくのか。ただこれだけの話ではなくて、地域力をつくるには、どうやって僕たちが仕掛けていくか。仕掛けることによって、その人たちをその気にさせていくというようなことを僕たちは一生懸命に考えていかなきゃいけないと思います。

 大変簡単なようで、予算よりももっと難しい仕事なんです。真剣に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○副議長(柴田雅也君) 次に、8番 古庄修一君に発言を許可いたします。

   〔8番 古庄修一君登壇〕(拍手)



◆8番(古庄修一君) 8番議員、市井の会、古庄修一でございます。多治見市の公共交通について質問をさせていただきます。

 今回で、この質問をさせていただくのは、議員になりまして既に3回を迎えております。公共の交通は一般市民の足として、市民生活に欠かせない最重要課題であると認識をいたしております。

 この課題におきましては、直接かかわる現地や現場におきましても、多くの御意見や御要望をこれまで数多くいただいてまいりました。中でも一番に挙げられるのが、この公共交通利便性の問題であります。

 少子高齢化を背景に公共交通のあり方も多様化が求められ、特に顕著なのが、これまであったものが急になくなってしまったという路線バスの廃止や縮小などにより、移動する手段に足を奪われ、住民の方々は移動交通弱者となって本当に困っておられる方が多くあるということを目にしている状況であります。こうした交通弱者に対する対応について、本市のお考えはいかがでしようか。

 一方で、多治見市として交通対策、これまでにも、あらゆる試行錯誤等を重ねられ、利便性も考慮し、その上でパブリック・コメント等も行い、多くの意見をとり入れながら、路線の見直しや時間帯の検討など幾つかの社会実験も行い、現実に迫る人口の減少と相対しながら、先を見据えた施策に対しては、一定の評価をいたすところであります。

 こうした努力にもかかわらず、利用者におかれては、現実に乗り合いバスの廃止等により、市民の足となるべき公共交通に対する市民の不安は否められません。こうした中で、市の施策の目玉ともいうべき、取り組んでこられたのが 200円バスの運行です。この内容については、既に報告もなされているとおり、乗車率が上がっているとの報告もいただいております。

 しかしながら、市内全体から見れば、決して満たされているとは思えないのが実情であります。この路線バスの廃止などに伴う空白地域においては、市民生活に及ぼす影響ははかり知れない不便さ、そのものが直面している現実があります。

 こうした空白地域と称する地域住民の足対策については、差し迫って重要で喫緊の課題として求められてきております。

 こうした中で、周辺の住民の方々からは「1日に1回でもよいので、交通機関を回してほしい」との言葉、強い要望として皆様が声を大にして切望されているゆえんであります。こうした点において、多治見市として、さらなる公共交通の体系見直しと地域内交通の実現化に向けて、一層の努力と期待を望むところであります。

 こうした中で、多治見市の現在取り組んでおられる地域に根をおろした施策として、地域あいのりタクシー運行支援補助金制度、この制度を今後の交通対策として、多治見市としての第2弾ともいうべき交通の対策とし、市民に最も近く距離範囲で取り組む乗り合い支援策としてのお考えかと思いますが、具体的にこれを実施をされる中で、この趣旨に対し賛同がなされ、ぜひとも成功に導いていかれることを願う一人でもあります。この事業は、地元との自冶会との連携は欠かせません。

 また、この事業を進められる市職員の皆様にも、官民一体となって行うお出かけセミナーなど数多くの実施などが求められていると思います。

 補助金の支援策を有効に生かしていく中で、この支援なくしてはこの事業の目的は果たせません、そして、これをいかに継続できるかは、まさに地元の支援と協力がなくては成り立ちません。

 このように、市から提案されましたこの事業に対し、地域への浸透を図ることはもちろんのこと、多治見市として今後どのように進めていかれるのか、お聞かせください。

 また、このほかにも、新たに次の第3弾目の事業施策などを考えておられるのでしょうか。さらに次の手をお考えでありましたらお聞かせください。

 地域の皆様の御理解と支援、そこにはお金の問題ですが、どのように得られるかを心配するところでもあります。

 大型デマンドタクシーから、セミデマンドタクシーの時代へ、そして小規模型郊外公共交通の見直しと改善。大きなものから小回りのきく、あいのりタクシーの成功を期待申し上げ、3つの項目について質問させていただきます。

 1点目、多治見市地域あいのりタクシー運行支援補助金制度の新設とその現状についてをお聞かせ下さい。

 2点目、多治見市西部地区の地域内交通の充実化について、路線バスの廃止等により、ききょうバス等の新しい路線化への取り組みについてのお考えは。

 3点目、関連する項目として、交通対策として高齢者の運転免許証自主返納について、多治見市のお考えをお聞かせください。

 以上の3点について、執行部のお考えをお聞かせください。1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。(拍手)



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 交通弱者への手段について答弁を申し上げます。

 高齢者、交通弱者の移動手段の確保は、本市としても大変重要な課題と認識をしております。現在、公共交通に投入している予算を申し上げます。総額約 7,200万円余。内訳です。 200円バスに 1,200万円余、ききょうバスに 5,900万円余、そして本年4月からスタートいたしました「あいのりタクシー」に50万円、この金額には東濃鉄道株式会社に対する補助等は入っていなくて、今言ったとおりの生のお金を約 7,200万円余投入をしております。

 今後でございます。バスは、余りもう期待感が低いということがわかってきました。いつも行いますが、乗ればこの路線は確保できます。意外と乗っていただけない。平日 200

円バス、大きく期待をいたしましたホワイトタウン、食いつきは余りよくありません。したがって、これをシフトをかえます。あいのりタクシーに大きくシフトをかえて以降、玄関まで迎えに来てくれる。そして、病院もお買い物も玄関まで送ってくれることができる。

 今回は 300円という個人負担でございますが、地元自治体が2分の1、多治見市が2分の1、この折半割合についても今後協議をしよう。あるいは、例えば病院に行くのに、岐阜県立多治見病院まで、多治見市民病院まで、こういった命のあいのりタクシーについては距離を延長してはどうか、こういうようなことも含めて、制度として約70点でスタートをしたあいのりタクシーですが、今年度モデルチェンジを行っていきます。今、既に12の団体が、ぜひ検討したいというようなことで、非常に食いつきがいい制度でございます。

 当初予算では足りませんので、現段階では9月議会に追加の補正予算をお願いをする。一口で言えば、バスからあいのりタクシーへ、これで交通弱者あるいは医療への確保、こういうようなことをしっかり、今年度でさらにモデルチェンジを行っていく、こういった計画でございます。



○副議長(柴田雅也君) 都市計画部長 日比野昌雄君。

   〔都市計画部長 日比野昌雄君登壇〕



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 市長答弁以外について、お答えさせていただきます。

 現在の状況でございます。現在、池田地区及び根本ステーションパークで地域あいのりタクシーの運行を行っていただいております。実績といたしましては、平成28年度、池田地区で 218名の方が利用していただきました。

 次の施策はということでございますが、まずは地域あいのりタクシーの制度を各自治会へ導入していきたいと考えております。

 ききょうバスの路線化でございますが、コミュニティバスを中心市街地における快適な移動を確保するものとして位置づけていることから、喜多町、平井町、赤坂町への路線延長や路線改編は考えておりません。

 運転免許証を自主返納した高齢者に対しての支援についてでございます。現在、免許証を自主返納した高齢者に特化した公共交通施策は考えておりませんが、 200円バス、ききょうバス、あいのりタクシーを活用した市民の足を確保していきます。

 参考として、岐阜県交通安全協会が平成29年度から運転免許証を自主返納した場合、運転経歴証明書の交付手数料 1,000円を助成しております。

 また、市内にタクシー事業者が運転免許証自主返納者に対して10%の運賃割引を行っております。



○副議長(柴田雅也君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) それでは、再質問に入らせていただきたいと思いますが、3つの項目の質問の中で、今おっしゃいました2つ目の多治見市西部地域の新しい路線化については、実情に鑑み答弁をいただきました。

 ただ、ここで私なりに思うのは、一言で申し上げますと、池田からJRを姫まで走らせたとします。JRが走っています。池田から姫まで。その間に路線バス、もう一つはコミュニティバス、地域にしましたら約3分の1は多治見市が占めていると思います。そのラインの中に、非常に空白な場所が多かったという結果がありましたので、いろいろ説明をお聞きいたしました。市の考え方、意向もよくわかりましたので、これからは意見や要望がありました件につきましては、市の方針なりをしっかりと要望等、これから地元に帰っても理解していただくように努力を私なりにしてまいりたいと思います。

 3点目の高齢者の運転免許証自主返納については、執行部の答弁で現状行われている状況のお話がありましたので、省略をさせていただきます。

 そこで、今回のメインとなります1番目の項目、多治見市地域あいのりタクシー運行支援補助金制度の新設に当たり、現在の進捗状況を幾つかお尋ねをしたいと思います。

 地域あいのりタクシーについてでありますが、多治見市が第7次総合計画に掲げております地域密着型の施策として、これからの高齢化、そして人口減少を考え、総合計画の画期的な対策として打ち出されたのが、この地域あいのりタクシーの提案であると認識をいたしております。

 これには、課題も1つずつ乗り越えながら進めていかれるものではないかと思います。そこで幾つかの質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 地域あいのりタクシーの交通施策は平成29年4月1日から実施をされておりますが、多治見市独自で考えられた、これは先を見越した施策、戦略なのでしょうか。それとも、どこかほかの地方の自冶体を参考になされておられるのでしょうか。

 もし、これが多治見市独自の施策であれば、先進自冶体として他市注目の地域あいのりタクシーとして画期的な施策になっていくものと思いますが、この件についてはいかがでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) このあいのりタクシーについては、一昨年から池田地区で先行運用されまして、ここでのいろいろ課題等を考えながら制度化したものでございます。

 ですから、先生は池田地区ということになります。



○副議長(柴田雅也君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) どの自治体も今、この手探りの状態で進めるのは、地域のタクシーではないかなと思います。

 それでは、これからは地域とスクラムを組んでの活動となっていくと思いますが、この施策は大変よいアイデアだと思います。現場の各町内会のそれぞれの御事情を抱える中で、市が半分、区が半分、そして乗車の本人負担といった予算の問題もあります。この辺についてはどうか、ここでお聞かせをください。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 冒頭の答弁で申し上げましたように、地元が半分、市が半分、かなりちょっときついね。財政規模あるいは人口規模が大きなところはいけるけれど、もう少しその負担割合を調整できないか、これが1個です。

 もう一つは、隣と隣の校区までしか行けないというのを、命のあいのりタクシー、例えば岐阜県立多治見病院、多治見市民病院については、笠原から乗っても行けないか。北小木から乗ってでもいいから岐阜県立多治見病院、多治見市民病院に限定をして命のあいのりタクシーとして行けないか。この2つが多く寄せられた意見でございます。13の校区で地区懇談会を行っておりまして、残り1つが共栄地域でございます。全ての地区懇談会にあいのりタクシーの担当者が出向いていまして、最後にこの話を聞いて興味を持たれる町内会長さん、区長さんは名刺を渡してまた説明に行くというようなことでございます。

 全国の中でいろいろ公共交通の確保をしました。あるいは、バスもやってみました。どうもバスではしっくりいかない。特に、私ども、古庄議員が言われます西部地域、バスは空白地帯です。小泉、根本、姫。万が一バスを走らせても、以前こういうことを言われました。「根本ステーションパークから根本交流センターまでおりてくることはできない。それどうしてくれるんだ。」というようなことで考えれば、1人 300円のドアからドアまで行けるというあいのりタクシー、こっちに大きくシフトを変えていくというようなことでございます。

 ただ、本市がもっています公共交通の補助の制度として、先ほど言いました 7,200万円という総額、そこの中で、バスをある意味減額していって、タクシーのほうに増額をしていく、こういうようなことのほうが市内全域の、ある意味高齢者、あるいは病院に行きたい人に対しては非常にメリットが高いのではないかというようなことで、さらにあいのりタクシーの改良を行ってまいります。



○副議長(柴田雅也君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) ありがとうございます。その部分がお聞きしたかった部分でもあります。バスから順番、このあいのりタクシーに移行していこうという、その予算もそちらのほうへ組み込んでいきたいという市長の答弁でありますが、ある区長さんがおっしゃっていたんですけど、「市では1人の乗車についても認めていただけるんですか」と聞いていらっしゃいましたので、お聞かせください。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) これ、余りこういうところで、ちょっと言わないほうがいいと思うんですけれど、原則はあいのりタクシーです、原則は相乗り。オーケーですよというと、それは相乗りじゃなくても、1人使用でいいじゃないかというようなことです。

 私どもは、事前に登録をしていただく。何月何日に誰々さんと一緒に乗るという登録をしていただく。その相手の人が突然体調が悪くなった、それは不可抗力として例外として単独で乗るというときに、あんたは1人だからそれはだめです、これは言えません、というような説明です。

 こういうふうに上手に説明をしていただかないと、途中全部走って、でもオーケーと言うと、全部オーケーという話になってしまいますので、この部分については地元の皆さんにしっかり丁寧に説明をしています。



○副議長(柴田雅也君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) 予算の件に関しては、また財源の件に関しましては、もう既に市長から報告がなされましたので、幾つか質問がありましたが、省略をさせていただきます。

 市長の、先日、5月19日の産業文化センターの法人会新年度総会において、皆さんに「あいのりタクシー」についてしっかりと触れられていました。高齢の方々の足の確保、そしてこれについては、「多治見市もしっかり応援をしていきますよ」と申されておりました。市長がこれにかける意気込みといったものを私なりにしっかりと感じました。どうか我慢強く、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。

 それで、都市計画部長にお聞きします。ドア・ツー・ドアということで、区域内と次の校区というふうになっております。線引き、網引きというか、どこまでをこれを指すというのか。例えば、 100メーター、 200メーター延びたというときに、これは誰が判断されるのでしょうか。それとも、臨機応変に話し合いをされるということか、お聞かせください。



○副議長(柴田雅也君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 運行範囲は、小学校区を自分の小学校区の隣接するところまでを補助対象として考えております。その次の小学校区までいくと、対象外ということになりますので、どうしてもという場合であれば、自治会負担で行っていただくということになります。



○副議長(柴田雅也君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) 私が申し上げたのは、 100メートル、 200メートルをわずかはみ出したときの範囲内の裁定をどうするのかということです。



○副議長(柴田雅也君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 制度は制度ですので、タクシーの運行表等を確認させていただきますので、それは補助対象外になってしまいます。



○副議長(柴田雅也君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) 前後しますが、市が目指している、この地域あいのりタクシーのPR方法なんですけど、先ほど数もおっしゃっていました。これだけいただいている、12カ所ですか、池田を初めにスタートしていただいていますが、年度ごとに何件ぐらいを目標にされているのか。また、それに対して専従される市の担当者などはいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(柴田雅也君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) まず、PRについては、先ほど市長が申しましたように地区懇談会等で市長みずからPRしております。

 年度の目標でございますが、今年度当初では、新たに3地区で導入できないかというふうに考えておりましたが、区長会での説明等、また地区懇談会での反応等から、もう既に12の地区で興味を示していただいておりますので、目標を大きく上回って、今年度のうちに幾つかは実施できるだろうというふうに思います。

 専従職員については、都市政策課の中に公共交通の担当が2名おりますので、この者が当たってまいります。



○副議長(柴田雅也君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) 最初にこの名称をどなたがお決めになったかを教えてください。



○副議長(柴田雅也君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 市長でございます。



○副議長(柴田雅也君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) 市長に拍手を送りたいと思います。なぜか。全国ずっと調べました。地域あいのりタクシーを調べてまいりました。ところが、全国ほとんどないですね。デマンドタクシーとか公共の文献はいろいろありますけど、本当に、この地域あいのりタクシーというのをつくり出すと、これからスタートしていくという地域は、全国の中でもないということなんですね。

 また、茨城県の神栖市、また古河市といったところがありますが、全国の10の自治体が、これからこのデマンド型の細部にわたる体で行おうとしているのが2020年からということになっているそうなんですが、この多治見市は既にこれをスタートしているということです。

 また、京丹後市といえば、あの有名なところんなんですけど、ドライバー十数人で登録をして、車両は自家用車を使うとかいった「ささえ合い交通」というのが先日テレビでやっておりましたが、まさにこの地域あいのりタクシーは、全国の自治体の中でも多治見市が先取りをした先進地として、全国の注目の中の1つではないかというように思います。ですので、この地域あいのりタクシーが必ず成功していくことを、都市政策課にも期待を申し上げ、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(柴田雅也君) 次に、12番 若尾敏之君に発言を許可いたします。

   〔12番 若尾敏之君登壇〕(拍手)



◆12番(若尾敏之君) 12番、市井の会、若尾敏之でございます。通告に従いまして、市政一般質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、きのう行われました四季のコンサートについて、少しお話をさせていただきたいと思います。

 来ていただいた方は、私たちと同じ年代と言っては失礼になるかもしれませんが、白井貴子さんで、今まで最高の来場者数があり、私も懐かしく、また楽しく聞かせていただくことができました。夜はコンサート、そしてきょうは池田小学校で環境についてのお話をされるなど、本当に充実したこの期間を過ごしていただいて、お年寄りから子どもまで心豊かにすばらしい取り組みであったというふうに私感じましたので、冒頭に一言、関係者各位に心から感謝申し上げて、一言申し上げさせていただきました。

 それでは質問させていただきます。

 今回は、多治見市の安心安全を求めてと題して、大きく3項目にわたり質問させていただきます。

 1つ目は、教育現場について4項目伺います。

 まず、安心安全な登下校について伺います。

 毎朝、時間の許す限り登校の見守りを続けてきた私にとって、驚くべき事件が発生しました。千葉県で小学校3年生の児童が登校中に誘拐され、殺害された事件は皆さんも記憶に新しいことと思います。ましてや、その犯人が見守りをしていた保護者会の会長であったことは衝撃的でした。

 子どもたちは、我々を信用して元気よく「おはようございます」と言って挨拶をしてくれます。その信頼を裏切るような事件が発生したことは、まことに残念でなりません。そして、このような事件が起きたことで活動が委縮することが大変心配になってまいります。我々は力を合わせて、より安心安全な登下校を築き上げなければなりません。

 そこで、最初の質問として、市内の小中学生の登下校に対する見守り活動の現状をお聞かせください。

 登下校の見守りについては、マンパワーだけでは十分とは言えません。先ほどの犯人が逮捕された要因の一つに防犯力メラの存在がありました。防犯力メラが人と同じ活動ができるとは思いませんが、何らかの防止策になることは間違いありません。多治見市内にもある程度の防犯カメラが設置されていると思いますが、このような事件を前例として、より安心安全な登下校を確保するためにも、防犯カメラの活用を考えてもよい時期ではないかと思います。

 我が家の前も児童が元気よく登校することから、よいか悪いかは別として、先日、自宅玄関に防犯カメラを設置しました。どのような効果があるかはわかりませんが、少しでも犯罪防止につながればというふうに思っています。

 このような取り組みを少しでも広げていくために、企業や家庭にお願いできないものかというふうに思っております。しかし、費用がかかることは間違いありません。そこで、子どもの見守りについての観点から、防犯カメラの効果についての見解と、防犯力メラを設置した企業や家庭などへの補助制度などを検討していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、いじめについてお伺いします。

 児童生徒が学校で安心安全な学校生活を送ることは、当たり前のこととして捉えています。多治見市においても、この問題については、各学校も教育委員会も真剣に取り組んでおられることと思います。いじめの現状や対策については、今までの一般質問等でもしておりますので、以前と変化したような事例があるならば、御回答いただきたいと思いますが、今回は茨城県で起きた中学3年生の女子の自殺に対する学校と市の教育委員会の対応から学ぶべきものを考えてみたいと思います。

 平成15年11月に「いじめられたくない」と日記に書き残して自殺した生徒さんは、さぞかし苦しかったことと思いますし、御両親も愛する子どもさんを亡くすという悲しみは、いかばかりかと心が苦しくなります。そんな悲しみの中、学校や教育委員会から突きつけられた現実は、いじめではないということでした。

 教育委員会が行った生徒へのアンケートや面談から、いじめの実態が確認できなかったとして、いじめ防止対策推進法が規定する重大事態に該当しないと決定し、自殺の原因を調べる第三者調査委員会を立ち上げました。

 つい最近の調査で学校は重大事態と認識し、重大事態発生報告書を教育委員会に提出していたにもかかわらず、重大事態ではないと結論づけた教育長が、法的認識が甘かったとして謝罪する結果となりました。

 今回、両親が文部科学省に直訴した形で調査のやり直しが進むことになりましたが、そうではなくて、もっと早い時点で教育委員会が判断しておれば、両親も二重の苦しみを味わわなくてもよかったのではないかと思っています。

 そこで、多治見市のいじめに対する取り組みに変化があれば、お聞かせいただくとともに、実際にいじめが発生した場合の対処について、そして、重大事態にまで至った場合の対処について方針をお聞かせください。あわせて、第三者調査委員会等を立ち上げた場合の、会の方針並びにメンバー構成等についてお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、教員の勤務状況についてお伺いします。

 文部科学省が2016年度の教員勤務実態調査結果を公表しましたが、国が示す過労死ラインに相当する週6時間以上勤務だったのが、中学校教員で57.7%、小学校教員で33.5%でした。10年前と比べると、中学校で週約5時間、小学校で週約4時問増ということでした。トイレに行く暇もないほどの重労働が伺えます。

 転じて、多治見市内の小中学校の先生方には、どのような勤務実態があるのでしょうか。毎日毎日遅くまで残業していて、心身ともにお疲れの先生がおられるのではないでしょうか。その状況では、生徒にも悪い影響が出てしまうのではないかと心配されます。

 そこで、多治見市の先生方の勤務状況の中で、長時間労働の実態等が存在するのか、中学校においては、部活動とクラブ活動との関連から、よい兆候が見られるのか、などをお聞かせいただきたいと思います。

 教育現場の最後として、キッズウイークについてお伺いします。キッズウイークとは、政府の教育再生実行会議で話題になった取り組みで、夏休みを5日間短縮し、春や秋の平日に振りかえ、土日につなげることで最低9日間の大型連休を生み出し、大人が子どもと向き合うことで自己肯定感を高める環境づくりをすることです。さらには、保護者の休暇取得に向け、企業も含めた国全体で取り組む一大プロジェクトと言っても過言ではないと感じました。

 懸念として、夏の暑いさなかに授業が行われることが挙げられましたが、幸い多治見市では若干目的は違うにしろ、夏休みを3日早める取り組みを実施中であり、全国に先駆けて取り組むことができる環境にあるのではないかと思います。まだ議論が始まったばかりですが、キッズウイークの取り組みに対する御見解をお伺いしたいと思います。

 大きく2点目、路上喫煙禁止エリアについて、くどいと言われるかもしれませんが、再度お伺いしたいと思います。多治見市で始まった敷地内禁煙も効果が出ているとは思いますが、最近は、禁煙より受動喫煙防止の動きが大きくなったような気がします。国際的に甘いと言われる日本の受動喫煙対策は、2019年に開かれるラグビー・ワールドカップや2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて整備が進められていますが、健康増進法改正案の提出が先送りされそうな状況です。

 そんな中、去る3月に、東濃公衆衛生協議会主催のたばこ対策支援者研修会がありましたので出席させていただきました。テーマは「受動喫煙防止へのアプローチ 静岡市路上喫煙による被害等の防止に関する条例制定の経験と現状から学ぶ」というテーマでした。パネルディスカッションでは、市民、議員、行政から1人ずつの3人の方から、それぞれの立場におけるお話しを聞くことができました。「条例の制定は議員の仕事」といつも言われておりますので、私にとっても大変よい勉強になりました。

 静岡市では受動喫煙防止標語を募集されました。一部、最優秀作品のみ御紹介しますが、小学生の部「みんなでなくそう たばこのけむり」、中学生の部「煙ゼロ 住みよい暮らしの 第一歩」、一般の部「タバコやめ がんばるパパに 金メダル」等々、これが作品でございました。ほかにもすばらしい作品がありましたが、多くの方が興味を持っておられるあかしではないかと思います。

 私自身はもっと受動喫煙防止を推し進めていきたいと思っておりますが、現在の多治見市では、敷地内禁煙と路上喫煙禁止区域の制定により受動喫煙防止を図っておられますが、現状ではこれが限界なのか、再度お聞かせいただきたいと思います。

 もしもそうであるならば、その2つを明記したパンフレットやエリアマップなどを作成し、市民はもちろんのこと、観光案内所やお店などに置く必要があると思われますが、いかがでしようか。御見解をお聞かせください。

 さらに、子どもへの影響を考えた場合、学校などの周辺で喫煙禁止区域をさらに広げる必要があると思いますが、いかがでしようか。御見解をお聞かせください。

 最後に、多治見橋についてお伺いします。

 先日、堤防をウオーキングしておられる市民の方から、「多治見橋を下から見ると、何か大丈夫かなあと心配になる」と言われました。私もウオーキング中でございましたので、早速見に行きました。専門家ではありませんのでわかりませんが、水がしみているような場所がありました。安全性と今後の対策を講じる必要があるのではないかと思い、既に市には連絡してありますので点検、確認済みだと思いますが、十分注意をしていきたいと思います。

 今回、私が特にお聞きしたいのは、多治見橋の上の部分であります。車の通行量も大変多く、車が通るたびによく揺れます。歩道には、いつも赤いコーンが置いてあり、何か不都合があるのではと思いながら通っています。歩道は通勤通学の生徒や市民が多く行き来し、自転車も通ります。そこにカラーコーンが置いてあると、通行の妨げにもなります。歩道には多治見市のタイルが使われております。せっかく利用していただいているタイルに不都合があってもいけませんし、歩行者の安心安全に影響が出てもいけません。早急に調査し、対策を講じる必要があると思われますが、いかがでしようか。御見解をお聞かせください。

 多治見駅をおりた人が駅前、ながせ商店街を通って多治見橋を渡り、オリベストリートへ行く大切な観光ルートです。大事な多治見橋がきれいな姿で観光客をお迎えし、また市民が安心安全に通行できる多治見橋にしていただきたいと切に要望し、第1回目の質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いします。(拍手)



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 教職員の勤務状況について、答弁を申し上げます。

 今年度5月の小学校、これは抽出で9校でございますが、平均の残業時間は、月約49時間、中学校抽出3校の平均残業時間は、月67時間。学校教育だけではなく、保護者との対応、校務対応等さまざまな業務に従事をしています。反面、児童生徒に向き合う時間の確保、これが大きな課題でございます。

 次に、本市では、十数年ほど前から部活とクラブを分離いたしました。教員がクラブ活動と一定の距離を保てることで、学校教育として子どもと向き合う時間が確保ができている。本市の取り組みは、先導事例として各方面から注目をされています。

 1カ月ほど前に全国市長会で、文部科学省の藤原初等中等教育局長から講演を受けました。特に、後段で今お話をしました部活に対する拘束を地域の社会人の指導者にお任せをしたらどうか。こんなあたかも新たな提案がごとく言われました。多治見市は、もうとっくに十数年前から行っているというようなことでございます。

 また、働き方の改革を一気に進めようということで、市役所の職員については生産性を上げよう、オンとオフをはっきりする、めりと張りをつける、こういうようなことを行っております。

 一方で、教員現場にこの声を届けても、なかなかそのようには動けないというのが教職員の大変強い責任感のあらわれでございます。

 今回、前段で申し上げました文部科学省本省から教職員の働き方、何と何が重要で、何と何は、あるいは地域の方にお願いができないのか、こういうようなことを文部科学省直轄で多治見市の教育委員会、あるいは学校長、現場の教員にしっかり意見を言っていただく、こういった計画でございます。



○副議長(柴田雅也君) 教育長 渡辺哲郎君。

   〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕



◎教育長(渡辺哲郎君) 私からは、教育現場に係りますキッズウイークについてお答えします。

 キッズウイークの考え方は、メリットとして、議員御指摘のとおり、新たな連休の増加により親子の触れ合いの時間がふえるほか、児童生徒や教職員の心身に及ぼす効果が期待できます。

 一方で、まだこの制度の内容がはっきりしておらず、教育活動の連続性の確保や保護者の有給休暇取得が可能なのかなど、クリアすべき課題も想定されます。いずれにしましても、この国の動向を注視していきたいと思っております。



○副議長(柴田雅也君) 副教育長 鈴木稔朗君。

   〔副教育長 鈴木稔朗君登壇〕



◎副教育長(鈴木稔朗君) 私からは、市長、教育長答弁以外の所管部分について、お答えをします。

 初めに、見守り活動の現状と防犯カメラについてお答えします。

 市内では、登下校の安全を地域の方に見守っていただいております。13の小学校で、合計 300名以上の地域の方々に協力していただいております。登校時間が重なりますので、中学生の見守りも同時にやっていただいております。

 また、各学校では、職員が定期的に安全指導を行っておる等の実態がございます。

 また、各地域で行われます挨拶運動も見守りの大切な機会となっております。

 ちなみに、7月11日には、第1回の挨拶で絆の日、これは全市一斉に行いますので、ぜひどうぞまた御協力をお願いいたします。

 多治見市教育委員会としましても、登下校の見守りのために警察官OBのスクールガードリーダーを3名配置しまして、担当校区を巡回していただいております。万一、不審者情報等が入りましたときには、教育相談室から緊急度に応じて即座に全学校に周知をしまして、必要に応じて一定期間教員による登下校の見守りをするなど臨機応変に対応いたします。

 次に、防犯カメラについてでございます。

 通学路は、各地域内で登校するに当たって最も安全と思われるルートを保護者の方の意見も参考にしながら、校長が指定いたします。通学路と限定しても、非常に広範なエリアに当たります。議員御指摘のように、防犯カメラの設置による悪をなそうとする者への一定程度の抑止効果はあると認識しますが、一方でプライバシー保護等の議論があることも承知しております。ですので、直ちに防犯カメラ設置の助成制度は難しいんではないかというふうに認識しております。

 なお、各小中学校内には、防犯カメラを平成28年度までに全て設置しております。

 次に、いじめ問題について、それに係る取り組み状況についてお答えいたします。

 いじめアンケートを年に4回、これは市内統一で行っております。この4回に加えまして、全小中学校では、オリジナルでアンケートを追加したり、あるいは教育相談月間を設けたりして、子どもたちの悩みの把握に努めております。

 ここ3年間の多治見市のいじめの認知件数は減少しておりまして、また、私ども、認知件数そのものよりもその解消率を問題にしておりますけれども、解消率も高まっております。児童生徒のいじめの防止としましては、彼らの変容からいじめの前兆を見取るなどいじめのサインを見逃さない研修や、校内のさまざまな会議における児童生徒の情報交流等を通して、実態把握と早期発見及び未然防止に努めております。

 学校がいじめに関して重大事態であると判断した場合には、教育委員会を通じて市長へ即座に報告を上げます。教育委員会は、いじめ問題調査委員会を設置し、いじめの事実関係を明確にするための調査等を行います。

 また、市としても重大事態対策本部、これは、イコール政策会議でございますが、それを設置しまして、オール多治見市で問題の解決に当たっていただきます。

 なお、いじめ問題調査委員会は、弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者等で構成し、保護者と連携しながら、児童生徒に寄り添った人選をバランスを意識して行います。



○副議長(柴田雅也君) 市民健康部長 水野義弘君。

   〔市民健康部長 水野義弘君登壇〕



◎市民健康部長(水野義弘君) 私からは、多治見市民の安心安全を求めてに係る所管部分について、答弁を申し上げます。

 路上禁煙地区の現状につきましては、市民の健康増進や受動喫煙防止を目的に、平成19

年10月、多治見駅周辺を路上禁煙地区に指定しており、平成22年10月から、市内の公共施設を敷地内禁煙としております。また、平成27年1月から駅北庁舎の供用開始にあわせて路上禁煙地区を拡大してきたところでございます。

 次に、エリアマップの作成と市民への周知でございますが、路上禁煙地区のエリアマップは作成しており、広報紙やホームページ等で周知しているところでございます。また、職員、健康づくり推進員が、エリアマップを印字した啓発物品を毎月、路上禁煙地区を中心に配布しているとともに、観光客への周知として、多治見駅観光案内所などにエリアマップや啓発物品を配置し、周知するところでございます。

 次に、学校の周辺を路上禁煙地区に指定することについては、現在考えてございません。現在、多治見市の喫煙対策は、路上禁煙地区など受動喫煙防止のための環境整備とともに、個別の禁煙支援、学校と連携した子どもへの防煙教育や保護者に対する周知、啓発などをあわせて行っており、今後も関係団体や地域と協力しながら対策を推進していきたいと考えております。



○副議長(柴田雅也君) 建設部長 中筬信彦君。

   〔建設部長 中筬信彦君登壇〕



◎建設部長(中筬信彦君) 私からは、多治見橋の安心安全についてお答えをさせていただきます。

 橋梁の点検につきましては、5年に1度近接目視にて実施することが義務づけられています。岐阜県に確認をさせていただきましたところ、多治見橋は平成28年7月に法定点検を実施しておりまして、予防保全段階と診断され、経過観察をしているところとのことでした。

 また、歩道部のカラーコーンがあって危ないんではないかということに関しましては、多治見市としても、そんなことがあってはならないというふうに思っております。多治見橋を管理している岐阜県に対して、歩道部が安心安全できれいな状態に保たれるよう早急な対応を要望していくとともに、多治見市としても異常がないかどうか注意を払っていきます。



○副議長(柴田雅也君) 12番 若尾敏之君。

   〔12番 若尾敏之君登壇〕



◆12番(若尾敏之君) 大体、回答をいただきまして、納得できましたところが多いもんですから、若干気になるところだけ質問させていただきたいと思います。

 最初に申し上げましたように、まず見守りでございますが、13校、約 300名ぐらいということで職員も出ておられる。そして、スクールガードリーダーも出ておられるということで、挨拶運動やらいろいろ通じて一生懸命にやっていただいているということがわかりましたので、多分、安心安全で学校に通っているというふうに理解をさせていただきたいと思います。

 ただ、私が防犯カメラのことをちょっとお話しましたが、実は2日前に、私のうちの10

メートルぐらいのところで倒れた方がおられまして、最終的には警察を呼んで、けがをしておられましたので救急車を呼ぶという形になって、幸い事件性がなかったので、そういったところにまでは至りませんでした。もしもこれ、例えば、車にはねられたとか、そういったことについてということだと、やっぱり、多分警察からはそういった防犯カメラというものについて、少し見せてくださいとか、そういった話が出てきたんではないかという事例が実際に起きました。

 私は常に、万が一の場合ということを考えておりますので、確かにプライバシーの問題があって、それを悪用しようと思えばできてしまいますけれども、これは回答は結構でございますが、やはり少しは、そこら辺のことも考えて、そういった観点から防犯カメラについては見ていっていただけるとありがたいなというふうに思います。

 それから、いじめにつきましても、発生した場合、いろんなことをやっていくというふうでございましたので、年に4回のアンケートをとっておられますということで、ただ、その委員、例えば調査委員会を立ち上げられたときに、例えば、もちろん年齢構成も大事だと思うんですが、そういう、先ほど言われた弁護士さんとかいろんな方の中で、例えば女性の目から見るという点について、そういう配慮はなされるのかということを1点お伺いをしたいです。



○副議長(柴田雅也君) 副教育長 鈴木稔朗君。



◎副教育長(鈴木稔朗君) 当事者及び加害者等の利害関係に係る人がおってはいけませんのでそれを第一に考えますけども、先ほど申し上げましたように、さまざまな知見、性別も含めましてバランスを考えて人選いたします。



○副議長(柴田雅也君) 12番 若尾敏之君。

   〔12番 若尾敏之君登壇〕



◆12番(若尾敏之君) そういった女性の目とかいろんな目を入れていただくということで、少しでも真実といいますか、その対処ができるという形が望ましいと思いますので、ぜひそういったことをお願いしたいと思います。

 それから、教員の勤務状況につきまして、先ほどの市長の答弁で、3校平均の場合は月67時間ということでお答えをいただきましたが、これが過労死ラインに相当する週6時間以上勤務というのに該当しているわけですが、その辺の心配はないのでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 副教育長 鈴木稔朗君。



◎副教育長(鈴木稔朗君) 過労死ラインとしては、教育現場では、岐阜県のほうの指導では、80時間を超えさせないというふうに今指導を受けております。80時間を超えた場合には、即座に校長が面談、 100時間を超える場合には医師と面談というガイドラインも設けてありますので、とにかく今それを超えさせない。

 もっとも80時間を超えていないから、60時間がよいというふうには認識しておりません。今、校長会とも連携しながら縮減の動きをさまざまとっておるところです。



○副議長(柴田雅也君) 12番 若尾敏之君。

   〔12番 若尾敏之君登壇〕



◆12番(若尾敏之君) 先ほど市長のほうからも答弁がありました、多治見市においては部活動とクラブ活動を先進的にやっているということで、私ここからも効果といいますか、先生方の負担を軽くするという効果が出ていると思うんですけれども、その辺について再度、こういったところが例えばこういう効果が出ているというのがあったら教えていただきたいですが、いかがでしょう。



○副議長(柴田雅也君) 副教育長 鈴木稔朗君。



◎副教育長(鈴木稔朗君) 従来は、私もそうでしたけれども土曜日、日曜日、部活動にいそしんでおりました。ようやく日曜日の午後になって、教材研究の時間がとれます。日曜日の午後から1週間分の授業の準備をして、翌月曜日から学校に行くというふうにしておりました。

 ですので、その2日間の時間があくということは、時間的なゆとりももちろんですが、精神的なゆとりが随分持てているんではないのかな。同様にして、平日の夜の時間、そういうところも、本来子どもに向き合うべき教材研究ですとか、学級経営ですとか、そういうことに使えるので、大きな効果が出ていると認識しています。



○副議長(柴田雅也君) 12番 若尾敏之君。

   〔12番 若尾敏之君登壇〕



◆12番(若尾敏之君) やっぱり、そういったことをきちっと見守っていただく。先生方ももちろん見守っていただければ、よい指導ができるんじゃないかと思います。

 勤務状況とは若干違うかもしれませんが、講師の方を採用しているという場面が多分あると思うんですが、実は最近、いろんな例が出てきて、問題行動を起こしてしまうという場合に、よく新聞報道で見る場合に、この「講師」という名称がよく出てくるんですが、多分多治見市でもそういった方を採用してみえると思うんですけれども、直接結びつくとは思いませんけれども、その講師というものは多分、学校独自とかいろんな形で選ばれると思いますので、そういった意味で、例えば基準が甘いというとちょっと言い方が悪いかもしれませんが、そういったようなところでこういう不祥事が起きるというような心配はありませんか。



○副議長(柴田雅也君) 副教育長 鈴木稔朗君。



◎副教育長(鈴木稔朗君) 御指摘のように、多治見市でも大変たくさんの産前産後休暇、育児休業、それから当初欠員での講師の方々に入っていただいております。

 まず、県費の講師に関しましては、岐阜県の人材バンクのほうに希望者が登録をいたします。登録後の段階で本人は希望の調書を持って各教育事務所に行きます。その段階で、いわばまず第一の面接がございます。

 初めての人はそういうふうですし、経験を積んでいる人に関しては、その面接の記録ですとか、それまでの勤務状況等を伺いまして、慎重に配置をしていくところです。



○副議長(柴田雅也君) 12番 若尾敏之君。

   〔12番 若尾敏之君登壇〕



◆12番(若尾敏之君) あと、キッズウイークですけども、これも本当に始めたばっかりですので、私もこれをちょっと注目していきながら、今後検討していきたいなというふうに思います。

 それから、喫煙のほう、路上喫煙禁止エリアのことをちょっとお伺いしますが、いつも悩むんですが、この本庁舎がありまして、その前に駐車場があります。駐車場ももちろん禁煙だと思うんですが、よく駐車場で喫煙しておられる方がみえます。そうすると、これがいいか悪いかは別として、その間の道路ならどうぞという、こういうところに、確かに喫煙してはいけない場所なんですけれども、何か受動喫煙の防止の観点からすると、何か、そこはだめだけど、じゃあすぐ隣の1メートルこっち来た道路はいいですよという感覚だと、やっぱりその辺がどうも受動喫煙防止にはならないのじゃないかと思って、私も随分前から分煙で、例えばそういう施設をつくってもらってというところでお話をしているんですけども、そういったところで私なんかすごく悩んでいるんですが、どちらかというと、その敷地内禁煙よりも、やっぱりそういったちゃんとした施設等をつくって、ここで喫煙をしてください、いろいろな通行人の方にも迷惑がかかりませんよという形にしたほうが私はいいと思うんですが、その見解をお聞かせください。



○副議長(柴田雅也君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 前回の一般質問のときにもそのようなお話をいただいて、「その予定はございません」というふうにお答えしたことを覚えております。

 やはり、分煙ということで考えましても、やはり今多治見市が進めているのは敷地内禁煙で、当然公共施設は禁煙ということにしておりますので、それを強く、やはり防煙という形になってしまうかもしれませんが、やはりそこに耐えていくということで、先ほども答弁しましたが、いろんなところで啓発物品等をお渡ししながら啓発しているという状況でございますので、そういうふうに御理解いただければと思っております。



○副議長(柴田雅也君) 12番 若尾敏之君。

   〔12番 若尾敏之君登壇〕



◆12番(若尾敏之君) 観光案内所とかに見えた方とかにもちゃんとお話をしていただいて、少しでもそういった受動喫煙防止の観点からいい方向に行くように。ただ、諦めたわけではございませんので、これからもずっと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、最後、多治見橋になりますが、平成28年の7月に点検していただいたということで、私が最初写真も見せて心配した場所なんですが、本当に素人目で申しわけないですが、何かすごい状況になっていたんですが、それも平成28年の7月の点検では大丈夫というふうに理解をしてよろしいでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 建設部長 中筬信彦君。



◎建設部長(中筬信彦君) その部分も岐阜県に確認をしました。一部鉄筋が露出している箇所も見受けられますけれども、非鉄筋でなくかぶりも取れているということで、これ以上ひどくならないように観察をしているということでございました。



○副議長(柴田雅也君) 12番 若尾敏之君。

   〔12番 若尾敏之君登壇〕



◆12番(若尾敏之君) もちろん岐阜県の施設でありますし、ただ多治見市がタイルを提供しているということもありますので、やっぱり皆さんに通っていただくということで、少しでも安心安全に通っていただきたいと思いますし、大切な観光ルートだと思いますので、多治見市もちゃんと見ていくというふうでお答えをいただきましたので、これからもぜひそういった観点で見ていただけたらと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(柴田雅也君) 次に、13番 三輪寿子君に発言を許可いたします。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕(拍手)



◆13番(三輪寿子君) 日本共産党の三輪寿子でございます。今回は大きく1つ、全小中学校にエアコン設置を、これについて4点質問いたします。

 5月に入って、世界で豪雨被害など異常気象が相次いでおります。今後日本の梅雨にも影響すると言われております。5月に入って全国で30度を超える真夏日地点が、 200超えをしています。多治見市では、5月29日30.5度、翌日は34.2度と東海3県で1位を記録しております。6月に入り、19日は全国 240地点で真夏日を観測いたしました。多治見市は、33.7度、年々温暖化現象が強まっております。気象予報では、7月に入るとさらに真夏日がふえると気温が上昇すると予測をされております。既に5月1日から28日までに熱中症で救急搬送をされた人が昨年に比べて 146人多く、 2,613人と報道をされました。ことしも、5月の末に教育委員会と多治見市議会へ新日本婦人の会多治見支部から暑さ対策についての要望書、こうしたものが提出をされております。既に目を通していただいていると思いますが、要旨について若干報告をいたします。

 日本一暑い多治見市では、ことしも既に30度を超える日があったと報道されています。これから真夏に向かい、尋常でない暑い日が訪れることは間違いありません。家の中にいても熱中症になる昨今、今ではエアコンは特別なものではなく、夏には必需品になっています。エアコンの設置がされていない教室で、子どもたちは体力を消耗しながら授業を受けることになると思います。子どもたちの健康のためにも学習に集中できる環境を整えるためにもエアコン設置は必要ではないでしょうか。こうした訴えが届いております。

 次に、お手元の参考資料を御参照ください。同会の岐阜県本部調査資料によりますと、昨年に比べて9自治体が新たにエアコン設置がされております。県全体では25自治体が既に設置済み、工事中または平成29年度中に設置するとされております。設置自治体が確実にふえてきています。

 こうした中、南ケ丘中学校のPTA役員さんから、暑さ対策と同時に、虫対策、これを早急に対処していただきたい、こんな相談がございました。エアコン設置導入についての質問は、先ほど古庄議員から公共交通について3回目だというお話がありましたが、私はこのエアコン設置については、7回目の訴えでございます。多治見市の教育環境整備をどう改善していくのか、多治見市の子どもたちが安心して学習に集中するための熱中症対策、健康管理、先生たちの労働環境、これをどうしていくのかが問われていると思います。一日も早い全小中学校のエアコン設置、待ったなしであるということを申し上げて、次の質問をいたします。

 1回目の質問です。

 1点目、熱中症対策としてミスト発生機・水筒持参等の対策がとられているが、ここ数年で体調不良の訴え、熱中症で運ばれた児童生徒はどのくらいいるのか。

 2点目、南ケ丘中学校の耐震、壁面補修工事の足場が組まれているので、防水シートの輻射熱と虫対策で窓を閉めていると聞いております。暑さ対策として少なくとも工事完了までの間リース方式でエアコン設置はできないのか。

 3点目、エアコン設置費用に16億円かかると言われております。財源に企業誘致10年目を迎え、経済波及効果、収入増に求めるが、どれほどになるのか。また、学校施設環境改善交付金制度、これを適用した場合、多治見市の補助額はどれほどか。

 4点目、県内のエアコン設置状況を見て、多治見市の対策を今後どのように考えていくのか。

 以上、4点お尋ねいたします。答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 企業誘致におきます経済的波及効果について答弁を申し上げます。

 企業誘致関連の税収は、平成28年度決算見込みとして、固定資産税及び都市計画税の収入増で約 3.2億円、法人市民税で約 1.8億円の合計5億円となります。一方、平成28年度企業に対する奨励金として 1.4億円を企業に交付をいたします。計算式は、 3.2億円足す 1.8億円で5億円、マイナスの 1.4億円で、結果 3.6億円の増となります。しかし、これは見かけの数値でございまして、この税収増の分については、地方交付税が大幅に減額をされる。したがって、これは生の数字として 3.6億円が増となる、このようにあらわすことはできません。



○副議長(柴田雅也君) 教育長 渡辺哲郎君。

   〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕



◎教育長(渡辺哲郎君) 全小中学校のエアコン設置についてお答えします。

 最初に、熱中症が原因で救急搬送された事案の件数です。小中学生の熱中症の疑いによる救急搬送の人数は、平成27年度が10人、平成28年度が5人、平成29年度が6月1日現在までに4人です。ただし、これらの事案は全て学校休業日や学校での教育活動中であっても屋外で発生した事案であり、校舎内で熱中症を発症した事案はございません。

 2つ目の御質問の学校の外壁の耐震工事の期間中の対応についてでございます。

 工事の施工過程で、校舎をシートで被う必要がある期間につきましては、学校と協議の上、施工時期、時間帯、施工面積が必要最小限のものとなるように配慮いたしております。

 議員御提案のリース方式で、一時的にエアコン設置する場合があっても、エアコンやキュービクルなどのリース代、設備の設置費用、配線工事でも最低でもおおよそ1個当たり 1,200万円という多額の費用を要します。よって、わずか2カ月間の暑さ対策としましては、費用対効果の観点からエアコンのリースを行う考えはございません。

 次に、3つ目の御質問の学校施設環境改善交付金の活用についてでございます。

 空調設置工事は、交付対象事業の一つに該当するため、交付申請することは可能です。しかしながら、現在は、国が耐震事業を優先の方針をとっており、当初予算で採択を受けるのは極めて困難でございます。交付額は、空調整備面積に文部科学省が設定する補助単価を乗じた額の3分の1になります。具体的に申し上げますと、1教室当たりの交付額は標準的な空調設備工事約 140万円のうち約46万円となります。

 最後の御質問であります全国、県内のエアコンの設置状況ですが、言われるとおり、各県、県内とも増加傾向にあります。

 しかしながら、多治見市は従来の方針どおり、温暖化対策、省エネ、児童生徒の体温調節機能の向上、コストなどの総合的な観点から、必要な特別教室以外の教室にはエアコンは設置せず、扇風機、ミスト発生機、健康志向などにより対応してまいります。

 教育環境の施設整備に係る限られた予算の執行に当たっては、エアコン設置ではなく、老朽化した校舎の建てかえ、長寿命化の整備、トイレの洋式化、学校のICT化環境の充実を優先したいと考えています。



○副議長(柴田雅也君) 13番 三輪寿子君。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) 予想どおりの答弁であります。

 1点目ですけれども、保健室に行った子どもたちの人数は把握をされていますか。



○副議長(柴田雅也君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 私の持っている資料では、 200人ほどと聞いております。



○副議長(柴田雅也君) 13番 三輪寿子君。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) 先ほど熱中症で搬送された人数というのは屋外ということでしたけれども、保健室に行った子どもたちについては、これは両方混在しているということですよね、 200人、外という限定ではないんですよね、保育室に運ばれた生徒児童。



○副議長(柴田雅也君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) それは、外も含めてでございます。



○副議長(柴田雅也君) 13番 三輪寿子君。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) 熱中症対策予防、これの一つが一番大きく私が言っておりますエアコン、通気性をよくすることで、過ごしやすい環境を設定すること、2つが水分、大体1日2リットルの水分摂取、それとか、冷感タオル・保冷剤で体を冷やす、こういうことが健康増進活動拠点病院の日本全国の中の取り組みとされております。

 それで、先ほど国の交付金制度、こういうものは、1件数当たり 140万円中46万円という具体的な金額を教えていただきますが、優先は、改修、補修、トイレの洋式化、こういうことだということであります。

 ちょっと1番、2番、全部一緒になっちゃいますですけれども、ここの1番で私が一番言いたかったのは環境整備、これこそ行政に求められるものではないのかということをお尋ねしたいと思います。熱中症対策、これに環境整備、これが行政に求められるというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 環境整備で、先ほど言いましたように、ICT化もそうですし、それから、洋式トイレ化ということも環境整備ということで、例えば、予算が何を優先するかということが大事だと思っております。



○副議長(柴田雅也君) 13番 三輪寿子君。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) 何よりも熱中症で運ばれた生徒が 200名ほどいると。こういう状況の中で、私は何を最優先するとかといえば、やはり子どもたちの健康、これを最優先するべきだというふうに考えます。

 それでは、2番目にいきます。

 南ケ丘中学校の暑さ対策の配慮、これを、いろいろ通気性をよくしたり、シートを外したり授業に支障のないように配慮しているということでしたけれども、PTAでは、週を決めて、朝夕の室内温度、これを1週間、2週間調査した上で、例えば、ウォーターサーバー、冷水器を置くことも考えたいと、このように聞いております。

 暑い時期に工事が重なっています。先生も生徒も体調管理、学習環境が大変厳しいと思われます。陶都中学校も工事中エアコン設置をされたという経緯があるわけですが、その点について、南ケ丘中学校に、先ほど予算が非常にかかるということでしたが、その点についてはどうでしょう。



○副議長(柴田雅也君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 先ほどの 1,200万円というふうに言いましたのは、これは、陶都中学校の例を参考にして言った数字でございます。



○副議長(柴田雅也君) 13番 三輪寿子君。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) 陶都中学校はこういうふうな形で一時的にでもエアコン設置がされたけれども、非常にコストがかかるので、南ケ丘中学校ではできないと、こういった答弁でしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 陶都中学校は、業者のほうで設置をされました。



○副議長(柴田雅也君) 13番 三輪寿子君。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) 業者が設置されたということでコストはかかっていないということですね。

 とにかくこの南ケ丘中学校は、ウォーターサーバー、こういうものを置くことも考えているけれども、夏季の特別授業というのがあるそうですけれども、この教室にPTAとしてエアコンを設置したいと。その予算を見積もったら80万円かかるということです。1つの教室に2台設置するのに80万円、これは家庭用のちょっと大型のものだと思いますけれども、春の資源回収で60万円収益があった。このうちの60万円をその費用に充てないと。しかし、20万円不足をするわけです、80万円に。これを、今夜、理事会協議会があるそうですが、ここでPTAに寄附を募るということも考えざるを得ないということも相談していくという連絡が入りました。

 毎年夏に市長と懇談会というのが行われると思いますけれども、ここまで切実にPTAの役員たちが真剣に考えておられる。もう子どもたちのためを考えたら、もう一刻も早くエアコン設置をしたいということを訴えられております。これに真摯に向き合ってほしいと思います。

 先ほど、経済波及効果が3億 6,000万円増、しかし、地方交付税の減ということを考えると、これがそのまま、あくまでも見かけの数字であるということを市長がおっしゃいました。

 しかし、今後、長瀬テクノパーク、これ誘致も大変大きく期待されていると思いますが、こうした収益を教育、福祉への充当していく、こういうことは市長からマニフェストで強く押し出されていたと思います。

 また、もう一つは、交付金の算定割合が低いので、ほとんど期待できないということですけれども、国へのこうした交付金申請、こういうものを今後されていく見通しは持ってみえるのかということと。

 もう一つは、きょうもこの議場、午前中入りましたら、もう暑くてかなわなかったわけですけども、さすがに午後からエアコンを入れていただきまして、ちょっと集中できるなと、本当に大変喜んでおりますが、子どもたちはもっと過酷な中で授業を受けていると思います。もう暑さも限界にきていると思います。

 そこで、ここが行政の出番だというふうに私は考えます。先回も、財源に何をじゃあ充てるんだと市長がおっしゃいますので、私が提案しているのは、駅南再開発事業、これの節約と縮小、財政調整基金、これ約50億円あります。地域元気臨時交付金、こういうものは既にほかにものに充てたということでございますが、先回のときには副市長はこういうことも考えられるということも答弁しておられます。

 こういう中で、自助・共助・公助、こういうことを強調される余り、本来市町村がすべき環境整備、これが、PTAの自助努力になっていく、こういうことでいいんでしょうか。その点について答弁お願いします。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 当然のことながら、企業誘致等について、今後収入増が見込まれ、それがない限りは持続可能ではありません。

 教育の関係につきましては、先ほど来、教育長が答弁申し上げてますように、優先順位を定めている。これは、教育委員会の中で定めています。耐震補強を優先をしよう、非常に劣悪なトイレの環境をさわやかなトイレの環境にしていこう、あるいは、電子化をしっかり進んでいって、学力を上げるために、ICT化を優先をしていく。収入増で得たお金は教育の充実の中では、そこにまず優先をしていく、そういうようなことはほぼ完了の中では、議員御提案の全教室のエアコン、こういうようなことについては、将来にわたって検討ができないわけではございません。しかし、今の優先順位としては、教育長が答弁したとおりでございます。

 次に、財源、この全小中学校にエアコンを設置をしろと、財源は財政調整基金を崩せ、駅南の再開発を縮小しろ、こういうようなことで直ちに今議員御提案のことについて検討着手については考えておりません。



○副議長(柴田雅也君) 13番 三輪寿子君。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) 優先順位ということからいいますと、耐震、これは私は基本だと思います。トイレ、この改善、これはもう私、もうかなり前に現地に確認に行って、子どもたちがもっと衛生的な環境の中でトイレを整備していくべきだということも訴えてまいりました。

 ただ、ICT化、これについて、もちろん国費投入というのも大きな額になっていますけれども、こういうものを優先することで、このエアコンの設置、環境整備、これがその後になっていくというのは、どうも私は順番が違うように思います。

 そこで、再度伺いますけれども、PTAが、今こういう窮状を訴えられている中で、寄附を募ろうということまで相談をされているようです。それっていうのは、市町村がすべき環境整備、この地方財政法第4条の5、第27条の4、教育費の費用負担の禁止、市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費、こういうふうにあります。こうした根拠となる法律から照らしても矛盾するのではないでしょうか。これについてお答えください。



○副議長(柴田雅也君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 今言われました地方財政法に関連しましては、市のほうでそのPTAのほうに負担せよということは言っておりません。だから、今言われることは、市がPTA、これを、市のかわりのところをやってくれということの禁止ですので、言ってみえることはちょっと違うと思います。



○副議長(柴田雅也君) 13番 三輪寿子君。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) 直接的に協議会のほうからそういうことを言われたということではありません。毎年、PTAのこうした要望、市長との懇談会で、こうしたクーラーの設置、こういうものを訴えられておりますけれども、市長のほうが、まずは教育現場の父母、こうした現場でどうにもならない、考えていろいろ相談してもどうにもならない、そういうときには、行政のほうに言ってくれというふうに言われたと聞いております。(「違います」と呼ぶ者あり)じゃあお答えください。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 全く違います。そんな答弁は一個もしたことがございません。

 本来、義務教育は公費で賄うというのが原理原則です。当然のことながら、自治体が、教育委員会がうち金がないからこれをやってよと、絶対言っちゃあいけないということになってます。

 ただし、資源回収、学校のために生徒のために一緒に汗をかこう。そこで得た収入については、自分たちの判断で優先的にそれをお使いをいただく。でも、それは何かというと、子どもの教育環境の向上のためにお願いをしたい。これを言ったら、一切そういったことを、PTA等に資源回収等も求めない、あるいはグラウンドの草刈り等も求めない、こういうようなことになります。

 したがって、やってほしかったら自分たちでやってごらんというようなことは、連合PTA、単Pとしてでも、市長としてそういった答弁をした記憶は全くございません。

 加えて、今のPTAのいろんな意見交換会の中で出ないわけではないですけれど、あったらいいですよねという順位としては相当低い位置でお話が出てる。もっと違う意味でPTAとの意見交換というのはかなり長時間行いますが、7回にわたってエアコン設置を力説をされるような形で、PTAからそれを最優先課題、一番として言われている、こういった記憶は全くございません。



○副議長(柴田雅也君) 13番 三輪寿子君。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) 市長は、非常にこの法律に触れない、だから、矛盾はしていないと、こういうふうにおっしゃいますけれども、先回、私がこども食堂のことで、財源のことをお話しました。そうしましたら、補助金が出るからやる、出ないからやらないではいけないと。本来、そうした地域のボランティアの方々が主体でやっていくんだと、これは本当に正論だとは思います。でも、全く財源がなかったら、こうしたボランティア、そういうことも本当に難しくなってくると思います。

 そこで、今回は自助努力をされて、こうした資源回収の中で60万円集まったので20万円足りないと、これをPTAに寄附を募っていいんでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 寄附、誰が募りました。市長ですか、教育委員会ですか。いや、足りない部分の20万円をどうするかということをPTAの内部の中で議論をされているというのは、きょう僕聞きました。でも、市長が、教育長がそれを寄附を募っているとか、足りない分、君らもっと頑張れ、出せと言ったことはございません。

 もう一個、これを白か黒かという議論をしたときには、全国の小学校、中学校の運営はいかなくなります。全て満額公費負担かといったときには、そのあたりは非常にあうんの呼吸でみんなが協力をし、みんなが汗をかいて、そこでお金を出し合ってやっている。これは、ある意味、満額ルールでいけば、法律でいけば、義務教育は全て公費で賄う。ではあるが、それよりも上乗せの部分とか何かという部分については、これまで伝統的に、多治見市だけはなくして、国内のPTAがやってきたいろんな活動の中でさらにそれを交付化をしていただいている、これが現在の現状でございます。



○副議長(柴田雅也君) 13番 三輪寿子君。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) 行政がそういうことを言ったというふうに私は言っておりません。これだけ窮状に追いやられている現場で大変困っているので、この不足分の20万円を、今夜のPTAの理事会ですか、そこで相談をしたいと、寄附を募ろうかと。これから大変困っているという窮状を私はお伝えしました。それを市長は今知られたわけですから、そこまでPTAに自助努力、こういうことを任せていていいのかということを私は質問したわけです。

 じゃあ次にいきます。

 最後になりますが、ことしの県内エアコン設置状況、これ着実にふえています。全市町村の6割、21市中11、半数の自治体が設置しています。日本や県内でもテレビに盛んに出てきますけども、本当に暑い。こうした多治見だからこそ、私はいち早く優先的に手がけるべきだと思います。

 そこで、設置自治体の教育長や首長さんたちも、相当な財源努力をされております。エアコン設置を推進にこうした努力をされてきていると思いますが、このことについては、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 政策決定順位の中でこれを上位計画と上げられているのがこの結果とあわれております。私どもは、中学校の3年生、2年生で少人数学級を行っている。それから、ある意味、学習支援に対して多くの人員を配置をしている。優先順位の違いということで、エアコンだけの一覧表でいけば、こういうような形になりますが、決して私どもは教育委員会が行っている親育ち 4・3・6・3、そして、少人数程度学級、小さいうちから早期発見、早期対応をハンディキャップが行う、これを教育委員会が伝統的にこのエアコンよりも高い位置の優先順位として政策として掲げてきた。その結果と捉えています。



○副議長(柴田雅也君) 13番 三輪寿子君。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) 教育全般にしてみれば、そういうことになると思います。私は、このエアコン設置のこの一覧表、県内状況の動向を見て、どう考えられますかというふうに聞いているわけです。もう一度お答えください。



○副議長(柴田雅也君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 先ほど申し上げましたように、ここに集中的にお金を投資をしよう、こういうような結果から県内の中での設置自治体の数がふえている、このように捉えております。



○副議長(柴田雅也君) 13番 三輪寿子君。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) 優先課題というこの視点、その捉え方が私とは随分違うと思います。これは、本当に要望書を出されている団体の方も、現場の父母の方、子どもたちの声も聞いておりますけれども、本当に暑いです。家の中にいても、下の1階よりも2階のほうが暑くなります。ましてや鉄筋校舎で、屋上のほうに近ければ近いほど高温になってまいります。こういう状況下で子どもたちが勉強を強いられているというこの現状、これを一日も早く、私は行政の責任として優先課題として取り上げて、もう本当に最後にならないようにしていただきたいということを提案申し上げて質問を終わります。(拍手)



○副議長(柴田雅也君) この際、暫時休憩します。

   午後3時02分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後3時19分再開



○議長(加納洋一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、3番 渡部 昇君に発言を許可いたします。

   〔3番 渡部 昇君登壇〕(拍手)



◆3番(渡部昇君) 3番 公明党の渡部 昇でございます。通告に従いまして、就学援助におけるランドセル等新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応について質問させていただきます。

 就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど、経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国が2分の1を補助する制度でございます。

 しかし、これまでは、新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給されるものの、国の補助金交付要綱では、公費補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっておりました。

 今般、文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を、平成29年3月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童生徒の学用品の単価を従来の倍額、例えば、小学校現行2万 470円を4万 600円、中学校におきましては、現行2万 3,500円を4万 7,400円にするとともに、その支給対象者にこれまでの児童生徒から、新たに就学予定者を加えました。

 また、文部科学省からは、この改正に合わせて平成30年度からその予算措置を行うとの通知がなされたところでございます。

 しかしながら、この措置はあくまで要保護児童生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童生徒はその対象にはなっておりません。

 この準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、今後、文部科学省からの通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について本市においても、判断していくことになると思いますが、私は今回のこの国における改正の趣旨及び本市における準要保護児童生徒の現状を鑑みた場合、平成30年度から実施できるように、特に準要保護児童生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給に対応するための予算措置、システムの変更、要綱等改正について、今から確実に準備を進めていくことが重要と考え、質問いたします。

 平成30年度から準要保護児童生徒の入学前の支給に対応するための予算措置、システムの変更、要綱等の改正を本市としてどのように対応されるのかお聞かせください。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 小学校入学前のランドセルの支給等について、答弁を申し上げます。

 要保護児童には、生活保護法における教育扶助費において対応しております。既にランドセル等新入学児童生徒学用品費に相当する入学準備金を入学前に支給をしております。



○議長(加納洋一君) 副教育長 鈴木稔朗君。

   〔副教育長 鈴木稔朗君登壇〕



◎副教育長(鈴木稔朗君) 私からは市長答弁以外についてお答えいたします。

 準要保護児童生徒につきましても、入学前に支給できますように、現在調査研究を進めておりまして、実施時期についても検討しております。



○議長(加納洋一君) 3番 渡部 昇君。

   〔3番 渡部 昇君登壇〕



◆3番(渡部昇君) もう何も言うことございませんけども、若干関連して再質問だけさせていただきます。

 本市の要保護児童生徒と準要保護児童生徒の人数、平成26年から平成28年までの要保護児童生徒の人数の変動といった、その3年間のをもしわかりましたら、人数だけお聞かせ願えないでしょうか。



○議長(加納洋一君) 副教育長 鈴木稔朗君。



◎副教育長(鈴木稔朗君) 初めに、要保護児童の認定数の推移についてお伝えします。

 平成26年度、平成27年度、平成28年度の順で、小中合わせまして8名、6名、4名で推移しております。

 続きまして、準要保護認定数の推移でございます。同じく、平成26年度からで、小中合わせまして、 715名、 709名、 727名というふうに推移しております。

 合計すると、 723名、 715名、 731名となりまして、認定率については8.13%、8.22%、8.56%と、児童生徒数の減少に比しまして認定割合は増加しております。



○議長(加納洋一君) 3番 渡部 昇君。

   〔3番 渡部 昇君登壇〕



◆3番(渡部昇君) 8%前後なんですけども、これは全国平均に対しては、どのような位置に多治見市はおるんでしょうか。



○議長(加納洋一君) 副教育長 鈴木稔朗君。



◎副教育長(鈴木稔朗君) 全国比に関しましては、今数字を持っておりませんので、調べましてまた議員にお伝えいたします。



○議長(加納洋一君) 3番 渡部 昇君。

   〔3番 渡部 昇君登壇〕



◆3番(渡部昇君) 就学扶助費なんですけども、要保護児童と準要保護児童、準要保護児童については、市のほうが全額支給されていると思うんですけども、要保護児童が半分ということで、要保護児童と準要保護児童で年間市としてどれぐらいの支給されているかわかりますか、総額でよろしいです。



○議長(加納洋一君) 副教育長 鈴木稔朗君。



◎副教育長(鈴木稔朗君) 準要保護児童に対する、平成29年度予算の見込み額になりますが、 3,771万 7,680円でございます。同じく中学生に関しましては、 3,584万 4,460円でございます。

 認定率の全国平均でございますが、全国平均は15%強ということになっております。



○議長(加納洋一君) 3番 渡部 昇君。

   〔3番 渡部 昇君登壇〕



◆3番(渡部昇君) 今回、準要保護児童生徒へのランドセルの支給も前向きに考えていただいて、本当にありがとうございます。先ほど言いましたように、準要保護児童生徒は国の補助がありません。公明党といたしましても、全国の議員ネットワークを使いまして、国会議員のほうに訴えて、準要保護児童生徒も国の補助が出るように頑張っていきたいと思っております。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(加納洋一君) 次に、14番 若林正人君に発言を許可いたします。

   〔14番 若林正人君登壇〕(拍手)



◆14番(若林正人君) 市井の会の若林でございます。通告に従いまして、今回は教育行政についてと題して、昨今の教育行政を取り巻く諸課題について、市政一般質問をさせていただきます。

 今のこの大きなテーマで課題としておりますが、今の渡部議員と若尾敏之議員にも関連の質問がありましたので、極力その部分は排除しながら質問させていただきます。

 では、冒頭、大きく5項目についてお尋ねをいたします。

 始めに、教育現場から見た子どもの貧困に対する現状認識についてをお尋ねいたします。

 2014年施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律において、貧困対策は自治体の責務と明記をされているわけであります。生活困窮者に対する福祉的視点からではなく、教育現場、教育委員会としての教育的見地から、どのような対応・対策が可能だとお考えになるのか、御答弁を願います。

 続きまして、公立小中学校の耐震化の現状についてお尋ねをいたします。

 本市における小中学校の建物耐震の進捗率は現時点でどこまで進んでいるのか、建物のほうです。また、第7次総合計画におきまして、「学校施設の非構造部材の耐震化を進め、より安全な教育環境を整備します」と明記している。この非構造部材の耐震化率は現状どのような状況にあるのか御答弁願います。

 続きまして、これが、若尾敏之議員と絡むところですけども、部活動の外部指導者に関する規制の見直しについてであります。

 去る4月28日、文部科学省から公立小中学校の教員勤務実態調査が公表されまして、先ほどもありましたように、過労死ラインと言われる月80時間をはるかに超える約93時間に及ぶ超過勤務の実態というのが全国的に報道がされてました。厳しい労働環境の中、国が進める地域や外部人材との協力強化に活路を見出そうとする方向の中で、今回この部活動の外部指導者に関する規制の見直しというのが行われたものと受けとめております。

 これにつきまして、先ほどの市長答弁にありました、多治見市では、既にこのような分離的なものを実施されていると言いましたけど、今回のは、これは、学校教育法施行規則に明記してということで、これまでの多治見市の学校教育の部活という位置づけとジュニアクラブとは切り離したものだと、違うと私は考えております。これまでは、やはり、学校施設貸し出しますが、その外部指導者が指導に当たって責任というものは、教育委員会には及ばないものですが、今回のこの学校教育法施行規則に明記されるということは、地域のスポーツ指導者らを、中学、高校の職員である部活動指導者として明記するわけでありまして、当然、教育長、教育委員会、それぞれの学校長の判断、何かことがあれば当然責任が来るものと私は考えております。

 そこで、先ほど、現在多治見市の教職員の超過勤務、残業時間の実態については数値をいただきましたので、今までの多治見市が、市長が言われた、もう既に行っているんだという部分と、今度の見直しというものが、教育委員会が当然かかわるわけですけど、それによって、今までの組織とどのようなすみ分けをしながら、この制度というものをもし仮に取り入れるなら、活用していこうかと考えているのか、ちょっと見解をお願いいたします。

 4点目は、小学校では来年度いよいよ、中学校では再来年度からいよいよ特別の教科としてあった道徳が正式教科となります。そこで、改めて道徳を正式教科とする、求める効果について再確認させていただくとともに、ここで言うところの道徳という教科において、学習指導要領に言うところの最低限教えなくてはならないものとは何か説明を求めたいと思います。

 最後の質問は、本年度の目玉事業であります学校現場におけるICTの促進の導入についてであります。

 本事業について、古川市長は、安心して子育て・子育ちするまちづくりの一環として、本年度小中学校ICT化元年と位置づけ、10年間の計画で校内ネットワークやハードウエア等を整備し、児童生徒の学力向上や教職員の働きやすさ、セキュリティ強化を図るとの方針を示されております。

 そこでですが、10年という期間、それ相応のコスト、しかも、これは、現時点では、全額、私は自主財源による財源を投入する事業だと考えております。この事業によりまして、10年後の多治見市の教育現場はどのような環境変化を遂げているのか、具体的な説明を求め、冒頭の質問といたします。(拍手)



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 貧困対策について、本市教育委員会の立場でできることについて答弁を申し上げます。

 学校事業で基本的な学力が身につく細やかな学習指導による学習保障やスクールソーシャルワーカーの配置充実を実施をしています。また、要保護、準要保護の児童生徒に対する金銭的な支援を実施をしています。高校生、大学生に対する貸付型の奨学金制度を行っております。

 これを一歩進めて、渡し切り、返還の必要のない奨学金制度について、現在制度設計を行っております。実施時期につきましては、平成30年4月から開始をする。その財源及びどういった高校生に返還義務のない渡し切りの給付型の奨学金、これはある意味、貧困層における進学を促進をしていく、こういったことを計画をしております。

 貧困調査については、前年度、今年度、大変議会の中でも活発な御議論をいただきました。最終的に、県はお金は出さないが、調査票項目について細かく口を出す、こういうようなことで決着になりました。この方法であったとしても参加をする団体は、次の5団体でございます。多治見市、土岐市、瑞浪市、本巣市、八百津町、特に私どもとしては、多治見市、土岐市、瑞浪市の中での総体的な評価、これがしっかりできるというようなことで、貧困調査について、積極的に対応をしてまいります。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。

   〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕



◎教育長(渡辺哲郎君) 教育行政につきまして、市長答弁以外についてお答えいたします。

 最初に、学校の建物の耐震化についてでございます。

 校舎及び屋内運動場の構造の耐震化につきましては、平成27年10月に完成しました昭和小学校の屋内運動場の完成をもって 100%完成いたしております。また、災害時の避難所となる屋内運動場内部の非構造部材の耐震化は、平成28年度で 100%完了しています。現在は、校舎の外壁非構造部材耐震補強を年に2校程度実施しています。今後も計画的に実施する予定としています。

 次に、部活動の外部指導者に関する御質問でございます。

 まず、教育委員会は、教員の長時間労働の現状を把握しております。ちなみに、若尾議員にもお答えしましたように、中学校教諭の5月の月平均残業時間は約67時間で、そのうち部活動に費やす時間は、1日当たり約1時間でございます。

 続きまして、今回の制度改正に伴う本市への影響ですが、外部指導員の活用につきましては、本市は部活動とジュニアクラブに分けて進めており、部活動は教員が顧問となっています。ジュニアクラブにおいては、体育協会、文化スポーツ課との連携のもと社会人指導者を確保しています。

 文部科学省のそういったものにかかわらず、本市は既に外部指導者の活用を進めており、本市の取り組みは、全国からも注目を浴びているとこでございます。



○議長(加納洋一君) 副教育長 鈴木稔朗君。

   〔副教育長 鈴木稔朗君登壇〕



◎副教育長(鈴木稔朗君) 私からは、市長、教育長答弁以外の部分についてお答えいたします。

 初めに、道徳科において求められる授業像及び願う育ちについてです。

 道徳科では、教科書を使った9年間の学習の中で、校種や学年に応じまして、児童生徒に、あなたならどうするかを真正面から問い、考え、議論する道徳への質的転換を図ります。もう少し補足いたしますと、従来、読み物教材でござましたら、登場人物の心情を読み取り、寄り添う学習が中心になっておりましたが、そこから、より自分に問題に引き比べてどうしていくかということを主体的に考えるそういう授業像を目指しています。それによりまして、いじめ等、生活の中の諸問題を自分のこととして捉えて、他者と協調しながら進んで解決しようとする道徳的判断力、心情、実践意欲と態度が育つことを願っております。

 次に、教えるべき中身についてです。

 善悪の判断、親切、思いやり、公正・公平、生命の尊さなど、各学年20程度の内容項目が示されており、全てを取り扱います。さらに、児童生徒の実態に応じて、学校や学年で重点項目を設けて、年間35時間の中で計画的に指導を行います。教科化による指導内容の大幅な変更はなく、道徳教育が学校教育活動全体を通して行われるという考え方にも変更はございません。

 続いて、ICTについてです。

 ICT化のイメージでございます。

 校内に無線LANが整備されます。1校当たり40台から80台のタブレットパソコンを配備し、教師が必要とするときに、普通教室でも利用できる環境を整備します。ネットワークシステムの更新を含めて、約10億円程度かかる見込みでございます。また、1学年1台程度の大型モニター等の大型提示装置を配備し、デジタル教科書等のソフトウエアも教育委員会で配備して、学校現場で活用できる環境を整えます。

 ICTの推進は、教職員の事務等の負担軽減も目的の一つとしております。また、教職員へのICT活用に向けての支援員の派遣や説明会の開催なども順次行っていく予定でございます。



○議長(加納洋一君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) それでは、順次項目ごとに質問させていただきたいと思います。

 冒頭、市長から、新たな奨学金制度の創設、非常に大事なことで、それは本当によろしくお願いしたいと思っております。

 私が、今回これをお尋ねするのは、これまでの過去の一般質問等聞いて、特に三輪寿子議員等が子どもの貧困対策に熱心に取り組まれておりまして、こども食堂とかいろんな話をこの場で勉強させていただいておるわけですけども、貧富というか、世帯収入によって学力のレベルは違うんだという数値はもう明らかにされているわけです。そうした中で、今回貧困の問題ではありますけども、何らかのサポート、例えば不登校の子たちにしてでも、学習サポートというものは、やはりどっかでしていかなくちゃいけないのかとも若干思っているわけです。そうした場合は、僕もあんまりその辺のことは詳しくはないんですけど、多治見市の例えば学習サポート、不登校の子でちょっとおくれている子、貧困によって塾も行けないということも含めてだと思うんですけど、そういうことに対して、行政としてどのような取り組みの形をされているのか、目指されているのかちょっとお聞きしたいことと、先進地どうのこうのって嫌いなんですけど、俗に先進地と言われるところですと、地域の退職校長会ですとか、退職教職員互助会とか、そういう教員OBの方に御協力を願って、組織として連携をとって、そういう学習サポート事業をやっているという事例をよく目にするわけです。多治見市、もしされていたら大変申しわけないですけども、そういうことをあわせて、それについての見解もお願いいたします。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) まず、学習サポートでございますが、冒頭市長が申し上げましたように、学校の授業で、本当に子どもたちがわかるような授業をするというのが第一でございます。現在は、不登校児等に対しましては、きめ細かな家庭訪問とか、不登校には、キキョウフレンドという大学生に行ってもらって、そういうサポートしております。

 それから、退職教職員互助会の話でございますが、現在でも、土曜学習講座等について、その退職教職員互助会の皆さんの御協力を得ております。今後も、貧困調査を踏まえて、何かあれば、そういう団体とも連携していければいいかなというふうに思っております。



○議長(加納洋一君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) なかなか難しいことを申すが、なるべく推進をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、先ほど渡部議員の準要保護児童生徒のところで、多治見市のパーセンテージが8%前後で推移していると。全国平均は十五、六%である。この8%は、岐阜県でも相当低い数値、平均値よりも低いと思いまして、それイコール貧困率が低いかどうかというのは、また別問題だとは思うわけですけども、これを三輪議員ほどじゃないんですが、私も何回か前倒ししてくれという話をしてきて、今言われたように、国の制度が変わってできるようになったということは十分わかるんで、要保護というんですか、そのことについては財源は折半だという、準要保護については、国に目安あるものを各自治体の判断で基準も決める。そのかわり費用負担は自治体の負担。それが、先ほど言われた 3,000万円、 3,600万円、それは大変な数字です。

 そこでお聞きしたいのは、先ほども質問がありまして、あくまでも国の目安というのがあって、自治体の判断なんですけれど、恐らく生活保護世帯の方について、国の目安の、先ほど言われた上がった数値でいえば4万 600円と4万 7,400円の基準だと思うんですけど、準要保護世帯の児童に対しては、今回の3月から上がる前の、つまり2万 470円と2万 3,550円の基準も、保護世帯と同じだけ支給されているのかどうかちょっと確認させてください。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 本市は、国と同様の額を支給しています。



○議長(加納洋一君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) ということは、同じように、さっきの質問として、くどいようですが、ほぼ大学程度に上がったということも含めて、今度からなるとすると、先ほど言いましたように、全額自治体負担ということは、 6,000万円が、下手すると1億円を超える額の事業費が出るということで理解してよろしいですか。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 前は、平成17年度までは、準要保護は三位一体改革、それ以降、三位一体改革で税源移譲ありまして全て本市の負担となりました。今言われるように、準要保護に係るものにつきましては、全額市の負担でございます。



○議長(加納洋一君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) もうそれで十分なんです。先ほどせっかく数値を言われましたんで、その金額が倍ということは、大変な負担になる事業だという認識で、金額は、支給額は月額ほぼ倍になりますよね。そうすると、先ほど小学校で 3,000万円ぐらい、中学校で 3,000万円ぐらいでしたよね。その金額はほぼ倍の金額が自己負担額で多治見市にかかってくるということで、これはもうほかの、それこそ国の交付金で補填されなければ大変な負担じゃないですか、そのあたりについてはいかがなもんでしょう。



○議長(加納洋一君) 副教育長 鈴木稔朗君。



◎副教育長(鈴木稔朗君) 私の説明が悪くて申しわけございません。平成29年度予算には、既に国の金額を参酌してもっておりますので、これは、先ほど申しました金額は、いわゆる倍額を見込んでの金額でございました。



○議長(加納洋一君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) わかりました。そうすると、合わせて 6,000万円だったのは、もともと数字やっぱり 3,000万円ぐらいだったのが 6,000万円ぐらいの予算をことし立てたと、やっぱり大変ですよね、倍額になったということで。

 それでも、確かに自治体の全額自己財源でやりますけども、この基準に見直すということは、多治見市独自では、目安ですけど、変える考えはないですね。きちっと今までのことを踏襲していただくということでよろしいですか。答弁ないんですけど、よかったらお願します。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 現行どおりで進めていきます。



○議長(加納洋一君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 次に、耐震化、非常にこれは小学校では、構造物については 100

%ということで、これからは、ほかの幼稚園ですとか保育園とかになるんでしょうけども、非常に非構造物についても、屋上とかは済んで、既に外壁材の部分の段階に多治見市はもう来ているんだと。だから、今年度当初予算で、昨年までは対象学校では2億円を超すのが、ことしは 600万円ぐらいになっている。中学校では 9,300万円あったものが 540万円ぐらいになっているのというのは、もう主な体育館の屋根とかは大規模なものは終わって、外壁については2校程度ずつやっていこうと。ということは、五、六年計画でやっていこうというためにこれだけの予算になったという理解でいいか、確認させてください。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) そのとおりです。今後、補正予算等でまた対応していきたいと思っております。



○議長(加納洋一君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) そうしますと、質問の後先になって申しわけないんですけど、先ほどから質問の中に出てくる教育委員会としての優先順位という中に、今度ICTというのもあるし、先ほどのエアコンというのもあります。トイレもありました。市長の言われる少人数学級、加配の部分、いっぱいやっている部分がある。優先順位の中で、耐震化というものは、一応優先順位の中から、大体小中学校の部分についてはもう終わりにきてて、この優先順位レベルの中には、もう耐震化が入らなくて、エアコンでも1つランクが上がると、そういう感覚でよろしいんでしょうか。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 耐震化につきましては、今後ともICT等とも並行して進めていきたいと思っております。



○議長(加納洋一君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) ぜひ少しでも、皆さんの地域が暑いんじゃなくて、僕のところも暑いんで、ぜひお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それでは、次に、先ほど言いました部活動の外部指導者に関する規制の見直しについて、少しばかりちょっと再質問させていただきます。

 市長、もちろん御存じだと思うんですが、この間の脇之島の地区懇議会において、一般の男性から、市内某中学校で活動しているジュニアクラブの指導者の児童の体罰について、突然市に対する不満のような質問がされました。当然、市長御答弁されてました。覚えていらっしゃると思うんですけど、私は一定程度のことは、もう昨年度聞いておりましたが、今回、この場合は、やはり体育協会から派遣されているのか、学校施設を貸しとるというだけで、学校長及び教育委員会は、その責任というものは枠外だという判断で私もおるわけです。この方に対する御不満については、市長がまた後でお約束されてましたんでよろしくお願いするとしまして、今度の外部指導者という方にされますと、学校でもしくはお願いするという形になってという制度じゃないですか。多治見市は違う方向はとっているかもしれないんですけど、もしか一つで学校から学校長なりがお願いして、臨時の特別職という形でもしくはお願いするとすると、教育委員会、学校は関係してない、施設だけ貸してるというジュニアクラブと、2つのスタンダードみたいなのができちゃうような感じがするんですけど、多治見市は、文部科学省から言われているこの学校教育法施行規則の一部を改正する省令のルールを明記して、学校で責任を持つ外部指導者というものを新たにきちんと新設していくと、今のジュニアクラブからこっち側に戻すんだとか、ジュニアクラブはジュニクラブとして違う活動で推進していくのかとか、考えがあると思うんですよ。一方ではこれはいいと、学校の責任でそうしますと教育長が言われたのは、これまでもあったというのは、それは、例えば、中体連とか何かに、外部指導者が教員についてきますよね。そういうのも、今度、中体連、高体連、高野連も、例えば、市の職員の、高木監督みたいな人がそこに任命されれば、教員並みに対外試合に責任持っていけるわけです。こういうルールに変わるわけです。それと今まではちょっと違ってくると思うんですけど、多治見市としては、今まで部活とジュニアクラブを分離している方法と、さっき言った学校としてはそういう権利、バンクがあって、そこに登録した方を外部コーチとしてやっていると思うんですけど、それはそれだけど、文部科学省が言っているのは違う方向ですよね。これについては、これは多治見に取り入れる考えはあるのかどうかだけちょっとお願いできますか。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 今回の文部科学省の規則は、教職員の多忙化の解消から来ております。本市は少し先にいっております。それで、国が変えても、多治見市は今の方法でいきまして、規則については、多治見市は運用しないと考えております。



○議長(加納洋一君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 多治見市に独自の方法論が機能しておれば、それはそれで全然問題ありませんし、変な形の併用だけでは、余計混乱ですのでというだけの答弁ですので、いい悪いはもうしません。

 ちょっと前後して申しわけないです。これは、また文部科学省の通知というか何かわかりませんけど、耐震化非構造部材もそこそこ済んでおるのに、この間直前でちょっとお話ししましたけど、体育館の床が水気で反り上がって事故が起きておるからモップで拭くなって通告が来ました。文部科学省のデータで見たんですけど、それで、ちょっと私懸念したのは、うちじゃないんですけど、滝呂小学校って一段下ですよね。いつでも、滝呂小学校で何かでお邪魔するとき水がたまってて、湿気がたまって大丈夫かなんて僕は思ってたんですけど、湿気によって床材が反り返って事故が起こるから水拭きを禁止すれとかいう通知がきたでしょう。滝呂小学校の体育館って大丈夫ですか。



○議長(加納洋一君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) かつて水に浸かったことがありまして、そのときは修理をしまして、現在は、各体育館は全て空拭きで徹底しております。大丈夫です。



○議長(加納洋一君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 大丈夫なら結構なんですけど、余分な心配しまして、これは、教育施設の体育館だけじゃなくて、もちろん感謝と挑戦のTYK体育館なんかもそうなんです。感謝と挑戦のTYK体育館水で拭いちゃったことがあるんですけど、そういうこともこれからはきちっと言っていかないと、水できれいに拭くのがいいことだと思ってましたからね、僕。それをちゃんとやってください。

 そうしましたら、では、道徳の部分の学習指導要領に関してお尋ねをいたします。

 道徳、先ほども申されましたけど、これも、最近よくいろんな問題で出てくる言葉ですけど、個人の内面のかかわる問題、なかなか数値に評価がなじまない授業が正式教科となるわけなんですけど、私、子どもいるわけじゃないんで、これがどのようか余り気にはしませんが、どのような採点方法でされていくのか、それで、正しいというものが余り明確でないんで、一定の価値観を植えつけてはいけないと逆に思うわけです。ですから、どのような手法をとられて、この採点という形に持っていかれるのか。これまで道徳の免許を持った先生って僕は余りよくわかんないんですけど、どういう先生が教えて、その先生はどのような評価をされて、これは正式に評価とされるんですか。



○議長(加納洋一君) 副教育長 鈴木稔朗君。



◎副教育長(鈴木稔朗君) まず、道徳の評価についてでございますけれども、これは学級担任が行います。今現在、道徳科の免許というものはございません。そういったこともあって道徳は、特別の教科道徳というふうな名称になっております。その学級担任が一人一人の道徳的価値に対する見方や考え方、これは多面的で多角的な広いものの見方という意味ですが、あるいは道徳性にかかわる成長の様子を年間35時間道徳ありますので、その道徳の時間の発言やノートや、あるいは生活の様子から見取りまして、その成長の様子を見取り励ますような個人内評価を行います。相対評価で、例えば、クラスの中でほかの子は頑張るのにあなたはとか、そういう評価はしません。それを記述で行います。5、4、3、2、1とか丸、バツ、三角は行いません。

 議員御指摘の一定の価値観を押しつける危惧につきましてですが、これは、さまざまな題材を通して、自分の生き方についての考えを深めるということを目的としておりますので、一体の価値観を植えつけることを目指してはおりません。



○議長(加納洋一君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) わかりました。私66才になるんですけど、私の時代って道徳の授業であったんでしょうか。あったんですか。いや、唯一低い点数のがあったのがこれかなと思ってるんで、それはいいんですけども。これは、学校で教えるということはもちろん、先ほどもちょっと心配事があるんだけど、地域なり家庭ですとか、こういうものが子どもは親の背中を見て育つとかいう部分です。そうしたときに、この道徳、道徳心の欠如というのがあるから、もう学校で教えなくちゃいけなくなったんでしょうけども、地域なり家庭の役割というのをどのように考えているかとちょっと教えていただけますか。



○議長(加納洋一君) 副教育長 鈴木稔朗君。



◎副教育長(鈴木稔朗君) やはり、道徳的な判断力や心情や実践意欲や態度を育てる上で、その子が家族から褒められる経験ですとか、あるいは地域の中で認められる経験というのは非常に大きなものがあります。これまでどおり、教育委員会としましても、さまざまな施策を通して連携を深めてまいります。具体的には親育ち4・3・6・3ですとか、青少年活動ですとか、また多治見市PTA連合会との連携によって、地域、家庭の教育のやり方というのも一緒に考えていけたらと思っております。



○議長(加納洋一君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) ありがとうございます。道徳というものなかなか形にあらわれませんので、私は道徳心に満ちた人間だとかというのは、自分でもなかなかわからないんですけども、やはり必要なものですので、この辺は丁寧によろしくお願いしたいと思います。

 それでは、この道徳というものが学習指導要領の中間部に出て突然こうなったわけですけど、これで、今回、次期学習指導要領が改訂になることがもう公表されました。これ2020年度ですかね。そういうもんが公表されているわけなんですけど、これ相当教育影響受けると思うんですけど、簡潔で結構ですが、主な改訂内容についてちょっと教えていただけますか。



○議長(加納洋一君) 副教育長 鈴木稔朗君。



◎副教育長(鈴木稔朗君) 新学習指導要領の改訂点さまざまございますけれども、最も大きいと思われる3点についてお話します。

 1点目は、俗によくアクティブ・ラーニングという言葉をよく耳にされるかと思いますが、主体的、協働的で深い学びを推進していくこと、また、何がわかるようになるかから、何ができるようになるかを明確にして授業をつくっていこうという方向性が明示されたことが一番大きいことだと捉えております。

 あと2つは、やはり、小学校英語の充実ということと、道徳の教科化ということが大きな柱だというふうに認識しております。



○議長(加納洋一君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 今回の改訂、今のアクティブ・ラーニングの導入ですね、それもあります。道徳ももちろんですけども、やはり、英語教育のやっぱり前倒しです。前倒しが、これまで五、六年生に導入されていた。成績評価はないもんだったと思うんですが、三、四年生に前倒しされる。五、六年生ではですよ、将来的には正式教科になるわけです。ということは、新学習指導要領では、小学3年以上に週1コマふえるんです。ふえるんですよね、外国語活動という上積みされて。ということは、これは、2012年の年間授業数の週5日制の完全移動以前の水準まで戻るわけです。先ほど質問もありましたけど、先生大変だって言ってました。小学校に配属された先生、英語ないから小学校へ行った先生もおるはずなのに、英語やらないといけない。アクティブ・ラーニング、これストレスたまります。どのようにスキルアップしながら、その先生を説得しようと、説得というのはおかしいですけど、指導されていくおつもりですか。



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 詳細については、後ほど副教育長が答弁を申し上げます。市長として最も心配していること、今まで持っている全てのものに対して、アクティブ・ラーニング、英語、道徳、さらに背中に乗っけられる、もう教職員は潰れますよ。だから、文部科学省が直接来て、3つ多くするんだったら、3つ何かを削らないと、現場疲弊しますよね。なおかつ、いろんな問題が起きて、教職員はもう頭が大変な状況になる。そのときに、子どもをしっかり見て対応する、そのためには、何かを、もっといえば、重要な部分から順番に並べようということを、きっと文部科学省の幹部は言ってくれると思います。そこの中で、重要な部分はここは絶対やるんだけれど、この部分についてはちょっと考えようというようなことを、市長が言っても教員の皆さんは聞いてもらえません。文部科学省から直接やるということが1つ。

 もう一つ、今考えているのは、学校は必ず誰か人がいるという考え方をこの期間については、緊急連絡網はしっかり用意をする。したがって、この期間については、学校は教育委員会に連絡をすれば、校長に連絡をしてあっという間に連絡はとれることだから、学校をある一定期間については完全に休業をして充電をしてください。教員は充電をしてください。それはいい授業をするためにそういうようなことをやる。こういったことについては、今具体的な検討に入っています。



○議長(加納洋一君) 副教育長 鈴木稔朗君。



◎副教育長(鈴木稔朗君) 御心配ありがとうございます。英語時間数増については、まさに今喫緊の課題でございまして、これはもう単純に、今、水曜日の6時間目があいておりますので、そこに入れ込むというふうで、1時間を純増するですとか、小学校45分ですので、15分のモジュールですね、15分を3回というふうにして、朝の帯時間の中に入れ込む、あるいは週時程を変更せずに授業日数をふやすなど、さまざまな工夫について、小学校外国語検討部会及び校長会と連携して、今まさに検討しておるところでございます。できるだけ多忙化に拍車にかからない方向で考えようと思っております。



○議長(加納洋一君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 教育現場のことは教育現場出身の方が一番よくわかっていると思うんですけど、水曜日のその時間でするというと、せっかくそれ児童と向き合う時間ですよね。変な話で、最近、市長も65才おめでとうございますね。なったもので早起きなんです。結構、子ども早起きなんです。脇之島ラジオ体操やってますし、早いんですよ、ラジオ体操推進地域なんでね。それで、よその自治体、午前中を4時間から5時間でやっている自治体も結構多いですよね。それで、逆に、朝の元気なうちにしゃきっとしている時間にやろうと。それで、後はやっぱり先生たちと向き合う時間に持ってこうという動きもあるわけですけれども、そういうものを今きついし、ないですか。そういうものも検討の中で事例紹介として披露されているかだけ、ちょっと教えてください。



○議長(加納洋一君) 副教育長 鈴木稔朗君。



◎副教育長(鈴木稔朗君) 先ほど申し上げましたように、何が一番子ども、職員にとって負担が重いけれども軽くなるのかということについて、いろんな可能性を検討したいと思っております。



○議長(加納洋一君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) それでは、ここに今の英語教育の前倒しの部分なんで、これはちょっとあれなんですけども、私、三河の出身なんですよね。御存じのように、豊橋市というのはもう10年間の特区申請で非常に英語力は上げておると。あんまり子どもと英語をしゃべったことがないのでわからないんですけど、そういう評価、新聞でも載ってましたね、この間。それはですね、豊橋港というのができまして、外国企業が入ったことによって、外人業者が非常に入ってきました。その時代ころから。まさにですね、多治見市の夜明け前の今と同じような気がするんですよ。これから、新たな産業が来て、いろんな研修生や何かが来るのに、ここはやっぱり、例えば、多文化共生のこともあるし、外国人のことも含めて、もっと身近にそういう人を感じられる時代が来ると思います。

 それでですね、その中で多治見市には、やはりもともとの笠原町で小中一貫教育ですか、英語教育というものを特別研究校としてきたという実績と蓄積があるわけですよね。確かに、簡単に昔ほど特区申請して、教育の特色を出したことがアドバンテージになる時代ではなくなったし、財源的にも一銭もつきませんので、非常に難しいんですけども、お金的には。将来への、市長がいつも言われているような人材への投資とかいう意味では、教育の特色を出すというのが、逆にいえば地方創生の活性化の一つの考え方だと思うんです、私も。

 これからの子どもたちが、ここで幾ら教育に投資かけても、出てしまうといっては、そんなちっちゃいこと考えちゃだめですよ。帰って来て、世界で活躍して、多治見市のことを思って寄附してくれればいいんだから。そういうことも思えば、教育は不変であっていいと思うんです。僕は、今回、この後でまたICTのことをちょっと聞きますから、今回ちょっと英語が出てきますけど、思い切って英語、笠原の子は中学出るときは、海外旅行で英語しゃべるとかって何か見ましたけど、実態は知りませんけども。多治見市を、企業も来てくれる、国際化。トヨタの人も来てくれる、いろんなとこが来てくれる。そういう中で、ここへ行くと、英語がきちっと会話ができて、本当に違うんだね。これはって、教育は先進的な町をしておるんだと、それくらいの特色を何か持つと、お金かかります。それで、これは、教育長いいですか、市長にされる話じゃないんで、これはわかるんだけども、ちょうどパブリック・コメントがきのうから出てきた「地域振興基金1億円ずつソフト事業」ハード事業に使っちゃだめ、ソフト事業、これ使える可能性あるわけです。地方創生として提案しているわけです。ぜひこれくらいの特色が教育熱心なお母さんたちとかも、生活も大変ですけど、教育というものをここで動かせれば、最低塾行かんでも英語しゃべれるぐらいのレベルの地域になったら、それすばらしいと思うんですよ。これすぐ即答できる問題ではないですけど、ちょっといい機会、合併10年にして、新市のまちのせっかくいい財産を多治見市が受け継ぐというのが非常にいい機会だと思うんですけど、検討していただけるかどうかだけで結構なんですけど、御答弁をいただけますか。



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 地域振興基金は利子しか使ってはいけない。これは大きく政策転換しようということで、今内部の議論をしております。現在ある基金、年間取り崩すことができる上限額、それで何年もつのか、こういうような詳細な制度設計を今行っております。ただ、せっかくおろした基金を一財の中にぶっこんで姿形が見えなくなる、これは大変本来の趣旨とは違います。現在あるメニューの中には、今議員御提案の英語に特化をした教育、これについては、まだ組み込まれておりません。ただ、財源が一定財源を限られているというようなことで、現在は、地域集会所、こういった自治組織の活躍のために、地域集会所について積極的な支援をしていく、こういうようなことを行っておりますが、議員御提案の英語に特化をした教育、この部分については議論をしてまいります。

 ただし、財源があったとしても、結局また何が起きるかというと、教職員への負担です。何と何と何をもうやめるから、これ一つやってくださいという言い方をしないと、もう完全に現場の教員は潰れてしまう。

 加えて、前回の脇之島の地区懇談会でもあったようなお話、クラブ活動の中で強い指導者によって、自分の子どもが大きな被害を受けた。このことについては、私どもは、その種目団体の県の協会に対して、その指導者に対して活動の自粛を強く求めるという要望書、あるいは申入書を提出をして、それを文書で回答してくださいというようなことを言っています。いろんなトラブルが起きたときにこうです。子どもは、生徒は、もういいよこのぐらいでと言ったとしても、親さんがならんというような、そういったケースが数件まだ多治見市にはございます。教員を最も疲弊をさせる、実は、この事案が最も教員を疲弊をさせるというようなことでございます。

 地域振興基金の新たな使い方については、教育の中のさらに充実をするためにどうしたらいいのか、これも含めて検討してまいりますが、英語を入れるかわりに何か2つをとる、抜く、こういうようなことをしない限りは、もう現場は疲弊をいたします。



○議長(加納洋一君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 十分にわかる議論だと思います。

 ただ、もともと地域の学校は、地域は参加しなさいといって、多治見市でも、私の先ほど言ってた南ケ丘中学校でも諸先輩が英語を教えに行ったり、習字を教えたりってシステムありました。これは、また横文字で書いてあったからわからなかったんですけど、SA、スクール・アシスタント、やたらSAなんて呼ばんでもいいんですけど、ALTは外国の人ですけど、SAって。僕、昔いつも思うんですけど、学校の先輩が、日本語でしゃべるより英語でしゃべったほうが簡単なんで、もう八十幾つの人ですよ。福祉課で区長さんやってまして、英語でしゃべるんですよ、その人。もうそういう達者な人もいっぱいおるわけです。英語が、商社に勤めておって。僕がわからないと言ったら、メモを英語でとってるんです。その人が、八十幾つの人が、そんな人がいっぱいいるんですね。そういう人が、お孫さんぐらいの方に、企業英語か何か知りませんけど、一生懸命お手伝いしてくれるというのも一つのまちのつくり方としてはあってもいいことだと思うんです。時間を持て余してます、その方たち。ですんで、ぜひ自分が培ってきた英語、戦前の方です、要は。その方たちが、英語しゃべるんですから、そういう方たちを、本当にこのまちで、どこに行っても、物おじせずに外人と平気でしゃべれるぐらいのまちになっていくためには、逆にそういう持っているスキルの方たちが表へ出ていただいたほうがいいですよ。ぜひそういうことを、やはり特化したまちにしていけば、これが一つの特徴になるんです。そうすると、教育はやはり何かというのが見えないものより、教育しとるほうが幾らやったってわからんだったら、やってるものを見せたほうがいいと思いますんで、ぜひその辺は御検討願いたいと思います。

 それから、これ最後にいたします。先ほども申し上げましたけども、市長は、この教育日本一、医療日本一、県内一ですか、そういうことを進めておる中で、先ほども言いましたけど、少人数学級、いろいろものを変える教育をいろいろやっている。それが見えない。だから、いろんなものが、新しいもの、例えば、大垣市が何かやったけど中止になったと、ありましたね。質問で、大垣市はしたけども、それコスト、費用対効果だめだ。そしたら、大垣市は18歳まで医療費ただにしておるけど、その予算とか、どっちが大事なのかという議論をすればいい話で、多治見市としても、まず、何が一番いい優先順位かというものを、きちっと示していくべきだと思うわけですよ。

 先ほど言ったように、耐震化はもう一段階済んだと。そうすると、本当に公衆便所なのか、三輪議員が言いましたけど、エアコンなのか。そういうものかって議論できるんですけど、わかんない。今、個別に見たらみんな大事なことわかるんですけど、一遍にお金があるなんて思ってない。そこの中で、今度ICTというものが、自主財源で10年10億円にしとこうと。そのときに私がお尋ねしたいのは、このICTをみずから積極的にやろう。いつか文部科学省から補助金がつく時代が来るのを待たずにやろうという、この今の姿勢ですよね。これは、市長が逆に英語教育じゃないんだと。逆に理数系教育、横文字ですね、これまたSTEM教育というんですか、横文字。そういう理数系教育みたいなものを推進したいがためにICTやっている自治体もあるわけですけども、そういうへんのビジョンとかを、将来こういうまちにするんだからというものを持って、この10年計画を立てているかという議論を、当初予算ではできなかったんです。何かこういう目的があるのか、最後にこのICTの目指す最大の目的というのをちょっと教えていただきたいです。



○議長(加納洋一君) 副教育長 鈴木稔朗君。



◎副教育長(鈴木稔朗君) 私の立場で申し上げるのはちょっと微妙かもしれませんけれども、ICTを理数教育として非常に強く推進していこうという考えでの予算計上ではございません。間もなく国の第3期教育振興基本計画が示されます。そこで、整備目標等も明確に示されますけれども、今、懇話会のイメージの中に、教師が必要とするときに、子どもたちが教室で1人1台パソコンを使ってWi−Fi環境の中で学習ができると。必要に応じて大型モニターも活用できると。デジタル教科書等もその段階で活用できるという方向が示されておりますので、それが示されたときに全く何の土壌もないという状況ではないようにするためのこのICTの予算化だというふうに認識しております。



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 教育費を編成する中で教育委員会は何を最優先としていくのか。こういうようなことが当然教育長、副教育長と市長と議論をいたします。理系の人間とかコンピューターばりばりの人間をつくるためじゃないというのは、2人がはっきり言いました。これを使うことによって、例えば、教材の共有化、それから、授業を行うための前準備、これを統一化をしてレベルアップをすることができる。したがって、そこにあいた時間を人間が人間に対して接触をする、ハグをする、その時間をふやすためにこのICT化を行いたい。これが教育長、副教育長の強い意見でございます。

 加えて、文部科学省は、パソコン教室を、特別教室のようにどんとつくって、ぼちぼちやりなさいということを言ってますが、本市教育委員会はそれ全く意味ないです。それは、Wi−Fi環境を整えて、タブレット方式で各教室に勝手に持っていける、こういうやつのほうがいいというようなことで、本市としては、文部科学省が言うからというようなことではなくて、特に教職員が人として児童生徒に対してたくさんの時間がたっぷりとれる、そのためにICT化を進める、これが教育委員会としての考え方です。

 また、PTA連合会とも意見交換をして、その方向については間違いはないでしょうというふうなことを言っております。

 これまで電子黒板等については、非常に私自身は消極的でして、やっぱりチョークで板書して、生徒がそれをやって、他の自治体は異常なほど電子黒板早く入れたところがございましたが、その部分については、少しスローダウンをしながら、今回のICT化については教育委員会からの進言、市長との意見交換、こういうようなことで10億円を使っていく、こういった計画でございます。



○議長(加納洋一君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 教育現場大変なことは十分承知しております。県においても、英語力の高い先生の取り合いがもう既に始まって、アドバンテージをつける。それは県レベルの話で、一生懸命やっていただくとして、市長、やっぱり教育、先ほど言いましたけど、僕たち一番大事な部分は、教育のとこであんまり、要はお金のことは考えていいという時代でしたよね、昔は。ですから、僕は、これから多治見市というのは、地域と一緒になって学校経営、多治見市もそうです。そういうものをしていかなきゃいけないと思うんですけども、やはり。最後に、もう一度地域の学校とのかかわり、連携のあり方について、こうあるべきは多治見スタイルなんだということがありましたら、市長からお言葉いただいて終わりにしたいと思います。



○議長(加納洋一君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 先ほど出てまいりました、80歳で英語でメモができる、会話もできる、こういうような環境が整っている。市内の13小学校区の中で、脇之島小学校は人材的に豊庫です。加えて、余裕の教室はたっぷりあります。13の小学校全部でやれというのは難しいですけれど、まずは、ホワイトタウンの中にいる人材というのは、日本の経済をぐっと成長させてきたいろんな人たちがいます。これを、教育長、副教育長、校長先生が何とかやってもらえませんかというと、非常にこれは、ちょっと第一ボタンがうまくかかりません。ぜひとも若林議員はじめ、地元には3人の市議会議員がいらっしゃいます。地域の中の人材を使おうよ、活かそうよ、そこの中にいって、地域の子どもたちを学力的にもしっかりと上げていこう。その間に先生しっかり見守ってあげてね。このモデル校は、先ほど僕は聞いていて、脇之島小学校以外にないと思います。これを他の小学校に順番順番広げていく。どれだけ技術が進歩をしても、やっぱり人が人に対していろんなことを行っていくのは教育の原点でございます。ぜひとも、 200円バスをちょっと食いつき悪かったんですけど、ここで何とか地域でみんなで学校を盛り上げていく、子どもたちを大事にする、ラジオ体操強化地域というようなこともございますし、朝の交通安全の巡回をすると、本当に多くの皆さんが旗を立てて、あそこのホワイトタウンの中で一生懸命子どもたちの安全を見守っていただいております。先ほどいただいたような御意見をぜひとも一歩、二歩ずつでもいいですから、脇之島小学校で実施をしていただく、お願いを申し上げます。



○議長(加納洋一君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) いろいろありがとうございました。ホワイトタウン、もちろんそういう人材の方がいらっしゃるということは私も承知しておりますが、先ほど例に挙げた私の先輩は大薮町の在住の方ですので、よろしくお願いいたします。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

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△散会



○議長(加納洋一君) 本日の会議はこの程度にとどめ、本日はこれをもって散会いたします。

   午後4時29分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成29年6月21日

               多治見市議会議長   加納洋一

               多治見市議会副議長  柴田雅也

               多治見市議会議員   仙石三喜男

               多治見市議会議員   井上あけみ