議事ロックス -地方議会議事録検索-


岐阜県 多治見市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月15日−04号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−04号 − P.0 「(名簿)」








平成29年  3月 定例会(第1回)



議事日程

 平成29年3月15日(水曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

 第3 休会期間の決定

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(24名)

          1番    吉田企貴君

          2番    佐藤信行君

          3番    渡部 昇君

          4番    渡辺泰三君

          5番    山口真由美君

          6番    森  厚君

          7番    寺島芳枝君

          8番    古庄修一君

          9番    柴田雅也君

         10番    松浦利実君

         11番    山中勝正君

         12番    若尾敏之君

         13番    三輪寿子君

         14番    若林正人君

         15番    林 美行君

         16番    加藤元司君

         17番    若尾円三郎君

         18番    安藤英利君

         19番    仙石三喜男君

         20番    加納洋一君

         21番    井上あけみ君

         22番    石田浩司君

         23番    嶋内九一君

         24番    若尾靖男君

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

         市長         古川雅典君

         副市長        佐藤喜好君

         教育長        渡辺哲郎君

         副教育長       永冶友見君

         企画部長       鈴木良平君

         総務部長       打田浩之君

         福祉部長       纐纈昭司君

         市民健康部長     水野義弘君

         経済部長       細野道仲君

         環境文化部長     樋口正光君

         都市計画部長     日比野昌雄君

         建設部長       中筬信彦君

         水道部長       久野重徳君

         消防長        加藤法夫君

         会計管理者      柳生芳憲君

         監査委員事務局長

                    奥村 清君

         併選挙管理委員会書記長

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員

         事務局長       富田明憲

         書記         加藤直美

         書記         堀田順弥

         書記         山田直子

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議

   午前10時00分開議



○議長(加藤元司君) これより本日の会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤元司君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において7番 寺島芳枝さん、8番 古庄修一君の両君を指名いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第2 市政一般質問



○議長(加藤元司君) それでは、日程第2 市政一般質問を行います。

 質問者は、登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。

 なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をよろしくお願いいたします。

 答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして議長に許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨を発言してください。よろしくお願いいたします。

 最初に、14番 若林正人君に発言を許可いたします。

   〔14番 若林正人君登壇〕(拍手)



◆14番(若林正人君) 市井の会の若林でございます。通告に従いまして、今回は、新潟・糸魚川大火に学ぶ(市民の安心安全を確保するために)と題した市政一般質問を行います。

 クリスマスを数日後に控え、年末のこの時期にもらい火による大火により、全ての日常を失ってしまった被災者の方々の心痛ははかり知れません。一刻も早く日常が取り戻せますよう、心より祈念を申し上げます。

 季節外れの暖かい日で、フェーン現象が発生、そのフォッサマグナを振りおろす強風により飛び火が同時多発したこと、耐火性の低い木造建築の密集地であったこと、火災規模に対する消防力不足があったことなどの悪条件が重なったことが、このたびの大災害に至った要因と言われております。

 1点目は自然的要因であり、2点目、3点目は社会的要因というべきものでありましょう。さらには、鍋を火をかけたまま放置という人為的要因が加わるわけですが、確かに、フェーン現象等の自然的要因は日本海側特有な地理的条件のもとでということかもしれませんが、社会的要因、人為的要因については、決して他人事とは思えません。

 同時に、今回の大災害に対し、糸魚川消防長みずから、どこで食いとめるかというシミュレーションができていなかったとの後悔の弁とともに、消防力不足についても言及がされているわけであります。

 11万 3,000人弱の本市規模における多治見市消防力の現状認識について、市長より見解を求めたい。

 さらに、現場の責任者として、加藤消防長からは、今回の糸魚川大火から学ぶものとは何か、率直なる思いをお聞かせ願いたいと思います。

 あわせて、危機管理の観点から、本市の防災計画、防火対策、消防体制、さらには都市計画全般への影響及び再検討の必要性についての見解を求め、冒頭の質問といたします。(拍手)



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 多治見市の消防力について答弁を申し上げます。

 まず、多治見市消防本部は、たゆまぬ個々の訓練により技術を上げ、個々が集まったチームとしての消防隊、そして指揮隊を中心として連携訓練を行っております。県内でもトップクラスの実力を有する常備消防力でございます。

 次に、非常備消防、消防団の力でございます。

 昨年の8月に、星ケ台陸上運動公園駐車場で開催をされました岐阜県消防操法大会において、準優勝と4位という成績をおさめる、これも非常に高い技術を持っております。こうした消防本部と消防団との連携、これが対等平等の力を持っているというのが、本市の消防力の大きな基本でございます。

 加えて、消防団が持っております車両については、多治見警察署長加藤署長が感心をしました。これだけの車両を持っているところは、岐阜県内でも非常に珍しいんじゃないかというぐらい高い技術力と同時に、高いレベルの車両を保有をしております。

 こうした2つの団体の連携によって、例えば、昨年の年末にありました東海クリーニングでの火災、あるいは裁判所の前での大きなアパートの火災、これを延焼させることなく、いわゆる寸どめでピタリととめるというような高い力を持っている、これが本市の消防力の大きな特徴でございます。

 次に、こうした消防力を上回るような大きな火災については、岐阜県内はもとより近隣の市の応援、そして東濃5市のブロック内の応援、当然のことながら、岐阜県の広域応援、こういうようなことをしっかり日常的に連携をとって、大きな火災については瞬時に対応する、このような形で備えております。



○議長(加藤元司君) 消防長 加藤法夫君。

   〔消防長 加藤法夫君登壇〕



◎消防長(加藤法夫君) 私からは、糸魚川大火から学ぶものは何かということで御答弁をさせていただきます。

 まずもって、今回のような大火が今日でも起こり得るということに非常に驚きを感じました。

 最近は、救急件数がどんどん増加しておりまして注目されております。しかし、改めて火災に対する備えをしっかりしなければというふうに考えました。

 このため、各消防署に市内の密集地を対象とした密集地火災防ぎょ計画の見直しを指示いたしました。それによって、消防車両の進入路、消防水利の再調査を行うとともに、日常の消防訓練を通し、火災消防戦術の向上に努めておるところでございます。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。

   〔都市計画部長 日比野昌雄君登壇〕



◎都市計画部長(日比野昌雄君) まちづくりの観点からの質問にお答えします。

 防火地域や準防火地域の指定による建物の防火の推進、狭隘道路の解消、区画整理事業などによる町並みの整備など、地域の課題に応じた取り組みを行ってまいります。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 糸魚川に行ってまいりました。発生から1カ月ということで、まだまだ手つかずの焼け跡の周辺を非常に冷たい氷雨が降る中、消防関係者の方を含む多くの視察団が現地に入られておられました。

 私は、これまでに阪神大震災時の大規模な火災現場等を目にした経験はありましたが、糸魚川の現場というのは全く異様なものでした。一言言いますと、火の玉が一直線に通り抜けたように1ブロックだけが完全に焼け跡となっているという、ああいう状態は見たことがなくって、あれが、本当に海がなかったら、どこまで続くかというような現場の感じを受けました。

 確かに、悪条件が重なったことは事実でしょうが、今回の糸魚川の市街地が雁木づくりといわれた雪よけがきれいに、木造でできた非常に風情があるまちであったわけですが、かといって、それが全てが木造だと、それが決して特別な要因だとは思えないわけです。

 今、都市計画部長から言われましたように、本市でも住宅密集地はありますし、消防車もなかなか入れない狭隘な道路がある。非常に、言うのは、目指すのは簡単で、現実として、私も議員にならせていただき10年になりますが、狭隘な道路が解消されたとは決して思っておりません。

 このような状態、もちろん火を出さないということが、全てがそこにつながるかと思うんですけども、火は 100%出ないということは難しいと思いますので、まず、火が出ても大火につながらない、大火事につながらないまちづくりと現実化が求められると思っています。

 そのためには、やはり防災、消防だけじゃなく、危機管理、都市計画の観点でも、さらにその辺は重視してやっていただきたいと思うわけですけども、そもそも本市のまちづくり、今回ちょっと私も非常にショックを受けたわけですけど、既に、大火につなげないというコンセプトがまちづくりに生かされているのかどうかをお聞きしたいと思うわけです。

 それで、それをもしか、それを課題とするならば、最初にすべきは何なのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 先ほど言いましたように、一番効果的なのは防火地域の指定だとかそういうことになりますが、これに対しては、非常に、建てかえに際して、木造がだめになったりとかいうことになりますので、費用がかかる話になってくると思います。そういう中で、なかなか短期での取り組みは難しいのかなというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) そう一朝一夕にならないことは私にもわかりますけども、難しいでは、やはり市民の安全は担保できませんので、本当にその感覚というものは引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 冒頭の質問で、市長から、広域連携について多治見市のお話がありました。昨日、仙石議員の質問にもありました。この間の防災講演会で、ちょっと消防長の発言もあってお聞きしているんですけど、改めて広域連携について、現状は今市長からお話いただいたんですけど、運用上の問題点について、もう一度、あの場でも質問されてましたけども、明らかにしていただけませんでしょうか。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 協力支援体制でございますが、しっかりと締結をしているのは土岐市、それから可茂消防組合、瀬戸市、春日井市、こういったところについては、近接の消防相互の応援協定を締結をしております。いわゆる多治見市を真ん中にすると、周りをぐるりというところで、岐阜県だけではなくして、愛知県もいざというときには、すぐに来ていただく。逆に言うと、こちらからもすぐ出かける。相互の協定をしっかり結んでおります。

 さらに、東濃の5市と県域の中で、岐阜県の中でのそうした相互応援協定ということを締結をしております。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 県域を越えるということに、何かいろいろ課題があるようなこともちょっとお話をお聞きしたんですけど、その辺は、やはりどこで火事が起きても助け合うは非常に大事なことです。今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 今回、糸魚川の現場で、飛び火というんですか、至るところに同時発生して、火が飛んでしまって、それが家屋に入ったということで、同時発生したということが言われているわけですけど、この点について、建築防災学の、私はわかりませんけど、東大の名誉教授ですから、権威の方なんでしょうが、立体消防というものの必要性が、これからの時代必要じゃないかという提言がされておるわけですけども、立体消防について、ちょっと説明していただくとともに、本市の消防体制の中で立体消防の概念があるのか、また、今後についてはどのように考えているのか、ちょっとお示しいただけますか。



○議長(加藤元司君) 消防長 加藤法夫君。



◎消防長(加藤法夫君) 立体消防というのが余り一般的な考えじゃないもんですから、立体消防とは、高所からの放水、俯瞰注水と言っておりますけれども、このことであると考えてお答えさせていただきますけれども、多治見消防には立体消防という概念は今のところないです。

 立体的な放水、要するに、上から俯瞰注水というのが、屋根とか火災の煙にさえぎられて、いわゆる盲目注水になりまして、有効注水となりにくいと考えております。

 多治見市消防本部では、飛び火による延焼を防止するために、消防団を風下に配置いたしまして、燃えていない建物に、屋根、軒下、外壁にあらかじめ水を注いでおくということによって対策を講じ、延焼阻止を図るという考えでおります。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 私、立体消防と聞きましたもんで、高層ビルとかの高いところからと若干思ったんですけども、高いところにそういう水利を置いておいて、そこから放水するのかなと思ったけど、糸魚川では、そんな高い建物は余りないわけです、駅ビルぐらいしか。多治見市より何ら変わらないところで、余りよくわからなかったもので、今の答弁で十分でございます。もしかそういう必要性があれば、また検討していただければと思います。

 今回、乾燥と強風が続いたと、さっき悪条件重なったと言いましたが、その後も非常に火災が多い年でして、これは乾燥がすごかったのかなとか、風ですよね、全国各地で火災が発生しているのは皆さん御承知のとおりなんですけども、それとは別に、先月16日、埼玉県三芳町において、大手事務用品通販会社のアスクルの物流センターが、大規模火災が発生いたしました。

 倉庫火災というのは、その後の報道、新聞等でもありますが、非常に消火が困難と言われて、過去には、消防職員とか団員の19名が殉職したほどの危険な現場だということであります。

 その三芳町の施設規模が7万 2,000平米、ほぼ同等の8万平米ほどのアマゾンジャパン・ロジスティックス株式会社の物流センターがあります。倉庫火災の問題点というのが指摘されているのが、まず、窓が少なくて、開閉部が少なくて、開口部が少ないと。煙により視界が奪われ、棚とかラック等も想定以上に多く、放水も届かない。室内温度が 500度以上に達して、下火になっても中に入れなく、鎮火までに何日も要すると言われています。現実に、この三芳町においても、完全鎮火まで12日間ぐらい要したと言われております。

 そこで、本市にある大手、8万平米ほどもある物流センターは、どのような消防体制、防火体制と火を起こさないための考え方、それから、一旦火が出たときの消防体制等々、どのような届け出の中でされておるのかお聞きすることと、行政として、消防としてどのような立入検査等をされて、それを確認の作業をされているのか、ちょっと説明をしていただきたいと。



○議長(加藤元司君) 消防長 加藤法夫君。



◎消防長(加藤法夫君) ただいまの質問でございますけれども、アマゾンジャパン・ロジスティックス株式会社につきましては、消防法で定める防火管理者の選任、消防計画が作成、提出されております。消防訓練も消防計画に基づき適正に実施されているところでございます。

 アマゾンジャパン・ロジスティックス株式会社に対する立入検査につきましては、年1回行い、指導を実施しているところでございます。

 そのほかに、今回の火災を受けまして、昨日、立入検査を実施したところでございますけれども、検査結果につきましては、問題はなかったというふうに聞いております。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 私どもも、よその現場がこういう発生すると身近なものに気がつく、それは非常にいけない、私たち自身、それは私ですよ、いけないことだと思うんですけども、例えば、私たち、よく水が出たときとか大雨とかで避難という想定するわけですけども、現実、今回のこの三芳町の施設の周りは多治見市より相当な田舎ですよ。これは、行っているわけではないけど、映像で見る限りですけども、それでも避難勧告が出されていたと。要は、倉庫というものは何があるかわかんないわけです。くすぶり続けたものが延々と10日間も続くと、その間、避難ということもあると思うんですけども、本市の場合は、はっきり申しまして、周辺には、滞在型の老人施設等も住宅等も非常に密集している地域にあるわけで、このような、もしか、あくまでももしもですけども、そういうときに煙とか有害なものが含まれているのではないかという懸念で、避難体制というのは、当然のようにシミュレーションとしてお持ちなのかどうか、ちょっと教えていただけますか。



○議長(加藤元司君) 消防長 加藤法夫君。



◎消防長(加藤法夫君) アスクルと同程度の火災が発生した場合ですけれども、付近の病院に被害が及ぶと予測される場合には、企画防災課等関係機関と連携して、適切に対応していくということになっております。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) ですから、消防長、今回のことを受けて考えて結構なんですけども、これまでは、余りそういう煙とか何かで避難が発生するようなことというのは、余り概念としては、もうそういうものができていたということじゃ、これから考えていこうということなんですか。そこを確認してほしいんです。



○議長(加藤元司君) 消防長 加藤法夫君。



◎消防長(加藤法夫君) 当然、煙による被害が、火災で発生いたします煙につきましては、一酸化炭素やシアン化水素など有毒なガスが含まれておりまして、濃度が高ければ死に至るというふうに理解しております。

 以前から、多治見市では、大規模な建物火災が発生いたしまして、煙や有毒ガスによる住民被害が予測される場合には、消防警戒区域を設定いたしまして、住民を避難させる予定でございます。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) わかりました。そんなことはあってはいけませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 先ほども申しましたように、何より火を出さないことが何よりなんですけども、その辺も含めて徹底的にしっかり市民に啓発していただきたいと思います。

 今、手元に、先ほど申しましたさきの講演会でいただいた非常にいい資料がありまして、ここにいただいた資料と多治見市の消防団活性化計画書というのがありまして、それを両方とも見せていただいたんですけども、その中からちょっとお尋ねをいたしますが、消防力におけるところのマンパワーの部分で、これにつきましては、正規職員、消防職員の増強については、さきの定例会で若尾靖男議員から、質問の答弁で承知しておりますが、この場では、非常備の消防団員についてお尋ねをいたします。

 消防団新法が制定されて3年を迎えるわけで、多治見市においても女性消防団員、この機能別分団と言うんですか、「メディック・T」という等の、非常に充実して結構なことだと思うんですけども、それに反して、最前線にある実働部隊とも言うべき、旧来で言うところの消防団員については、人員確保の面で思うように進んでいないという話を地元でも聞いております。

 そんな折、出初式で古屋代議士も申されていたように、団員の半分は、大半は会社員で昼間の活動は難しいと言われる中で、昼間に活動できる、可能な学生を消防団員の人材に確保しようという動きが進んでいます。2016年4月時点で、学生団員数は全国で 3,222人、岐阜県内でも86人という、ちょっと古いですけども、こういう報道も目にいたしました。

 本市には、ちょっと該当者がいるのかどうかという話でした。お隣の土岐市でも瑞浪市にも在籍があるということでした。

 そこで、私、この学生団員、ちょっと概念というか定義がわからなかったんですけど、それは、大学がある自治体が行うもんと思っていたとこがあるんですけども、瑞浪市には瑞浪キャンパスがあるわけですから、土岐市にもない状態でこういうのがあるということで、ここ多治見市の大学生の子がどこかの大学へ行ってということもその定義の中に入るように、今、思っているんですけども、これにつきましては、今回の、今年度よりもう学生、私もお聞きしようとした、この学生消防団活動認定制度というのは導入方針ということで要綱等も見せていただいておりますが、なかなか昨今の学生は、僕らの時代と違ってそんな暇じゃないと思うんです。

 それで、よほど使命感の強い、そういう学生、若者か、相当な魅力的なものがないと、なかなか効果はと思うんですけども、何より周知方法です、こういう制度があるという、いつも出てきますが、周知方法とあわせて、この学生消防団員、今後の展開について、ちょっと考え方を教えていただけますか。



○議長(加藤元司君) 消防長 加藤法夫君。



◎消防長(加藤法夫君) 学生消防団の制度につきましては、4月1日から始めようということで準備を進めておるところでございます。

 周知方法につきましては、チラシをつくりまして、当然広報紙でも周知いたしますけれども、実際に勧誘に行く分団長とか幹部にチラシをつくって渡して、地区に配っていただくということも考えております。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 消防長、これ、例えば、本年度4月1日、どれくらい期待していますか。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 非常にスピード感を持って、これに対する対応は、加藤消防長、行ってもらっています。一般的なやり方で、広報たじみに出す、それからチラシをまく、じわっといって広まっていく、これでは、4月1日スタートしても1人も来ない、夏になっても1人も来ない。

 これではまずいというようなことで、今、私と消防長とで意見交換をしながら、この方法をとろうとしているのは、消防職員の子ども、消防団員の子ども、実際の大学生、短大生、こういうような人たちに、直接一本釣りでアタックをする。こういうような組織をつくる。これだけのすばらしい使命感を持ってやってほしい。これは、消防職員、消防団員の子どもであれば、当然、父母が動いている活動を目の前にしているもんですから、何人かは必ず来ていただけるというようなことがございます。

 何人予測をしているかということになると、消防長はすぐ答えられませんが、少なくとも、もう全くゼロではないような形でスタートが切れるというような形で、ある意味言い方は悪いんですけど、いわゆる一本釣りでお願いをするという、こういった形で組織を発足しようとしております。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) この認定制度の趣旨が、要は就職するときのボランティアの有無とかと同じような評価につなげたいということであると思うわけですけども、ぜひ、やる以上は、多治見市の認証はすばらしいと、企業の人事担当者に言われるぐらいのクオリティの高いものにしていただきたいと思います。

 この点につき他市のことを言うわけじゃあないですが、大垣市のように、是非は別です、学生団員に奨学金制度、これ、月額1万円払ってまで設置している自治体もあるわけです。ですから、私たちは、本当の使命感に燃える若者をぜひとも集めていただきたいとお願いしておきます。

 では、さらには、この団員不足、補完する意味で、多文化共生時代を象徴するように、外国人消防団員の導入を進める自治体もふえているわけですけども、こちらの点についてはどのようにお考えなのか。また、これは、消防団員は非常勤の特別公務員に当たるわけなので、法的な問題等含めて、答弁をお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 消防長 加藤法夫君。



◎消防長(加藤法夫君) 外国人消防団員につきましては、そういった外国人消防団員を任命している自治体が幾つかあることは承知しております。ただし、外国人を消防団員に任命することにつきましては、総務省消防庁の見解を遵守していこうというふうに思っております。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 慎重にということですね。わかりました。

 では、それでは続きまして、講演会でいただいた資料からもう一点の、この消防協力事業所という、あそこに示された数字ですと非常に少なくて驚いているわけですけども、本市の消防団活性化計画書というところのこの消防団水防団応援事業所と、ここでいう消防団協力事務所とはどのように違うのか、ちょっと教えていただけますか。



○議長(加藤元司君) 消防長 加藤法夫君。



◎消防長(加藤法夫君) 消防団協力事業所につきましては、消防団協力事業所表示制度というのがありまして、消防団員の被雇用化率が約6割である現状を考えまして、事業所側の消防団活動に対する理解を得ること、それと、従業員が入団しやすい環境づくり、消防団活動がしやすい環境づくりを整備しまして、さらに、事業所に対し表示証を交付いたします。それを表示することによって、地域への、その事業所が社会貢献を果たしていることを社会的に評価するといった制度になっております。多治見市ほか各市町村が行っているところでございます。

 一方、消防団水防団応援事業所というのは岐阜県の事業でございまして、地域のお店が一定のサービスを通じて消防団を応援し、地域を挙げて盛り上げていく制度でございます。本市もこの趣旨に賛同いたしまして、管内のお店に対し、加盟について広報しているところでございます。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) よくわかりました。そうしますと、この多治見市の消防団活性化計画書では、平成29年度までに50事業所を目指す、その消防団水防団応援事業所のほうだと思うんですけども、どうでしょう、最終年度になるわけですから、進捗状況をお聞きするとともに、ちょっと確認なんですけど、消防団水防団応援事業所というのも、岐阜県の事業のほうの、いざというときには、これを消防団員が、職についている方たちが、いざというときには協力してくれるということも含まれているかだけ、その2点、ちょっとお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 消防長 加藤法夫君。



◎消防長(加藤法夫君) 消防団協力事業所につきましては、たしか17ほど、今、登録させていただいていると思います。

 それと、応援事業所につきましては、岐阜県の事業ですけれども、現在 114件登録されておると思います。これにつきましては、消防団活性化計画書の中には、50件を目指すといったような現状の中で 114件という結果になっております。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 消防団協力事業所も消防団水防団応援事業所も消防団員のすぐあそこの職場にいたときに、いざというときに仕事が忙しいから行ってもらっちゃ困るよでは困ると思うんです。そういう協力を求めるために、今回のこの消防団新法があると思うわけなんです、私は思うわけなんですけども、この市内在勤の消防団員が一定数いらっしゃる。いざというときに、消防団員として、事業所なり事業主の理解が得られて初めて動けるんだと。そういう、もちろん雇用計画ですから、あると思うんですけども、本来、この最もよき理解者となるべき事業者は市長じゃないんでしょうか。私、市長だと思うんですけども、唐突ですが、市長、それで間違いないでしょうか。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 多治見市役所を事業者ということになれば、 800人規模の職員がいるわけですから、ある意味事業者と言われても過言ではございません。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) そうしますと、やっぱりこの今回の消防団を中核とした地域防災での充実・強化に関する法律で、防災講演会でもありましたけども、公務員の兼業を認め、職務専念義務の免除等がうたわれているとなってるわけです。

 新職員の消防団への加入、現実的にもあるとは思うんですけれども、より奨励するなり、逆に言えば、市長みずから庁内に消防団の分団をつくるぐらいの気構えで、そういうときの平時の昼間、何かあったら、消防団の若手で編成した消防分団をもって初期消火に当たるぐらいの気構えがあっても、だから、後はもう、ところがあるんですけども、その点について、すぐにやれとかいう話ではないですけども、それくらいの気構えはいかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 気構えは十分持っております。

 ただし、大規模火災、大きな災害が起きたときに、市の職員は災害対策本部あるいは避難場所の設置、こういった業務に当たるという点を考慮しなければなりません。

 現在行っているのは、新入職員になった時点で、ある意味消防団に入る、そういうようなことによって規律をしっかり自分で身につけることができるということと同時に、消防団の活動の中で、地域の皆さんとの融和あるいは声を聞くことができる、こういうようなことを強く言っております。

 人事課の研修会の新入職員の時点で、しっかりそういうようなことを言っております。既に、若い消防団の団員としてしっかり活動してくれている、こういった職員がおります。また、課長級の中でも消防団で活躍をしている、こういった職員がいるというようなことが現実でございます。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) 気持ちが、もう言いたいことがわかりましたので。消防団、私も入ったことがないので大きいことは言えませんけども、5Sやるよりもいいという人もいますので、きちっとした規律がそこで身につくこともあると思いますので、強制はしませんが、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。

 時間は十分あるんですけど、最後となりますが、これ、最後が長いかもしれませんけど、ちょっと。

 糸魚川市の火災現場、皆さん、ちょっと注目されていると思うんですけども、あの大火の中で奇跡の家と呼ばれる1軒の洋館の存在が非常に注目を受けております。全く、本当、全てが焼き尽くされた中に、全く焼けているんですよ、その中にぽつんと1軒だけ建っていた摩訶不思議な家で、これは、私も想像できないんですけど、この家の持ち主の方は、東日本大震災以後、災害に強い家をという2階建てを希望で建てたと言われているんです。それで、私もネットでそこまで調べていったんです。外壁はれんがとステンレスでできている。屋根は洋瓦とステンレス、窓はワイヤー入りの二重ガラスであって、火の粉が入らなかったためと資料には書いてあるんです。

 ただ、行ってみますと、外のエアコンの配管、ガムテープみたいなのを巻いてますね、それも燃えてないんです。つまり、三方が駐車場なんです。そこの一周だけが、何か真空化しちゃったみたいな感じで、何も燃えてないんです。室外機、使えそうな、周り何もないのに。

 ただ、ちょっと私の防災的な知識では何とも判断できませんけども、あれは、まさに奇跡のまれなんでしょうけども、ただし二重ガラスというのはいいですね、あれは、そう思いました。ほかでもあったんですけど、あれは非常にいいと思います。

 確かに、火の粉が入らないというようなことが前提だと思いましたけども、ここで何を言いたいかというと、本当に軽車両が通れないぐらいの一本前の道って全然燃えてないんです。木造ですから焼けほたれた部分はあるんですけど、営業しとる店があるんです、何軒か。それが全部タイル張りなんです、不思議と。色はすすけてはいますけども、営業しとるところは全部タイル張り。これは、私はちょっと驚いたんですけども。つまり、タイルは火事に強いんです、ああやって見ると。

 例えば、糸魚川市では、強風が吹いたから、火事が広がったという話ですけど。飛び火で中に入っちゃったことが原因なんでしょうけども、今では、風がなくても密集地帯ですので、この輻射熱というんですか、ガラスなんか百何度でパンと割れちゃいます、1枚の。そこは二重ガラスできちっとやっておけばいいと思うんですけど、火が入られたら、外側はそういう防火性の強いタイル、防熱性の強いタイル、夏場でも研究したじゃないですか。ああいうものをしっかりしてアピールしていくというのは、このまちの、はっきり言って、リーダーとしての責務だと私は思うんです。タイルのトップメーカーだと、生産地なんでしょ、ここは。

 そうすることによって、ある意味、今、内装とかモザイクタイルがありますけど、基本的な外壁にタイルを生かして、防火の観点でもやっていくということは非常にいいと思うんです。

 これも、私、ちょっとつけ焼き刃ですけど、勉強させていただきましたら、要は、これ、接着剤に今までは問題があったそうなんです。この点につきましては、従来のものにかわるこの有機系の接着剤を使った外壁タイルですとか、窯業系サイディングタイル張りシステムとかいう、ちゃんとわからないんですけども、ここから国の研究機関ですとか、民間のこの日本建築仕上学会というところで、相当な資料が出て、相当進んでいるらしいんです。

 あとは、接着剤は学者が一生懸命開発してくれれば、タイルのものというのは、まさに、ここ、日本一のタイル。そういうところ、逆に産学官挙げて、商機につながるものかもしれない。ぜひ取り組んでみるとか、逆に言えば、都市計画の部分、タイルを生かして、防火性のあるものをきちっと検証した中で、そういうものをしていったら、まちづくりの一環として、多治見市としても支援していくだとか、何でも出せばいいという趣旨じゃないんですけども、そういうことによって、地場の産業と一体化した、そういう取り組むというのは、市として、すぐに答えは出るもんではないですけど、お持ちになったらいかがかと思うんですけど、もう既にされているかどうか、私はわかりませんけども、この機会に、非常に皆さん、これだけ火事続きますと、考えてます。その点、ちょっと時間があればということでしたけど、経済部長。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) タイルも防火、耐火外装材としての使用というのは既にあるということで、地元の工務店にもヒアリングしております。

 ただし、大変コストが高いということで、他の窯業系のサイディングボードであるとか、吹きつけでも同等の耐火性があるということですので、どうしても使用頻度が低くなるということです。

 ただ、経済部、産業観光課といたしましては、市内の建築物にタイルの使用を促進するということは、大変多治見らしさの醸成ということと、それから、先ほどのタイル業界の振興と、この観点から言うと大変望ましいことでありますので、実は、平成29年度中に制度設計をいたしまして、平成30年4月1日から、実は、市内の戸建て住宅であるとか、あるいは店舗等においてタイルを使用した場合に、何かしらの支援をするという制度を平成29年度中にしっかりと設計したいというふうに考えております。

 内装、外装も含めて、とにかくそういう建築物にタイルを使用した場合に、何かしら支援をするということを、これから検討してまいります。



○議長(加藤元司君) 14番 若林正人君。

   〔14番 若林正人君登壇〕



◆14番(若林正人君) それは、私ごときが考えるより、当然もう先に進んでていただいてありがとうございます。

 どうもタイルというものは、昔タイルのお風呂に入った時代、サイドの顔洗い場があった時代から、やっぱりタイルが消費が落ちてきている。どうしても外壁よりも内装材として使われるということも、やはりタイルというと、僕たちのイメージは、やっぱりタイル張りの家というのは外張りですよね。

 昨今、この間も建築・建材展へ行ってきましたけども、安易なプリントものがふえています。しかしながら、本物は本物できちっとやっていくのが、このトップリーダーですから、ここは。役割です。ぜひとも、それを多治見市の一つの顔として取り組んでいただきたいと思います。

 私は、ちょっと出初式で市長が言われた言葉だと思うんですけども、「多治見消防に対して後退はあり得ない、一歩ずつ前進していく」と、意外と気に入っているんです。一気には無理です。

 ただ、市民の安心安全の最前線はそこなんで、都市計画を本当しっかりやっていただかないと、幾ら物があっても通れないでは、行けなかったんでは困るんで、着実で結構ですので、多治見市の狭隘な道路のことも含めまして、市民が安全で過ごせるようなまちづくりに、先頭に立ってやっていただかないと困ると思いますんで、よろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(加藤元司君) 次に、5番 山口真由美さんに発言を許可いたします。

   〔5番 山口真由美君登壇〕(拍手)



◆5番(山口真由美君) 5番 山口真由美。子どもの貧困の調査の具体的提案と対応策について一般質問を行います。

 平成27年第7次総合計画を多治見市議会として全員で審議をし、議会として修正案を提出。第7次総合計画は、その年の12月議会で決定されました。

 この議会の取り組みは、マニフェスト大賞最優秀成果賞をいただき、全国からもその取り組みを聞きに、多くの議会、大学より、この多治見市議会に視察に来ていただいております。

 その第7次総合計画の中で、重点事業として、子どもの貧困対策が掲げられています。4年間のうち、前半は貧困の調査、検証、後半は貧困対策の方針決定と実施となっております。そのとおり平成28年度の予算には、子どもの貧困調査費用が 100万円盛り込まれました。

 昨年の4月から、子どもの貧困調査アンケートがいつ実施されるかと待ちわびていましたが、昨年の12月議会で、予算の削減、調査の延期の発表がありました。それは、岐阜県より一緒に調査をしようと8月に話があったため、多治見市は進んでいた準備を一旦とめて、岐阜県に調査を合わせるという理由でした。

 このことについて、12月議会では本会議でも激しい議論があり、一般質問でもお二人から質問がありました。

 せっかく独自で進めていたのだから、そのまま延期せず行ってみてはという質疑や、やる気はあるのかといった質疑もありましたが、市長は本気ですと、熱い思いを語られました。

 また、県が調査をするということは、そこに恐らく対応策を出してくるであろうと、多治見市が先行して独自でこういった調査をしようとしたことが、岐阜県を揺るがしたともおっしゃっていましたので、この件について、議会では反対意見もなく、賛成となりました。

 ところが、県を揺るがしたのではなく、県に大きく揺るがされたのは多治見市でした。このたび、平成29年度岐阜県新年度予算に入ると信じて疑わなかった子どもの貧困調査費用が、全額カットされたのです。つまり、岐阜県古田知事は、子どもの貧困調査なんてやるつもりなどなかったのです。

 多治見市議会12月議会で予算を削減し、予定を延期してまで、県を信じた多治見市は、簡単にはしごを外されてしまったのです。12月議会での議論は一体何だったのか。

 そこで、今回、平成29年度多治見市新年度予算に 302万 5,000円を盛り込み、国の補助金を使い、子どもの貧困調査を行うとの予算案が出されました。もう涙なくしては語れない状況ですが、多治見市としては、いち早く総合計画の重点事業にも掲げていましたし、もともと今年度中に調査を行う予定でしたので、準備は万全だと信じております。

 そこで、質問と提案を行います。1、県によって補助事業費が全額カットされたことにより、計画にどのような影響が及んだか。2、子どもの貧困の定義を多治見市はどのように考えるか。3、多治見市における子どもの貧困対策はどのような計画か。4、調査方法は、アンケート以外にどのようなことを考えているか。5、調査に使うアンケートの項目はどこまで考えられているか。6、調査対象者は誰か。7、支援学校、一時保護児童、入院中児童の子どもたちへの調査はどうするのか。

 そして、今から提案を行います。提案、アンケートの名称を未来があるもの、例えば子どもの未来応援アンケートにする。子どもへのアンケートは学校で書かせる。アンケートによって直接支援につなげる。困り事の相談先を明記する。支援制度の案内。別紙でSOSカード、相談カードをつける。わかりやすい言葉にする。食育調査を行う。以上の提案事項について、どのように考えるか。

 お手元の資料をごらんいただきたいと思います。4枚ありますけれども、2ページ目、ごらんいただきたいと思います。

 今回、全国のアンケート調査を調べてまいりました。そこで、実際に私もアンケートに答えてみました。そこで感じたことを、この提案に含めてあります。

 まず、こちら、私の手元にあるのが、これは全国のアンケート用紙です。表紙が文字ばっかりなんです。文字には振り仮名が全て打ってありますので、余計に文字だらけの状態です。他市を批判するわけではありません。こういう状態です。

 この状態で、さあアンケートとなったときに、タイトルを見ると、例えば子どものいる世帯の生活状況等に関する調査、保護者向け調査調査票とか、生活実態調査とか書かれているので、ちょっと怖くなってしまいます。ああ、私、今から調べられるんだな、怒られるかなという恐怖心があるため、そうではないということで、お手元の2ページ、つくりました。多治見市子どもの未来応援アンケートというタイトル、これは実際に香川県もこのタイトルで行っています。

 表紙に、うながっぱのマークをつけました。かわいらしくしました。重要なのはその下、ちょっと読み上げます。

 多治見市は、子どもの権利条例があるまちです。子どもたちが明るい未来をイメージできるように、みんなで助け合って育てていきたいと考えています。子育てをしているあなたの力になりたいのです。そのためにアンケートをお願いします。

 この導入部分、すごく大事ですので、まずアンケートに答えようかなと思う気持ちにするために、このような提案をいたします。

 そして、3ページごらんいただきたいと思います。こちらは、おうちの方へと子どもにお願いする文書、こちらもほかの自治体では、表紙に載っているんですが、どんなふうに載っているのか。書かなければならないこと、たくさんあると思います。

 例えばこのアンケートは学校や調査会社が見るので、プライバシーは守られますよという案内なんですが、これ、私ちょっと考えて文章をつくってきました。読み上げます。3ページです。

 おうちの方へ、アンケートの中で、嫌な気持ちになる質問もあると思います。書くのが苦しかったら書かなくてもいいです。あなたを責めるための質問ではありません。どんな生活をして、どんなところに困っているかを知るためのアンケートです。これを書いたのが誰かわからないようになっていますので、安心して本当のことを書いてください。

 その下、子どもたちへのメッセージもつくってきました。

 子どもの君へ、アンケートの中で嫌な気持ちになる質問もあると思います。書くのが苦しかったら書かなくてもいいです。みんながどんな生活をしているかを教えてほしいのです。大人たちは、どんなことをしたらみんなを笑顔にできるのかをたくさん考えるため、このアンケートをみんなにお願いしました。これは、誰が書いたか、おうちの人にも先生にもわからないようになっています。安心して本当のことを書いてください。

 これ、わかりやすいと思うんです。自分でつくりながらなんですけど。

 ほかのところで、どういうふうに書いてあるか、ちょっと読み上げます。同じような内容を読み上げます。

 この調査票は、県が委託した統計処理会社によって開封し、数字や記号を統計的に入力処理します。この調査票から個人を特定することは一切ありません。調査票は情報漏えいを防ぐため、データ入力は機密書類として溶解処理しますというようなことが書いてあります。

 どちらが読みやすいかなと思うと、わかりやすいと思います。やっぱり答えていただくために、恐怖心を脱ぎ去ること、何のためのアンケートなのか、責めるためではないということをつくってまいりました。

 そして、アンケートを答えて、私自身思ったのは、救われないなというか、報われないなと思いました。アンケートを記入、誰と住んでいるとか、どういうふうとか、子どもにどうやって接しているとか、年収は幾らとか、あなたは家に何時間いるの、子どもと接する時間は、どんどんどんどん苦しくなってくるんです。働いている自分がだめなのかなと思うぐらい。

 最後に、どこの自治体も、あなたが一番やってみたいことは何ですかとか、フリースペースがあるんですね。書いても、先ほど情報漏えい云々かんぬんでしたね。誰に届くの、書かないと思うんですよ。

 ここで、多治見市、これからやるんですので、この直接支援に、このアンケートでつなげる。一人でもこれで助けられたら、アンケートの意味があると思うんです。

 4ページ、SOSカードをつくってきました。これ、ちょっと読み上げさせていただきます。

 SOSカード、アンケートを書いてくれてありがとうございました。この紙はアンケートではなく、SOSカードです。困っていること、わからないこと、助けてほしいこと、どんなことでも教えてください。あなたを助ける制度、方法があるかもしれません。ぜひ連絡先を教えてください。こちらから連絡します。それができない場合は、ここに連絡してください。子ども支援課の番号をとりあえず、ここに載せました。相談したいこと、困っていること、何でもお書きください。

 たくさんのスペースをつくりまして、名前と連絡先の部分、隣に書いてくれてありがとう。この言葉も重要だと思います。

 アンケートをする理由、そしてこのアンケートが一人でも助けられるようにするには、この調査票とSOSカード、切り離す必要があります。こういった提案です。

 そして、提案の中で、子どもへのアンケートは学校で書かせると、私申し上げました。これはなぜかといいますと、これも全国で調べてきたんですが、回収率です。きのうの答弁で、市長も 100%ではないですけれども、例えば70%だったら、残りの30%の方、出さない方のところを本当は知りたいということで、アンケートはできるだけ 100%に近づけるために。

 香川県の例なんですが、香川県は平成28年9月7日から23日までアンケートを行いました。こちらは、住民基本台帳をもとに、無作為抽出して、郵送による配布と回収を行いました。これは、52.2%の有効回答率です。

 そして、足立区、平成27年の7月と11月、2回に分けて行いましたが、これは学校を通じて配布して回収しています。こちらは80.1%の有効回答率でした。

 しかし、80%、高いんですが、残りの20%の方、どうしてもとれない。

 さらに、ステップアップの提案なんです。これは学校を通じて配布して回収していますが、子どもに関しては、学校の時間を使って、その場で書いてもらって、その場で回収してもらいたい。

 これは全国で実際にやっているところが一つあります。ここではまだ公表できませんが、やっています。

 この重要性なんですが、子どもがおうちに持ってかえって書くときに、やはり保護者の方は、何か書かれちゃうんじゃないのかな、私ばれちゃうんじゃないのかと、ちょっと恐怖心があるので、どうしても子どもが素直に書くところをちょっとチェックしてしまうところも、正直あると思いますし、実際にあります。

 これを、学校で子どもに書かせたことによって、あるデータが浮かび上がりました。それは、子どもがアンケート、同じ項目を入れます。子どもに対しては、親は、自分のことをわかってくれていると思いますか。親に対しては、子どものことをわかっていますか。これが学校で書かせたことによって、大きく差が出ました。

 親が自分のことをわかってくれると答えた子どもが、すごく少なかったんです。親は子どものことをわかっているというパーセンテージが高かったということですので、できるだけ、子どもにも当然SOSカードをつけますので、ぜひ子どもは学校で書かせていただきたいので、これは教育委員会の協力があると思うんですが、提案をさせていただきます。

 以上、質問させていただきました。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 子どもの貧困調査について、岐阜県の基本的な考え方はこうです。お金は出しませんが、技術的に支援をする。お金は出しませんが、口は出す。これが岐阜県の考え方でございます。

 当初、子どもの貧困対策の調査については、本年は、国の交付金の交付決定後に実施を行います。当初は県の取りまとめにより、県の委託業者との随意契約を予定をしておりました。これが県の事業が実施されないことにより、市独自で委託業者を選定することになります。

 委託業者との契約に時間を要するため、調査については夏休み明けに調査がずれ込む見込みでございます。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。

   〔福祉部長 纐纈昭司君登壇〕



◎福祉部長(纐纈昭司君) 私からは、子どもの貧困調査の具体的提案と対応策につきまして、市長答弁以外についてお答えをいたします。

 まず、貧困の定義でございますが、相対的貧困とは、生活水準がその社会の標準からかけ離れている状態のことを言います。

 その指標の一つといたしまして、収入から求められる貧困線がございます。

 今回の調査では先行自治体や県内の調査を実施する自治体の調査結果と比較ができるように、平成25年度の国民生活基礎調査によって、国が示しました貧困線を用いて分析をする予定でございます。

 平成29年度実態調査を行いまして、その結果を分析し、施策の方針を決定したいというふうに考えております。

 子どもの貧困対策につきましては、国や県がそれぞれその役割を果たすべきものと考えております。市独自で対策に取り組むことは困難と考えております。

 アンケート調査以外でございますが、相談窓口の職員、保健センター職員、社会福祉協議会職員など、実際の業務で困難を抱えている家庭と接している、そういった関係者の方に家庭の状況や必要と思われる支援などについて、ヒアリングを行って補完をする予定でございます。

 また、今年度児童扶養手当を受給している家庭を対象としたアンケート調査を実施しておりますので、その結果を、調査を補完するものとして活用してまいります。

 アンケート調査に盛り込む項目につきましては、先行自治体の調査を参考に、案を作成しておりまして、現在は設問の言葉遣い、選択肢について調整中でございます。

 今後、県において技術的支援といたしまして、調査項目が示されるということを聞いておりますので、こういった県の調査項目も参考にしながら、調査票を作成したいというふうに考えております。

 調査対象でございます。小学校で2つの学年、中学校で1つの学年程度を調査対象としまして、児童生徒とその保護者に対しまして、個別のアンケート方式により調査を行う予定でございます。

 県の技術的支援や実施する県内他自治体の状況も把握しまして、教育委員会とも調整を図りながら、調査対象を最終的に決定していきたいと考えております。

 今回の調査につきましては、学年を抽出して統計的な把握が目的でございますので、御提案のありました支援学校、一時保護児童、入院中の子どもたちへの調査は行わず、市内公立小中学校を通しての調査と考えております。

 なお、必要があれば、関係者のヒアリングで補いたいというふうに考えております。

 アンケート調査の名称について御提案がありましたが、抽象的で調査の目的がわかりにくくなるような名称は望ましくないと考えております。今回、いろいろ御提案をいただきましたので、参考とさせていただきます。

 児童生徒が記入する調査回答につきましては、今後教育委員会と協議して、少しでも回収率が上がるよう努めていきたいと考えております。

 御提案のありました既存の支援制度につきましては、今年度、関係課により洗い出したところでございまして、その制度の認知状況や利用状況につきましても、調査項目に入れていきたいというふうに考えておりまして、制度やその内容を説明する資料もあわせて添付をしたいというふうに考えております。

 御提案のありましたカードの同封につきましては、業者委託ということでございまして、個人情報でもございますので、現在のところは考えておりません。

 制度についての説明資料に相談窓口を記載することによって、支援につなげていきたいと考えております。設問の言葉遣いにつきましても、わかりやすくなるように努めるとともに、食生活についての調査項目も考えております。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 今回、資料を4枚つくったうちの1枚をごらんいただきながら、今回、一般質問を行いたいと思っております。

 いつから第7次総合計画が始まって、議会でどんな議論がどういうふうにして、そして子どもの貧困対策の調査をどのようにというところを時系列でまとめてみました。

 まず、子どもの貧困のアンケート、今何%できているのかというところと、いつまでに完成するのか、教えてください。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 調査項目、設問内容について、今製作をしております。先ほど申しましたように、県は新年度になりますと、調査内容について、例えば学識経験者の意見を聞いた上で、基本的な項目について提示をするということになります。それは4月以降でございます。

 その間に、私どもは調査票を具体的につくりながら、県の調査項目と比較をするということになりますので、実際には6月ぐらいに国の内示がありますので、それ以降に決定をしたいというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 調査項目の例にしたところ、足立区とかいう答弁があったんですけど、どこの市を、どんな資料を参考にしたのか、わかる範囲でいいですので、教えてください。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 調査項目につきましては、横浜市、足立区、沖縄県などが、インターネット等で、ホームページ等で公表している部分がございますので、そういったところと比較をしながら、多治見市としてどの調査を行うかということを考えております。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) ほかに参考にしているところはないですか。国から出されているものとか。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 国から特にこういった調査をせよというようなことまでは、言ってきておりませんので、各自治体に任せられているということでございますので、そういった、今申しましたような自治体で調査項目を比較しながら、多治見市として実施していく項目について洗い出したところでございます。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 私、今回、この質問を最初からしようと思っていたわけではないです。12月議会であったとおり、県に一緒にやるということで、頑張れと思う気持ちでしたが、今回、2月20日、この表でいきますと、真ん中のところです。1ページ、真ん中、全員協議会で2月20日に説明があったと。

 ここから私、アンケート調査を調べましたので、まだ1カ月もたっていません。なので、皆さん方のほうが、この表で言うと上のほうから、第7次総合計画の素案のときからもう頭にあったと思うんです。アンケート調査のこと。

 もう何年たったのかなと思うんですよ。もう当然できてて当たり前じゃないかと思うのと、国から何もないというんですが、あるんですよ、国から具体的なものが、出ているんです、ホームページで、これを知らないんですか。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 今回の調査につきましては、国が市町村の実情に応じて調査をするというふうに聞いております。基本的な部分は示されておるというかもしれませんけれども、多治見市といたしましては、今言いました大阪府だとか足立区だとか愛知県、こういったところの調査項目に基づいて、多治見市としてどういう項目を調査するかということについては、調査項目の具体的な案をつくってきたというところでございます。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 重要なところです。もう1回言います。国が関係項目の具体的事例、全部出しています、9月に、ホームページで、全部出しています。このまま使ってほしいと。あと、私、内閣府のところに行ってきました。内閣府が具体的に、横浜で今回行われたのが、子どもの貧困対策、マッチングフォーラムというのが横浜で行われましたので、私、行ってきました。

 実際に内閣府で子どもの貧困のことをつくられている方にお話も聞いてきましたし、今回、多治見市、一生懸命やっているのに、県にはしごを外されて大変なんですよという話もしてきました。

 その方は、それは大変だと、そんなことがあってはいけないということで、岐阜県の担当官にも話をするねというお話もいただきましたが、そこで、アンケート調査の具体的事例は、9月に出しているんですよと。なので、多治見市さん、そんなあちこち調べなくても、そのあちこち調べたのは、これは多治見市がよりよいものにするためには、いろんな市のところを比較してできた、国が出したこの具体的事例を9月に見てつくるべきだと思うんですよ。

 なので、補助金を出したときに、そのかわりにどんな調査をしたか、集めています。具体的事例出しているんですよ。これを知らなかった、私、2月の20日から調べていてもわかったんですよ。知らないというのは、どういうことですか。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 失礼しました。当然その調査項目については、国が示しているものを基本といたしまして、今言いました他自治体が追加項目とか、それから独自の項目について確認をした上で、やっておりますので、私、知らないということではなくて、それを基本として、今言いました大阪府、愛知県、沖縄県、足立区などの事例も見ながら、全く一緒ということではございませんので、そこのところを調査項目の中で精査をしてきたということでございます。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) これ以上いいですけど、今回私、アンケートをつくってみようと思ったんです。なぜかというと、どこで困るのかなと思うので、私、ゼロベースから、今回、アンケート調査の項目もつくってみました。

 でも、それを出すのは失礼かなと思ったので、表紙の部分とSOSカードのことを提案しているんですけど、やはり調べるときに、何をすべきかといったら、まず国がどんなものを出しているか。これはリアルタイムで毎日チェックしたほうがいいんですよ。

 国って出したよで終わると思うんですよね。ホームページ出ましたよ、出てますよで終わるんです。全部の自治体に細かく案内なんか来てないはずです。これは当然、言い方を変えれば、国を利用しなきゃだめだと思うんです。国が何もしてくれない。県は本当に何もしてくれないんですけど、だったら利用するしかないと思うんです。

 ですので、今回、この国の具体的事例が全ていいというわけじゃないです。ただこれは、大阪とかいろんなところ、大阪が入っているかわからないですが、いろんなところの市の事例をまとめて、国の頭のいい人たちがつくったものです。

 これ、せっかくあるので、これを利用するということが大事なのと、先ほど言った難しい言葉の羅列が多いので、気をつけてもらいたいなということです。

 時間の配分を考えますけど、ちょっと細かいことを言うと、例えばとある自治体の調査票、何が難しいかというと、これ大人に向けてなんですが、次のこと、あなたはどれぐらい当てはまりますか。どれか当てはまるものに◯をつけてください。生活上の困難、失業や低所得、病気、要介護の状態などを解決するために、地域の人々がお互いに協力していると感じますか。1、そう思う、2、ややそう思う、3、どちらとも言えない、余りそう思わない、そう思わない、何のこっちゃか意味がわからないというのとか、例えば福祉施策について、あなたはどの制度を利用したことがありますか、当てはまるものに◯をつけてください。例えば、生活に必要な資金の貸し付け、母子・父子・寡婦福祉資金貸付金、生活福祉資金貸付金等とか、これ、私実際にこのアンケートをもとにつくられて、その調査をされている方にお話を伺ってきたんですけれども、この言葉の意味がわからなくて、何もつけられなかった。この福祉制度を知っていますか。それが意味が全くわからなかったという反省を、結構皆さん踏まえていらっしゃるんですね。

 あと、子どもに対しての言葉もちょっと残念なものが多くて、あなたは何か困ったことがあったとき、どのように対応していますか。ア、親に相談する、イ、友達に相談する、当てはまるものの中の、1、当てはまる、2、やや当てはまる、3、余り当てはまらない、4、当てはまらない。子どもにやや当てはまるという言葉を使う、批判はしません。という言葉をついつい行政的に使ってしまうので、気をつけていただきたいなというのと、あと、全国の調査を見ても、大阪市は突出して、オリジナリティーがあるなというのも感じました。

 ただ、この調査票の中で、転用しないでくださいねと書いてありますので、今、具体的には言いませんけれども、やはり今回、アンケート調査をまずしっかりつくる、それから皆さんの御意見を伺うというのが重要だと思います。

 この1ページごらんいただきたいんですけれども、真ん中の帯が引いてあるところ、平成28年4月、実行計画、貧困調査の実施とあります。平成28年度。これ1年ずれちゃったんですよ、矢印、下に引っ張りました。

 ?実行計画の検証が平成29年度に行われる予定が、1年延びちゃうんですかね。そうしたら全部1年延びちゃうんでしょうか。この実行計画、どういうふうに変わるのか、教えてください。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) まず、国の事例については、国の事例に基づいて他市の調査票についての資料も集めたということでございます。

 それから、事業の名称がわかりにくいということでございますが、これについては、どのアンケートでも一緒でございますが、その事業の説明に入れさせていただくということでございますし、先ほど言いました連絡先あるいは問い合わせ先等もしっかり行う。

 それから、言葉遣いにつきましては、例えば子どもさんのアンケート調査については、教育委員会にも入っていただいて、こういった聞き方でどうだろうかというようなことは、当然やらせていただくということでございます。

 それから、事業の実施がまた1年おくれるんじゃないかという御質問でございますが、アンケート調査で分析をしてきます。その中で、やはり見えてくるものがございますので、そういった中で実施すべきもの、本来ですと、平成29年度中に方針決定というような総合計画になっておりましたが、平成29年度中に調査、分析、方針決定までしていくということで、事業のほうは1年おくれると、そういった認識ではなく、できるものを早くやっていくというような認識でございます。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) ということは、この表でいきますと、矢印が下に引っ張ってあります。この矢印、下に引っ張ったのは、1本だけで終わっていいんですね。ですので、実行計画の調査結果の検証も、平成29年度に行うと。なので、平成30年度の対策方針の決定と実施は、ここは実行計画そのままでいくということでよろしいですね。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 後半部分については、計画どおり合わせていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 昨日から議論申し上げておりますが、調査のための調査というのは余り意味がないです。実際に対策と方針が最も重要です。対策と方針を定めるために調査をする。これが本来のあるべき姿です。

 議員つくられました年表からいきますと、平成30年4月から対策と方針を決定する。決定するんだけれど、多治見市単独でできることというのは、10のうち2つか3つだというふうに思ったほうがいいと思います。子どもの貧困に対して、市単独でそういう人たちがここにいるから、そこに市費を丸々投じてやっていくのかというようなことではなかなか前に進みません。

 昨日来お話をしておりますように、国が少なくとも半分、半分の対策の具体的な対策と財源を持つ、これがないにしても、多治見市としては、部長申し上げましたように、対策と方針は決定をしますが、それが全てで、国が何もしなかった場合に、それで子どもの貧困は救済をされる、こういう期待感を持っていただいては、これはとても無理でございます。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 市長、本当に12月議会からそういうふうな話をされていますし、私も同感です。多治見市が子どもの貧困を解決できるわけがない。国策ですから、これは。

 2月に議員研修として、東京有明医療大学の千葉喜久也教授に、子どもの貧困格差問題についてお話をいただきました。そこで、教授はこうおっしゃっています。国策でやるべきことは、世帯内の女性の就労による貧困削減効果が非常に少ないと。2つ目、母子世帯、単身世帯、高齢者世帯という特定世帯の貧困率が突出している。そして3つ目が政府の政策による貧困削減効果が少ない。貧困は人為的に生み出されている。これは、政策の失敗で、今これだけ貧困が多い。

 これをまとめると、要は、女の人が離婚をして、子どもを育てながらやっていけないんですね、この日本って。ほかの国はやっていけるんですよ、フォローがあるから、国から。なので、ひとり親になったって、安心してフォローしてもらえる。

 でも、日本って、本当に暮らしにくい。私自身も当然全く関係ないわけじゃない。私もこの先、もしかしたら、本当にすぐ貧困状態になるかもしれないというのは、容易に想像できます。

 もしひとり親になったときに、子どもを育てながら働くとなると、朝9時から子どもが小さい場合、夕方3時までしか大体働けない。そうすると、6時間ぐらい、時給 850円となると1日 5,000円稼げない。 5,000円稼げなくて、週休2日、子どものために休むとなると、1週間でたったの2万円しか稼げない。 5,000円稼いでですよ、マックスで。そうすると、1カ月8万円ですから、やっていけるわけないんですよ。なので、定職について、ちゃんとボーナスをもらえている方、キャリアウーマンはやっていけるんですよ。

 ただ、そうじゃないひとり親の方って、どれだけ働いても、夜働いても働いても、全く貧困から脱出できない。これは確実、国が悪いです、国の政策なんですよ、こういうところは。

 私、そんなこと、全然求めてません。多治見市は、やるべきことといったら、まず、国がやっていることを利用するということです。多治見市が一番人に近いところです。国なんか、子どもたちや本当に困っているお母さん方とどれぐらいの距離があるかなと思うんです。多治見市って、実際に福祉部であったりとか、学校現場であったり、本当に困っている人の話を聞くときに、やっぱり貧困の定義の話もありましたけど、心の貧困の部分しかないと思うんですよ。心の貧困の部分。

 多治見市が今やっているたくさんの事業。私は本当に多治見市好きなので、すばらしいと思うんです。児童館があって、行く場所がある。子どもたちが居場所がないんです。居場所が、宿題をやる場所がないとか。

 学校現場でもよく聞かれると思うんですよ。おうちに帰って、何で宿題をできないの。宿題やる状況、環境じゃない子どもたちって、本当に実際にいる。

 そんなときに、多治見市として何ができるかといったら、今もう既にたくさんやっていることを、もう1回、それは洗い出ししたと思うんです。

 だから、はっきり分けたほうがいいんです。国がやるべきことというのは、先ほど言った国策です。もう離婚した瞬間に貧困に陥らなきゃいけない状況、おかしいです、この日本。

 そんなことと一緒にやるんじゃなくて、多治見市は子どもたちの居場所であったり、もうソフト面、そして多治見市にあるものを利用するということで、洗い出しが重要だと思います。

 どんな洗い出しをしたか、教えてください。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 今年度、子どもの貧困について、関係する事業がどういう事業があるかということで、福祉課ですとか保険年金課、教育委員会、保健センター、こういった子ども支援課ももちろんそうですけど、そういったところで今の貧困というキーワードの中で、どんな事業があるか。例えば生活保護からずっとあります。それから、母子家庭なんかですと、高等技能の訓練とかいろいろあります。それは、例えば国が補助をしている事業なのか、あるいは市単独で行っている事業なのか、こういったところを洗い出しております。

 そういった事業についても、ちょっと聞き方はどういうふうに聞くかわかりませんけども、そういった事業を知ってみるかどうか、あるいはそれについての事業の説明だとか問い合わせ先、こういったものをあわせてPRしていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 子どもの安心していられる場所、駅北広場、本当にいいものをつくっていただいたなと、すごくいいよという声をよく聞きます。土曜日に実はあそこでお弁当を食べるのが好きなんだなという子どもだったりとか、あそこが居場所になっている。いいのをつくってくれたなと。あとはまなびパークの1階も子どもたちがよく宿題をやっています。子ども情報センターというものもあります。

 多治見市役所の本庁舎の前で遊んでいる子どもたちとか、ほほ笑ましいなと思います。

 そして、産業文化センターの1階ではダンスをしている子どもたちもいます。児童館であったり、こういうふうに今あるところで、貧困って直接結びつかないところでも、子どもたちが利用しているんですよ。

 そういうところで見ると、今回、意外な発見がありました。徹底的に国の制度を使ってやろうと思って、ホームページ、すごく見たんですよ。そうしたら、子どもの未来応援国民運動というのがあります。

 そこのホームページに、支援の情報の検索というのがあるんです。本当に困っている人がここを見るかなと思いつつ、支援の情報を教育の支援、生活の支援、親の就労支援、その他、多治見市と入れるんですよ。

 どんなことが出てくるのか、例えば教育の支援、多治見市と打ってみると、4つ出てきました。本当はもっといっぱいありますけど、その中で特別支援教育就学奨励金とか、そういうお金の関係するもの以外に、意外だったのが、土曜学習講座が出てきたんです。

 子どもの貧困対策で、土曜学習講座が出てます、ここに。これ、ちょっとすごく驚いたんです。そんな政策じゃない。でも、よく考えれば、この土曜学習講座って、お金は要らない。誰でも、多治見に住んでいる小中学生だったら受けられる。土曜日の1日を、こうやっていろんな経験をさせてもらえる。

 こういうことなんだ、これが洗い出しなんだと思ったんです。貧困に直接かかわるものばっかりピックアップするんじゃなくて、ここでも助けられる、ここでも助けられる、多治見市ってそういう意味では、物すごいたくさんあるはずなんです。

 子どもの貧困という言葉は余り好きじゃないんですが、ただそれを助けられる少しのスペースであったりとか、多治見市ってたくさんありますので、この洗い出しは、ぜひそういう視点でもしていただきたいのと、今子どもたちがどこにいるかという視点で、洗い出しをしていただきたいと。

 ごめんなさい、たくさん再質問があるので、簡潔な答弁でお願いします。

 ごめんなさいね、自分が悪いんですけど。アンケート以外にヒアリングを行うとありますけれども、このヒアリング、学校の先生にはヒアリングを行うのか、教えてください。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) たくさんの方から聞きたいと考えておりますけど、学校関係者といたしましては、生活相談なんか実際にありますスクールソーシャルワーカーからヒアリングをしたいというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 学校の先生と本当に直接かかわっているんです。ちょっとホームページの資料で、県の教職員組合、これは岐阜県じゃないです。ほかの県の教職員組合で、生活困窮家庭の状況と子どもたちの影響アンケートというのをとっているところもあって、結構切実です。切実なことがあるので、公式なのではなくても、学校の先生にはぜひ聞いていただきたいなと思いますので、お願いいたします。

 あと、アンケート調査、悉皆調査をするのか教えてください。どんな調査方法か。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 先ほどの答弁で申し上げましたように、小学校で2学年、中学校で1学年ということですから、全学年の悉皆調査ではございません。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) その学年ではどういうふうにやられますか。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 現在考えておりますのは、小学校1年生の、1年生は回答が難しいので保護者、小学校5年生の児童と保護者、中学校2年生の生徒と保護者ということで、補助金の協議はしておりますが、これは教育委員会との調整をする必要がありますし、他自治体との比較をする場合もありますので、変更があるかもしれません。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) その小学生の例えば1学年は、全員ですよね、多治見市に住んでいる、例えば小学校5年生だったら小学校5年生全員とか、そういうことですね。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) そのとおりでございます。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 今回、岐阜県にはしごを外されてわかりました。私、岐阜県のことも調べてきました。国が子どもの貧困に対する大綱をつくりました。それに伴って大きな市であったり県であったり、例えば横浜市、子どもの貧困対策に関する計画というのを1冊、どんと出しています。静岡県、子どもの貧困対策計画、どんと出しています。岐阜県はどんな計画か御存じでしょうか。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 済みません、手元に資料がございませんので、後ほどお答えします。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 福祉部長、それはよくないと思います。だって、多治見市、ないんです。出してないなら出してないと答えてください。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 出してございません。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 子どもの貧困に対して、福祉部長は誠心誠意やろうとしております。知っているのにそういう質問というやり方じゃなくして、もうちょっと建設的に、子どもの貧困がしっかり解決できる方向に、今この場で議論をしています。

 もう一つは、調査のための調査、もっと極論を言えば、調査をしなくても、もうおおむねわかっているじゃないか。あのあたりにこういう状況があるじゃないか、それはもう教育委員会のそういった真の、教諭から聞くとすさまじい現実が見えます。学校に来ない、起こしに行く、家の中はもう散らかったまま、母親は疲れ果てて寝ている。学校に行こうと思っても行けない。こういうような現状の中が十分わかっている中で、福祉部と教育委員会が協働して、対応をどうしていくのか、こういうふうなことをしっかりするというようなことでございます。

 ぜひともこの部分については、調査をスムーズに行って、対策、対応にしっかり力を注入していく。

 これまでも役所のやり方ってこうです。調査ばかりつくって、分厚い本をつくって、何にもしないではい、終わりじゃないですか。だからそういうようなことについては、県のやり方については、もう僕は嫌というほどわかっていますし、今回はしごを外されたというのは、あえてそんなに腹が立たないというか、毎回毎回やられるものですから、ああ、こういうようなことなのかというようなことです。

 国の方針もしっかり持っています。こういうようなところで、余りかんかんかんかんと言われると、結構、纐纈部長も気が優しいものですから、頭がぽあんとして、舞い上がっています。もう少し冷静に子どもの貧困のことについて、調査を行うんだけど、対応をこういうふうにしていく、こういうような建設的な御議論を、ぜひお願いを申し上げます。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) 建設的に冷静に行っています。なぜなら、国がどのような計画を立てていて、県がどのような計画を立てていってを知らなければ、市の計画って立てられないんですよ。だから私、纐纈部長が嫌いだからじゃない、大好きですよ。だからこそ、一緒に考えたいと思っているんです。

 なので、私、岐阜県に、本当に、いいですけど、岐阜県がどんな計画をつくっているか、皆さん御存じですか。岐阜県少子化対策基本計画の分厚い中のぺらんぺらんの一、二ページしかないんですよ、子どもの貧困対策って。

 冗談じゃない、冗談じゃないですよ、こんなもの。ごめんなさい、ついつい熱くなっちゃった。だから多治見市、岐阜県、気の毒だなと思ったんです。だって、静岡県はこんなにばんと指針出てるんですよ。そこにのっとって市で何しようかなでいいんですけど、岐阜県の場合、悲惨なことにぺランぺランの中にぺランぺランしか書いてない。これで努力義務ができたって言ったら笑っちゃいます。こんな状態だから、だから私は責めてるんじゃないです。気の毒な、この岐阜県の自治体の中でトップランナーを行く多治見市が岐阜県に見せつけてやればいいんですよ。多治見市こんなんできましたよ、アンケートよかったら見てみるぐらいな感じ。何にも待たなくていいんですよ、岐阜県のことなんて。岐阜県が出してくる調査、どこを調べたんですか。その前に多治見市、完璧に調べました。完璧ですよ。よかったら多治見市のこのデータを岐阜県内で使って統一にしてみなさいまで言えるんですよ。ねっ。だから、県を待つんじゃなくって、県にいってやろうと。ちょっと熱くなりましたけど。そういう気持ちで今回一般質問を行ってますので、全然責めてないです。むちゃくちゃ応援してます。期待もしてます。

 一般質問が今回行ったのは、本当2月20日からですよ、今回調べたの。私、国に対しても、国が何もこうしてくれないとか、何もしてくれないとかいうのも、確かにしてくれないかもしれない。でも、だったら利用しようと思って、今回、子供の貧困対策のマッチング・フォーラムというのに行ってきたきに、こんなかわいいディック・ブルーナさんがつくった子どもの貧困に対するイラスト、これ出てるんです。バッチももらってきたんですけど。

 これを先ほどのアンケートの2ページのところの表紙で、うながっぱじゃなくって、最初このイラストにしようと思ったんです。つくったんですよ。そしたら、ほら、国で全部こういうイラストを見たときに、子どものこういう未来を助ける応援するんだということで、国が直接やらなくっても多治見市はこれを利用すればいいなと思って内閣府に電話してみたらびっくりしました。著作権の関係でこれ使えませんということだったんですよ。なので、あっ、国もそうなんだなって正直思いました。

 だからこそ多治見市って、独自政策打ち出せるし、それに多治見市の職員さんってすごい賢い方もたくさんいらっしゃるし、現場もたくさん足を運んでいる。だから私たち議員として、具体的な提案を一緒にやっていこう。そして、県や国に対して多治見市こんなことやってるんだよ、11万人の都市でこんだけやってるところはないでしょって、そしたらそれも国の1つの事例になっていくと思うんですよ。だから、県に揺るがされたわけじゃない、全然。国を変えてしまおうと思うぐらいの意気込みで多治見市がこの子どもの貧困対策のまず調査に取り組んでほしいという熱い思いがあります。ちょっとごめんなさい、熱くなりました。

 ですので、この実行計画が今確認させていただいたのは、ずれません。ずらしません。実行計画は議員全員で議論をしたとおり、この平成29年度中に調査の検証を行い、平成30

年、平成31年から対策方針の決定と実施を行うということは先ほど確認させていただきました。ぜひともそのような形で進めていっていただきたいということと、あと、支援学校一時保護児童、入院中の児童には調査をしないということですけれども、これは調査期間というのは結構時間をとると思うんですね。1日だけじゃないはずなんですよ。例えばそういった時間を使って、例えば入院中の子であったりしたら退院したときに渡すとか、個別に対応は考えられるんでしょうか。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 調査でございますが、これは調査で終わるものではなくって、それを施策として考えていく。県は少子化対策の中にわずかに記載がしてあるだけでございますけれども、多治見市としては今、子ども未来プランというのがございます。そこの中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。

 それから、こういった計画をつくる際あるいは施策を展開する、どういった施策をやっていくという際には、当然傾向とかニーズ、そういったものを把握するということでございます。

 アンケート調査の結果が全てということではなくって、実際に現場でどういうことが起きてるかということをやはり加味した上で必要な事業、施策を考えていく必要があるということでございますので、今回については期間がある・ないということではなくって、調査は調査として、現状、それからニーズ、そういったものを把握する1つの手段として捉えております。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) あと、食育調査のことなんですけれども、学校で、この間、厚生環境教育常任委員会のときに予算のところ、新年度予算のところで、朝食調査のところで予算がなかったんです。それは先生が自分たちでつくって配るんで、あえて予算を盛り込んでいないという話がありました。これと今回の子どもの貧困の調査を協力することというのは可能なんでしょうか。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 生活状況の中で食生活がどうかというのは、1つの目安になると思います。先ほど収入で言ったラインの上と下での食生活の状況というのはわかるというふうに思っております。

 ただ、学校で行う食生活のアンケートについては、かなり朝とか夕方とか細かい内容になっておりまして、全く調査項目が一緒ということはございませんので、学校は学校の食育アンケートによって得た結果をどういうふうに活用するかということとか、その目的が若干違いますので、一緒に行うということは無理だというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 教育委員会としましても、今回の調査については本当に全面的に協力してまいります。

 今言われました朝食調査でございますが、今、年2回行っております。その中には朝何時に起きますか、いつ寝ますか、あと、朝食を抜いたときの理由についても書いてございます。そういうのをそういうアンケートとあわせて活用できるかなというふうに理解しております。ジョイントですね。



○議長(加藤元司君) 5番 山口真由美さん。

   〔5番 山口真由美君登壇〕



◆5番(山口真由美君) ありがとうございます。いろんなアンケートって子どもたちに来るんですよね、保護者に対しても。

 できれば、今ジョイントとおっしゃっていただきましたけど、こっちのデータのこの部分をちょっともらおうとか、この調査のこの部分をもらおうというのができると思うので、それが全ての目的ではない、朝食調査、食育ですから。ただ、いいところはやっぱり抜いて、利用できるのは抜いて協力してやっていただきたいというのと、学校が全面的に協力するということが本当にありがたいです。やっぱり福祉と教育が連携しなければうまくいかないと思います。やっぱり全国的な調査でも教育委員会と福祉部の連携がとれているか、とれていないかで子ども貧困対策の進み具合が全く違うと。市長は本当にそれをよくおわかりになっているので、駅北庁舎の3階のフロア一緒にしましたよと。

 これもうちょっと最後にします。市長、子どもの貧困対策、多治見市の調査、これから対応策を練っていく、国は国です、県は県です。市として市長の思いを最後に聞かせてください。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 対応、対策は最も重要です。そのためには今行っているいろんな子どもの貧困ではなくて子どもが普通に育っていく状況、これは人もお金も他の自治体とはもう別格に多くの物を提供しているわけです。これがばらばらにしか見えないものを1つに取りまとめてみて、みんなに冊子を渡して、困ったときにこんないろんな制度、多治見市がありますよ。ややくすぶっているものについてはそれに磨きをかける。こういうようなことで、まず多治見市ができる貧困対策っていうものは今行っているものをきちっと整理をしてみんなに情報提供する、困ったときにここに来てください、こういうようなことを、まず平成30年4月1日にはきちっと精査をして公表する、こういったことを行います。



◆5番(山口真由美君) 終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(加藤元司君) 次に、2番 佐藤信行君に発言を許可いたします。

   〔2番 佐藤信行君登壇〕(拍手)



◆2番(佐藤信行君) 2番議員、リベラルたじみ、佐藤信行です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政一般質問を行います。

 今回のテーマは、セーフコミュニティ国際認証の取得についてです。提案し、質問をさせていただきます。

 セーフコミュニティとは、WHO世界保健機関セーフコミュニティ協働センターが推進する、けがや事故などは偶然の結果ではなく予防することができるという理念に基づいて、予防に重点を置き、地域社会全体で進める安全・安心なまちづくりの取り組みやそれを行う地域のこととされております。国際認証は、WHOによる審査を受け、認証されると取得することができます。

 セーフコミュニティの特徴といたしましては、さまざまな統計データやアンケートなどを活用して、現状把握、課題分析を行い、予防策を投じ、その効果を検証し、取り組みのさらなる改善を図っていくことにあります。

 セーフコミュニティに取り組むことによる効果といたしましては、けがや事故の減少により安全・安心が向上いたします。安全・安心に向けて、市民総ぐるみで一体的に取り組むことで、人とのつながりが強化されます。統計データ等を用いて客観的な評価、検証することで取り組み効果を向上させることができます。また、国際基準に基づく安全・安心の取り組みを行う地域としてのイメージが向上いたします。町のイメージがアップいたします。今回の一般質問において、私は特にこの点において強く訴えをさせていただきたいと考えております。

 その前に、まず先進事例といたしまして、先日視察をさせていただきました久留米市を紹介させていただきます。久留米市では、平成23年7月にセーフコミュニティの取り組み開始を宣言し、平成25年12月に、世界で 329番目、国内で9番目として国際認証を取得されました。この決断は市長によるトップダウンの判断によるものでした。

 まず、交通安全では、取り組みといたしまして、子どもたちの自転車事故、そして高齢者の交通事故を予防するため、年齢に応じた交通安全教室や自転車利用のマナーアップキャンペーンとなどを実施し、3年間で自転車交通事故 522件から 471件と約10%減少に成功されました。

 子どもの安全では、学校内や通学路でのけがや事故を予防するため、危険な場所を意識できる掲示板の作製や校区内をフィールドワークして危険な場所をまとめた校区安全マップを作成されました。それによって安全対策モデル校では3年間でけがが43.2%も減少しました。

 高齢者の安全では、認知症を正しく理解することで高齢者への虐待を防ぐため、認知症の人や家族を地域や職域などで温かく見守る認知症サポーターの養成に取り組み、3年間 2,503人から 4.3倍の10,898人に養成講座受講者数を増加させました。

 犯罪暴力では、青色防犯パトカーによるパトロールを実施し、DVを容認しない意識づくりのためには中学生、高校生を対象にデートDV防止の啓発講座などさまざまな取り組みを実施し、一般刑法犯の認知件数を3年間で26.1%も減少させました。

 自殺予防では、相談窓口、関係機関と連携して支援する体制づくりに取り組み減少に成功。防災でも地域による防災力を向上するため、各校区での自主防災訓練の実施や、自力や家族の協力では避難できない人の個別支援計画を作成し、自主防災訓練の回数を増加させ、参加者数も2.3倍に増加させることに成功しております。

 以上が簡単ではございますが、久留米市の一部ではございますが事例の紹介とさせていただきます。おわかりいただけますようにたくさんのメリットがあり、しっかりと効果が出ていることがわかると思います。

 さて、本市は第7次総合計画がスタートしております。その中でも政策の柱、安心して子育て子育ちするまちづくりや、健康で元気に暮らせるまちづくりや、安全・安心で快適に暮らせるまちづくり、または市民が互いに助け合い学び合うまちづくりの中の基本計画事業中でも、このセーフコミュニティの考えに合致するものがたくさんあると考えております。

 これまで市が取り組んできたこと、また、民間の団体の方々と意見交換をし、連携を図ってきた実績がございます。これらを表に出すことによって市民の方や市外の方にアピールできる1つの材料として活用してはいかがでしょうか。

 国際認証を取得した都市、久留米市を例に挙げると、駅を降りてすぐ大々的にWHOセーフコミュニティ国際認証都市・久留米市という大きな横断幕でPRをしております。また、市内各所でそういった横断幕、懸垂幕でPRされております。ですので、一度訪れただけで、この町は安全・安心のまちづくりを展開しているところなんだと。地域全体で取り組んでいるということは住みやすい環境なんだろうなとプラスの方向で推測ができ、町のブランディング、アイデンティティにつながっていると感じました。市長の判断次第で国際認証取得に向けて取り組みを開始できますので、ぜひ提案をいたします。

 そこでお尋ねします。セーフコミュニティの国際認証取得に向けた考えについてお聞かせください。また、取得後の効果やメリットについてお考えでしょうか。そのほかの国際認証や国際協力、連携についてに対する考えについて、例えばJICAと自治体が連携し職員を派遣したり、地域にいる専門分野の技術者を紹介するものがございますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、質問とさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いします。(拍手)



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) セーフコミュニティの国際認証について答弁を申し上げます。

 現時点では、WHOの認証、セーフコミュニティの認証に向けた検討は行っておりません。既にWHO関係ですと、本市は健康都市連合に加盟をしております。また、孤独死ゼロ、虐待死ゼロ、約90団体の民間の皆さんと同時に地域をしっかり見守る制度を持っております。また、根本で発足をしました地域力、これを次に笠原に拡大をしていく。将来には13校区に拡大をしていく。また、既にボランティア的に行われております小学生の登校時の見守り、あるいは交通安全協会が行っております青パト巡回、こういうようなものを総合的に網羅をすれば、こうした新たな国際認証がなくても十分実践的に既に活動が行われている、このように捉えております。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。

   〔環境文化部長 樋口正光君登壇〕



◎環境文化部長(樋口正光君) 私からは認証取得のメリットについてお答えをさせていただきます。

 セーフコミュニティ国際認証を取得することで、御提案いただいたように地域活動を活発にするきっかけとなり、市内外のPR効果も期待できると考えます。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。

   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕



◎企画部長(鈴木良平君) 多治見市では、地域活動や地域コミュニティの活性化という観点からすれば、今回の国際認証の取得を推進するということよりは、現在進めております地域力向上、こちらが優先課題で取り組みたいと考えてございます。

 シティプロモーションの1つとして、人口流入のためのPR手法としてはどうかという御提案でございますが、人口増加のためのシティプロモーションにつきましては、今年度策定をいたしました人口対策中期戦略、これに基づき進めることとしてございます。この戦略を進める中で研究をしてまいりたいと思います。



○議長(加藤元司君) 2番 佐藤信行君。

   〔2番 佐藤信行君登壇〕



◆2番(佐藤信行君) こちらの質問なんですが、平成25年3月に、先輩議員でございます山中議員から同様の質問がありまして、そのときには現時点では考えてないということだったんですが、あれから4年間考えるタイミングがなかったのかとお尋ねします。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 考えました。考えてどうしても踏み切れない点が1点ございます。このセーフコミュニティの認証を受けると、久留米市の事例を調査をいたしました。5年間で 900万円というお金をWHOに支払わなければなりません。 900万円あったら認証代だけ、それを継続費だけで 900万円あれば事業展開に使ったほうがよっぽどましだ。

 したがって、私どもはこれが5万円とか10万円の話ならある意味ステータス的に使おうかというようなことも考えましたが、5年間で 900万円というようなお金をこのセーフコミュニティの認証のために使おうという決断はできませんでした。

 過去にあったのは、環境自治体ということでISOの認証を持っておりました。これについても継続再認証に異常なほどのお金がかかる。だったらそのことよりももっと実行実践にお金を使ったほうがいいということでISOを返還をした、こういった歴史がございます。したがって、 900万円さえなければセーフコミュニティ、セーフでございますが、今回はアウトでございます。



○議長(加藤元司君) この際、暫時休憩といたします。

   午前11時53分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分再開



○副議長(安藤英利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番 佐藤信行君。

   〔2番 佐藤信行君登壇〕



◆2番(佐藤信行君) 先ほど、市長よりアウトと言われましたが、私としては、何とかビデオ判定にまで持ち込みたいというふうに思いますので、引き続き、そのまま続けたいというふうに思います。

 5年間で、先ほど、市長は 900万円かかるというふうにおっしゃいました。そこまでデータとして調べてくださったということは、私の提案に対して真っ向からノーというのではなく、しっかりと、どういったものなのか、可能性があるのかないのかというのを探っていただいた結果だというふうに思います。

 基本的には、この費用対効果になると思いますが、それによっては、使えるかもしれないという可能性があるということで、よろしかったでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 費用対効果でございます。その看板、あるいはその一つの物をとるために幾らお金がかかるのか。これまでもいろんな議論をするときに、お墨つき、あるいは看板をとるためにどれだけかかるのか。それをとると、どういうふうにモチベーションが上がるのか、内部でどういうふうにしっかりやらなきゃいけないのかということの議論をします。

 プラス、その費用を検討しました。費用を検討した結果、ビデオ判定を行いました。やはり 900万円あったら、安全に活動するためのいろんなグッズ、現在、今、生活安全協議会というのが動いております。20人以内で、区長会、青少年推進員、PTA連合会、悠光クラブ、商店街振興組合、交通安全協会、保護司会、いろんな団体が動いている中で、例えば一生懸命動いてきた中でユニフォームをつくる。寒いときだったら手袋でも支給する。こういうような形の 900万円のほうが、より効果的ではないか。こういうような議論も行いました。

 先ほど申し上げましたように、ISOの関係についても、そのISOの認証を持ち続けることについてのお金がすごい要るわけです。人も手間も要る。そういうようなことよりも、23の分別を24にふやしていこう。職員が立ち番でしっかり立とう。こういうような、ある意味名よりも、実をとったほうがいいんじゃないか、こういうような議論を行いました。



○副議長(安藤英利君) 2番 佐藤信行君。

   〔2番 佐藤信行君登壇〕



◆2番(佐藤信行君) 私が、今回、セーフコミュニティ国際認証都市の取得に向けて、一般質問をさせていただいた理由としましては、久留米市を訪れた際に、もう大々的に全庁を挙げてこれをPRをしていますので、例えば久留米市在住の方ですとか、市外から来た人は、このまちはこういった取り組みに力を入れているんだということをはっきりわかります。

 また、そこでそういった活動をされているさまざまな団体の方が、光が当たることによって、自分たちのやっていることは、しっかりと評価されているんだ。しっかり見てもらっているんだということで、さらなる活動の活発化につながっているというふうに私は思いました。

 その 900万円に対してなんですけれども、年間 180万円になると思いますが、例えばこの1時間ございましたので、いろいろ確認させていただきましたが、実際に久留米市で登録料としてかかっている費用、WHOに払っている費用としましては、登録料で40万円かかっていると。ユーロの計算になりますので、若干の変動はあるかと思いますが、基本的に久留米市の場合でしたら40万円程度、そして式典を開催しましたと。

 式典を開催するに当たって、派遣の者を2名、呼ばなければならなかったということで、1人15万円で、2人呼びましたので30万円かかると。さらに審査がございますので、審査の際には3名の職員の方が久留米市に訪れて、どういったものをちゃんとやっているのかどうかというのを審査するために、それも1人当たり15万円かかるということなので、トータル的にその 900万円かかっているのは、恐らくこの登録料ですとか、そういった審査の人員ですとか、式典にかかった、WHOだけに払った金額ではなく式典ですとかさまざまなもの、事務手数料ですとか、そういったものが含まれていると思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 久留米市は私のほうも確認させていただきました。認証をとる場合、当然事前から始まりまして、とった後も毎年年間約 100万円ほどのアドバイザー契約をしなきゃいけない。それからまた、5年後にまた認証をとるときに、また 300万円ほどかかるということで、先ほど市長も申し上げた、とってから約 900万円ぐらいかかるというのは、久留米市のほうへちょっと確認させていただきました。



○副議長(安藤英利君) 2番 佐藤信行君。

   〔2番 佐藤信行君登壇〕



◆2番(佐藤信行君) 確認させていただきたいのは、WHOにこれを取得するためだけに係る費用が、トータルで 900万円ではなく、もろもろ全て込みで 900万円かかっているという形の認識であるというふうに考えます。

 例えば、通訳ですとか、コーディネーター費用というのは、WHOの職員でもないですし、別途にかかってくる費用ではございますが、さらに関連する式典の開催、そしてその事業、セーフコミュニティとして認めるための事業ですとか、そういったものを展開していかなければならないというふうに考えますが、多治見市は、第7次総合計画でも掲げているとおり、また先ほど市長もおっしゃいました、これまでの地域の住民の方々の活動がありますので、わざわざ新たなものに手を出してやらなくても、そういったものは簡単に認証できるんではないかというふうに思います。

 また、式典の費用をこの中に含めるのであれば、また話はちょっと変わってくると思いますので、その規模ですとか、そういったものをさらに縮小すればいいというふうに思いますので、私としては、PRの効果としてかなり大きいというふうに感じております。

 別の方向でそういったふうに、多治見市は安全・安心のまちづくりで、第7次総合計画のこういったことを取り組んでいますよ、市民の皆さん、市外の皆さん、もしくは、やっている団体の方がしっかりと光を充ててもらっている、私たちの活動は評価をしてもらっているんだと実感できるような、これにかわる新たなものを考えているのであれば、それを教えていただきたいと思いますし、そういったものを考えていただいて、大々的に市としてこういったふうに地域住民の活動を応援しているんだというのを目でわかるように、やっている人たちだけではなく、一般の市民もしくは市外から来た人が、多治見市はこういうまちなんだってわかってもらえるような、そういったPR方法に私は力を入れていただきたいというふうに考えますが、そういったものを考えているのであれば、教えていただきたいというふうに思います。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) WHOに払う払わないということよりも、久留米市を担当課が調査した結果、5年間で 900万円の支出が必要だというふうに捉えております。したがって、WHOに幾らで、こっちに幾らだというような通訳に幾らだということよりも、やはりそれだけのお金をかけてやる価値があるかどうか。

 議員は視察をされますから、十分それは感動して帰ってこられます。全国の中でまだわずか15団体のみです。WHOの関係でいきますと、私どもは健康都市連合に加盟をしておりますが、加盟と、わずかな会議と健康づくり推進員が活動するだけでございます。

 他の都市に行くと、大々的な懸垂幕、あるいは建物に全部書き切る、こういうようなことで盛り上がるというような都市もございます。私どもも年間 700億円の予算規模、11.3

万人、こういうようなことから比べると、久留米市は御視察になっていますが、ブリジストンの大変大きな城下町です。観光客もたくさん来ております。

 そういうようなことを勘案して費用対効果、やる価値は絶対にあります。でも 900万円かかるんだったらほかのことをやろう。事実もう孤独死ゼロ、虐待死ゼロ、こういうようなことの動きを行っている。安全協会が青パトを走らせている。 900万円あるんだったら、今度は安全協会に聞くと、青パトが何台か買えますよね、どっちとりますかというような議論をしていくというのが、多治見市の方針でございます。

 従来申し上げているように、名をとるということも重要です。それをモチベーションを上げてあげるということも重要ですけれど、やはり実利として実際に動く人たちの、青パトをもっとほしいというようなことになったら、青パトを買ってあげる。孤独死ゼロ/虐待死ゼロのまち協力隊のところに、もっともっと活動のある意味強化するようなお金に注入していく。こういうような形で今回はアウト。というのは、これは言い方は申しわけないですけど、また引き続き検討しますということになると、検討はしますけれども、全国の中でわずか15団体というようなことを考えれば、もっともっと余裕ができたときには、こういったものについては、はなからやる気がないというようなことではございません。価値は十分あると思うんだけれど、政策の優先順位としては、最上位に来るこういうようなものでは現時点ではないというようなことでございます。



○副議長(安藤英利君) 2番 佐藤信行君。

   〔2番 佐藤信行君登壇〕



◆2番(佐藤信行君) 今回、この国際認証だけではなくて、ほかの費用対効果でどういった効果が得られるのかということで確認しましたところ、ほかの自治体も当然のように、安全で安心のまちづくりにいろんな事業を展開しているわけでございますが、今回この担当者に話を聞いた際に、セーフコミュニティとしてやる際に、会議を開いて、全庁的に横断的に、消防署ですとか、警察ですとか、NPO団体ですとか、地域の団体の人たちと連携をすることができるんだと。

 その中で、会議を開く中で、どの事業が優先的に高いのか低いのかというのをそこで決まることができるので、それが物すごい大きなメリットであるというふうに感じているというふうにおっしゃっていたんですけれども、多治見市もとにかくそういった会議ですとか、そういったもので優先順位をはっきりとわかるような、そういった体制になっているのかどうか。もしなっていないのであれば、そういったところでもぜひとも検討をしていただいて、取り組めるものは取り組んでいただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 先ほど来、申し上げておりますように、生活安全推進協議会、これは条例に基づいた20人以内の委員会でございます。こういった団体の皆さんの中に、民生児童委員あるいは多治見警察、こういった皆さんに集まっていただいて、この地域を安心安全、こういった地域をしっかりつくるというようなことで既に機能としては動いております。

 加えまして、当然のことながら他の都市に類を見ない総合計画に基づいた計画行政、こういうようなことから、ある意味この地域については、子どもの見守り、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんが一人でそっと亡くなることがないような状況、これについては、今からつくらなくても既に構築をされている。これをここでオーケーとは申せませんので、さらにその動きの磨きをかけていく。こういうようなことを今後とも行ってまいります。



○副議長(安藤英利君) 2番 佐藤信行君。

   〔2番 佐藤信行君登壇〕



◆2番(佐藤信行君) かしこまりました。基本的にそのPRすることによって、活躍されている人ですとか、またこれから取り組まれる方に対して、さらなる効率が上がるようなことを期待しながら、私は今回一般質問をさせていただきました。

 市長も、費用もわざわざ調べていただくほど、可能性について探っていただいたかと思いますが、今後、例えばその費用の面で効果がより得られるようなことがわかった際には、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(安藤英利君) 次に、21番 井上あけみさんに発言を許可いたします。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕(拍手)



◆21番(井上あけみ君) 市民ネットワークの井上あけみでございます。今回、私は、指定管理者制度など、市の委託、契約のあり方を問うというそういうテーマで一般質問をさせていただきます。

 指定管理者制度については、地方自治法の一部を改正する法律が平成15年に施行され、この改正によって、公の施設の管理に関する制度の改正が行われ、指定管理者制度が創設、公の施設の管理委託制度が廃止をされました。以来、多治見市においても、さまざまな施設、事業が指定管理者によって運営をされ、既に何回か選定、協定が更新をされてきております。この間、総務省からも2回ぐらい見直しの通知が出されておりますし、また、それぞれの自治体でこの間の経過を振り返って、ガイドラインなどもつくられていると聞いております。

 さて、皆様の記憶にも新しいと存じますが、平成27年6月に行われました池田保育園の指定管理者の選考によって管理者が変わり、現在社会福祉法人多治見市社会福祉協議会が運営をしております。この交代によりまして、当事者の方々に生じた苦痛、混乱は激しいものがありました。

 また、今回平成29年度からの放課後児童クラブ、これは業務委託でございますけれども、運営者の選定が変更になった南姫、北栄、小泉など、現場がかなりの混乱を強いられていることも踏まえて、公サービスの指定管理者制度等、多治見市の委託契約、あるいは協定がどうあるべきか。特に放課後児童クラブの小泉のどんぐりに至っては、保護者とともに発足以来かかわってきた専任児童指導員が失職をするという事態にもなりました。このような事態をどういうふうに捉えるのか。また、文化施設やスポーツ施設などでも、施設が備えるべきであろう備品等についても、訴えても解決がされないとの苦情も届いておりました。この際、指定管理あるいは委託のあり方、協定、契約のあり方について包括的にお尋ねしたいと思います。

 最初に、平成27年に行われた池田保育園の選考の際には、多治見市の保育方針に従うことが重視をされました。平成22年の同様の選定時には、多治見市の保育理念、内容等の理解と反映等の文言と同様に独創性を発揮することも期待されておりましたが、平成27年度では多治見市の保育方針が強調されておりました。

 多治見市の保育内容について徹底的な同調を求めるのであれば、その独創性が期待をされる指定管理者方式ではない業務委託という方針もあったかと思います。なぜそのような選択がされなかったのか、念のために、確認のために伺いたいと思います。

 2として、また池田保育園についてでございますが、公設から公設民営になった際も、指定管理者が交代した際も、激しい反対運動が起きました。今後は、施設の移管、譲渡も含めて検討するという答弁が、他の議員からの質問に対しての答弁がありましたが、それは、今現在も選択肢としてあるという理解でよろしいのか、伺います。

 3としまして、放課後児童健全育成事業については、公募による業務委託となりました。委託という形態を前提として考えれば、内容的には業務委託がふさわしいとは思いますが、なぜプロポーザル方式の公募となったのか、理由と応募は何法人であったのか。また期間は3年間ということですが、その理由について伺います。

 今回の公募と選考は、前回と、これまでとその前と法人は代わらず、委託クラブが代わっただけで、いたずらに混乱を招いただけという印象も持ちましたが、この方式や期間について、改めるべきではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 4としまして、学童クラブについても、さまざまな要望や苦情があったようにも聞いておりますが、なかなか実現には至らなかったようでした。利用者の苦情、意見などを吸い上げるシステムをきちんと設けるべきではないかと考えますが、見解をお尋ねします。多治見市立保育所における保育事業に係る苦情等の解決に関する規則などを参考にしまして、この学童クラブについても、そのようなシステムができないものでしょうか。

 5としまして、多治見市では、公民館初め、ほとんどの施設が指定管理あるいは業務については委託化が進んでいます。その際の相手先との契約あるいは協定の内容ですが、人件費や備品等についての見積もりが行われているかと考えますが、その際、正規・非正規、職種別給与のあり方、基本的な備品の調達などについて、どのような基準を持って臨んでいるのか伺います。

 また、野田市あるいは川崎市などでは、公契約条例あるいは契約規則などで最低賃金について市独自の基準とか労働条件などについて明記をされている、そのような公契約条例を持っていらっしゃる自治体もありますが、多治見市については、今後検討する考えはないか、市長の見解をお尋ねいたします。

 以上、第1回目の質問でございます。よろしくお願いします。(拍手)



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 指定管理者制度の基本的な考え方について、答弁を申し上げます。

 本制度は、平成15年の地方自治法の改正により導入をされた制度です。公の施設を対象とするものでございます。本市はこれまで、原則、公の施設の管理は指定管理者制度に移行することとし、これまでの業務委託であった池田保育園についても指定管理をしたものでございます。保育園の運営に当たっては、業務委託であったとしても、指定管理者であったとしても、本市の保育方針に従って業務をしていただく、こういったことには変わりはございません。

 なお、池田保育園が移行する際に、当時の園長及び当時の団体と相当激しい意見交換を市長として行いました。また大変失礼な口のきき方もされました。当時の、現在の部長がそうですが、纐纈部長に至っては、本当に市の職員の部長に対して言う言葉なのかというような激しい勘違い、非常にこれ以上言ったらどうなるかわからないというような言葉もありました。

 現在、移行を受けて、新池田保育園の運営については大変高い評価、あるいは地域、親御さんからも移行してよかったというような応援のエールをいただいております。ただ、どんなことでもそうですが、物事が変わる時点においては、親さんも子どももそうです、変化を嫌うものです、非常に不安があるものです。

 ただ、今回の選択として、池田保育園が新しい団体に移行したこれについては、市役所内部の評価もそうですが、多くの親さんから、いい形に移行してもらったとこのように意見をいただいております。



○副議長(安藤英利君) 教育長 渡辺哲郎君。

   〔教育長 渡辺哲郎君登壇〕



◎教育長(渡辺哲郎君) 所管部分について、お答えします。

 最初に、放課後児童健全育成事業が、プロポーザル方式による公募となった理由についてでございます。理由としては、3点ございます。

 1つが、監査委員から監査結果を踏まえて、放課後児童健全育成事業について、現行の1者随意契約の契約方式を改めるべきとの指摘がありまして、市としても改めるべきだと判断したことによります。2つ目が、広く運営団体を募ることで競争の原理が働き、運営内容がよりよくなることが期待できることです。3つ目は、現在運営している法人以外にも、受託を希望する法人があったということでございます。

 2つ目の質問の今回のプロポーザルに当たり、応募をいただいた法人の数は、6法人でございます。

 次に、委託期間が3年の理由は、児童や保護者との信頼関係の構築や、プロポーザルを行う初回の委託であることを考慮してのことでございます。

 続きまして、今後の契約の方式や期間についてでございます。今後も公平性、透明性、競争性の観点から、原則プロポーザル方式による業者選定を行ってまいります。ただし、委託期間や選定方法、継続契約にするかどうかについては、この3年間で検証していきます。

 最後に、たじっこクラブの利用者の苦情、意見などを吸い上げるシステムについてでございます。平成29年度からの法人との契約に伴う仕様書において、受託法人は、苦情窓口を設置することを明記し、また、定期的にアンケートをするなどして、保護者の意見を集約し、可能な限り業務に反映させるといたしました。

 また、法人の運営の評価につきましては、今年度立ち上げました、多治見市たじっこクラブ業務受託者選定委員会において、毎年度評価を実施してまいります。



○副議長(安藤英利君) 福祉部長 纐纈昭司君。

   〔福祉部長 纐纈昭司君登壇〕



◎福祉部長(纐纈昭司君) 保育園につきまして、移管も選択肢の一つかという御質問についてお答えをします。

 これまで保育園を民間へ移管するという議論をしたことはございません。第7次総合計画、第8次行政改革で、幼稚園、保育園のあり方を検討することとしておりますので、その際には、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと考えております。



○副議長(安藤英利君) 企画部長 鈴木良平君。

   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕



◎企画部長(鈴木良平君) 私からは、指定管理施設の備品の調達基準について、お答えいたします。

 各施設ごとにそれぞれ仕様書で条件を設定をいたしております。例えば、主なものとしては、文化会館や学習館、公民館では、1件当たり20万円以下のものは、指定管理者が負担、笠原文化体育施設では、その都度、双方で協議をする。総合体育館や屋外体育施設については、指定管理者の負担というようになってございます。



○副議長(安藤英利君) 総務部長 打田浩之君。

   〔総務部長 打田浩之君登壇〕



◎総務部長(打田浩之君) 私からは、残りました人件費などの積算と、あと公契約条例について、お答えさせていただきます。

 まず指定管理等の人件費につきましては、市職員の給与ですとか、国が示します労務単価等を参考に積算しております。その他の費用につきましては、市場価格等を踏まえまして、必要な額を積算しているということでございます。

 それから次に、公契約条例を制定する気があるかどうかということですが、賃金下限額を定めたような公契約条例を市として制定するつもりは、今のところございませんが、今後も適切な人件費等を算定し、委託料を積算していくつもりでございます。

 以上でございます。



○副議長(安藤英利君) 21番 井上あけみ君。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) まず最初に、市長の答弁の中では、普通の業務委託と指定管理、いずれにしても、本市の方針に従っていただくということをおっしゃられました。確かにそのとおりだろうとは思いますが、やはり歴然とした違いがあるわけですね。

 指定管理を選ぶということは、その選ばれた団体でしかやれないようなそういうものを期待して選定をする。そういう違いがあるということを私もいろいろ調べてみて、そういう感じを持ったわけなんですけれども、最初に池田保育園は業務委託をされていて、それから途中でその契約が、法律ができたことによって指定管理という制度を採用した。そしてそういう方針に沿ってか、それとも、もともとそういう方針を持っていらしたのかもわかりませんけれども、そういう独自の池田保育園の社会福祉法人いしずえ会さんのそういうよさを発揮するということでやられてきたと思うんですけれども、そういう業務委託、概念としてですけれども、業務委託も指定管理も全く一緒という考えなんでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) いずれの方法にしても、公金が注入をされております。もう一個は、多治見市立何々保育園と書いてあります。したがって、最低限の保育方針は、ここまでは多治見市の保育方針に従って行ってください。いわゆる必修です。必修の部分については、しっかり土台をつくっていただく。それができた上で、自分たちの独自性を発揮していただく。こういうようなことについては、双方が協議をして行います。

 ただ、必修の部分まで、そうじゃないんだ。多治見市の保育は間違っているんだとか、レベルが低いんだ。こういうふうなことを言うというようなことについては、大変私は不快感を持ちました。それはなぜかというと、同じ人が同じ園で同じことをやっていると、ある意味独裁下になります。卒園式、入園式、あるいは運動会で「何でビデオを撮っちゃいけないんですか。市長」「誰が言いましたか」「園長が絶対だめだと言うんですよ」。そういうふうなことが、異動がわかったり、ある人がずっと独占的に行っているとそういった弊害が出てくる。この弊害を何とかしなきゃいけないということと同時に、指定管理者の変更というのは、そこがだめだったら、また新たな指定管理者、もっとすばらしい人たちが入ってくるというようなことでございます。

 僕はもうこの質問の意図がわからないんです。なぜ今この時点で、そういうことを言われようとしているのか。これは反問ではございません。これが移行して、今は非常に高い評価をいただいていて、池田保育園は非常にうまくいっている中で、なぜかなという僕自身は非常に疑問を持ちました。

 したがって、どういう方法であれ、多治見市の保育方針に従っていただく。指定管理団体のいろんなところでもそうですが、多治見市の行政目的、多治見市が目指すまちづくりの目的に沿って、その施設を管理をしてください。必ず市長としては、職員にそういうふうに言っております。好きなように、やりたいようにというのはいけませんということを言いました。必修ができ上がった時点で、自分たちのノウハウを出してもらう。これはオーケーじゃないですか。こういう話し合いを職員としていますし、相手の団体にもしっかりお話をしております。



○副議長(安藤英利君) 21番 井上あけみさん。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) 別にそんな深い思いがあってしたわけじゃなくて、いろいろな自治体を見てみると、やはり保育園も、業務委託をしているところと、指定管理等をしているところ等いろいろあるんですね。この違いは一体何なのかということで、大変興味を持ちました。

 それで、本当に指定管理者方式がいいのか、業務委託がいいのかということは、やはりある程度考えに入れておくべきことだろうという意味で、一応そういう概念があるということをはっきりさせるという意味で、質問をしたわけです。

 それで、市長のおっしゃることはよくわかりましたし、それから後、ほかの学童クラブについても、言われることかと思いますけれども、この池田保育園のことをめぐっては、議会の中でも一般質問もありましたし、それから監査請求の中で監査委員さんが指摘をされたところもございます。

 今回の監査委員に請求があった件ですけれども、その中で保育園を初め、継続して幼児や児童の保育等をする施設の管理に、指定管理者制度がなじむものであるのか否かを含め、今後のあり方について再考をいただきたいというそういう指摘がされているわけですけれども、その点については、市長も答弁の中で、今後は譲渡というあり方もあるんだと、検討するんだということを言われたんですけれども……。

   〔「僕ね、それを言った記憶がないんですよね」と呼ぶ者あり〕



◆21番(井上あけみ君) あると思いますけど。福祉部長は、今あったようなことを議論をしていないということだけれども、あらゆる選択肢を含めて検討していくということはよろしいということですね。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 国の行政改革に、ある意味トレンドというのがありましたよね。小泉総理大臣のときは、官から民へ、全部民間委託すると、公設公営でやっているのが半額でできるんだ。当時は民間委託というのがトレンドでした。その次のトレンドが指定管理者制度です。そのトレンドが果たして正しいか正しくないのか、幼児教育の中に入れていいのか入れて悪いのか、これは常に多治見市役所は検証をしています。最も安心で最も継続性は公設公営でございます。

 したがって、星ケ台保育園については、ある意味、今までのトレンドから脱却をするんだ。2園が統合することによって人件費は大幅に削減をされるんだ。公設公営というこういうふうな形で、ある意味、東京からの発信、こうしろ、そういうようなことに対して、素直に聞くという体制と、いや多治見市はそうじゃない。でも、その部分はどうやってお金を削減するのか。常にこういうふうなことを行っております。

 次に、譲渡の問題でございますが、無償譲渡とかただであげる。僕は社会福祉法人いしずえ会の人にも言われました。前の市長がそうやって言ったというんです。僕は1回もそんなことは言った記憶もないです。議会の中でお話もしたことはございません。

 ただし、今後のあり方については、公設公営、民間委託、指定管理者制度、今言った譲渡、ありとあらゆる選択肢をもとに議論をしますが、今現在譲渡という考えは非常に後退をしております。それをすると何が起きるかわからない。それも大阪であんなビデオを見て、あんなことがやっていいのだよというようなことを、教育基本法を逸脱しても子どもにやれと言ったら、みんな素直にやっちゃうわけです。

 そういうふうな危険感からすれば、多治見市の保育方針、一定のレベル、これだけは絶対にやってもらわなきゃ困る。それを逸脱してやるんだったらすぐに厳重注意をする。こういうような制度を逆につくらなきゃいけない。こういうような形で現在検討を行っております。



○副議長(安藤英利君) 21番 井上あけみさん。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) はい、わかりました。この池田保育園のいろいろな経過の中で、かなりとても不快な思いもされたということでございますが、やはり保護者というのは、誰もそうなのかもしれないんですけど、やはり変わるということにすごい不安があるんですね。

 そういうものがあって、やはりどこの自治体もそういう問題に直面をされている中で、具体的な移行の際のガイドラインというのをつくっておみえです。そのガイドラインについては、板橋区とか練馬区でしたかね、そういうところがいろいろつくっているんですけれども、例えばプロポーザルで選考のときにプレゼンテーションをされるんですけれども、選考の過程というのはどこも非公開でやられているんですけれども、そのプレゼンテーションについては、もう公開をしていったらどうかという、それでそういう形で公開をしている自治体も出始めております。

 やはりどういう形で、その業者がどういうプレゼンテーションをしているかというのを知ることは、やはり理解を得るために必要なことではないかということが一つありますし、それから三者の話し合いというか、懇談会を頻繁にやる市と、それからもうこれは選定の決まった後だと思うんですけどね、三者で話し合いをきちっとやっていくとか、それから期間をできるだけ早目に前倒しにして、指定管理者ならやはり選考があるということをしっかりと伝えていくとか、さまざまな苦労をされているわけです。

 そういう中で、ほかが非公開なんだけれども、プレゼンテーションについては公開をするというお考えとか、そういうことについては、検討をしていただく余地はあるんでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 非公開でやっております。その基本は、保育園がどうかということじゃなくて、やはりその持っているノウハウ、そういったものというのは、その事業者の特徴でございますので、そういったものがやはり公開にしてしまいますと、ほかへ流れてしまうというようなこともございますので、今のところ非公開というのが前提だというふうには捉えております。



○副議長(安藤英利君) 21番 井上あけみさん。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) 選定に関する保護者のかかわり方というところで、これは練馬区ですけれども、小金井市でも多分そのような形をとっていらっしゃいます。全てがだいたい非公開ですけれども、公平性を失わない範囲で情報を提供していくという、そういう方式でやっているそうでございます。ぜひそういう検討もしていただきたいということを申し上げます。

 それから、この指定管理者に対する苦情処理ということと、指定管理者でなくても、業務委託の相手先についてもそうですけれども、その苦情処理と情報公開という観点でお尋ねをするんですけれども、保育園の場合ですと、第三者委員会というのが規則で定められておりまして、具体的にどういう苦情があって、それで簡単にすぐ解決するものはおいておいて、ちょっとややこしそうなものについては、その第三者委員会のところに報告をします。

 そして、それについて、その担当者なりその相手先、一つにはその苦情処理等については、当事者の事業者の受付担当者と、それから多治見市なら多治見市の担当課の受付担当者、それから解決責任者というのが双方にもあるわけですけれども、そちらの報告などを受けてそして結果を公表するというふうになっております。

 そういうことが、例えば今、学童のたじっこクラブについても、これだけたくさんの 1,000人規模の事業に大きくなっていることを受けて、仕様書を見ますと、それなりのことが書いてあるんですけれども、システムとして明確になっていないのではないかということを感じましたので、その点についても、しっかりしたものにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 苦情処理につきましては、学童保育事業の設備、それから運営の基準の条例に基づきまして、規定があります。ただ、これまで契約等ではっきりしておりませんでした。その中で先ほど言いましたように、仕様書でその苦情処理の体制、窓口をしっかり設けると、そして市のほうも担当者を決めて、そして現場のほうから市の公約をすると、そういうシステムをしっかりつくっていきたいということで、先ほど回答をいたしました。



○副議長(安藤英利君) 21番 井上あけみさん。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) 当然、私もその仕様書については、目を通しておりますが、それでは不十分だと思うので、そういうシステムにして、その結果について公表するという、そういう簡単でもいいんですけれども、第三者の評価ということも、目を通すということも必要かと思います。

 そういう点については、全く仕様書では触れられていなかったはずですので、その点については、これから検討していっていただきたいんですけど、いかがでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 苦情処理の窓口につきましては、契約書ではっきりしましたけれども、先ほど言われたようなその運用処理というんですか、それをやることについては、また検討させていただきます。

 また、評価につきましては、第三者委員会としまして、先ほど言いましたように、今回のプロポーザルに当たりまして、評価審査の選定委員会をつくりました。そこで選定と兼ねて毎年度評価を行うということを明記してありますものですから、この委員会も使いながら第三者委員会として活用していきたいと思っております。



○副議長(安藤英利君) 21番 井上あけみさん。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) 大変規模が大きくなってくる中で、さまざまな問題もまた出てくるかと思いますので、それを早く解決していくことが、その子どもさんにとってもですし、保護者の信頼も得られるし、それから中で働く人々たちにとっても、大変ありがたいものになっていくはずですので、第三者を交えたやっぱりそういう結果の公表も含めて、ぜひお願いをしたいと思います。

 それでは、次でございますけれども、情報公開でございます。これについては、もう情報公開の規定がそれぞれに明確に設けられている施設、団体もあるかと思いますけれども、そういうものが明確でない団体もあるかなというふうに考えました。特に、学童、たじっこクラブについてはやっぱりいろんな歴史の中で、今回教育委員会の所管ということで新たな出発をされたわけでございますが、多治見市の事業として明確になったように感じております。そういう中で、利用料とは別に団体、事業者が徴収するさまざまな物品費、特におやつ代とかそういうものもあるんですけども、その仕様について不明確ではないかという意見も私はいただいておるんですけども、そういうものについての情報公開についてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) おやつ代につきましては、確かに今回のプロポーサルでもいろんな意見がございました。今のところより安くなったところもあります。私たちは、委託金については公費でしっかり見ますけども、おやつ代につきましては保護者としっかり話をして、そこで了解をいただいて決めてほしいということを指示して、指導してきました。市としてそれをどうしようとか、これはどうだったということは聞いておりません。



○副議長(安藤英利君) 21番 井上あけみさん。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) 私は、お聞きしたのはそういうことも含めて事業者に対して、そういう情報、より開かれた情報公開を促してはいかがですかということですけども。



○副議長(安藤英利君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) さっき言いましたように、おやつ代につきましてはその事業者が保護者の同意を得て決めていくものですから、当然その保護者のほうに業者のほうが説明する責任があると思います。



○副議長(安藤英利君) 21番 井上あけみさん。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) 事業者に責任があるんではなくて、多治見市の事業としてやっていくわけですから、そういうことも促していくというか、今回仕様書ではそういうことは書いてはないんですけど、次回からそういう形で持っていくべきではないかなっていうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、ちょっと前に戻るんですけども、先ほど申し上げましたガイドライン、よその自治体のガイドラインなんですけれども、多治見市でもやっぱり指定管理なり、あるいは業務委託、指定管理についてはその規則でしたか、非常に極めて優良な運営をされている団体、施設については、5年の契約で、5年間の指定管理期間について、一度更新することができるということでありました。

 そういうふうな形態が適応された団体、施設もあるというふうに承知しておりますが、例えば学童保育、放課後児童健全育成事業についてはそういう規定がないというふうに理解をしておりまして、その業務委託であってもそういう有料であるというふうに判断された場合については、もう一度あるいは練馬区だったか、2回にわたって更新ができるというそういう制度、ガイドラインを設けております。

 なぜそういうことを言うかというと、5年とか3年とかっていうと、もう事業者のほうも正規の従業員を雇うことができないんですね。これもし失ったらというふうになって、人を雇うのをやめてパートで対応していこうとか、安定しないというか、不安をいつも、代えられるかもしれないとか、例えばお母さんたちにしてもそういう気持ちを持つ部分があるんですけども、そういうことは考えて検討していただけるんでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 教育長 渡辺哲郎君。



◎教育長(渡辺哲郎君) 確かに、業務委託につきましては指定管理のように特命指定という規定はございません。ただし、先ほど言いましたように今回プロポーザル、初めて行いましてその3年間を見て、本当にそういう団体であれば、そういう特命指定というようなこともあり得るかなというふうに感じております。



○副議長(安藤英利君) 21番 井上あけみさん。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) ぜひそういうことも検討していただければ、これからこの後、公契約について質問をしようと思って考えているんですけれども、やはり不安定な期間であれば、もうこっちは構えてしまって全部パートとか、できるだけ低賃金で済むようなやっぱり人を配置をしておこうとか、そういうふうになりますし、親御さんたちも常に次は代わるかもしれないという、次は代わるかもしれない、あと3年なんてもうすぐだとか、そういうふうな思いを持っておいでで、かなり今回の選定にあたっての決定についても、非常に不安を持たれる声を聞いておりますので、ぜひ検討をいただきたいと思います。

 それで、公契約については、一律な公契約については考えていないという答弁であったのかどうか、一律でなければ何らかの考え方があるのかどうなのか、確かめたいと思います。



○副議長(安藤英利君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 先ほど一律というのはちょっとあれですけど、賃金下限額を定めたような公契約条例を定めるつもりはないと申しました。



○副議長(安藤英利君) 21番 井上あけみさん。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) どういうふうな公契約条例なら定めるつもりがあるんでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 総務部長 打田浩之君。



◎総務部長(打田浩之君) 今までの質問の流れからいきますと、基本的に労働者の労働条件ですとか、賃金水準等を何かで定めた上で、市で守らせるようにするような条例と受け取りましたので、そのようなことは基本的に労働者の賃金水準等については、国が労働基準法ですとか、最低賃金法などに基づいて国の施策として対応すべきものと考えておりますので、今のところそういう考えはございませんと答えました。



○副議長(安藤英利君) 21番 井上あけみさん。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) わかりました。きょうの午前中、子どもの貧困について議論がありました。子どもだけが貧困になるわけではなくて、やっぱり親の世代が非正規であったりとか、そういう不安定な状況にあるということで、そういうふうな状況の中で生まれてくる中で、自治体が公のサービスとして提供をするその事業について、やはり何らかのやっぱり労働条件をやっぱり見ていく必要はないんでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 必要はあります。市が行う事業を、いろんな民間の皆さんにお願いをする中で、いわゆるワーキングプア、役所の中で働いたら全く賃金が、最低賃金にも満たないと、こういうようなことがあってはいけないというのは市長としての考え方でございます。

 就任してすぐに、公契約の関係については先進の自治体をずっと調べました。ですが、今、総務部長が答えましたように、市が行っている業務を労務に出している場合に、最低賃金は守られているかどうか、例えば私立の保育士さんに、本当に国が出したお金が保育士さんに渡っているかどうか、これをしっかり調べなさいと。どこかの学園のように園長ががばっともらっちゃって、全然保育士に行っていない、こういうようなことだけはないのか、こういうようなシステムについては役所のお仕事をしたらワーキングプアにならない、これだけはもう非常に強く言っています。

 こと個別については、やっぱりしっかりチェック点検をする。こういうようなことを現在行っております。



○副議長(安藤英利君) 21番 井上あけみさん。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) それは、大変大切なことだというふうに私も同じ立場に立って、この質問をしております。前回、放課後健全育成事業のたじっこクラブの委託の業務委託についてちょっといろいろ勉強させていただく中で、それぞれの法人の労働条件というのがかなり違っているということに気がつきました。当然、それだけではなく、もちろん支援の単位というか、40人程度でその支援員さん、法律では支援員に、その40人単位の集団の中に専任の支援員さんが1人という、そういう条件とかいろいろ勉強する中で、しかも同じように多治見市が放課後児童健全育成事業という公のサービスを依頼しているところの、労働条件がかなり違っていていいものなのかどうなのか。そして、最低賃金さえ守っていればいいものなのかどうなのか、伺いたいと思います。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 各クラブごとについての給与の高い低いというのは、それまでの歴史、あるいは来ている子どもの数そういうようなところから若干は発生すると思います。ただ、それが余り大きくということは絶対あってはいけないというようなことは確認をしております。

 もう一つ、最低賃金だけ守っていればいいのか、最低賃金だけでも最低限を守るということと同時に、役所が出したいろんな工事でも何でもそうですが、現場で働く人たちにちゃんとお給料がいっているかどうか、こういうようなことまではきちっと追跡をしなさい。こういうようなことを言っております。最低賃金だけ守ればいいということは言っておりませんが、最低賃金すら守らない団体がいまだにあるというようなところがあります。たくさんのお金を発注して、元請けが取って、下請けが取って、孫請けが取って、実際に働く人が何なんだ、こういうようなことだけは、特に技術系の現場についてはそういったところまでしっかり目を光らせなさい。こういうようなことについては、市長から指示を出しております。



○副議長(安藤英利君) 21番 井上あけみさん。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) わかりました。しっかり役所が人件費として出した分がどのようになっているのか、しっかりチェックをしていただきたいと思いまして、私もいろいろ積算の根拠を市役所のほうに、担当課にお尋ねをいたしました。そうしますと、正規職員としてはいろんな手当とか、保険とか全部含めて時間当たり 3,500円程度ぐらい。それから、嘱託のレベルですと 1,500円程度あたり、パートの方だと 1,200円あたりという形で出て、積算されておりますが、それが果たしてどうなのかというチェックはされているかどうか、大変疑問に感じております。

 それで、具体的に一つ一つというよりも、やはりこういう問題についてチェックをしていこうという自治体がありました、調べると。それは、板橋区が指針とかモニタリングのシステム評価のシステムということで、きちっとそういうものを出して評価の基準の中に入れております。それは、財務状況とかいろんな具体的な運営状況とか、いろいろあるんですけれども、労働条件という項目がありました。その労働条件について第三者の評価を入れますということでございます。

 それで、具体的には例えば5年の指定管理の期間があったら、その中間年について、その施設なりを運営している団体の、その施設のところの労働条件について外部専門家がチェックをされております。どういう方がしていらっしゃるかといいますと、社会保険労務士さんに、そういう団体があって、個人にということやなくて、その団体、外部専門家の団体に依頼をして、労働条件については中間の3年なら3年のときにチェックを入れると。そういうものがあって、全体的なモニタリングの評価ということを行っておいでになります。

 多治見市のモニタリング評価の一覧表を、私たち議会の議員もいただいております。それが、これですね。A3版、指定管理者制度導入施設の平成27年とか平成28年度の総合評価の結果についてというのをいただくんですけれども、いろんな評価項目がありまして、ざっと見ていくと、そこの例えば労働環境とかそういうものについては、全くありませんでした。そういうものも今後については評価の対象にしていっていただきたい。多治見市がやっぱり市長がそれだけきちっとおっしゃってくださったので、ぜひそういうこともしっかり評価の対象に入れていただきたいと考えるんですけども、いかがでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 従来、指定管理者の総合評価は市民目線です。市民はその施設を使って満足をしているかどうか、この視点に立っているというのは否めません。今後は、板橋区の事例等については十分調査研究をいたします。そして、そこで働く人たちがワーキングプアに陥らないのかどうなのか、実際に幾らお給料をもらっているのかどうなのか、そういうようなことについても板橋区の先進事例は十分調査研究をいたします。



○副議長(安藤英利君) 21番 井上あけみさん。

   〔21番 井上あけみ君登壇〕



◆21番(井上あけみ君) ありがとうございました。やはり現場で働いている人たちが気持ちよく責任をもって働いていける中で、やっぱり子どもたちの安心とか、安全とか、こころのやっぱり子どもたちはやっぱりちょっと不安を持って、私も全部、ほとんど学童なら学童のクラブをほとんど回らせていただく中で、もう夜6時近くになると、冬になると本当寒いんですよね。その中でやっぱり先生がある学童クラブでおっしゃったには、みんなさみしいのよっていうふうにおっしゃられたんですね。だから、やっぱりそういう中で例えばあるところでは支援員に対してストレスを、汚い言葉ですけど、言うにちょっと困るような表現なんですけども、そういうようなことを言ってすごかったとか、いろんな人から聞くんですね。

 その中でやっぱり本当に、健やかに育ってっていってもらうためにも、やっぱり現場で働く人たちがやっぱり誇りをもってやっていただけるということが大事だと思いますので、やっぱりさまざまなそういうぐあいに手の届くような、そういう改善をしていっていただきたいということを、要望いたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(安藤英利君) 次に、17番 若尾円三郎君に発言を許可いたします。

   〔17番 若尾円三郎君登壇〕(拍手)



◆17番(若尾円三郎君) 市井の会、若尾円三郎でございます。よろしくお願いいたします。

 今回は、土岐・多治見北部連絡道路建設研究会の今後の進め方について一般質問をさせていただきます。

 昨年、12月に土岐・多治見北部連絡道路研究会が、私から見ればやっとですが、立ち上がりました。この道路の必要性については平成24年の3月議会において、古川市長にお尋ねしております。

 内容は、多治見市内にもトヨタ自動車株式会社の研究所、アマゾンジャパン・ロジスティックス株式会社、トヨタ紡績株式会社などが進出して、産業構造が大きく変わる。今後、東海、東南海などのマグニチュード8クラスの3連動巨大地震が近々に起きることが心配です。愛知県の海岸部の工業郡が地盤のよい東濃地区にますます移転してくるはずです。豊田市に近い多治見市には開発可能な場所がたくさんあります。特に東部、北部丘陵地には開発可能な土地が何十万坪もあります。それには道路網の整備が必要です。都市計画道路音羽・小名田線(県道多治見八百津線)と五斗蒔インター等を結ぶ都市計画道路(東谷林道を利用する)を計画してほしいです。これが出来れば小名田から五斗蒔インターまで5分で結ばれる。愛知県の産業を多治見市に呼び込むには東部、北部丘陵地の開発にはこの道路が必要だと私は訴えました。しかし、当時、都市計画部長の答弁は今は考えられないという多治見市の将来像を全く考えておられない答弁でした。

 そこで、私は約1年後の平成25年6月議会において、再度県道多治見八百津線から東谷林道を拡幅して土岐市の五斗蒔インターまでの道路を県道にして整備してはどうかと提案させていただきました。県道の多治見河合線は土岐川とJR中央線に挟まれて、2車線改良はできない。県道としては改良不能な欠陥道路です。無理に改良すれば莫大な費用がかかります。これこそ無駄な公共事業となる。そこで、県道多治見河合線を市道に格下げをして、東谷林道を拡幅する新しい道路を岐阜県で整備してもらいましょうと提案しました。土岐市長さんにもお話を聞いてもらいましたが、ぜひ一緒になってやりましょうとのエールもいただきました。質問の中で、高田鉱山の土地利用や多治見市の射撃場跡地利用も提案させていただきました。ここでも市長はさみしい答弁だったことを残念に思っております。

 私の再度の質問から約3年半経過して土岐・多治見北部連絡道路建設研究会が発足したわけですが、ここで市長にこの件に関して3度目の質問をさせていただきます。

 まず一つ目ですが、土岐・多治見北部連絡道路建設研究会がどういう経緯で設立されたのかお尋ねいたします。

 二つ目ですが、私は一番早く整備ができると思い、東谷林道の拡幅整備を提案しましたが、市長はどのようなルートをお考えでしょうか。

 三つ目ですが、高田鉱山の土地利用や射撃場の跡地利用をどのようにお考えかお聞かせください。

 四つ目ですが、事業の今後の進め方ですが、多治見市、土岐市が国の補助事業で進めるのか、または岐阜県の事業として岐阜県に今後お願いするのか、どうでしょうか。

 一度目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 土岐・多治見北部連絡道路のまずルーツでございますが、先日も答弁をいたしました。土岐市長、私とかなり胸襟を開いていろんな話をしておりました。非常にお互いに手の内を隠さないというようなことと同時に、多治見市については企業誘致についてはもう、最終形に近いねと言っているときに、実はこういう方法をとれば、かなりまだ今後の発展はできるんじゃないかというような話にお互いになりました。

 これは、土岐市にとっても本市にとっても両方ウイン・ウインでございます。こういうようなものがもともとのルーツでございます。直ちに、副市長同士が話をしてわずか一カ月でいけるんじゃないかというようなところに到達をいたしました。ここには、技術的な支援として岐阜県土木も入っていただいております。こういうようなところが元々きっかけルーツでございます。今後どこにどういった手法で行っていくかというようなことになりますと、土岐市の出発点についてはおおむねここだろうというのはもう予測がつきます。

 ただし、多治見市の中のどこにタッチをさせるのか、加えまして粘土鉱山に対して大きな負荷をかけない。この2つの関係から、ルート選定については平成29年度の、新年度予算の中で約 700万円の調査費を計上させていただいております。



○副議長(安藤英利君) 経済部長 細野道仲君。

   〔経済部長 細野道仲君登壇〕



◎経済部長(細野道仲君) 私からは、市長答弁以外についてお答えいたします。

 高田鉱山と射撃場跡地の利用についてでございますが、高田鉱山につきましては、現時点において引き続き陶土の採掘のための高田陶磁器工業組合との賃貸者契約を今後も継続していく予定でございます。

 それから、射撃場の跡地利用につきましては、鉛の汚染という問題がございますので、現時点においては利用の考えはございません。



○副議長(安藤英利君) 17番 若尾円三郎君。

   〔17番 若尾円三郎君登壇〕



◆17番(若尾円三郎君) 今、市の予算が市長から 700万円ついたと、まことに御苦労さまでございます。

 それと、2つ目のルートの提案をしたわけでございますけど、これは土岐口はおおよそ検討がつくけど、多治見市側はまだ検討がつかないということでございますけど、これについてもしっかりとした経済効果、また利便性というものも考えてぜひ提案していっていただきたいと思っています。

 それと、4つ目の事業の進め方ですか、これは今のどういうふうな要望をしているかということで、多治見市、土岐市が私が申し上げたように後ほど再質問しますけど、国の補助事業でするか、岐阜県の事業とするのか、市の単独事業なのか、どういうふうに予算付けを考えておられるのか、ちょっとそこを答弁お願いします。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) もらえるお金はどこからでも取ってくるというのが私の戦略でございます。1回でだめなら、2回、3回、何回頭を下げてもいいから、お金を取ってくるというような考え方でございます。

 ただ、今回の土岐・多治見北部連絡道路、国の補助というのは著しく期待感は低いわけです。県の補助についてもある意味、あれもこれもこれもという3つをいうな、2つもいうな、1つに絞れというようなことについて大変厳しい状況は、厳しい状況でございます。いろんな営業努力をして、とにかく岐阜県補助をどれだけかとれないかというようなことについては、今後この研究会の中に山本、高木両県議入っていただいておりますし、お隣の土岐市が現岐阜議会議長の矢島さんでございます。こういうようなことも含めて技術的支援プラスアルファを岐阜県から引っ張ることはできないのか、こういうようなことを引き続き行っていきます。

 ただし、こういった補助がつかないから土岐市も多治見市も足踏みをする、こういった考え方はございません。最大限の努力を払ってたったわずかこれだけでもというようなところまで行ったときには、ある意味、多治見市も土岐市も積極的に一般財源を投入をして、この道路の建設を早期に目指すというようなことで、余りゆっくり落ち着いているよりも、結構可能性高いところでございます。かなりスピード感をもって調査を行い、ルートの選定を行い、その後、これができることによって、どういう地元のメリットがあるのか、こういうふうなことについてもしっかりオープンにして議論をしてまいります。



○副議長(安藤英利君) 17番 若尾円三郎君。

   〔17番 若尾円三郎君登壇〕



◆17番(若尾円三郎君) 再質問ですが、今予算のつけ方で出ていましたけど、事業の進め方で提案させていただきますが、これ河合多治見線を市道に格下げいただいて、そのかわりに土岐・多治見北部連絡道路を県道小名田五斗蒔線としてぜひ整備したらどうでしょうかという、岐阜県だけでは無理ならば工区を岐阜県、土岐市、多治見市の3者で分割して行うのも検討されてはどうでしょうか。また、大変な用地買収も、これはそれぞれの市が担当しまして、工事を岐阜県にお願いすることもあわせて検討したらどうでしょうかと思いますけど、どうですか。



○副議長(安藤英利君) 建設部長 中筬信彦君。



◎建設部長(中筬信彦君) 具体的な提案をいただきました。ただ、今市長が答弁しましたように、まだルートが決まっておりません。県道河合多治見線については、以前から私どもが拡幅要望を行っている場所で、あるいは道路でございますので、これについては市道への移管は現在のところ考えていない。

 手法については今、ルートを研究しながら、あわせて整備手法も検討していきます。



○副議長(安藤英利君) 17番 若尾円三郎君。

   〔17番 若尾円三郎君登壇〕



◆17番(若尾円三郎君) 今現在は考えておられんということですけど、やはり市長、リーダーの条件は人より早く気づいて、それを提案して実行することだと思っておりますから、ぜひよろしくお願いします。

 引き続き、再質問でございますけど、多治見市の弱点としては南北の国道 248号線の渋滞、国道19号線の東西の渋滞ということが多治見市の大きな課題だと思います。一応、国道 248号線は今市長がおっしゃったようにあれもこれもはできないのだけれど、岐阜県の事業として国道 248号線は一応事業化が決定しておりますけど、そこでこの国道19号線の渋滞の緩和道路としての活用につなげる道路としても、この土岐・多治見北部連絡道路建設というのを、あわせて検討をお願いしたいんです。

 それについて、3つばかり提案がございますけど、土岐口財産区のとこにこのたびイオンが建設を予定されているとうことで、これも大きな渋滞の要因になると思うのですが、1番目は国と岐阜県で考えておられる北部19号線バイパスの道路網構想が、私が言うまでもなく終わるであるならば長期か中期かわかりませんけど、あるならば教えていただきたい。

 それと、2番目、国と岐阜県に対して北部19号バイパスの道路網構想に対する調査費を要望したらどうでしょうか。先ほど、市が、市長が本当にリーダーシップをとって予算をつけられたって言いますけど、岐阜県とか国の要望はどうでしょうか。これが2つ目。

 3つ目ですね、だからそういうものも踏まえて高田小名田に国道19号線のバイパスをあそこのトンネルを通してつなげたらどうでしょうかという、この3つに対する考え方をお聞かせください。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 総合的にお答えをいたします。

 冒頭来申し上げているように、国県のお金はどういう方法を使ってでも、どういうルートを使ってでも取ってこようというのが考え方でございます。ただ、そのためには市がここまで準備をしました。ここまで市はお金を用意をしました。もうちょっと届きません。何とかお願いできませんか。こういう言い方じゃないと、お金ちょうだいちょうだい、どこにルートをどうするの、その道路をつくったら何が起きるの、こういうような形では全く今は無理でございます。将来に、下準備が市のほうででき、土岐市とおおむね起点・終点が決まり、ルートの調整の段階では岐阜県の技術支援を受けます。これが、走りながらも途中で、国や岐阜県のお金を取りに行く、こういうような計画でございます。



○副議長(安藤英利君) 17番 若尾円三郎君。

   〔17番 若尾円三郎君登壇〕



◆17番(若尾円三郎君) 本人がやる気になっておられますから、一安心しました。それというのはですね、何遍も申し上げますけど、3度目ですよ。本人がその気になっていないときは全然できませんから、熱い思いで予算を取ってくるとおっしゃいましたから、それをいい答弁として捉えさせていただいて、本当に何度も申し上げますけど、多治見市のアキレス腱はやっぱり南北の渋滞なんですよ。南北の渋滞、それと東西の国道19号線の渋滞というのが次に控えている大きな多治見が伸びていく一つの要素ですよね。そういう面で市長さんの前向きな都市構想改革、工業団地構想のその中の一つとして私も捉えていますから、ぜひ一緒に頑張ってやりましょう。よろしくお願いいたします。



○副議長(安藤英利君) 次に、22番 石田浩司君に発言を許可いたします。

   〔22番 石田浩司君登壇〕(拍手)



◆22番(石田浩司君) 22番 石田浩司でございます。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。

 子育て日本一の多治見市を目指して若者が活躍できるまちということで質問させていただきます。

 第7次総合計画は、20年、30年を見据えた長期ビジョン、多治見市の魅力や特徴、多治見らしさを高め、次世代に引き継いでいくことが構想の中でうたわれております。人口減少社会の到来を迎え、人口減少をいかに食いとめていくかが、第7次総合計画の大きなカギでございます。その中でも未来を担う若者の視点は大変重要だと考えます。たじみすと2月号で高校生から見た多治見のまちという記事が掲載をされました。高校生が好きな場所や将来の多治見市に期待することなどの意見が寄せられて出されておりました。

 また、議会も高校生と対話集会を開催し、多治見市のシティプロモーションを考えるをテーマとして議論をいたしております。自治体間の競争を勝ち抜くには若い世代の視点が必要であります。ここで、愛知県の新城市のお話をさせていただきたいと思います。

 愛知県の新城市は若者条例、若者議会条例を平成26年12月に制定をしております。新城市は愛知県内で唯一の消滅可能性自治体とされており、若者の人口流出を防ぐため、若者の政策を具体的な検討を行うため、若者政策ワーキングを立ち上げて、若者の力を生かすまちづくりの施策を練り上げ、その中で若者条例、若者議会条例の提案がされた経緯があります。若者が市政に参加できる場所をつくることで、若者が活躍し、自治体でリレーができるまちづくりを行っておられます。

 若者条例は、全17条でおおむね13歳、中学生からおおむね29歳までを若者と定義をされており、若者施策推進の基本理念、若者、市民、事業者、市の責務がうたわれており、若者が活躍するまちの形成の推進に関する施策を総合的、計画的に実施するための若者総合政策の策定などについて規定しております。その中で、この条例の中では若者の意見の収集等、若者議会、若者が訪れる機会等の提供、活動に対する支援措置、普及啓発等、そして表彰と6つの基本の施策を定めております。

 また、もう1つの若者議会条例は、全9条から成り立っておりまして、市長の諮問に応じて若者の総合政策の策定と実施に関して調査審議をし、市長に答申をすることを所掌事務として、約20名の組織で成り立っておるということでございます。この新城市若者議会は、昨年の11月、マニフェスト大賞を、私たちの多治見市議会がとったときに最優秀シチズンシップ推進賞というのを同時に取られておりまして、私も一緒に参加をさせていただきましたけども、傍聴された創生の会の皆さんも御存じだと思うんですが、大変すばらしい提案をされたことを覚えておりまして、ぜひともああいった活動を多治見市にも、どうしてもつくっていければなということで提案をさせていただきます。

 1つ目は、今先ほども言いましたような若者の議会、若者が活躍できる政策を提案をしております。この中で先ほどの総合政策の中には、ふるさと情報館のリノベーション、若者議会活性化、PR事業などが予算化をされて実施をされております。そのための若者条例や若者議会の条例などの検討を、多治見市として行っていただきたいと思いますが、方向性はどのようでしょうか。

 2つ目に、まちづくりの観点から若者のチャレンジ企画に補助をし、次世代の担い手を支援をしてはどうかということです。市民活動事業においては支援要項がありますので、若者の皆さんにはその要綱を使ってもらうわけですけども、若者だけに特化したという補助支援を求めますが、いかがでしょうか。

 そして、3つ目は、若者が企画をするイベント、支援相談窓口です、若者がイベントを企画しようと思ったときに支援や相談に乗れる窓口をつくり、若者の企画を実行させるために、行政の持っているノウハウを使ってイベントを成功させて、成功へ導いていく、そういう窓口をつくっていただきたいということでございます。

 私は、副議長をやらせていただいたときに、山中議員から三十路会という、嶋内議員も一緒におられたと思いますけども、イベントが若者の皆さんでやられるという話を聞いておりまして、その中で三千盛をどうしたらいいだとか、コップ、グラスですね、グラスはどこへ行ったら集めれるんだろうかというような、いろんなそんな話を聞いたときに、やっぱりこういった若者の皆さんがどこかへ相談をしにいく窓口、そして多治見市では、多治見市でイベントを打つと非常にやりやすいよというふうに思わせるようなまちづくりが必要だという観点から支援窓口の設置を求めるわけですが、いかがでしょうか。

 以上、質問にかえさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 若者条例、若者議会条例について答弁を申し上げます。

 こうしたステータス条例については、今後は議会発議でおつくりをいただきたい。

 もう一つは、既に多治見市は新城市のような条例つくらなくても、第7次総合計画のとこの未来提言会議、今回の第7次総合計画は子どもと女性を中心として行いました。市民アンケート調査、子ども会議、連合生徒会、子ども議会、議会が既に行われております高校生・中学生との対話集会、こういったことを包含すれば、総合的にもう既に行っております。新城市の穂積市長とは大変懇意にしております。愛知県の中で北名古屋市と、この新城市だけが交付税を受けている団体でございます。非常に貧しいということと、声の仏法僧と親しまれる鳥がいて、温泉があってよかったけれど、もうどんどんどんどん過疎化が進んでいる。彼は、環境自治体ということと同時に、もう一個、全国に何かを発信をしたいという気持ちがございました。一発起死回生がこれでございました。そんなことを条例つくらなくても、みんなどのまちでもやってるじゃない。多治見市のほうが条例の中身よりもやってることのほうがもっともっとたくさんあるし内容が濃い。でも、ああいうところで発表をし、森ビルで表彰されて、どんと載るといいわけです。そのいいわけのやつは、私ども執行部側ではなくて議会のほうが御議論をいただいて、そうしたステータス条例ということについては今後とも議会発議でやっていただく、このようにお願いを申し上げます。

 再三、僕は申し上げますが、名より実を取ろう、パス回しよりシュートなんだ、それで市民が幸せになるかどうか、こういうようなところに力点を入れております。否定をするわけではございませんが、そんなに難しいもんではございません。1条と8条をひっくり返してパクってないというやり方もありますので、ぜひ今後は十分御検討をお願いをいたします。



○副議長(安藤英利君) 環境文化部長 樋口正光君。

   〔環境文化部長 樋口正光君登壇〕



◎環境文化部長(樋口正光君) 私からは市長答弁以外についてお答えをいたします。

 現在のまちづくり活動補助金では年齢制限をしておりません。したがいまして、現在でも中学生・高校生でも活用はできます。しかしながら、自己資金等を責任持って管理できる大人との協働が必要であると考えます。くらし人権課に御相談いただければ補助金の説明や関係課への紹介も行っております。

 次に、若者市民活動への情報提供や助言等の窓口ということにつきましては、ヤマカまなびパーク6階の市民活動交流センターぽると多治見では、年齢分野に関係なく市民活動やボランティア活動を支援し、情報提供も行っております。



○議長(加藤元司君) 22番 石田浩司君。

   〔22番 石田浩司君登壇〕



◆22番(石田浩司君) 予想していたとおりの答弁が返ってきましたので、あれなんですが、いつも市長は、自分でつくってくれということはよく言われますのでそうなんですけども、ここで言いたいのは、確かに実際に多治見市もこういう計画の中に若者の視点ということで入ってきておるんですけども、僕は18年前に市議会議員になったときに、ここで子ども議会というのをやられて、ここに皆さん、小学校とか中学校の皆さんが座られて、今でもやられてるんですけども、そのときからそういうものも始まってるなというふうに自分も感じております。やっぱりそれをやっていって、やはり自分たちがこれにかかわってきて、予算がこの場合ですと、しっかりとついておるわけです。

 先ほど言いました若者議会のほうには 1,600万円もお金がついておりますし、若者総合政策には 760万円のお金が平成28年度、これ2つ合わせて、市長言われるように、うちより人口的には半分ぐらいのまちなんですけども、 2,400万円のお金がついてました。この財源の内訳は、地方創生の活性化交付金が 1,500万円、まちづくり基金から 800万円、市の負担としては80万円なんですけども、こういった予算がつけられていて、実際に確かに総合計画とかそういったものをつくるときにかかわっていただいて、それは本当に非常にありがたいんですけども、やっぱり何か自分たちでしたいと、この間のマニフェスト大賞のときの説明の中では自分たちで図書館の待合を、今のお金をかけて自分たちで使いやすいようにしていったというような事例も聞かさせていただきました。

 僕は、条例にこだわるのは、やっぱりそれがないと、そういうお金をしっかりとつけて政策ができないのではないかということで、それをしっかりとつくった後に、最終的には若い人たちが、この多治見のまち、自分たちが住んでるまち、自分が生活する中でこういったところを変えてほしい、でも自分たちでやっちゃう、やっちゃえるという予算がここにはついているわけです。それをやはり実現をさせていくことも、若い人が多治見市に残って、自分たち、足らないなら、このまちが実際にお金が投入されて直った、こういうまちにやっぱり住んでいきたいなっていうふうに思うんではないかということで今回の質問をさせていただきましたので、そのあたりはしっかりと。先ほどの条例は確かに議会でつくれというお話なのかもしれないですけども、いま一度市のほうも、条例までつくらなくても、お金をつくってでもできるんだというようなことが検討していただけるようでしたら検討していただきたいということで質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) これね、実は新城市の市議会は大紛糾したんですよ。 2,400万円のお金を子どもが、ああしたい、こうしたいといったときに、はい、いいよって、これは市長の特命なんです、 2,400万円。新城市の予算規模で 2,400万円ったら多大なお金ですよね。本当に当選で選ばれた市会議員がいろいろ政策提言をしても、財政難です、我慢してください、こういうようなことを言うけれど、子ども議会でポンと言って 2,400万円使っていいのか、市長の人気取りじゃないのか、ここまでありました。

 もう一個は、新城市って結構政争的に複雑なまちでございます。新庁舎をつくるときに6階建てをつくるって言ったらでか過ぎる、4階建てにしたらちっちゃ過ぎる。じゃ何階建てがいいのって言ったら5階建てにする。こういうようなまちの中でこの 2,400万円があるというのも十分自覚をしております。

 今回、石田議員からの御提案でございますが、多くの議員が、うん、なるほどねと、そういう議会でやったやつの人口比から関したら多治見市 3,000万円ぐらい子どもにあげていいよということが僕はまだ感じられません。

 もう一個、ここのところ復活をした子ども議会、2回ぐらい聞いてて、じゃああそこのブランコが壊れてるから新しく直してくださいって言うと、大人の市会議員の皆さんには我慢をしてと言って、子どもの議員が言ったらそれつけるっていうことがいいですかというようなことは、もう少しちょっと時間をかけて、各会派の御意見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 22番 石田浩司君。

   〔22番 石田浩司君登壇〕



◆22番(石田浩司君) 市長のほうからこういう答弁がありましたのですが、今の若者の対策ということで、提案をさせていただきましたので、いろいろ予算の話もあると思いますから、また一度検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。(拍手)

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第3 休会期間の決定



○議長(加藤元司君) 次に、日程第3 休会期間の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。議事の都合により、明日は休会したいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加藤元司君) 御異議なしと認めます。よって、明日は休会することに決しました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(加藤元司君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれをもって散会といたします。

   午後2時43分散会

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成29年3月15日

               多治見市議会議長   加藤元司

               多治見市議会副議長  安藤英利

               多治見市議会議員   寺島芳枝

               多治見市議会議員   古庄修一