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岐阜県 多治見市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月14日−03号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−03号 − P.0 「(名簿)」








平成29年  3月 定例会(第1回)



議事日程

 平成29年3月14日(火曜日)午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 市政一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(24名)

          1番    吉田企貴君

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          3番    渡部 昇君

          4番    渡辺泰三君

          5番    山口真由美君

          6番    森  厚君

          7番    寺島芳枝君

          8番    古庄修一君

          9番    柴田雅也君

         10番    松浦利実君

         11番    山中勝正君

         12番    若尾敏之君

         13番    三輪寿子君

         14番    若林正人君

         15番    林 美行君

         16番    加藤元司君

         17番    若尾円三郎君

         18番    安藤英利君

         19番    仙石三喜男君

         20番    加納洋一君

         21番    井上あけみ君

         22番    石田浩司君

         23番    嶋内九一君

         24番    若尾靖男君

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説明のため出席した者の職氏名

         市長         古川雅典君

         副市長        佐藤喜好君

         教育長        渡辺哲郎君

         副教育長       永冶友見君

         企画部長       鈴木良平君

         総務部長       打田浩之君

         福祉部長       纐纈昭司君

         市民健康部長     水野義弘君

         経済部長       細野道仲君

         環境文化部長     樋口正光君

         都市計画部長     日比野昌雄君

         建設部長       中筬信彦君

         水道部長       久野重徳君

         消防長        加藤法夫君

         会計管理者      柳生芳憲君

         監査委員事務局長

                    奥村 清君

         併選挙管理委員会書記長

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職務のため出席した事務局職員

         事務局長       富田明憲

         書記         加藤直美

         書記         堀田順弥

         書記         山田直子

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市政一般質問

 1.古庄修一      「こけい山森の家」について

 2.三輪寿子      子ども食堂・子どもの居場所づくりについて

 3.林 美行      中心市街地活性化基本計画策定の現状について

             観光への取り組みのこれから

 4.加納洋一      “縮小社会への挑戦”第8次行政改革大綱について

 5.渡部 昇      安定的な水の供給を確保するために

 6.吉田企貴      土岐・多治見北部連絡道路建設研究会について

 7.渡辺泰三      動物愛護及び管理について

 8.仙石三喜男     災害と市民自治(共助)及び消防の広域化(公助)について

 9.寺島芳枝      受領委任払い制度の導入について

             ヘルプマークの普及について

10.森  厚      多治見都市計画道路網構想見直しについて

11.若林正人      新潟・糸魚川大火に学ぶ(市民の安心安全を確保するために)

12.山口真由美     子どもの貧困調査の具体的提案と対応策について

13.佐藤信行      セーフコミュニティ国際認証の取得について

14.井上あけみ     指定管理者制度等、市の委託契約の在り方を問う

15.若尾円三郎     土岐・多治見北部連絡道路建設研究会の今後の進め方について

16.石田浩司      子育て日本一の多治見市をめざして(若者が活躍できるまち)



△開議

   午前10時00分開議



○議長(加藤元司君) これより本日の会議を開きます。

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△第1 会議録署名議員の指名



○議長(加藤元司君) それでは、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において5番 山口真由美さん、6番 森  厚君の両君を指名いたします。

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△第2 一般質問



○議長(加藤元司君) それでは、日程第2、市政一般質問を行います。

 質問者は登壇の上、質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようよろしくお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして、的確なる御答弁をお願いいたします。

 答弁において反問するときは、反問する旨を明らかにして、議長の許可を得てください。反問を終わるときは、反問を終わる旨の発言をよろしくお願いいたします。

 それでは、最初に、8番 古庄修一君に発言を許可いたします。8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕(拍手)



◆8番(古庄修一君) 市井の会、古庄修一でございます。冒頭に当たりまして、本会議一般質問、1番目のくじをいただきましたので、このたび59年ぶり、21世紀枠でこの多治見高校の甲子園出場、まことにおめでとうございます。まさに多治見市民の大きな夢と希望、そして明るい話題をここに提供していただきましたことに、心から感謝を申し上げ、選手の皆さん、そして応援の皆さんの晴れの舞台で御活躍を心より祈っております。

 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、こけい山森の家について、質問させていただきます。

 こけい山森の家につきましては、既に新聞の報道や地元のタウン誌等でも記事として載せられているところであり、今後の行方については、市民の注目も高い中であります。こけい山森の家の存続を願う利用者団体からは、本年1月24日には、多治見市議会議長に嘆願書の提出がなされ、さらに2月10日には、多治見市長に約 6,100名の署名と嘆願書が届けられております。

 こうした中、議会においては、2月20日、全員協議会において全議員対象に、これまでの状況経過についての報告がなされました。

 当初、平成16年度、多治見市の第5次行政改革から廃止への動きが始まり、平成22年度の第6次行政改革においては、3年ないし5年後に廃止の位置づけにより、平成24年度に多治見市勤労青少年ホーム設置及び管理に関する条例を廃止するとの議会での可決がなされ、その後は、利用者団体に最長5年貸し出すとの方針がなされました。これにより利用者団体に無償での貸し出しとなり、今日に至っております。

 多治見市としては、平成24年度、勤労青少年センターは、施設としての役割を終えた。また建物の老朽化等を理由に設置条例を廃止されたため、平成25年4月1日から利用者団体は、多治見市から貸与を受けて運営管理がなされ、今日に至っているわけであります。

 これまで双方の約束の取り交わしも行われている中で、また議会の議決を最も重んじるという点で軽視することはできませんが、現在、ここを拠点に利用をなさっておられる皆さんにおかれては、この閉鎖とこの施設がなくなることについて、多くの署名も添えられている中で、利用者の団体におかれては、存続を願い、多治見市長に一縷の望みを託されている、こうした現在の状況下であります。

 一部には、市民の意見という考慮する点もありますが、よき解決策として、新たに生かす方向性などは見出すことはできないのでしょうか。壊すことへの前提から、何らかの発想の転換は生まれないのでしょうか。

 今、こうして市の対応と判断が求められていることについては、これまでの双方で交わされてきました経緯と約束事もありますことから、私からは本市の考え方について、確認という点を含め、2つの項目について質問させていただきます。

 1点目、現在の利用者35の団体、年間2万 1,000人が利用されている施設が、耐震度とか老朽化を理由に、平成30年3月31日をもって閉鎖するとされているが、現在の市のお考えはいかがか。

 2点目、利用の存続が危ぶまれるが、もし取り壊しという事態となった場合、多くの利用者の今後の活動の場について、多治見市としては、どのような配慮、お考えになっておられるかについて、本市のお考えをお聞かせください。

 以上、2点について、多治見市としての御見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) こけい山森の家の市の方針について答弁を申し上げます。

 勤労青少年ホームは、平成24年12月の市議会において、全会一致で条例の廃止案が可決をされています。その理由は2点でございます。

 1点目は、勤労青少年の福利厚生施設という役割は終了していること、2点目は、施設が大変老朽化をしている、こうした理由で、市議会において全会一致で廃止という条例が可決をしております。

 次に、平成25年2月28日付で、利用者の団体、こうした団体の皆さんの代表者、9つの団体の署名を行っていただきました。また押印もした陳情書を受け取っております。

 同じ平成25年3月27日、このときにこの9団体の皆さんと、残りは最長5年ですよ、5年をお使いをする、その間に新たな活動の場所を自分たちで見つけてください。こういった使用貸借の契約を締結をいたしました。

 毎年、土地代や光熱水費相当の補助金、これに対して多治見市は 200万円の市費の投入をしております。5年間が限定ですよと、こういうようなお約束で貸し出しをしているわけでございます。こうしたこれまでの経緯から、既に行政目的のない施設に対して、約束をした年限を超え、さらに市費を投入をする。こういったことは極めて困難でございます。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。

   〔経済部長 細野道仲君登壇〕



◎経済部長(細野道仲君) 私からは、市長答弁以外について、お答えをいたします。

 利用者の今後の活動の場についてでございます。

 平成24年当時、施設使用期間満了後に、新たな利用施設の紹介、あっせんなどを市は行わないという約束をしておりますが、できる限り代替可能な施設を御提示させていただきます。ただし、楽器等の個人の所有物をそのまま置いておける施設というものはございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。



○議長(加藤元司君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) それでは、再質問をさせていただきますが、今、市長の苦渋の決断ではないかなと思うんですが、困難であるという言葉を賜りましたが、きょう、後ろで傍聴にお越しの皆さんも、一番聞きたかった部分かなというふうに思いますが、方向性がしっかりと改められたのかなということを思います。

 それでは、関連する件について質問をさせていただきたいと思います。

 現在、市有施設の統廃合とか、5Sというのが叫ばれている中でありますが、多治見市政は、この第一ラウンドとして、新市計画、合併特例措置、これが10年で終了いたしました。おかげでこの10年でまちが随分発展をし、変わりました。

 しかし、これからは、人口の減少と高齢化に伴う民生費や医療費に係る費用の拡大は、どう対処しても、かかるものは免れません。この市長の申される春から冬の時代、保守管理に要するランニングコストや用途や機能を変更して付加価値を与えるリノベーションなど、課題は大きく残っていると思います。

 こうした意味も含めまして、こけい山森の家もその対象として一番に上げられたのではないかなと思うんですが、16年前から始まっているこの施設の問題、先回の区長会にも諮られたということでありますが、このときの区長会での意見はどうだったのか、お聞かせください。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 前回、全議員を対象に状況説明をした内容と全く同じ内容を、区長会、あるいは区長会総務会に御説明させていただきまして、区長さん方からは、今現在、お約束していることを粛々と進めるべきであるということで、これ以上の現状での延長というのは、それは厳しいのではないかというたくさんのそういった趣旨の厳しい御意見をいただいております。



○議長(加藤元司君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) それでは次に、耐震についてお伺いをいたします。

 このこけい山森の家の耐震診断が行われたようでありますが、これについてはいかがだったのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 耐震診断につきましては、現在実施しておりまして、結果につきまして3月末に出る予定ですので、今はまだ状況が、ちょっと申し上げられる状態ではありません。



○議長(加藤元司君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) ありがとうございます。もう多分Is値と言われるのが、これから出てくるかと思いますが、また公表もしていただきたいというふうに思います。

 建築学会では、建物というのは特別な災害がない限りは大丈夫ということを、この前、議員研修会の中でも、名古屋大学の木俣教授がおっしゃっておりましたが、また修道院も木造でありながら、87年を迎えているということでありますけど、先日、瑞浪市の大湫小学校が廃校ということで、廃校後もいろいろな形で利用されていたようでありますが、60年でもう屋根が落ちるようになったということで、取り壊しになったということを伺っております。

 いずれにしても、耐震や老朽化については、やむを得ない状況であると私も認識をいたしておりますが、それでは次に、譲渡という点について伺いたいと思います。これからの1年間の中で、こういった選択肢もあるのではないかという点でお伺いをしたいと思います。

 それでは、多治見市もこれ以上の延長は無理とされた場合、壊すか譲渡の2つの選択肢が考えられると思いますが、民間への譲渡等の話は入ってきているのか、ないのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 平成24年当時に、陳情書に署名・捺印をいただいた代表者9団体の皆様方からは、まだ正式な譲渡の要望は受けてはおりません。



○議長(加藤元司君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) 将来においてトラブル等が起きないようにしていくものも大切かと思いますが、この譲渡先として、この業界はいいと、でもこの業界はだめだといったことがある。こういった判断はなさるのか、なされないのか、お聞かせください。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) まだ譲渡につきましては、内部的にまだ議論がされておりません。ただ可能性として譲渡型のというのであれば、相手方はやはり法人格を持っていただくというのが、最低限必要かなとは考えております。



○議長(加藤元司君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) 同じような質問で申しわけないのですが、何件か、もし応募があったとした場合、一番応募があれば大変望ましいわけなんですが、こうした場合、先にお申し込みされた方が優先になるのかどうか、この点についてもちょっとお聞かせください。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 先ほど申しましたように、譲渡についてはまだそういった議論をされておりませんので、そういったことについても、今、お答えできる状況ではございません。



○議長(加藤元司君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) いろいろお答えをいただきましてありがとうございます。

 それでは、私からは関連する点で質問をさせていただきたいと思うんですけど、これが要望であるかどうかという点もあるかと思いますが、お願いしたい点がございます。それは今度の、当初、全議員さんも御存じですけど、勤労青少年センターの発足はどのような中で生まれてきたのかということでございますが、ここに1冊の本がございます。

 これは、澤宮優さんという方が今度出版されるんですけれども、これは、タイトルが、「戦火に散った巨人軍最強の捕手 吉原正喜・炎の生涯」ということで、不思議にもこうして偶然に今、多治見高校が盛り上がっておりますが、こうしたときに、ちょうどくしくも一般質問と合致いたしましたので、これが集団就職というテーマで、今回本が5月に出版されることになっているんです。

 この中に、多治見市の集団就職をしてこられた方々がたくさん、5年間に 8,000人も来た。1日に 1,000人もこの多治見駅におりた。多治見のまちへ、笠原のまちへ皆さんが就職をされてこられました。その中で本当に多くの少年少女が九州から集団就職、16時間をかけてこの多治見の駅へおりました。こうした中で、少年少女の多治見のまちを、笠原のまちを支えてくれた人たちの思いが、本当に今現在この地にあるのかなというふうに思います。

 私は、もう多分こういった質問をするのも、集団就職といったもう時代外れの発言をこの場でさせていただくのも、これはなにかの偶然かと思うんですが、本当にないと思います。私で最初で最後ではないかなと思うんですけど、そうした中で、私はやはりのまち、10万、11万の、さらに12万のまちにのし上げたその努力、貢献してきた人たちの姿を、何かの形で記録として、また文献として写真でも、全てそういった中で取り上げていただくことはできないでしょうか。

 この澤宮優さんは、3年前にこの地に訪れて取材してまいりました。集団就職と言えば「ああ上野駅」、東北の人たちを中心にした集団就職でした。でも、これを中京から西へ向けて、沖縄からの人たちも含めて頑張ってきた人たちを、ここに記事にしようということでなっております。多治見のこの地にも貢献してくださった人、地元の人も含めて、その意見がこの本に載せられることになっております。

 そういった面から、私から市長へのお願いでありますが、勤労青少年センターのそもそもの発祥の原点、これはやはり何といっても、若き少年少女、泣いて頑張った。この結果が今日の多治見を支えている。もちろん二世、三世となってきておりますが、全てこういった点が打ち消されていっていいのかなと思います。本当に多治見市を支えた人たちへの思い、こういった点について、市長からちょっとお言葉を賜りたいと思います。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 昭和40年代の前半で、私は、しっかりと記憶をしております。この地の陶磁器、あるいはタイルをどんどん増産をしていた時代でございます。そのために九州から多くの皆さんが集団就職でこの多治見に入って、ここの今の歴史まで押し上げていただいた労働力というのは、皆さんのおかげだと思っております。

 また、当時、娯楽施設的には全くなかったものですから、こけい山の緩やかな丘陵地に、まさに名の通りの働く青少年の娯楽の施設がつくられました。当時は文化会館もありません。笠原アザレアホールもありません。地域の公民館も全くない、こういう時代で、あの場所で卓球をやったり音楽をしたり、みんなで合唱をしたり、その声もしっかりと僕は高校時代に聞いております。

 こういうようなことでございますが、冒頭申し上げましたように、これまでの長い歴史ということと同時に、施設の老朽化がしている。平成24年の3月に、利用9団体の皆さんと署名・捺印をしてお約束をしました。5年間ですよ。5年間の間に自分たちが行くところを探してください。でもその5年間の間には、市は 200万円ずつ市費を投入をしますよ。こういうようなことを言ってきました。

 こういうような状況等の中で、今言われた集団就職の歴史、あるいはこういうようなことについては、多治見市の図書館の中に文献も残っています。また写真も残っています。多治見駅に本当に多くの皆さんが行列をして入ってこられた写真も、僕も見ています。こういった歴史をしっかり後世に残していく、今の地場の産業の進展はこうした皆さんのお力だというようなことについて、しっかり後世に伝えてまいります。



○議長(加藤元司君) 8番 古庄修一君。

   〔8番 古庄修一君登壇〕



◆8番(古庄修一君) ありがとうございます。涙が出るほど、うれしいお言葉を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。

 今、青少年センターへ、あそこの森の家へ行きますと、事務所の中に1枚、大きな絵があります。集団就職で来た列車です。10両編成、16時間かけてきた思いがあの1枚の絵にあります。これをもっとどこかの場所に据えてくださったら、私たちはここで頑張ってきたんだなという思いが、皆さんにまたお伝えできるかなと。これは全てそうしていただくのが、やはり市長、また執行部の皆さんにかかっていると思います。

 中国の言葉に、「井戸の水を飲む前にその井戸を掘ってくれた人のことを決して忘れてはならない」とあります。一生懸命働いて支えてきた若人の道を、今、市長がいい答弁をいただきましたので、またたじみすと等で資料集め等していただいて、どうかぜひとも実現していただきますようお願いを申し上げたいと思います。

 笠原には3分の1の人が九州から来ました。モザイクタイルミュージアムへ10万人の人が来られております。どこかその一角でもいいかなと思うんです。女工さんの人たち、働いて、本当16歳、15歳の子どもたちが現場で一生懸命タイルをつくっている姿、こういったのができれば大変ありがたいなと私は思います。

 このきょうの質問の趣旨は、やはりまず勤労青少年センターが原点として心に残ってあったものがなくなってしまうというのが、大変残念に思います。

 最後に、この新しい本の中には、現代版も一部入っておりますので、多治見市長ということで、この本の中に義援金を届けたということで入っております。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(加藤元司君) 次に、13番 三輪寿子さんに発言を許可いたします。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕(拍手)



◆13番(三輪寿子君) 日本共産党の三輪寿子でございます。今回は、大きく一つ、初めに子ども食堂、子どもの居場所づくりについて、4項目、質問をいたします。

 今、子どもの貧困の大きな要素の一つに、食生活の貧困が大変大きな問題になっています。国立社会保障研究所2013年7月公表の「生活と支え合いに関する調査結果」では、経済的理由で家族が必要な食糧を買えなかった経験を持つ世帯は、「よくあった」が 1.6%、「時々あった」が 4.7%、「まれにあった」が 8.5%、合計しますと14.8%が食料確保困難で低所得層が多いというのが実情です。

 2016年3月、総務省家計調査では、エンゲル係数が30年ぶりの高水準になっています。2012年と比較すると消費支出が 3,981円減った一方で、食費は 5,659円ふえています。2人以上の世帯24.5%、3年前に比べると 2.6%上昇。低所得層(年収 330万円以下)では29.9%、3年前に比べますと 4.2%上昇。2012年以降の4年間で、可処分所得の伸びより食費の支出の伸びがはるかに大きく、食費を切り詰めても賃金が追いつかないというこうした実態がございます。政治政策の失敗が生活水準の低下をもたらしています。

 食生活の貧困が、子どもたちの豊かな食と生活の権利を奪い、生活意欲や勉強意欲を失っています。また教育を受ける権利を剥奪し、進学や就職機会を大変不利にしています。こうした子ども世代の貧困が連鎖し、貧困から抜けられない、貧困の再生産を生み出す社会の落とし穴があります。

 貧困から抜け出すためには、国の責任として、憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む」権利保障と子どもの権利条約第27条「必要な場合には特に栄養、衣服及び住居に関して物的援助を行い、かつ援助計画を立てる」など、豊かな食と生活の保障が求められています。

 また、子どもの貧困対策法第5条、「国民は、国又は地方公共団体が実施する子どもの貧困対策に協力する」よう努力義務がありますが、これは、「国又は地方公共団体は、地域住民が実施する子どもの貧困対策に真摯に協力し支援しなければならない」と、すべきだと私は考えます。法制上の措置として、第6条、「政府はこの法律の目的を達成するために必要な法制上又は財政上の措置を講じなければならない」、このことこそ国に求められているのではないでしょうか。

 そこで、2月3日、社会福祉協議会の職員さんたちのアドバイスをいただきながら、ボランティア有志の方々と、可児市のふしみこども食堂を視察いたしました。代表者の方々とお話を伺ってまいりました。

 ふしみこども食堂は、昨年3月に第1回目をスタートし、1周年を迎えようとしています。このきょうお配りした資料の中にも、そうしたちょっと見にくいですが、写真があるかと思いますが、これで様子が一目でわかると思います。

 ふしみこども食堂は、昨年3月に第1回目をスタートし、1周年を迎えようとしています。食材は、参加費子ども1人 100円、大人1人 500円、第1・第3金曜日、午後3時〜8時、貧困家庭の割合は10%〜20%、1日50食〜80食をつくっておられます。ここに来ることができない子については、把握している範囲で届けている。肉や酢、調味料などは企業の支援があり、野菜やお米は近くの農家の方から無料で提供していただいている。

 ふしみこども食堂の場所は公民館を使い、まちづくり補助金は実績評価の後、受ける予定だということです。ただし行政の補助金も3年の期限なので、安定的な運営を維持できるのか、こうした不安があるとおっしゃっておられました。

 可児市では、子ども食堂はあと3カ所ありますが、自宅や喫茶店の休業日を提供されているようです。呼びかけは、学童クラブや町内会の回覧板、知人の口コミやSNSを使って広く呼びかけておられます。常時30人〜40人集まってくるということです。

 1カ月後の3月4日、多治見市有志の方々と社会福祉協議会の職員さんの協力で、可児の代表の方から子ども食堂開設に当たって、経験に基づいたお話を伺ってまいりました。そこで大変貴重なアドバイスをしていただきましたので、紹介いたします。

 先ほども紹介いたしましたこの配付資料、3つあると思いますが、ちょっと皆さん、お手元が見にくくて申しわけありません。小さくて非常に見にくいかとは思いますが、後でまた見てください。これが2つ目。

 2枚目は、これは子どもたちが大人と一緒になって本当に楽しそうにおやつや調理をつくっております。一つのテーブルにはもう野菜が盛りだくさんで、ある日のメニューはもう野菜ばかりで、食べても食べても野菜が減っていかないというほどの野菜の分量です。これは、私、2月3日の節分の日に参りましたら、恵方巻きで中に野菜がもうしっかり入っておりました。ぎっしり。食べ切れなかったので持って帰ったということもございますが、このようにね。あと3枚目の資料には、ふしみこども食堂のこの組織図といったらおかしいですが、支援していただける団体、そういったものが非常にわかりやすくこの1枚におさめてあります。

 この代表の方がおっしゃっておりましたが、キャッチフレーズは、子どもたちから発せられた「みんなで食べるとおしいね!」、趣旨はあくまでいろんな家庭の事情、経済的貧困やひきこもり、不登校、一人で御飯を食べている孤食の子、インスタント食品やお菓子ばかり食べている子、そんな子どもたちお腹いっぱい温かい御飯を食べてもらいたい。食べることは生きること。一緒につくって食べることができたら、子どもたちが本当に笑顔になられたらいいです。こういうところから始めたということです。

 今では、15人の有志で、その人のできること、御飯をつくる人、絵本を読む人、ギターを弾いて歌を歌う人、野菜を届けてくれる人、人と人がつながることが本当に楽しい居場所になっています。私から見ても、大人の方が本当に楽しんでおられるなと、節分の日も、鬼の絵を玄関のドアのところに大きな赤鬼と青鬼が書いてございました。ヒイラギもつけてありましたけれども、本当に大人も子どもも一緒になって楽しんでいるというそんな場所が、子ども食堂です。

 ポイントは、子どもたちが、本当に自分たちの足で歩いて行けれる場所、そういうところに拠点をつくることが必要です。可児市の場合は、4つの子ども食堂が本当に連携して、食材なんかは先ほどのように余った場合は、よその子ども食堂に回しながら、本当に財政運営を切り詰めて節約をされているということを聞いております。

 学童保育、社会福祉協議会、学校や保育園、幼稚園、地域の民生委員さん、地域ボランティアの皆さんとしっかり連携がされております。

 先ほども申しましたが、一番肝心なのは場所です。可児市の場合は、公民館や個人のお宅、お寺などです。12月議会からこの間、有志ボランティアの方々と、もう一日も早く子ども食堂をつくりたいね、温かい食事を提供して子どもたち、親たちのほっとできる居場所をつくりたいと進めております。

 国や県、多治見市の責任として、どういうことができるのか。岐阜県は、来年度予算案に生活困窮家庭の子どもに対する学習支援に 496万円、子ども食堂に対する支援に 560万円、子どもの居場所づくり推進事業に 240万円の予算を提案しています。内容は低所得・ひとり親家庭の子どもの食事や学習支援の場を提供する子ども食堂の運営費の助成、高校認定資格取得への支援です。

 子どもの貧困対策実態調査費、岐阜県の補助が中止をされたということですが、国の子供未来応援交付金、多治見市独自の財源を充ててでも早急な実態調査、貧困対策が求められております。貧困対策新規事業として、どのように具体化をしていくのか、行政の本気度がまさに試されているのではないでしょうか。

 それでは、第1回目の質問をいたします。

 初めに貧困対策として、子ども食堂開設に当たって、次の4点、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 1点目、生活の貧困に対して、主に夕食を定期的に具体的援助するためのフードバンクなど、食材支援はあるのか、その仕組み、手続はどのようか。

 2点目、子ども食堂の開設場所、居場所について、公民館や他の公共施設は使用できるのか。

 3点目、国・県、多治見市独自の運営費など、補助金・交付金などの行政支援はどのようか。

 4点目、子ども食堂開設に当たって、広報宣伝など協力をしていただくことは、できるのか。

 以上、4点について、答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 子ども食堂に対する国県の動きについて、答弁を申し上げます。

 平成28年度に、国は、子供の未来応援基金を活用し、民間団体が実施をする子供の貧困対策のための事業に対し、支援金を交付する事業がございました。しかし平成29年度は未定でございます。岐阜県は、平成29年度から子ども食堂の運営費の半額を市町村を通じ補助する仕組みをつくりました。市は、国や県の補助メニューの活用をしっかり見定めながら進めてまいります。

 ただ、議員御指摘のように、岐阜県が示した年間予算は 560万円です。町村を別にして市だけが行ったとすると、1市当たりわずか21万円です。子どもの貧困が、子ども食堂で一気に解決する、こういうふうに私は捉えておりません。ある意味、今回、岐阜県は子どもの貧困調査費をぎりぎりになって県費を出さないという結論をいたしました。

 これから平成29年度予算が可決をしていただければ、直ちに子どもの貧困について、私どもは調査に入ります。調査をするということは、対策があるから調査を行うわけです。その対応について国は何ら示しておりません。逆に市が頑張れば頑張るほど、例えば子ども医療費のときにあったように、それだけ潤沢な市であれば、地方交付税を減額をする、減額調整を行う、こんなようなうわさも聞いております。

 しっかりと子どもの貧困に対しては、茶封筒にお金を入れて配るということではなくて、政策として現物を国は何をするのか、それに対して県はどうサポートをするのか、市はそれに対してもっともっと真剣に行っていくのか、こういったことがない限り、調査をしても子どもの貧困は全くなくなりません。

 ぜひとも私どもは、国に対してもっと子どもの貧困に対して真剣に向き合うべきだ。具体的な政策を掲げるべきだ。政策を掲げるには、国費・財源が必要でございます。こういったことについては、全国市長会の場でさらに強く発言をしてまいります。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。

   〔福祉部長 纐纈昭司君登壇〕



◎福祉部長(纐纈昭司君) 子ども食堂、子どもの居場所づくりにつきまして、私からは、市長答弁以外についてお答えをいたします。

 子ども食堂への食材支援でございますが、現在多治見市社会福祉協議会で実施しておりますフードバンク事業でございますが、生活困窮者個人を対象として実施されているものでございますので、子ども食堂に対して食材を支援するという仕組みではございません。

 子ども食堂の開設場所につきましては、先行事例でも、公民館、自宅、お寺、飲食店などさまざまな場所で実施されておりますが、いずれも調理設備が整い継続的に開くことができる場所がよいとされております。

 岐阜県は、子ども食堂への支援を検討している自治体に対しまして、子ども食堂実施団体に対して、食品営業許可が必要になるかどうかにつきましては、地元の保健所に事前相談するよう指導しております。設備、衛生面に問題がなく、適切に事業が実施できるようであれば、公民館などの公共施設の使用も可能でございます。

 子ども食堂に対する広報の協力でございますが、子ども食堂を行おうとする団体などの意向を尊重し、かつ適正な運営が期待できるようであれば、各種広報手段により協力することが可能と考えております。



○議長(加藤元司君) 13番 三輪寿子さん。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) まず1点目、フードバンクが個人の困窮者が対象なので、その子ども食堂に対しては、そういう食材支援はできないということですが、実際にこのフードバンクの現状、需要が非常に少ないということを聞いておりますけれども、本当に今後、貧困実態調査を進めていく中で、この子ども食堂が、イコール全て貧困対策がもちろん解決していくわけではございませんけれども、最低この食に関して、そういう仕組みがあれば、子ども食堂へもぜひ私はそういうルート、仕組みを設けるべきだというふうに考えますが、どうでしょうか。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 先ほど説明いたしましたように、生活困窮者個人に対しての支給ということでございまして、実績を申しますと、平成27年度が43件、それから平成28年度、2月末現在で59件と、これはふえてきております。

 フードバンクは、企業から御寄附いただいた食材ということで、消費期限もまちまちでございますので、それと当然集まったものについて仕分けをするとか、いろいろな人的な態勢も必要になるというようなことで、現在実施しているところでは、そういった子ども食堂に対しての支給はないと。ちなみに施設関係ですと、児童養護施設だとか、婦人保護施設、こういったところについては、食材が集まったときに提供しているということは聞いております。



○議長(加藤元司君) 13番 三輪寿子さん。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) 可児市のこのふしみこども食堂の場合も、企業や、先ほど冒頭申しました地域住民の方々から、無料でそうした消費期限の迫ったものだとか、腐らないものですね。そういうものの提供を無料で譲り受けておられます。ですからそんなに大きな違いは、仕組みはないと思いますけれども、フードバンクは、全国的に、今2016年5月で44カ所あるというふうに聞いております。

 ぜひやはり、今の仕組みでは無理だというふうにおっしゃいますが、これも子ども食堂も貧困ということに入っていくと思いますので、ぜひ今後、考えていっていただきたいと思います。

 2点目、子ども食堂の場所ですね。これは調理をするので調理設備があって、食品衛生法、こういったものに問題がなければ、公民館だとかそういった公共施設、それは可能だということですが、既に、例えば公民館を、以前お聞きしたときには使用料の減免、こういう制度があるというふうに聞きましたけれども、この使用料減免については、社会福祉団体の活動内容、そういうことについてきちっと合致してれば制度として子ども食堂も減免団体として扱われるんでしょうか。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 減免団体とするには、規則の別表の中で減免団体ということを明記する必要があります。現在はそういった状況ではないということで、現在の状況では減免対象には規則上なってないというふうに考えております。

 それから、会場使用料について何とかならないかということでございますが、それについては岐阜県の補助金が、先ほど議員もおっしゃってみえたように平成29年度から実施されます。そこの中で会場使用料についても対象経費となっておりますので、そちらの岐阜県の実施要項、こういったものが明らかにされない限りは私どもでどういうふうに動いていいかというのは、まだわからない状況でございます。



○議長(加藤元司君) 13番 三輪寿子さん。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) 減免団体には規定があるのでなかなか、子ども食堂はそれに属していないということですが、岐阜県の補助要項の中にそれが対象になっているということですので、ぜひそれしっかり調べていただきまして、私たちが開設した場合にはその団体として対象としていただきたいと思います。

 もう一つですが、公共施設のあり方を第8次行革大綱案、ここの中に幼稚園や保育園、児童館、公民館等の統廃合ですね、複合施設、こういうことが提案されておりますけれども、そこの中、公民館等の中に子ども食堂の施設利用ができるように組み入れていっていただけないかということです。

 例えば、根本・北栄地域を考えた場合、大変ひとり親家庭が多い地域という事情があります。そうした地域に子ども食堂を開設する場合、たまたま社会福祉法人の公共施設が多いというのが実情だと思います。社会福祉法の改正では、法人の責務として、改めて地域貢献ということが位置づけられていると思います。

 法人の中には、名前を出していいのかちょっとあれですが、多容荘など市が無償で土地を貸与した経緯もあり、駐車場とか集会室、こういうところをお借りして、今ある社会資源を有効に使うということができるのではないかということと、将来的にスペースが広いので複合施設を拡大することも展望できるわけです。そのほか北栄地域では、社会福祉協議会が市営住宅の空き家を有効活用して地域で活動されておりますので、そこの事業としても提案できるのではないかというふうに考えます。高齢者と子どもたちの交流もできて大変よいのではないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 社会福祉法人が事業を行っておるいろいろな施設について、社会貢献の中でどういった事業をしていくかということは、それぞれの法人の考え方がございますので、子ども食堂に特化したものというような捉え方はしておりません。



○議長(加藤元司君) 13番 三輪寿子さん。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) 子ども食堂に特化した考えはないということですが、それでは、公民館等を利用していくということが現実的には可能かどうか、お尋ねします。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 先ほども申し上げましたように、当然、調理設備、衛生的な調理設備が整っているということ、それから継続的に開催ができるというようなことであれば、公民館等の利用というのは可能だというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 13番 三輪寿子さん。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) 先ほども市長がおっしゃいましたが、国の交付金で「子供の未来応援基金」、これをしっかり活用して、市の独自の財源、これももとに実態調査をする予定ということで、実態調査をするということは対策を打つということを先ほど市長がしっかりおっしゃいました。ただ、国や県の財源、交付金・補助金、こういうものが非常に明確でない中でなかなか困難だというようなことでありますけれども、可児市では子ども食堂や子育てサロン、これを開く団体に活動助成を始めるという、こういう報道がありました。ぜひ進んだ自治体のそういった行政支援の取り組みをぜひ調査をしていただきまして、そういった国や県の交付金・補助金をしっかり活用して、多治見市の独自の予算を組んでいただきたいと考えますが、どうでしょうか。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 可児市の動向はしっかり今後注視をいたします。ただ、ある意味、子ども食堂というものは、可児市の場合はNPOあるいは民間団体から自発的に動いてきました。動いてきた中で今後これ以上の拡大は非常に困難であるということで市が乗り出している。これが構図でございます。これが全ての貧困の対策にはならない。月に2回だけお昼に集まって、みんなから食材集めて御飯を食べて、それが即子どもの貧困の解決になりますかっていうことです。でも、それはやるべきです。やるべきですけれど、そういうようなことを国がもう全くわかっていないということです。県の補助金でも今まで全部そうです。3年ぐらい補助金出しといて、ひゅっと県は引くんですよね。引いた残り、なくなっちゃった部分は市が単独で入れるということです。子ども食堂も1つの解決策だけれど、もっともっと抜本的な大きな子どもの貧困に対して国が具体的な国策を示すということと国費を注入する、これがなくて子ども食堂のほうに目を全部取られるというのは、トリックプレイに乗ってはいけないというのは僕の考え方でございます。

 可児市の考え方については十分注視をし、そういったことが多治見市でできるのであればしっかり対応を行います。



○議長(加藤元司君) 13番 三輪寿子さん。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) NPO団体だとか民間が自主的に動いていて、その上での補助だということですが、これから進めようとされている今の有志団体の方々も決して全て行政に頼ろうとそういう考え方はありません。ただし、この子ども食堂イコール貧困対策が全て解決するというふうにも考えておりません。これはほんの入り口です。

 私は、12月議会で子ども食堂以外にも入学時の就学前準要保護の制度、これを入学時期に間に合うように制度を前倒しできないかっていうようなことも質問しております。ですから、貧困対策というのは、もう子どもの給食費、医療費無料化から始め、そうした制度の問題も幅が広い中の1つであります。それは市長と認識は一緒でございます。

 平成29年度のまちづくり活動補助金、この公開審査でソフト事業に2団体が公募をされておりますが、そのうちの1団体が子ども食堂というふうにありました。今進めている有志団体の補助金交付についても、実施後ということになるかもしれませんけれども、やはり進めていく中で、こうした補助金が少しでも活用できれば、そういったアドバイスをしていただきたいんですが、どうでしょうか。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 今議員がおっしゃったように、今回まちづくり活動補助金のほう、子ども食堂申請いただいております。3月20日に審査会等々行いまして補助金額等々は決定していくわけですが、今後、市役所のほうと連携をしながらしっかりとした事業をやっていただく中で、そういったものがまた波及効果があればというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 13番 三輪寿子さん。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) ちなみに先ほど岐阜県が 560万円でしたっけ、全県で。まちづくり事業の子ども食堂に関しては、1事業当たりどれぐらいの予算が充てられる予定でしょうか。



○議長(加藤元司君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 審査会をもって額等が決まりますので、その額のほうはちょっとまだお答えできません。



○議長(加藤元司君) 13番 三輪寿子さん。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) 最後になりますけれども、子ども食堂の開設に当たって広報はやっていただくという答弁がございましたので、貧困対策ということに特化した内容ではなくて、幅広く子ども食堂開設の際には広報などで呼びかけていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 広報の仕方については、しっかり検討というか広報いたします。ただ、広報の仕方を注意しないといけないのは、あそこに来てお昼御飯を食べている子は貧困だよ、こういうふうに広報しちゃったら物すごく困るわけですよね。子ども食堂とは何なんだ、貧困じゃなくても来てもいいよ、孤食の人は来てもいいよ、こういうようなところの広報の仕方については今後十分注意をいたします。

 もともとはキリスト教的な発想だと私自身は捉えております。これを日本の中で篤志家あるいは企業、こういったところが一生懸命始めてきたところでございます。

 ぜひとも広報についてはしっかり研究検討を行います。ぜひとも三輪議員の日本共産党もしっかりと国策において言うのであれば財源をつけなさいよ、具体的な政策をしっかり行いなさいよ、こういうような動きがない限りは、キャッチフレーズだけ国は言いますけれど、全部押しつけは市町村に来ます。今検討してるのは、幼稚園・保育園の子どもの無料化ということを現政権は言ってますけど、結局その財源どうしてくれるの、押しつけは、県はそうやって言ってるから市町村やれよということになって全部こっちに押しつけになります。

 とにかく、子どもの貧困については、岐阜県は予算を盛りませんでした。でも平成29年度に多治見市は、土岐市、瑞浪市との連携も行います。しっかり調査を行います。ただ、調査を行って何だったんだ、ああこれだけ困ってる人がいるのか、それでちゃんちゃんでは困るわけです。そのためには国策としての財源が必要でございます。ぜひともそういった声をしっかり国政のほうで大きな会議で届けていただきますようにお願いをいたします。



○議長(加藤元司君) 13番 三輪寿子さん。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) 国の財源につきましては、やはり平成29年度予算というのは非常に我が党も防衛費が非常に肥大化していると、過去最高、そういう中で福祉・教育予算が医療・介護、大変に負担が重くなっていると、こういう立場でしっかり組みかえ予算を提案しております。そこの中に貧困対策ももちろん提案しております。

 この岐阜県においても、そういった県交渉というもので予算交渉というものもしております。そういう中で貧困対策費、こういうものがわずかではありますが盛られてきております。

 ですから、一時にばっとつくわけではないですけれども、例えば貧困調査をして、これだけ貧困の実態がリアルにわかったと。じゃあどう対策を打っていくか。このときに、やはり私は財源が必要になってくると思います。それで東京都の足立区なんかでいきますと、担当部局、こういうのを設置して予算と権限を持ったそういう行政部局の開設も行ってやっていると。ここまでやっぱり私は市が本気度を示していただきたいというふうに考えますが、有志ボランティアが本当に主体的にやっていくということはもちろんです。最後に子どもの貧困をなくしていく、ふやすなと。これをスローガンに各小学校区単位でやはり子ども食堂というのが開設できるような、そういう多治見市の現在、未来というのを展望していきたいと思っておりますけれども、最後に市長一言よろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、子ども食堂にしてもそうです、やれる人からやってみるということです。よくあるのは補助金くれたらやるよとか、金がないからやれませんというようなお話ではなかなか前に進みません。足立区の近藤やよい区長は大変懇意にしております。23区の中で最も生活保護率が高い区ですが大学誘致等で非常に成功して、今貧困からの脱却ということを行っております。

 本市も纐纈部長を中心として、そういった調査についてはしっかりやる。特に調査方法について今教育委員会と協議をしております。子どもの貧困のアンケートをしたときに出してくれる人は貧困じゃないんですよね。アンケートに出てこないところに何が隠れているのか、こういうようなことについては福祉部だけではなくて教育委員会も一緒になって、本当に見えないところ、アンケートを出さないところの親、あるいはPTAの総会に来れない、来ない親さんに何が問題があるのか、こういったところまで突っ込んで、本市はしっかり貧困に対して調査を行う。対応については、市は半分頑張るんだけれど、県は、県はちょっと置いておきましょう。国は半分は絶対持ってくださいよ、こういうような形の気構えで臨んでまいります。



○議長(加藤元司君) 13番 三輪寿子さん。

   〔13番 三輪寿子君登壇〕



◆13番(三輪寿子君) 市長の本気度がかなりビンビンと伝わってまいりました。

 ただ、有志の団体の方は、補助金くれたらやるよなんていうそんな生半可な姿勢ではありませんので一言名誉のためにつけ加えておきます。ぜひともこれを実現していくように御支援のほう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(加藤元司君) 次に、15番 林 美行君に発言を許可いたします。

   〔15番 林 美行君登壇〕(拍手)



◆15番(林美行君) 15番議員、市井の会、林でございます。通告に従いまして、2項目の質問をいたします。

 まず、中心市街地活性化基本計画についてお伺いをいたします。

 多治見市では、現在、中心市街地活性化基本計画を策定中でございます。中心市街地活性化基本計画は、人口減少・超高齢化社会に対応するため、都市機能の拡散に歯どめをかけ、住宅や商業施設、病院や公共施設を、アクセスしやすい中心市街地に集約する計画で、自治体が策定し、国に認定されると、交付金や税の特例などの支援を受けられるというものでございます。

 内容は、人口減少や高齢化の進展に対応するため、都市機能の拡散に歯どめをかけ、中心部に都市機能を集積させたコンパクトシティをつくり、中心部のにぎわいを創出すると同時に、福祉や教育などの行政サービスコストを抑制するものでございます。

 1998年(平成10年)に施行した中心市街地活性化法に基づき、市町村が住民やまちづくり協議会などと相談・調整をしながら計画を策定するというものでございます。

 2006年(平成18年)には、改正中心市街地活性化法が施行され、内閣総理大臣が中心市街地活性化基本計画を認定する制度が発足いたしました。この認定を受けると市街地の整備や福祉施設の整備、商業の活性化などのために、交付金や税制優遇措置などの支援を受けることができるようになりました。計画は、原則として1市町村1計画。通行量の増加や中心部の居住人口の増加などの数値目標を盛り込むように求められているものでございます。

 多治見市では、平成12年、オリベストリートに取り組むとき、本来取り組むべきであった中心市街地活性化基本計画が作成されず、17年おくれてのスタートとなっています。

 この計画は、市街地の整備、商業の活性化のために、交付金や税制優遇措置など支援を受けることができるわけですので、この17年のチャンスロスは極めて大きいと考えます。特に平成18年の法改正に対応しておけば、福祉施設の整備も可能というものになっていたわけですので、この時点からは10年のチャンスロスということでございます。上手に対応した倉敷のまちを考えると市民の皆様には申しわけがないと思うところでございます。

 私は、中心市街地において、国と連携した新しい再生プランにより、世界と直接つながる新しい地場産業の核・クラスターづくりを行うべきと考えます。21世紀の世界を支える生活を豊かにする新しい経済への取り組みとして、工芸デザインの、日本の中心としてのクラスターを積み上げることで、豊かな産業があり、多くの人が集まる持続可能な地域づくりが可能だと考えています。多治見市の中心市街地はそのような視点でしか再生しないとも考えております。

 しかし、中心市街地における商業機能の低下していく姿や地場産業の特徴であった分業体制が失われつつある陶磁器産業、筆屋さんや石こうの型屋さん、上絵つけさんなどが消滅し始めた様子を見ると、もう時間が残されてはいないと考えます。そこで中心市街地活性化基本計画に関する質問をさせていただきます。

 まず、江戸時代後期から明治期と歴史的に積み上げられてきた財産としての川南、どのように位置づけられているのかお伺いいたします。

 次に、まちの顔でもある土岐川を中心として回遊型に形成されてきた商店街のこれからの方向はどのようなものでございましょう。

 次に、オリベストリートは、これからどうなるのかとお伺いをいたします。

 次に、人口減少と高齢化により、中心市街地におけるコミュニティが崩壊し始めて久しいと考えるわけですがどう考えていくのでしょう、について質問をいたします。

 この質問の最後といたしまして、行政の多くの分野にかかわる中心市街地活性化基本計画は、その実現に向けてどこまで総合性を持つのか。中心市街地活性化基本計画の実現のために、多治見市はどのような考え方で取り組み、どのような可能性を見つけようとしているのでしょうか、お伺いをいたします。(拍手)



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。

   〔経済部長 細野道仲君登壇〕



◎経済部長(細野道仲君) 何点か御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げますが、その前に1つ申し上げておきます。

 先ほど、平成12年、オリベストリートに取り組むときに計画が策定されておらず17年おくれという趣旨の御発言がございましたが、それは間違いでございます。当初の中心市街地活性化基本計画は、平成11年3月に策定されておりまして、その後同年12月に一部改正、また、さらに平成14年11月に一部改正されております。この計画に基づきまして、中心市街地の道路のバリアフリー舗装あるいは南北自由通路整備、多治見停車場線の電線地中化等、基本計画に基づく補助事業により中心市街地整備を進めてきております。

 また、平成18年の法改正時も、その対応については庁内の関係課で議論を行いまして、その段階では計画策定は時期尚早と判断したところでありますので、決して17年おくれではございませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは、御質問について順にお答えをさせていただきます。

 まず、川南地区の位置づけについてでございます。川南地区には、本町オリベストリートや西浦庭園など観光資源や歴史的資産が点在して、多治見市中心市街地活性化協議会等でもその潜在的な能力について評価されたことから、今回の見直しでも中心市街地のエリアに含めております。

 次に、商店街のこれからの方向性についてです。商店街につきましては、自店のファンづくりに資するまちゼミ等さまざまな取り組みが進んでおります。こうした自発的な振興事業を計画に位置づけたところでございます。また、地元金融機関が連携し、まちづくり研究会を開催しております。新たな枠組みで商店街振興を研究する取り組みも始まっているところでございます。

 次に、オリベストリートの今後についてです。本町オリベストリートは、一定の来訪客を獲得しておりまして、今後も観光振興に向けた取り組みを進めてまいります。たじみ創造館は、観光の拠点として計画に位置づけております。また、平成29年度にたじみ創造館を独立行政法人中小企業基盤整備機構から購入し、プロポーザル方式により選定した活性化が期待できる民間事業者に施設を譲渡、本町オリベストリートのさらなる成長をお願いするものでございます。

 次に、中心市街地におけるコミュニティについてですが、養正地区では、昨年4月に、養正地域福祉協議会が発足しまして、本年の1月から多治見市役所の会議室を活用して高齢者ふれあいサロン事業を開始しております。地域コミュニティの再生や新たなつながりづくりを進めておりまして、こうした市民の自主的な活動に大いに期待しているところでございます。

 次に、計画の総合性についてでございます。中心市街地活性化基本計画は、中心市街地で行われるさまざまな政策や事業を包括した総合的な計画でございまして、各政策事業を支援する役割を持ってございます。中心市街地の活性化を考える際、税金の投入だけで解決するというものではなく、地域の事業者、商業者あるいは地権者、住民等、さまざまな立場の方々の自発的な活動なくして活性化はあり得ないと考えております。民間による事業推進を計画に取り込むことによりまして、さらなる自発的な事業推進を期待しているところです。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。

   〔15番 林 美行君登壇〕



◆15番(林美行君) 活性化基本計画に関するいろんな取り組みをしたというお話もいただきました。確かに電柱地中化が一部駅前で行われましたし、オリベストリートもできた。その他舗装についてもなかなかの立派なものもできているというわけでございますが、中心市街地活性化基本計画というのは、基本的にエリア全体のもので、町全体に対して大きな影響を出すというものであると私は考えております。

 まず、最初の川南、歴史的に積み上げられてきた川南、どのように位置づけておられるかという話でございますが、最近、多治見市で議論されている春日井市、名古屋市とのつながり、こういうものは基本的にいわゆる現代の最先端があるわけではなくって、明治以降の歴史的な集積が地場産業の歴史的な積み重なりと相まって魅力になっているので、近代と現代がいい形で融合するところ、ここの場所においしいスイーツやおいしい食べ物、また、焼き物、古田織部のいろんな可能性がある、そういうとこに魅力を感じていただけていると。そういう名古屋市とかあるいは春日井市とか周辺から皆さんに来ていただくことができるような場所として川南というのはすごく可能性を持っている。新町、本町、それから川南と江戸・明治期の建造物、こういうものも相続等で失われる可能性が迫っていると考えます。池田の斎藤透さんの屋敷のように、また、とても魅力的であった、おいしいお店、サニーサイドは取り壊され、コスタブランカさん、金龍さんは廃業してしまい、また、小路町にあった江戸時代からの屋敷は更地になり、新町の和菓子屋さんも廃業しています。人口の回復なしに残された資産も時間の問題で消滅していくんでないか。

 中心市街地をどういうふうに見ていくことが大事なのかというときに、まずは生活する人口をふやすとか、そういうプラン、この中心市街地活性化基本計画にあります市街地の中心部に集合住宅、福祉施設の整備を可能にする補助メニューを使って、車を持たなくていい高齢者の方たちが住む、あるいは子育て機能をあわせることで子育てできる世代も増加していくんではないかと。こういう形で基本的な人口を集積させながらやらないと、多分、中心市街地そのものが再生ができないことになるんじゃないかと。

 質問が長くなって申しわけないですが、もう一つお話をしますと、地場産業のクラスター、先ほど言いましたけれど、これはイタリアの事例なんですが、イタリアでは 1,500ぐらいの町がそれぞれの市のレベルで産業政策に取り組み生き残りを図ってきたと。多くの町では当然のことながら、手広くではなくて世界で一番、そういうものを集中的につくっていて、世界中の市場で、顧客との直接対応もできれば、高く売るための価格決定力も維持できている。1つの地域にファミリー経営の小さな会社が何百社も集中して、それぞれが細かいノウハウを持って機能分担していると。あらゆるオーダーにタイムリーに応え最終製品までの開発を地域として支える体制づくり。こういう競争力を維持するための資格をつくり上げて産業クラスターをつくれば、国内でデザインや最終加工を維持して世界に向けて高価格を可能にするものだと考えます。こういう地域にある財産というのは、まだまだとても豊かなものだと思っております。こういう豊かなものを生かすために中心市街地活性化基本計画というのが必要だと思うわけでございますが、その点、川南について西浦さんのところの話は聞いたんですけど、どんなふうにそういうことをお考えになっているかだけお伺いができますでしょうか。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 最初のほうに人口のお話もいただきましたので、あわせてお答えさせていただきます。

 過疎地域でも多くの観光客を誘客している地域がございますので、中心市街地の課題は単に人口減少だけでは語れないということを考えております。本市でも、平成15年以降、本町オリベストリートの振興を官民挙げて取り組んでおりまして、認知や入り込み客においては一定の成果を上げておりますので、川南地区の観光の拠点になっているというふうに考えております。

 さらに、人口の問題で言いますと、駅南の再開発においては、 150戸強の居住棟も建築予定ということがございますので、決して人口問題も問題外ということでなく、双方を含めて中心市街地活性化基本計画を考えております。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。

   〔15番 林 美行君登壇〕



◆15番(林美行君) 多治見市の取り組みあるいはお話を聞いていてどうしても大きく広く考えるという形ではなくて、どうしても制限された形でお考えになっていると。そういう形の取り組みで多治見市全体が再生するという確信をどうやってお持ちになるのかわかないですけれど、西浦さんのところはそういう言及があった、それから人口については駅前、駅南についてあった。確かに駅南から昭和、精華とマンション群が建ち始めているのでそれなりに人口はあるけれど、それは地域の経済循環の構造あるいは地域の特徴を持ったまちの姿というのが、その中では維持ができていかないという結果を多分持ってるんだろうと。それを盛り込むためのものが私は中心市街地活性化基本計画であろうというふうに理解をしているので、その辺について例えば新町の江戸時代からのヤマ新のあの建物とか、あるいは加藤乙三郎さんのところの建物とか、ああいう大事な物というのを、じゃあどういうふうに生かせると思ってみえるんですかね。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 今回、中心市街地活性化基本計画の中でさまざまな個別の事業を掲げてまいりますが、地権者であるとか、施設の所有者からの御提案であればそれは計画の中に掲げてまいりますけれども、そうでない部分につきましては、やはりそういった方々の御意思というものも十分尊重するべき問題でありますので、そこはもう慎重に考えていかなきゃならないと考えております。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。

   〔15番 林 美行君登壇〕



◆15番(林美行君) この点については、僕もお話を聞いてみますと、制限された範囲でお考えになっているというふうにしか私には思えないんですけれど、ここで改めて多治見市の今の状態は、地場産業と中心市街地の再生をする2つを一遍に行うことで消滅可能性都市からの脱却ができる、歴史の中でも世界の中でも語り伝えることができる、そういうまちになる可能性があると考えているわけなんです。

 例えば、公園の中にある商店街、工房が点在する商店街、周辺での経済循環が生まれるための政策を行えばそういうことができる。今のままだと補助金があるうちだけのお店、これだけではもったいない。やはり多治見まちづくり株式会社に収益事業を考えてもらって、そこに生まれる資本をもとに、国・県の補助を受けて商業地区をしっかり整備する。こういうことを行政では都市計画、いわゆる道路、交通政策でしっかりしたフォローをしなきゃいけないというふうに考えているんですが。だから、そういう意味で総合的に考える課題ではないかという話をしているんですけれど。

 この前、中心市街地活性化基本計画を策定される方たちともお話を議会としてさせていただいたときに、ちょっとその辺、もう少し多治見のまちを再生する点についてはお考えいただきたい点があるというふうに思いましたので、これは意見として申し上げさせてもらっといて、次の質問に移ります。

 オリベストリートの問題に移るんですが、オリベストリートについての再質問ですが、多治見市産業観光振興計画にさまざまな地域資源を活用した観光の推進、オリベストリートを中心とした地域の主体的なまちづくりの活動を支援するとあって、実施計画には華柳、観光協会、テナント会等との連携協力の推進とありますが、新しい出店等がないように見えます。現状でどの程度、先ほどのお話じゃないですが、どの程度の集客があって、それがふえている、減っている、これからどんなふうにできるかっていう、そのオリベストリートのことについてちょっと質問をさせていただきたいと思います。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) オリベストリートにつきましては、創造館がその中心的な拠点施設になってございます。創造館の入り込み客数につきましては、ちょっと今手元に数字がございませんので、また後ほど申し上げますけれども。

 まさに今、先ほども申しましたように独立行政法人中小企業基盤整備機構から市が一旦購入しまして、活性化が期待できる民間事業者を今ちょうど募集しているところでございます。4月にはプロポーザルで最適な事業者を選定いたしまして、今後オリベストリートの活性化に向けて創造館がその中心的な役割を果たすべく、従来でもオリベストリートにお客さんがふえつつありますけれども、さらに創造館を中心に盛り上げていきたいと、このようなふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。

   〔15番 林 美行君登壇〕



◆15番(林美行君) こうやってお話を伺ったわけですが、明治町、中町というオリベストリートの裏になっているまちがあると。このまちをスイーツのまちとして再生する取り組みとか、あるいは土岐川までのエリアで考える取り組みがなぜできないかと。創造館の裏手には広い土地があると、駐車場としての整備も可能じゃないかと思うわけですが、そういう面的に工芸のまちとしての特徴があるところをどうやってつくり出していくかというのをお考えにはならんのですか、そこまでたどり着くこれからのステップということでしょうか。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 今具体的に明治町、中町というお話ありましたけれども、先ほども少し申し上げましたように、やはり地権者であるとか地域住民の皆さんの御意思というものを尊重していくべきものであるというふうに考えております。

 そういった中では、今具体的に、そういった町からこういったまちにしたいという御要望は具体的にはまだ聞いておりませんので、そういったものを今後、計画はとりあえず5年間の計画がございますので、順次、随時追加・変更可能でございますので、どんどん活性化に向けた具体的な計画を盛り込んでいきたいと考えております。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。

   〔15番 林 美行君登壇〕



◆15番(林美行君) 行政の役割というのは、都市計画とかそういうものを活用して核をつくると。地域に自立した動きが生まれるように支援を行うことと、地域が十分な資本蓄積ができて、その力でまち全体に勢いが生まれていく、そういう支援を行わなきゃいけないと思っているんですが、これは行政の一番大事な役割と思うんですが、そういう点、そういうふうでしょうか。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 当然そうだというふうに認識をしております。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。

   〔15番 林 美行君登壇〕



◆15番(林美行君) だから、オリベストリートがどんなイメージのまちになる、商店街がどんな形になる、中心市街地がどんなイメージになる、こういうことが皆さんがわかる形で出てこないと、ちゃんとやっていけるという気持ちになられないと、きっと民間資本というのは出てきませんし、それが蓄積されるという可能性も薄い。ですので、その辺の民間資本をどうやって育っていただけるようにするか、あるいはきっかけとなる資本投資をどうやって行うかということを考えることが私は一番大事だと思うんですが、そういう取り組みで川南あるいはオリベストリートというのは何かあるでしょうか。オリベストリートは民間に渡す、そこの力をかりてやる、だけどそれがうまくいくかどうかというのはなかなかわかりにくいですし、その辺、そこの辺だけ再度確認をさせてください。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) 川南、特に本町オリベストリートに関しましては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。今現在、民間事業者、期待できる民間事業者をこれから選定していくというところで、ここに大いに期待しているところでございます。その他のまちづくりにつきましては、やはり地域住民の皆様方の御意向というものを無視はできないと考えておりますので、そこらと整合性をとりながら進めてまいるところでございます。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。

   〔15番 林 美行君登壇〕



◆15番(林美行君) オリベストリートが取り組まれることになった現場に私も立ち会っていまして、焼き物、 400年前の古田織部、その時代を革新した芸術家、デザイナーの古田織部を今の時代に戻してくる。それを目に見えるような形にすることだという提案を種々受けて片仮名のオリベにしていただいて、その見える場所をつくったと。焼き物のまちとしてその構造ができるようにと。近代と現代が融合したその場所というふうな動きでオリベストリートというのはでき上がってきているわけですが、その後、そういうことが充実して拠点になったというふうに理解をしていないので、その辺余ほどしっかりお考えいただいて、これからの5年間ですか、しっかり努力をしていただきたいと思います。

 この1つ目の質問の最後にちょっとお話を最後にさせてもらいたいんですが、いわゆる中心市街地活性化基本計画というのは、あくまで中心部のエリアにさまざまなものを集積するものだと。そのことによって人口減少や高齢化の進展に対応するというもので、多治見市の場合は、養正、昭和、精華の3校区の河岸段丘の中が既に中心市街地としての骨格を持っていると。この視点を生かした取り組みで多分多治見市は最小の投資で再生ができるというふうに考えているのです。

 駅に巨額の投資をして商業機能を追加する取り組みを今行ってみえますが、まずそこにそういう近代的な物がどこまでできるかわかりませんけれど、まちとしての自立的な成長になかなかつながっていかないと。周辺の中心市街地に対しては、さらなる巨額な投資がきっと必要になるだろうと。現状の低下していく財政力のもとでは行き詰まる可能性が高いと。多治見市の都市計画は、そういう意味で東京の銀座がどこにあってもいいねと、そういうところ人気が出るからといって進めてきた、いわゆる一時代前になる計画を走っておみえになるんじゃないかと。多治見市が再生するためにはそうじゃないと。生活する人たちが生活ができていく、それから近代から続いてきている地場産業の形がこれからの時代に対応していく、そういうふうな取り組み以外には市域全体の再生は難しいんじゃないかと思います。

 とにかく今近々求められているのは、新しいビッグバーンを起こせるエネルギーを集約すると。人口の集積を一気に行うと。そのことによって爆発を起こして民間の資本が入るようにするというような視点が要るんじゃないかというふうに考えていますので、どうしたら自立的にまちが成長していくか、その可能性があるかというのを考えながら計画をさらに進めていっていただきたいと思います。これで1つ目の質問を終わります。

 次に、大きな2つ目の質問、観光についてお伺いいたします。

 まず、観光協会の法人化について、どんなことに取り組もうとしておられるのか、まちづくりにおける観光の位置づけと観光協会の組織の強化についてお伺いをいたします。

 多治見市では、観光によりどのようなまちの将来像を描いているのでしょうか。また、地域経済に対する自主的な経済効果をどのように想定をされているのでしょうか。

 次に、市長が観光協会の代表に就任するとのことですが、この是非についてお伺いをいたします。観光協会は、町の観光振興を推進する母体となる組織で、そしてその活動と市を初めとした行政の取り組みとが連携、連動することによって全市の一体的な観光振興が図れるものであります。法人化を含めた観光協会の組織強化は、観光協会が主体となって取り組むべき課題である一方で、市の観光振興における大きな課題でもあるため積極的に取り組むことが必要ではあります。しかし、民間活力を導入しやすくするためには、民間主導型の観光協会が望まれているのではないでしょうか。行政は、経済政策全体を立案し、また、まち全体を考えるという立場であるので、観光協会の活動と、市長としての立場に利益相反が起きることはないでしょうか。また、観光が多治見市の都市政策の最大のウエートを占めるからという客観性は、現在の第7次総合計画、多治見市産業観光振興計画の中では考えられません。消滅可能性都市を再生するためには、市長はもっと大きな構想の中にあるべきであり、その方向の中で多くの民間の人材を育てることが求められているのではないですか。行政だけではできないのです。財政力、持続力、人材の層の厚さ、そのどれにおいてもでございます。

 もし、市長が観光協会の代表に就任するというのなら、総合計画を変更する中で、多くの市民の皆さんの理解を十分求め、多治見市再生政策の核として位置づけ、その上で産業観光課と観光協会を一体にするぐらいの考え方が必要と考えますが、いかがでしょう。

 次に、多治見市の最大の課題であります点と点になっている観光資源をどのようにつないでストーリーを考え、観光分野をつくることができるのかとお伺いをいたします。多治見市にはすばらしい観光資源がございます。それは、しかしながら点であり、1日、半日、3時間という観光の流れで観光の組み立てができません。交通渋滞、公共交通、宿泊施設、飲食店など、流れができない構造を改善しなければなりませんが、できるのでしょうか。総合政策として大きく取り組むことが必要だと考えます。目先で点の事業をつなごうとする現在の多治見市の考え方では、産業として考えることができるレベルをつくり上げることが難しいんではないでしょうか。

 次に、美濃焼ミュージアムと文化財保護センターを合体させ、歴史的な価値をもっと大切にすべきでないかとお伺いいたします。地場産業の商品を売りたいとする視点もとても大事でしょうが、まずは市外からの方に、全国から来ていただくことが前面にこなければならないのではないでしょうか。愛知県陶磁資料館のように歴史や文化を前面に出す運営を考えないとジリ貧になっていくのではないでしょうか。

 2つ目の質問の最後に、年間 500万人を超えるアウトレットのお客さん、このお客さんをどのように考えるか。多治見市に取り組むプランは立てられるのか、立てられないのかとお伺いをいたします。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 市長が観光協会の就任に対しての是非について答弁を申し上げます。

 ルーツはこうでございます。商工会議所の前牛込会頭が、多治見市をさらに観光を推進するためには他の自治体の視察の事例をもって市長が観光協会の会長に就任すべきである、こういった大変強い進言がございました。新しい田代会頭についても全く同じ考えでございます。こういった要請を受けて私自身は決断をいたしました。市長の観光協会の就任は、さらなる組織力の強化のきっかけの1つです。幅広い人脈によるトップセールスを行うことによってさらに観光を加速をする、ロケットスタートを目指すというようなことになるというふうに捉えております。

 観光協会会長就任は、いよいよ来月でございます。市長が観光協会に就任することは2年前に皆さんにお話をしました。殊来月に迫った中で総合計画の変更をしろ、利益相反になるんじゃないか、なぜこのタイミングでこのような質問をされるのか全く理解ができません。民間主導のほうがいいというようなことであれば十分議論ができたわけでございます。現行、市長の中で私自身は多くのトップセールスを行います。頭はそんなによくありませんので、人の 1.5倍とか2倍動こうとしています。観光協会の会長を受ければさらにその多忙さは極めるわけでございます。1か月前になって林議員から民間主導がいい、こういうようなことを言われたということについては、田代会頭、牛込前会頭にしっかりお伝えをいたします。



○議長(加藤元司君) 経済部長 細野道仲君。

   〔経済部長 細野道仲君登壇〕



◎経済部長(細野道仲君) 私からは市長答弁以外についてお答えいたします。

 まず、観光協会法人化による将来像でございます。観光協会を法人化いたしまして、観光を活用した地域まちづくりのいわゆるかじ取り役となっていただきまして、経済波及効果や雇用促進を含めた観光戦略を作成してまいります。平成29年度中には観光庁が推進いたします、いわゆる日本版DMOの申請登録を目指してまいります。

 続きまして、点在する観光資源についてでございます。本市への観光客のほとんどが自家用車ということでございますので、点在する観光資源をルート化してパンフレットでありますとかスマートホン等で情報発信を進めてまいります。これは法人化後の観光協会が、先ほどの日本版DMOの登録を受ければ、国・県の補助金を活用して精力的にこちらを推し進めてまいります。

 次に、文化財保護センターとの関係でございます。美濃焼ミュージアムと文化財保護センターは、それぞれの役割の中で、美濃焼の歴史的価値を尊重し、美濃焼の魅力を発信することに寄与しております。また、現在、多治見市陶磁器意匠研究所が事務局となって実施しております多治見市陶磁器展示施設者連絡会議という会議がございまして、こちらのほうにも今後、文化財保護センターも加わりまして、さらに今後連携を深めてまいります。

 それから、アウトレットからの誘客ということでございますけれども、土岐プレミアム・アウトレットには、多治見市のパンフレットや本町オリベストリートのパンフレットを既に設置させていただいております。春日井市などからのお客様には帰りに本町オリベストリートへ立ち寄っていただいているということをお店の方から聞いております。今後もトレンドな観光情報を提供し続けてまいります。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。

   〔15番 林 美行君登壇〕



◆15番(林美行君) まだ多少時間がありますので、続けて質問をいたします。

 法人化して観光について取り組みを強化するということは本当に多治見市としても必要なことであろうと。しかし、小さな団体の活動というのは核になる人によると。以前、佐藤さんという職員がいて、実にこれから期待できるかなと思う活動を展開をされておりましたが、今は水野さんという最適な人材が配置されていまして、民間の力を信じて、市長としては観光を含んだ産業政策全体を立て直して持続可能な多治見市へと再生させる総合的な組織経営に私は全力を尽くすべきではないかと、それでも考えるわけです。

 多治見市の観光協会は、民間の皆さんの力で支えられてきて伝統が育っているんですから、新しい可能性を提案すれば動き出していくんだろうと思います。よそでは市長が会長をやって利益相反でというようなことでなかなかというまちもあれば、最近、武雄市みたいに、とにかく観光が大事だから会社の方々にお話をして私がやると。ただし、それは2年間だけだと。あとについてはもう民間の方にお渡ししますよというきれいな捉え方で、しかもそこは観光協会と商工観光課を一体にするという取り組みをしてみえるんですが、何か歯どめがないといけないと私は思うんですけれど、それでも受けるんでしょうか。

 いわゆる市長というのは、御自身が幾ら適性があってもまち全体の活動の指揮者、いわゆる交響楽団の指揮者なんですから、パートのリーダーに立つということは誤解を招きますし、市政が全体の体系が組めなくなる。市長でなくなってから、その全体の指揮を別の人に任せて自分が最前線に立たれるということであれば、それは大切と考えますが、その辺のところはもう少しやはりお考えになるべきだと私は思うんですが、期間を切るとかあるいは監査機能を強化するとか、何か体制を整えて弊害が起きないようにすると。総合計画等については進行形で対応していくみたいなことをしないと、結果がよくないんじゃないかと私は考えますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、利益相反という意見が全く理解できません。もう一つは、来月ですよ、総会で。来月、市長として会長に就任をする、2年前から言ってるのにこの時期になって出鼻をくじくとか卑怯なアンフェアなプレー、こういうようなことって幾ら議員であったって、そういうやり方ってありですかね。全く僕は言われてることの意味がわかりません。だったら2年前でも1年前でも言えるじゃないですか。

 市長として支障なく専念するということと同時に、いよいよリニアが来るぞ、東濃5市がどういうふうに連携をして観光を強化するのか、つい先週ですが、市議会の多くの皆さんが来ていただきました。テレビ塔の下で「MEETS TONO」、東濃の5つの都市の地酒をみんなにふるまいました。3市の器で行いました。20代、30代の女性がいっぱい来てくれました。やることは具体性がないといけないわけです。前段の質問聞いてても何が言いたいのか。声は小さい、言ってる内容はぼけぼけ、なおかつ具体性が何もない。こういうような中で、来月、観光協会の法人化を行って、市長が就任するときに、利益相反だ、市長を辞めてからやれよ、余りにも卑怯ですし、こんなタイミングでやるというのは僕は市会議員にあるまじき行為です。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。

   〔15番 林 美行君登壇〕



◆15番(林美行君) 市長さんの御意見もあるんですが、質問を続けます。

 いわゆる観光にこういうふうに力を入れていく。そのことでどのくらいの雇用が発生する、どのぐらいの経済規模がある、それは持続可能な形で拡大していける計画となっているかという問題なんですが、以前、第4次総合計画をつくるころ、地場産業と地域経済と新規産業プラス在来型の人口、いわゆる観光と、こういうのをつないで経済部門を3つに分けて、国がどのような経済状態になっても耐えられるような見通しの経済政策を検討したというときがあるんですが、今回の観光という視点はどういう構造になっているかと。イケイケドンドンで何があるかわからないけどほかにないからやるというふうじゃなくって、どのくらいの経済規模が起きる、例えば 300億円ぐらいは可能だと、何人ぐらいの雇用ができる、その場合に受け手になる街中はどうなっているというような、そういうプランを見せていただかないと、なかなか大事なことだとわかっているけれどそうですねと言えないと思うんですが、その辺は経済部長、どうでしょう。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 第4次総合計画は分厚い本だけつくりました、何が進展したのか、どれだけの町が発展をしたのか、ずっと僕は県会議員当時から外から見ていました。全くの具体性がないですね。全く人が訪れましたか。こういうようなことからすると具体性があるものじゃないと政策ではないということです。もう一個、財源が伴わないと政策ではないということです。

 当面としては、春日井市の市長及び春日井市の商工会議所と連携をしています。あそこから来てもらおうと思ったら、あっという間に31万の人口があります。次に、キメラが動いています。キメラは名古屋に対して集中的に宣伝を行います。駅北の 410坪の土地を何にするか、職員だけだったら芝生広場がいいところでした。こういうふうなとこに、そこに集中的に投下をすれば人がちゃんと来てくれる。日本最大級のデジタルアートを見せるということで来てくれる。こういうような具体性で動いています。そういうときになると何人来るんだ、何万人のあの可能性があるんだ、あたかも具体性があるような、わかったようなことを言われますが、第4次総合計画のときに計画をつくられて、何が成功して、何があったんですかというようなことです。

 それよりも今観光協会の会長になって、4月には中国の総領事が多治見市に来ます。去年の秋、紅葉祭りを見たら非常にきれいなまちだった。今度は桜の時期に来たい。中国には中国のこの名古屋周辺の中に多くの経済人が住んでいる。そうした人たちを一回ここに来てほしい、こういうようなことを行います。先週は中国の大連市から大連市青年公益事業発展促進会の幹部が来ました。4こま漫画で大連市を活性化をさせている。教育長、副教育長が会いました。ぜひともそういったところと交流をしようというようなことを行っています。

 わけのわかんない分厚い本をつくったり、巧妙な何々総研がつくったような計画というのは、私は全く興味がありません。どういうふうに、どこに人がいるのか、どこから人が来てくれるのか、こういうようなことを観光協会の会長に就任をし、直ちに自分としての人脈あるいはアイデア、これをもって、今、日曜日にあれだけのお客だけれどどれだけのお客さんが来てくれるのか、それも名古屋市にアタックすれば十分できることです。市長が持っている人脈としては、東京のアドバイザー会議、関西のアドバイザー会議、こういった多角的に物を見てもらっている人たちに多治見市の魅力って何なんだろう、こういうものは何なんだろう、こういうようなことを具体的に行います。

 つくる前に大変御批判をいただきました多治見市モザイクタイルミュージアム、あんなふざけだデザインであんなものでどうするんだ、来なかったらどうするんだ、失敗したらどうするんだ、こんなような議論ばっかしやってて何もできなかったということよりも、やっぱり具体的に職員同士のモチベーション上げてやってみよう、人があそこにいる、富はここにある、だからそこに対してアタックをしよう。東濃の5市については、点の勝負ではなくてTABAです、TABA。束になってかかるんだ、束になって名古屋市にアタックすれば人が来たじゃないか。これだけのことが、林議員は来られてないですけど多くの議員はあの場で見られました。こういうような具体性のあることをやっていく。これが市長が観光協会の就任に当たって皆さんにお話をして、それを実行、実践をしていこうというような計画でございます。



○議長(加藤元司君) 15番 林 美行君。

   〔15番 林 美行君登壇〕



◆15番(林美行君) 今手元に多治見市の年間観光客の推移数というのがあって、平成19年 164万というのが現在 130万 9,000という数字で出ているわけですが、それぞれの施設ごとにもあるわけですが、どの程度のお金がこの地域に循環するようになるかとか、そのための都市基盤をどうやって整備するとかいうことを経営的な感覚で考えるのが多治見市であり、その市長の役割だと私は思うわけで。勢いはとても大事ですけれど、その結果としてどれだけの数字を実現できそうかっていう見通しを立てなきゃいけないと。

 中国の方が日本にインバウンドでどれだけ多治見に興味を持たれるかというのはまた1つ考えなきゃいけない。それは虎渓山永保寺であり、桃山時代の焼き物、いわゆる朝鮮を経由して中国から来た焼き物がどんな変容をしたかとか、そりゃ興味を持たれることはあるんでしょうけれど、何をもって来ていただくかというところ、これをもう少しやっぱり整理をしなきゃいけない。

 例えば、笠原のタイルミュージアムでも、アウトレットに来られる方たちと前衛建築家、日本のなかなか立派な前衛建築家の方がおつくりになった建物をどうつなぐかということが多分大事で、周辺に住宅展示場があってスマートシティを展示する、そういうとこに来たついでに寄るとか、何かもう一つ構想をやはり立てなきゃいけないと私は考えるわけで、これが本来市長が一生懸命されることの1つになるんじゃないかと。

 現象として起きてくることは部下に任せていくほうがいいと思うわけですが、その辺、意欲的な市長で観光について多治見市の総合計画の中で観光を大事にするという点はあるので活躍というか、そういう活動をしてもらいたいと思うんですけれど、どこまでやるか、何人ぐらいの雇用ができるか、そのことによって多治見市がどういう形で再生できるか。

 しかし、もとになる川南がこんな状態になって、これが十分できるとは思いませんので、その辺、中心市街地活性化基本計画の持つ力、これも古川市長の責任じゃなくて、多分、西寺さんが国・県のお金を欲しくないと言って国・県のお金を取らない仕組みにされたのかもしれないとは疑っておりますけれど、とにかくお金をいろんな形で手に入れていく。よそのまちより大垣市と比べて40億円ぐらい少ないですし、そういう、どうやったらまちにとって必要なお金が取れていいまちがつくっていけるか、そういう分野をぜひ市長には努力をしていただきたいと思うところでございます。

 美濃焼ミュージアムについては、施設そのもののキャパシティは少ないけれど、ただ19

号から、高速から近いのでいろんな可能性があると。広域で考え、リニアの駅ができて考えるということですので、もう少し時間がかかるかもしれないですが、多治見市らしい、明治以降、集散地として成長してきた多治見市らしい特徴があるので、そういうのを大事にして、来ていただける、来たいと思うような状態をつくらなきゃいけないと。

 多治見市の市民の方の財政力、多治見市の財政力からいくとなかなか大きくお金をかける事業ができないので、そうすると今あるものをできるだけ大事にする、足りないところを補っていくような取り組みしか私はできないと思うわけですが、その辺のところを、どういうふうに質問を締めくくったらいいか、なかなか難しいところですけれど、やはり幅を広く考えていく、部局、経済部だけじゃなくって、ほかとも連携する仕組みをつくるとかいうふうにして観光の点もぜひ取り組んでいただきたいと思うところでございます。

 その辺、全庁的に大きく考えていく、観光については総合計画の中の主要な多治見らしさにつなぐぐらいのレベルという形で今後検討をしていかれるかどうかだけ伺って質問を終わらせていただきます。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 声が小さいし、言ってることは形容詞の羅列ですし、全くよくわかりませんが、大変格調の高い御意見をいただきましてありがとうございます。

 ぜひとも私自身は、国・県のお金を土下座をしてでもいいから取ってくるという精神です。1回でだめなら2回3回行ってでも行けば取れる。それは地方創生の交付金を見ていただければわかります。職員のモチベーションは上がっています。それは成功事例が続いているというようなことでございます。

 何人入った、何百万人入ったということよりも本物がわかる人、ほめる人、陶芸がわかる人、こういった人たちに多治見市に来ていただく。そのためには、まず名古屋市にアタックをする、東京、大阪にアタックをする。もう一つは東濃の5市が一体感をもって束になって勝負をする。新しいパンフレットは、東濃と書くと宮城県の遠野市と勘違いをされます。美濃の東は東濃です、ここまで書いて東京に対してアタックをする。こういうようなことをしっかり行います。

 いよいよ観光協会の総会がございます。御案内を差し上げますが、来ていただけるかどうかは非常に疑問でございます。ここのまちがよくなること、ここのまちが幸せになること、そういうようなことを積極的に具体例を掲げて、ここで議論をし、執行部が気づかない点を政策として掲げる、そこに集中的にお金を投入をしていく。これは市議会議員の最も重要な責務だと捉えています。ぜひともそういった視点で今後はしっかりとした具体的な提案をいただけますようにお願いを申し上げます。



◆15番(林美行君) どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(加藤元司君) この際、暫時休憩といたします。

   午後0時03分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分再開



○副議長(安藤英利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番 加納洋一君に発言を許可いたします。20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕(拍手)



◆20番(加納洋一君) 自民クラブの加納洋一です。通告に従いまして、縮小社会への挑戦第8次行政改革大綱についてを質問いたします。

 我が国は、かつてのような高度成長は期待できない成熟社会に入り、人口減少、財政縮小、高齢化に伴う扶助費の増加等、縮小社会へ向けての自治体運営が問われてきましたが、この10年間、合併に伴う新市建設計画における将来に向けた社会資本の整備のほうが脚光を浴びてまいりました。これもひとえに合併に伴う国・県からの財政的支援のおかげによるものでした。

 この10年間で約 223億円余りの財政支援を受けることができ、内訳を見ますと一番大きなものは合併特例債事業費 194億円のうち 135億円の交付税措置や普通交付税合併算定替えの68億円、このほかに合併整備費補助金、県からの合併支援交付金等、合併に伴う手厚い金銭的援助を受けることができたからです。

 これらの中でも、特に脚光を浴びた合併特例債を利用したまちづくりに23事業、総額約 300億円の投資がなされ、このうち 135億円の合併特例債交付税措置が充当されました。このうち一番大きな事業は、多治見駅を中心とした多治見駅舎の改修と南北通路の建設、駅北庁舎の建設、虎渓用水広場の建設、そして駅北土地区画整理事業で約 150億円が投入され、多治見の玄関口として整備することができました。

 このような多額の財政援助があったため、縮小社会に向けた対応は目立たない存在でしたが、終了した現在、縮小社会に向けたまちづくりに向けての大転換がスタートしたと言ってもよいのではないのでしょうか。その基礎となる 150ページにも及ぶ多治見市公共施設白書が発表されるとともに、平成29年度から4年間に向けた第8次多治見市行政改革大綱も作成されました。特に行政改革大綱は、これから進める公共施設マネジメントの先陣を行くものであるため、その成否が注目され、大きな影響を及ぼすものと思われますので、次のとおり質問いたします。

 1、平成28年の夏に示された素案と比較すると21項目が追加され、その特徴として施設の統廃合や補助金の見直し等が上げられています。このため昨年の12月から1月にかけてパブリック・コメントがなされましたが、利害関係者である地域や受益者からどのような意見があったのか。また、最終案の変更はなかったのか。まずこれをお尋ねいたします。

 2、水道検針業務の隔月実施について。1つ、導入時期はいつごろを予定しているのかと。2つ、非検針月は仮使用量による毎月調定方式か。3つ、検針業務の半減に伴う検針員の処遇はどのように取り扱うのか。4つ、仮使用量設定による契約者に及ぶ影響はどんなものがあるか。この4つについてお尋ねをいたします。

 3、水道開栓手数料の導入について。1つ、導入時期はいつごろを予定しているか。2つ、導入に伴う手続や作業の変更はあるか。

 4、市道等埋設ガス管からの占用料徴収について。団地内に埋設されているプロパンガス配管や東邦ガスの配管が想定されますが、市道等となっていますけど市道以外にどのようなものがあるのか。また、これらの対象のキロ数はどの程度あるのでしょうか。

 5、余裕教室の転用による学校財産の有効活用について。1つ、余裕教室と空き教室との言葉の定義はあるのかないのか、これをお尋ねいたします。2つ、学校間格差が激しいと思われますが、現在どのくらいの余裕教室があるのでしょうか。

 6、地域力向上推進部署の検討について。各地区における地域力向上のための組織づくり体制を検討いたしますとなっていますが、どのようなイメージを描いてみえますでしょうか。

 7、公共施設マネジメント市民アンケートについてお尋ねいたします。新年度予算で公共施設マネジメント推進に当たっての市民アンケート 2,000名を実施する計画が出ておりますが、どのような内容を考えてみえるのでしょうか。

 以上、第1回目の質問といたします。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 地域力向上推進会議について答弁を申し上げます。

 現在、市内には1番目に根本校区地域力向上推進会議がございます。活動内容は多岐にわたり、防災や高齢者・障害者への対応、小学生へのサポート、こうした6つの活動内容で積極的に活動していただいております。今後はこのような組織を各校区に広げていく、こういった計画でございます。

 現在、高齢福祉課において所管をしておりますが、今後の状況を踏まえ庁内横断的プロジェクトの対応を含め、推進体制を検討してまいります。



○副議長(安藤英利君) 副市長 佐藤喜好君。

   〔副市長 佐藤喜好君登壇〕



◎副市長(佐藤喜好君) 私からは公共施設マネジメントに関するアンケート調査についてお答えいたします。

 市民アンケート調査は、6月ごろに市内在住16歳以上の男女 2,000人に無作為抽出し、郵送で調査いたします。

 主な質問内容は、市の主要な公共施設について、それぞれの利用状況や将来にわたる必要性、今後の公共施設マネジメントの進め方や方策に関する意向などです。調査の結果は、公共施設マネジメントの基礎資料として、公共施設の再配置計画や長寿命化計画の策定に活用してまいります。



○副議長(安藤英利君) 企画部長 鈴木良平君。

   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕



◎企画部長(鈴木良平君) 第8次行政改革のパブリック・コメントにおきましては、73名から9件の意見をいただきました。

 主な意見でございますが、水道検針業務の隔月実施について、徴収方法などにより市民に負担がかからないように配慮してほしいというような意見。笠原親子ひろばやマレットゴルフ場の廃止案に対して反対する意見。児童館の機能統合について、利用者や地域そこで働く職員などの意見をよく聞いて進めてほしいという意見。福祉サービスの見直しについて、家に閉じこもらず社会に出ていけるよう他の施策も含めサポートをしていってほしいという意見などがございました。

 第8次行政改革の実施期間は4年間でございまして、今後このパブリック・コメントの意見も踏まえ、関係者の意見をよく聞きながら今後取り組みを行ってまいります。

 なお、最終案の変更はございませんでした。



◎副市長(佐藤喜好君) 水道部長 久野重徳君。

   〔水道部長 久野重徳君登壇〕



◎水道部長(久野重徳君) 私からは水道に関する2点について御答弁申し上げます。

 最初に、水道検針業務の隔月実施でございます。導入時期については、平成30年4月を予定しております。

 次に、徴収に関するところでございますが、議員のおっしゃられました仮使用量の設定はいたしません。市内を偶数月と奇数月に検針する地域に分けます。隔月で検針しました使用水量を2分割いたしまして、市民の皆様に負担がかからぬよう、今までどおり毎月徴収をする形をとりたいと考えております。

 次に検針人の処遇でございます。

 検針員、現在28名ございますが、この隔月実施についてアンケートをとりました。それによりますと、おおむね実施については理解を得ていると考えております。

 検針人とは、単年の委託契約をしており、契約には年齢の上限を設けております。

 隔月検針導入時の平成30年度には、年齢により契約更新しない検針人が4名いらっしゃいます。以後、補充しないことで、平成34年度には19名になる見込みでございます。希望によりまして、1人当たりの検針件数を徐々にふやしていく条件を提示いたしましたところ、現在、契約更新を希望しない検針員はいらっしゃいません。

 また、検針人に対する委託料の見直しを現在検討しているところでございます。

 次に、仮使用量設定による契約者に及ぼす影響ということでございますが、仮使用量設定はいたしませんけれども、隔月実施によりまして、検針時における漏水の発見のおくれが懸念されるところでございます。個人宅内における漏水確認については、これまでも使用者による定期的な点検を行うようお願いをしておりますが、さらなるPRをしてまいります。

 次に、水道の開栓手数料の導入についてでございます。

 現在、水道再開栓の手続は、使用者からの申請書の提出を受けて、業者に委託し、水道メーターを設置しているところでございます。また、閉栓も同様の申請により、業者に委託し、水道メーターを撤去しております。

 水道の再開栓、閉栓手数料導入に伴う手続の方法や開閉栓に係る作業の変更はございません。この導入時期については、平成30年4月を予定しております。なお、手数料については、メーターの口径別に金額設定を考えておるところでございます。

 また、これに関連しまして、給水条例の改正が必要となります。本年9月議会での上程を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(安藤英利君) 建設部長 中筬信彦君。

   〔建設部長 中筬信彦君登壇〕



◎建設部長(中筬信彦君) 私からは、ガス管の占用場所と、その延長についてお答えをいたします。

 ガス管の占用場所につきましては、ほぼ市道内に埋設されておりますけれども、一部、赤道や青線などの法定外公共物内に占用されております。

 なお、そのガス管の占用の延長については、約 174キロメートルでございまして、11の事業者で 174キロメートルになってございます。



○副議長(安藤英利君) 副教育長 永冶友見君。

   〔副教育長 永冶友見君登壇〕



◎副教育長(永冶友見君) 私からは、余裕教室の転用による学校財産の有効活用についてお答えをさせていただきます。

 余裕教室とは、旧文部省の通知、平成3年によりますと、児童生徒数の減少によりまして、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室のことをいうというふうになっております。

 市としましては、空き教室という定義はしておりません。

 続きまして、現在の余裕教室についてでございますが、児童生徒及び学級数の減少によりまして、普通教室として利用している教室の数は減少しておりますが、ここ最近ですが、学校における学習方法や指導方法の多様化によりまして、少人数指導教室や英語活動室、または、児童生徒会室というもの、さらに多目的室、集会室等として転用し、活用しているところでございます。

 今後ですが、学校運営上必要なスペースを除きまして、支障のない範囲で、セキュリティの面や駐車スペースの確保など、課題等を考慮いたしまして、教室の有効活用を検討していきたいと考えております。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) それでは、たくさん質問しましたけど、いろいろお尋ねしたいと、これに基づいてお尋ねしたいことがございますのでお尋ねいたします。

 1番のパブリック・コメントの内容ですけど、代表的なもの、今、言っていただきましたし、この通告書を出した後に、このパブリック・コメントの結果をもらいましたので、大体わかっておりますが、それで、代表的なものを上がられたんですが、9件、73名ということですので、この73名が、恐らくどこかに集中しておると思うんですが、これを今、代表的な例、言われましたけど、恐らく私は思うとは、廃止の部分について集中しとらへんかなと思うんですが、これわかりましたら教えてください。73名の、どこに何件という。



○副議長(安藤英利君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 最も人数の多い意見は、笠原親子ひろばの廃止についてで、これが半数以上を占めてございます。その次が、平和マレットゴルフ場の整備、存続希望ということで、これが十数名。あとが、複数名の意見が二、三ございました。ほとんどがこの二つ、笠原親子ひろばとマレットゴルフ場ということでございます。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) 笠原の親子ひろばの廃止が半分以上ということですので、恐らく、これ利用してみえる人が集団的にパブリック・コメント出してみえると思うんですが、恐らく内容はほとんど一緒だろうと思うんですけど、今後、これからいわゆる公共施設マネジメントを進めていくと、こういう利用者からのパブリック・コメントが非常にたくさん出てくると思うんですが、それをどういうふうにそしゃくしていくかということが必要だと思うんですけど、こういうことを恐らく想定してみえるんじゃないかと思うんですが、その辺、何か今、考えありますか。



○副議長(安藤英利君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 基本的に今回の第8次行政改革大綱の個々の事業につきましては、今後、所管課において、この目標に沿った形で実現するように作業を進めていくということですが、その中で、利用者や関係者などには、当然、その案を提示をして意見を聞きながら進めていくというのがまず大前提としてあると思います。

 もう一つ、公共施設管理に関しましては、先ほど市民アンケートの話もありましたが、そういった市民の意向を調査した上で、これから市民の方に、現在の多治見市の公共施設の状況の説明に入っていきたいということで、まず、市民の方に現状を理解をしていただく。その上で、こういった個々の項目について進めてくということで考えてください。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) パブリック・コメントの中で、こういう今話が出てまいりましたけど、こけい山森の家です。市長とか我々議員のところにも嘆願書が来ましたけど、これはパブリック・コメントの一種として考えてもよろしいでしょうか。当然、この第8次行政改革大綱にも上がっておりますので。パブリック・コメントの意見として捉えてもよろしいでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 今回、第8次行政改革大綱案として募集したパブリック・コメントとしては、こけい山森の家についての意見がございませんでした。ただ、このパブリック・コメントだけではなく、広く市民の意見を伺うという観点からすれば、それは市民の一つの意見ということで受けとめるということだと考えております。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) それでは、このこけい山森の家も大きな意見だということで、私はどうなるのかなということで、きょう、朝の一般質問、聞いておりましたが、正しい決断だと、こういうふうに私は解釈しております。万が一、これが執行部がぐらぐらっとするようなことであったら、これから進めようとする公共施設マネジメント、1丁目1番地なんです、これ。それも、この計画は突如としてわいたことではないと、歴史があるんです。やはり、すばらしい決断であったというふうに私は考えております。

 それで、経済部長答弁の中では、わかっておることだから、移動先は自分たちで考えていきなさいよというのは契約書で交わされておるけれど、できる限り紹介させてもらうというような、温かい言葉もありましたので、ぜひお願いしたいんですが、何か今のとこ、そういう行先なんかの案内、そんなようなのをイメージ描いてみえるかどうかお尋ねいたします。



○副議長(安藤英利君) 経済部長 細野道仲君。



◎経済部長(細野道仲君) それぞれの利用者のいろいろなジャンルがございますので、それに応じて、こういう内容だったらこの施設がいいだろうということを、今、担当課のほうでリストアップしております。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) それじゃ、私の意見、ちょっと申し上げときます。提案しときます。今、利用してみえる人で一番困るのは、騒音が発生すると、町へ持っていくと迷惑がかかるで、困るよと。あそこは民家がないところだから、ぜひ存続させてほしいという御意見がありましたけど、楽器、そういうものにつきましても、笠原に来てください。あいております。アザレアホールで今何をやっているかというと、太鼓を、大人から子どもまで太鼓をやっとるんです。どこで練習しとるかというと、アザレアホール使ってやっとるんです。あそこなら騒音漏れません。ぜひ打楽器なんか、そういうところを利用していただきたいということ。

 それと、吹奏楽の練習、これはまたちょっと執行部と調整しながらですが、消防会館の3階あそこは市民に貸し出さないということで閉鎖されておりますが、消防音楽隊は練習しております。そういうある施設を有効に利用するというのが公共施設マネジメントだろうと思うんです。そこを打楽器の練習に対応してもらうと。それで、やかましいという話が出るかなと思って、近隣に聞きました。そしたら、割にたたいても音は抜けていっちゃうんです。直下の人たちは、そんなこと感じんよということで、消防署にも聞きましたら、苦情来ておりませんよということですので、そういうところをぜひ利用していただきたい。そうすると、利用する人は遠いと言われる。笠原はそう遠いところじゃないんです。行政の壁があって遠いだけなんです。

 市長、10年来、笠原と多治見との壁をなくしましょう。私は壁はもうないと思っとるんですが。多治見駅から 6,500メートルなんです。近いです。

 それとか、駐車場がない件です。笠原来てください。区画整理事業のところにバス3台、普通車 150台の駐車場が整備されました。周辺もきれいにされております。公園も来年度予算でできます。駐車場たっぷりありますので、ぜひ来ていただきたい。

 そうすると、今度は思うように利用できないという話が利用者から出るんですけど、これはいたし方ないと。みんな市民が同じような汗を流すということで、そうすると今度は料金が高くなると言われるんですが、確かに今のところは料金が安い。市がものすごい財政的に補助しておりますので。そうすると、それ以外で、今、体育館なんか利用してみえる人なんかは高い料金なので、平等性からいうと私は、十分クリアできるというふうに考えとりますけど、どうでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 公共施設の管理室をつくって、今、全ての公共施設を明らかにしました。これから10年、20年、30年、いわゆる継続し続けるためには、今の全量の全てを施設を持つことができない。この総論としては皆さんよくおわかりです。

 ただ、各論になると、絶対に反対運動が起きる。これは、先進の都市を聞いてもそのとおりでございます。

 今回、いらっしゃい笠原へ、熱烈歓迎、大変ありがたいお言葉をいただきました。人間は変化を嫌います。今のままがいい。今のまま何か直してくれ。そういうようなことですけれど、ぜひとも、今、加納議員からいただいたような意見で、代替の施設については、今、経済部が洗い出しております。楽器を置いたままにできない。今までがちょっと異常な形でございました。そういうような形で、ある意味、市民の受益の負担、あるいは公平性、こういうようなことを考えますと、今いただいた御意見というのは十分参考になります。

 今後、公共施設の統廃合、あるいは統合、こういうようなことについては必ず痛みが伴います。そのためには、一旦決めたんだからって、役所が上から目線でぽんと物を言えば、絶対それは通らない話です。粘り強くしっかりお話をさせていただく。こういうようなことで、きょういただいた御意見というのは、経済部及び公共施設管理室もいろんな形で、もっと応用問題を解けば、いい代替施設があるというようなことで、早速着手をさせていただきます。

 きょういただいた御意見については、笠原の区長にもお伝えし、こうした議会での御意見がございましたので、今後の協力をしっかりお願いをいたします。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) 時間もありませんので、次へ移ります。

 このきれいな冊子をいただきました。これ見させていただきますと、削減目標2億円、収入増、目標 2,000万円いただきまして、これ4年間の計画ですね。確認させていただきますが。よろしいですか、4年間。



○副議長(安藤英利君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) おっしゃるとおり4年間での計画の金額でございます。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) それから、水道部長、お尋ねいたします。

 水道の件です。隔月検針。私は、入ったときに1カ月、非検針月、検針をしない月がありますもんで、そこを何とか水道料金集金せないかんということで、前月並の金額を持ってくると思ってたんです、仮使用量で。そういうイメージ持っておりましたが、今の話だと違うんですね。そうすると、今の話を聞いとると、非検針月の最初、導入の時期です。非検針月は徴収しないから、1カ月もらわないという話でよろしいですか。



○副議長(安藤英利君) 水道部長 久野重徳君。



◎水道部長(久野重徳君) まず、平成30年3月には全体検針をして、4月からは、4月に検針するところと5月に検針するところとできます。5月に検針するところは、4月検針しませんので、料金が計算できませんので、5月に検針した段階で、それを2カ月に分けて、翌月と翌々月に2回に分けて徴収をすると。4月に検針したところは、次は6月ですので、4月に検針して、翌月5月と6月に徴収をお願いする形になります。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) そうしますと、先ほど、導入時期の4月に検針しない地域、そこは料金が確定できんで、4月分の料金は請求しないわけですね、5月になってから。1カ月空白ができるということですね。そういうことでしょう。



○副議長(安藤英利君) 水道部長 久野重徳君。



◎水道部長(久野重徳君) 当然、検針しますと料金が発生しますので、それをいただかないわけではありません。ただ、徴収が、この導入によって徴収が1カ月おくれてくるということになります。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) 1カ月おくれるということになりますので、ということは、導入時期は料金は徴収しないということになって、その月だけは収入が半分になるんですね、導入時期。



○副議長(安藤英利君) 水道部長 久野重徳君。



◎水道部長(久野重徳君) 先ほど申し上げましたとおり、奇数月に検針する地域は、最初導入した4月は検針を行いません。ですので、3月に検針したものから5月に検針するまでの2カ月分が5月に検針をされますので、それを2カ月に分けて、検針した後に請求をするということですので、今まででの毎月検針ですと、4月に検針して5月に徴収していたものが、5月に収入として入ってくるわけですけれども、この隔月検針をすることによって、5月に検針した場合は、3月から4月までの使われた部分と、4月から5月までに使われた部分がまとめて徴収をさせていただくことになるということですので、決して料金をいただかないわけではなくて、その時期がおくれるということになります。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) いただかないんじゃなくて、おくれて集金をするということですね。

 そうすると、やめたときには一遍に重なるんですね。

 それと、市民、このことを忘れちゃっとるわけ。今、請求が来てるのはいつの分だということが。そういう、ここで言いたいのは、入るときにしっかりPRしてくださいよと。今、私がこうやって聞いても、この議場の中、疑問が出るくらいややこしいんです、これ。これぜひ、市民の方はますますわからんようになりますので、その辺をしっかりやっていただきたいということにとどめておきます。

 次の水道開栓手数料ですが、これ業者の方に委託されるということで、今まで業者に取りつけてもらうメーターの分は、市役所が持ち出すということでしたけど、その取りつける分を受益者からもらうということでいいかね。



○副議長(安藤英利君) 水道部長 久野重徳君。



◎水道部長(久野重徳君) はい、そのとおりでございます。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) 口径に応じて料金が違うということですけど、平均的に幾らぐらいもらわなならんことになりますか、水道を使いたいと言ったときに。開栓手数料、幾らぐらいになりますか、一般家庭で。



○副議長(安藤英利君) 水道部長 久野重徳君。



◎水道部長(久野重徳君) まだ検討の段階でございますのですけど、一般家庭20ミリですと 3,000円程度に消費税になるのかなという形でございます。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) わかりました。 3,000円、結構要りますね。

 次の市道等ガス管の占用料ですけど、市道以外にも青線、赤道があるというような話でしたので、わかりました。延べ対象 174キロもあるんですね。非常にたくさんある、11業者。ということは、私が想定するのは、まず東邦ガスがあると、これから団地の中のプロパンガス業者が配管してるというものが想定されるんですが、それぞれ東邦ガスは10年ぐらい前からちょこちょこ入ってきておりまして、また、今、物すごく入ってきておりますけど、徴収はしておられないんですか、今まで。



○副議長(安藤英利君) 建設部長 中筬信彦君。



◎建設部長(中筬信彦君) 今、ガス管につきましては全て免除という形で占用料はいただいておりません。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) それでは、県道にも入っておりますけど、県は東邦ガスから徴収していますでしょうか、御存じでしたら教えてください。



○副議長(安藤英利君) 建設部長 中筬信彦君。



◎建設部長(中筬信彦君) 県につきましては、占用料をいただいています。県内、各市ございますけれども、私どもが把握しているところでは、大半につきましては占用料をいただいておりますが、一部、まだ占用料をいただいてない自治体もございます。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) 私は、東邦ガスから徴収しとるだろうというふうに思っとったんですけど、多治見市は非常に優しいんですね。今度、行政改革でこれにもメスを入れるということですけど、そうしますと、いわゆるプロパンガス業界、これとの交渉もあるんです。当然必要になってくるんです。いつごろ導入を予定してみえますでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 建設部長 中筬信彦君。



◎建設部長(中筬信彦君) 占用料徴収につきましては、平成30年4月1日から徴収しようということで、今、手続をし始めたところでございます。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) この話聞いて、私びっくりしたんですけど、これ私事ですけど、私も農業用水路のパイプをちょっと変更して、市道に埋めさせてもらったんです。直径9センチで6メートル、道路の中へ。そしたら、 178円、年間。占用料、請求が来るんですね。当然、小さなものまで上がってみえるので、当然徴収してみえると思っていたら、実は、大きなとこ抜けておったということなんです。私、 178円、事務手数料でやられちゃおれないかと。それ切り捨てたらどうだと言ったら、いや、いけませんということでしたので、それはそうですねということで払い続けておりますけど。その辺、しっかりメスを入れていただきたいということです。

 それで、今、思い出しましたけど、水道もガスのほうも平成30年4月から導入ということになってくると、ここに上げてある目標が、これもう達成できませんね。4年間で水道の検針業務の隔月実施は 3,500万円うかせますと。それで収入の確保は市道ガス管の占用料徴収で 1,200万円いただきますと、開栓手数料は 800万円いただきますということですから、これ4年間ですので、1年おくれてくるということですね。そうすると、1年分はおくれるということになりますと、この目標というのはちょっと無理だというふうに解釈してよろしいでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 水道部長 久野重徳君。



◎水道部長(久野重徳君) 第8次行政改革大綱の中では、私どもの予定どおり平成30年4月からということで、3年間で今、加納議員がおっしゃられた額を達成するという計画でございます。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) そうしますと、道路河川のほうもそうですか。



○副議長(安藤英利君) 建設部長 中筬信彦君。



◎建設部長(中筬信彦君) 平成30年4月から、先ほど占用料開始するというふうに回答しまして、初年度、平成30年度は、今の現在入っている管の試算をしますと、約 400万円程度試算で入ってくる。ですから、3年間ですと 1,200万円ということになります。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) ここにあるのは3年間分だというふうに解釈してよろしいですね。



○副議長(安藤英利君) 水道部長 久野重徳君。



◎水道部長(久野重徳君) はい、そのとおり、3年間分でございます。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) 次に、教育委員会のほうの余裕教室ですか。私は空き教室という言葉を使っておりましたけど、そういう言葉は使ってないと、余裕教室だということですが、今、児童生徒少なくなってきておりますが、あいた余裕教室は、いろいろな授業の多様化で、いろんな面で使っておるということでしたが、これは児童生徒が少ないからそうなんです。ふえていればそんな余裕ないと思うんですけど、そういう、いずれは今みたいなことはできないだろうと。公共施設白書やマネジメントを見ますと、市の施設の床面積の38.4%が学校施設だと。これにメスを入れなくちゃならないということですので、当然、これ集約しながら、あき部分をつくらなくちゃならないと。今までも学校施設を有効に利用しようということを提案すると、セキュリティの面で障害があると、まず言われるんです。補助金を受けているので、他施設に転用できないという話がすぐ出るんです。これも、それを取っ払って、何とかクリアしなくちゃならないと思うんですけど、それも覚悟できておりますでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 副教育長 永冶友見君。



◎副教育長(永冶友見君) 学校というものは、地域の住民の皆様にとって最も身近な公共施設の一つであるというふうに捉えています。そういった面からも考えたときに、現在も、放課後健全育成事業たじっこクラブというような形での活用もしておりますし、地域社会福祉協議会というような形での活用もしているところです。

 そういった点で、今後は、やはりそういった需要もふえてくるだろうということは考えています。

 ただ、やはり学校の中におきますと、教育活動をやっぱり最優先をした利用の仕方というものを考えていきたいとは思いますけど、そういった需要も踏まえながら、今後については検討していかなければならないというふうに考えています。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) どうしても学校施設が一番標的に入りやすいんです、今の状況を見ていると。それをどういうふうに、この2つの問題をクリアしていくか。特にセキュリティ面ですか、そういうものをこれから考えていかなくちゃならないんですが、それは公共施設の企画部のほうでやるのか、教育委員会のほうでやられるのか、それが一番大きなポイントですけど、どのように考えてみえますでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず、絶対に必要なのは、学校を管理する校長先生の理解です。そのためには、当然のことながら、教育委員会と校長会との話し合い、市長と校長会との話し合いを最優先していきます。これも成功した事例は、たじっこクラブを、将来的には全て学校の中に入っていくんだ。所管については、福祉部から教育委員会に所管がえをしていく、こういうことができます。

 今のセキュリティの問題については、まず一義的には校長会の理解を得られる。その後、どうするかというようなことについては、教育委員会と企画部公共施設管理室、ここが共同して行ってまいります。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) はい、わかりました。

 次に、地域力向上推進部署、この設置、これを待っておりました、私は。これを期待しております、非常に。

 といいますのは、この地域力向上、今、高齢福祉課では孤軍奮闘してやっています。いろんな壁にぶち当たっております。これの先陣を切ったのが根本校区地域力向上推進会議ということで、6活動で非常に一生懸命やってみえて、何とかこれを13校区広げたいというようなことで、推進してみえて、今、高齢福祉課が笠原の地域について5回にわたって市民を集めてやっておるんです。いろいろ、それで終わりました、5回やって。そして、やることが決まったようです。

 その中で、認知症の見守りをしようというテーマが1つ上がっております。そういうことをやっていこうとすると、どうしても高齢福祉課だけで対応できないんだという話が出てくるんです。

 具体的に申し上げますと、保健センターを巻き込まないかん。教育委員会も巻き込まなきゃいけないと。外部的には、いわゆる社会福祉協議会か、そういうところとか、医師会、あるいは介護福祉事業者、そういうところを巻き込んでやらないと、うまくできないねという話になってきとるんです。

 このいわゆる総元締めが、そういうのがこの市役所内の組織にも必要じゃないかなと。これを外部に連携を持ってやってくださいよという前に、やはり、それじゃ、行政はどういう立ち位置なのかということです。それを指導していくという、そういう立ち位置を作らなくちゃなりませんので、この地域力向上推進部署、これは本当に大事なことだと思うんです。

 今までやってきたことをやる。繰り返してやるだけなら今の組織でいいんですけど、新しいことをやっていこうと、何か障害にぶつかるんです。それをコントロールする部署、これがぜひ必要だなと、こんなふうに私は思いますけど、企画部長、どうですか、これは。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 1回目の答弁で明確にお答えしております。庁内横断的プロジェクトの対応、こういうようなのを含めて推進体制を検討するというようなところでございます。

 したがって、今、新たな部署の設置というところまでは踏み込んではおりません。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) これが指導力のある行政側か、そういうものを何とか組織づくるというような、いうふうに考えておりますけど、新しいものをつくらなくても、兼任でもいいですので、コントロールするところを、そういうところをぜひお願いしたいということ。

 そして、いわゆる地域の底力、こういうものを利用して、これから高齢社会になります。介護保険もどんどん上がっておるんですが、これをなんとか押さえないかんということで、この4月から要支援1、2が、行政側におりてきとるんです。新しいことをぜひやらないかん。そして、介護に行くような人を一人でも少なくして、要介護者を少なくする。要支援者でとどめる。要支援者を健康にしていくというのがこれからの老人対策だと言われておりますので、これ非常にソフト面のいわゆる公共マネジメントじゃないかなと、私はそう思っておりますので、この辺、しっかり機能するように心がけていただきたいと思います。これ要望です。

 最後、アンケート、6月に16歳以上 2,000名やられますけど、大体、これの回収率というのは、市民アンケート調査すると半分です。それぐらいのことを想定して 2,000名という数を出してみえますか。



○副議長(安藤英利君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) おおむね議員がおっしゃったとおりで、 2,000人に出して半分程度の回収というような予想の中で進めております。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) これアンケートやりますと、総論賛成、各論反対というのが出てきますので、この辺、どう対応していくかというのが非常に難しい問題だなと、こんなふうに思っておりますけど、何かこれうまくコントロールできる方法がないかなと思っておりますけど、それ何か考えありますか。なければないでいいですけど。



○副議長(安藤英利君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 来年度の公共施設管理室の仕事の進め方というか、スケジュールの中で、まずはこの市民アンケートをとるということで、市民の方が現状でどのようにお考えかということをまずしっかりつかむ。それをもちまして、来年度の後半は、各地域をちょっと説明会に回りたいというふうに思っております。これは、当然、アンケートの結果がこうであったよということもありますし、公共施設白書、現状がこうですよということを知っていただく。まず、その現状をしっかり市民の方に知っていただくというところからスタートしていくということで、個別の議論はまた個々に並行して進みますが、まず、このもとの多治見市の現状をしっかりと市民の方にも押えていただく、理解していただくということが平成29年度の課題というか、目標であるというふうに考えております。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) 各地区を回って市民に説明していくと、現状を。それの一つとして、地区懇談会もあるんです、13校区回ります。そういうのを私は大いに利用すればいいと思うんです、地区懇談会を。今までの10年間の地区懇談会は、新市建設計画の取り組みで、そういう報告がなされてきましたけど、これからが本当にずばり話題になるかと思いますけど、明るい話題も中に入ると思います。その大半は、やはりこれからの行政のあり方、こういうものも特に地区懇談会に来る人に訴えると。紙ベースじゃなく、これは当然ですけど、そういう市政運営の関心の高い方が地区懇談会に見えますので、そういうときに、これからの方向性、多治見市は50%か、公共施設の50%を縮小しなくちゃならないと。

 先進地のある神奈川県奏野市でも31%、多治見はそれだけ、考えようによっては、公共施設の建物に恵まれてたということが言えるかもしれません、平均して。

 そのようなことで、地区懇談会のあり方も方向転換、こんなところもひとつ必要じゃないかなと思うんですけど、企画部長、どのように考えておりますか。



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 今回の地区懇談会は、特に公共施設を今後どうするか。これを中心にお話をいたします。その中で十分時間が足りなかった場合は、各校区ごとにもう一回、再度、リクエストをいただければ、公共施設管理室からお伺いをするというようなことで、今回の地区懇談会については、今まで持ち続けてきた公共施設を未来永劫、全てのものを持ち続けるわけにはいきません。ここからお話をいたします。

 議員のところに届いている情報は半分しか持てないという情報でございますが、これにさらに、道路、橋、水道、下水をくっつけたものを今企画部のほうでつくりました。これをやりますと、最終的には30%しか持つことができない。30%って何かというと、小学校、中学校だけでもう終わってしまう。さて、この後、じゃ、そのままいったら何の夢も希望もなくなりますので、みんなで力を合わせて、どれとどれを存続させていくのか。どれとどれは我慢をするのか。総論賛成で我慢をどういうふうにしていただくのかというような、ある意味、耳に痛いようなお話についても、今回の地区懇談会で最も最重要課題としてお話をさせていただきます。



○副議長(安藤英利君) 20番 加納洋一君。

   〔20番 加納洋一君登壇〕



◆20番(加納洋一君) 終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(安藤英利君) 次に、3番 渡部 昇君に発言を許可いたします。

   〔3番 渡部 昇君登壇〕(拍手)



◆3番(渡部昇君) 3番、公明党の渡部 昇でございます。通告に従いまして、安定的な水の供給を確保するためにと題しまして、質問をさせていただきます。

 日本の水道施設は、高度成長期の1970年代に急速に整備が進んだため、それ以降に整備した施設が更新時期を迎えるなど、施設の老朽化が進行しており、その対策が急務になっております。

 水道施設の代表的な施設である管路について見ると、平成26年度末の全国の管路経年化率、管路の総延長に対して法定耐用年数40年を超過した管路の割合は、12.1%となっており、年々上昇しております。

 また、管路の更新率、これは管路総延長に対してその年で更新された管路の延長の割合なんですが、これは0.76%であり、全ての管路を更新するのに約 130年かかると言われております。

 このように水道施設の老朽化が進行し、施設の更新に要する費用が今後増大する中、人口減少や節水型社会の機運により、料金収入の減少に伴う投資額の減少が予想されており、必要な投資額を見極めつつ、そのための財源を確保することが必要になってきます。

 このため、中長期的財政収支見通しに基づいて、施設の更新、耐震化等を計画的に実行し、持続可能な水道を実現していくためには、長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたって、効率的かつ効果的に水道施設を管理するアセットマネジメント、長期的視野に立った計画的資産管理の推進が最も重要であると言われております。

 国では、回復の兆しを見せ始めました経済成長の恩恵を、地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長と分配の好循環の実現のための生活密着型インフラ整備を推進しております。

 平成29年度水道施設整備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策、耐震化対策として 355億円が計上されています。

 これは、前年度より20億円の増額であり、今までに増して水道管の修繕や改修を担う地域の中小・小規模事業所に経済波及効果が及ぶことが期待されております。

 そこで、多治見市の平成29年度予算案に基づき、水道事業の現状と将来の見通しについて、大きく3点お聞きいたします。

 まず1点目、水道施設の適切な資産管理をする上で欠かすことのできない水道台帳の整備状況についてお伺いします。

 2点目、アセットマネジメント、長期的視野に立った計画的資産管理によって水道事業の中長期的な更新需要と財政収支の見通しが把握できる多治見市のアセットマネジメントの概要についてお伺いいたします。

 3点目、人口減少に伴う水道事業の収支の悪化と技術者の確保が難しくなる現状に対して、住民生活に直結する水の安定供給のためには広域連携が重要ですが、多治見市の広域連携に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 以上3点質問させていただき、御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 水道研究会の広域化と今後の検討について答弁申し上げます。

 研究会等の設置については、岐阜県と県水を受水をしております7つの市4つの町で、平成18年度に東濃東部水道事業将来構想調査委員会を設置をしております。今年度からは東濃東部上水道広域研究会を立ち上げます。広域連携に向けた取り組みなどの調査、検討を行います。

 今後ですが、平成25年度に供用開始をいたしました小名田調整配水池は、岐阜県、可児市、多治見市の3者で共同建設するなど、多治見市では、これまでも施設整備において、連携、そして相互協力を行ってまいりました。

 今後、こうした相互連携については、さらに強化を図ってまいります。

 失礼いたしました。今年度から立ち上げる研究会の、正式名をもう一度申し上げます。岐阜東部上水道広域研究会が正しい名称でございます。



○副議長(安藤英利君) 水道部長 久野重徳君。

   〔水道部長 久野重徳君登壇〕



◎水道部長(久野重徳君) 私からは、市長答弁以外について御答弁申し上げます。

 まず、水道台帳の整備状況でございます。

 水道台帳は、施工年度、管種、口径などを適切に管理し、平成13年度からは電子データ化をして管理いたしているところでございます。

 次に、アセットマネジメントの概要でございます。

 その前に、多治見市の管路の更新率でございますが、最近5年間の平均は年約1.06%となっております。

 それから、耐震化率は、平成27年度末で管路が38%、配水池・ポンプ場等の施設が66%の耐震化率となっております。

 こういった状況、それから老朽化等の状況でございますが、法定耐用年数40年を超過した管路は全体の約20%となっております。この法定耐用年数で水道施設を更新した場合、事業費は40年間で約 574億円かかると試算をいたしております。

 財政収支の見通し、そういった中で財政収支の見通しでございますが、今後も宅地開発に伴い整備いたしました管路施設が更新時期を迎え、法定耐用年数での更新は莫大な事業費が必要となり、さらに人口減少に伴う収入減により、経営環境は厳しくなると予測されます。

 このような状況の中、更新については、施設の適正な管理を行い、長寿命化を行いまして、更新事業の平準化を図ります。これによって、見直し後の更新事業費は、40年間で約 267億円と試算しております。

 また、交付金など新たな財源の確保、経営の効率化による経費削減、先ほど加納議員からもございました検針業務の隔月検針の実施であったり、開栓、閉栓の手数料の徴収であったりといったことで経費削減等を行って、さまざまな経営努力を行い、計画的な更新を進めてまいります。

 また、この財政収支の見通し等につきましては、多治見市の水道事業の現状について、広報平成27年12月号でもお知らせしたとおりでございまして、更新需要や財政収支の見通しは、現在策定中の水道ビジョンにおいても記述し、近々公表の予定でございます。



○副議長(安藤英利君) 3番 渡部 昇君。

   〔3番 渡部 昇君登壇〕



◆3番(渡部昇君) まず、水道台帳なんですけども、しっかりつけていただいておると確認しました。全国平均からいっても、多治見市は管路更新化率も、また、耐震化率も全国平均より上回っているということで、大変すごいと思います。

 あと、アセットマネジメントのほうなんですけれども、1年間、年間で老朽化した水道管を更新するのに、費用的には幾らぐらいかかるんでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 水道部長 久野重徳君。



◎水道部長(久野重徳君) 施設の更新も含めて、建設改良費を年約 6.7億円を見込んでおります。



○副議長(安藤英利君) 3番 渡部 昇君。

   〔3番 渡部 昇君登壇〕



◆3番(渡部昇君) それで、アセットマネジメントのほうの中長期的な計画を立てられて、しっかりやられるということで確認できました。

 再質問という形で2点だけちょっと質問させていただきます。

 水質の安全性を確保する上で早急な更新が必要な鉛管とアスベスト管をまだ市の水道管に使用している箇所があるでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 水道部長 久野重徳君。



◎水道部長(久野重徳君) 現在、使用している箇所はございません。全て平成22年度までに布設がえが完了いたしております。



○副議長(安藤英利君) 3番 渡部 昇君。

   〔3番 渡部 昇君登壇〕



◆3番(渡部昇君) もう一点ですけど、ライフラインの中で最も重要であるこの水道が、大地震や大水害等の災害時に安定的な給水を行うために想定される被害に対して、どのような対応を計画されているのかお聞かせできますでしょうか。



○副議長(安藤英利君) 水道部長 久野重徳君。



◎水道部長(久野重徳君) 大地震等災害が発生しますと、応急給水、復旧をどうするか、相互応援をどうするかといったことについては、平成15年3月から運用しております水道危機管理実務要領に定めております。これに基づいて対応させていただくこととしております。



○副議長(安藤英利君) 3番 渡部 昇君。

   〔3番 渡部 昇君登壇〕



◆3番(渡部昇君) 最後に要望になりますが、水道台帳の整備や、また、長期的視野に立った合理的な水道システムを、今以上に構築して、安定的な水の供給を確保していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(安藤英利君) 次に、1番 吉田企貴君に発言を許可いたします。

   〔1番 吉田企貴君登壇〕(拍手)



◆1番(吉田企貴君) 1番議員、自民クラブの吉田でございます。今、始まる前に爽やかにという御要望をいただきましたので、爽やかに簡潔に和やかに終わりたいと思いますが、本日の質問は、土岐・多治見北部連絡道路建設研究会というテーマで質問させていただきます。

 昨年12月に発足いたしました土岐・多治見北部連絡道路建設研究会は、多治見市高田町から土岐市五斗蒔までの道路建設について研究、検討されているものと承知しておりますし、新聞紙上でも発表があって、御記憶に新しいものと思います。

 その内容は、いまだ構想段階ではあるものの、目指すところは土岐市の合同会社土岐アクアシルヴァ、五斗蒔のインターチェンジ、長瀬テクノパーク、そして多治見インターチェンジをつなげるものづくりの大動脈の構築にあるところと推察しております。

 また、建設候補地には広大な高田鉱山が広がっており、陶土の採掘が終了したエリアについては、将来的な開発も可能であることも理解できるものでございます。平成29年度の当初予算に計上されております調査費は、そういった観点で、将来的な可能性を探ることを企図しているものと言えるでしょう。

 こういった調査を通じまして、将来的な開発が可能になることは、地域振興といった観点におきましても、有益であることは言うまでもありませんが、一方で、地元に対して少なくない影響が生じることも事実であります。

 よって、以下の点について、多治見市の基本的な姿勢を確認する意味で質問をさせていただきたいと思います。

 1点目、高田鉱山の資源は確保されるのか。2点目、調査の目的、スケジュールはどういったものになるのか。3点目、どのような経緯でこの研究会は設立されたのか。4点目、将来的な企業誘致は考えているのか。

 まず、1点目についてお尋ねいたします。

 御承知のとおり、建設候補地は、約 400年以上の歴史を誇ります、高田焼の産地でございます。現在においても40社ほどの窯元が徳利を中心とした生産を続けております。

 この高田焼、美濃焼の一種でございますが、最大の特徴はその原料にございます。美濃全体が土ものから石もの、磁器ものにシフトしていく中で、この高田焼だけは地元でとれる陶土にこだわり続け、現在に至っております。それが可能であったのは、高田にて産出する陶土、通称、これを「青土」と書きまして「あおと」と呼びますが、この土が極めて優秀であったことに起因します。その産出地である高田鉱山を通過、開発する場合、資源の確保といった面で懸念がないとは言えません。この資源保全といった観点から市のお考えをいま一度伺いたいと思います。

 次に、調査の目的、スケジュールについてお尋ねいたします。

 本研究会は、表題の示すがごとく、新道の建設にその目的があるものと推察いたします。新道建設のために新たな投資をする以上、執行部として期待する効果があるものと思いますが、それはどのようなものでしょうか。例えば、渋滞の緩和には役立つのでしょうか。国道19号線の迂回路としての効果は期待できるのでしょうか。交通の便がよくなることによって、地域の活性化にも寄与するものと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。スケジュールにつきましても、大まかにわかればお示しいただければと思います。

 次に、3点目の研究会が設立された経緯についてでございます。

 私も、実は1度目の研究会については傍聴に伺いましたので、おおよそは承知しておりますが、どのような経緯があって今回の設立に至ったものか、改めて伺いたいと思います。

 最後に、将来的な企業誘致の可能性についてもお答えください。

 具体的な位置や面積については、これから当然調査に入るものと承知しております。しかしながら、どのような展望を持っているのか、現時点でわかる範囲で結構でございますので、お答えいただければと思います。

 以上で1度目の質問とさせていただきます。(拍手)



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 高田鉱山の資源については、確保をされます。確保をするということをお約束を申し上げます。

 次に、新道建設の経緯でございます。

 土岐市長と多治見市長との意見交換を行っております。両市にとって大変メリットのある道路建設の研究について行おうというようなことになりました。

 直ちに現地を佐藤副市長が調査をしました。土岐市の副市長にお話をしました。1カ月の間にあっという間に決まりました。こういうようなことが経緯でございます。



○副議長(安藤英利君) 経済部長 細野道仲君。

   〔経済部長 細野道仲君登壇〕



◎経済部長(細野道仲君) 私からは、市長答弁以外についてお答えをいたします。

 まず、調査の目的とスケジュールについてです。

 この可能性調査の中で、道路の位置や線形などとあわせまして、土地利用の可能性について検討をいたします。

 道路建設のスケジュールにつきましては、調査の結果が出た後に研究会を適時開催して検討してまいります。

 次に、将来の企業誘致についてですが、これも調査結果を踏まえまして、将来的な企業誘致の可能性を探りたいと考えております。



○副議長(安藤英利君) 1番 吉田企貴君。

   〔1番 吉田企貴君登壇〕



◆1番(吉田企貴君) 1度目の答弁で、現状については確保していただけるということで大変安心いたしました。折に触れて、市長、原料については大切にされるということはおっしゃっておるのは承知しておりますが、改めて聞かせていただきました。

 道路建設に関しましては、非常にスピード感を持って今、決まったと伺いました。やはりその辺は政治決断が物をいうところだと思いますが、この新道建設が地域にとっても業界にとっても、また、市全体にとっても意味があるものになっていただければと、地元議員としてもよく思います。

 そのためには、まず第一に、情報公開をきちんとしていただきまして、地元、建設に際しても、調査に際しても、地元の理解をよく得ていただけるよう重々御承知のこととは思いますが、よろしくお願いいたします。

 また、繰り返しになりますが、新たな産業を誘致する、また、新しい道ができる、これで変化があるわけでございますが、その変化がマイナスの影響ではなく、プラスの影響に進んでいくように、地元も業界も、また行政も手を取り合って前へ進んでいくような方向になっていけばと思います。そういう方向に進んでいくように、地元の議員としても、御協力していただきたいと思いますので、エールを込めまして、質問とかえさせていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○副議長(安藤英利君) 次に、4番 渡辺泰三君に発言を許可いたします。

   〔4番 渡辺泰三君登壇〕(拍手)



◆4番(渡辺泰三君) 4番、市井の会、渡辺泰三です。よろしくお願いします。

 動物愛護及び管理について、私は、毎年岐阜県が行う動物取扱責任者研修会に5年前から参加しています。東濃地区では、東濃西部総合庁舎で毎年行われています。動物の床屋さんトリマーさん、繁殖させるブリーダー、ペットホテルの経営者、調教師さんなど、約 140名の参加者があります。内容は、法律、適正飼養、第一種動物取扱業の各種手続、災害への備え、マイクロチップについて、動物由来感染症についてなど3時間の勉強をします。その関連からお話しします。

 ここのところペットブームが続いています。特に、最近は猫ブームのようです。都会では癒しのためでしょうか、猫カフェ、ウサギカフェなどが商売になる時代です。

 犬猫は人口の約15%いると言われています。したがって、多治見市には約1万 6,800匹いると考えられます。

 水道の蛇口をあけたまま放置されているように、野良猫が繁殖して困っている市民の方がいらっしゃいます。こうした動物を少しでも減らすには避妊、去勢手術が必要ではないかと考えます。

 動物が社会の中で人と共生できる存在として受け入れられるためには、犬、猫などの動物の飼い主がルールを守り、マナーを心得て飼うことが重要であるとの観点からお伺いします。

 まず、犬について、狂犬病の予防注射の実施状況を教えてください。

 2、無登録で鑑札を受けていない飼い主の罰則規定がありますが、どのように周知していますか。

 3、死亡届を必ず出さなくてはならないのですが、登録と死亡届の状況を教えてください。

 犬猫について、多治見市では里親探しをしているようですが、近況を教えてください。

 2、犬猫の避妊のために去勢手術に補助金が出る自治体がありますが、多治見市ではどのようにお考えですか。

 飼い主はマイクロチップを知っているのでしょうか。多治見市では、普及させるよう広報活動を行っていますか。

 犬猫以外について、特定外来生物など許可が要る生き物の状況を教えてください。

 以上、よろしくお願いします。(拍手)



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 狂犬病の予防接種について答弁を申し上げます。

 本事業につきましては、東濃西部広域行政事務組合、多治見、土岐、瑞浪3市の共同で運用しております。飼い主には毎年3月末に巡回予防接種のお知らせのはがきを送ります。5月中に巡回予防接種を行っております。

 平成29年1月末現在の件数でございますが、 6,027件、率としては80.6%でございます。



○副議長(安藤英利君) 環境文化部長 樋口正光君。

   〔環境文化部長 樋口正光君登壇〕



◎環境文化部長(樋口正光君) 私からは市長答弁以外についてお答えをいたします。

 まずは、畜犬登録の義務につきましては、毎年広報4月号と9月号でお知らせをしております。

 登録と死亡届の関係でございますが、平成29年2月末現在で、多治見市内で登録済みの犬は 7,474件でございます。また、本年1月末までに 524件の抹消届を受理をしております。

 その次に、犬や猫の里親探しや不妊去勢手術に関する多治見市の考えということでございますが、まず、ペットの飼育につきましては、飼い主がペットの生涯に責任を持つものというのが私どもの認識でございます。そうした上で、現在、多治見市では、ペットの里親探しや不妊去勢手術の補助金制度は行っておりません。ただ、犬や猫に係るペット問題につきましては、引き続き岐阜県や支援団体等との連携により対応してまいります。

 それと、ペットへのマイクロチップの装着ということですが、そのマイクロチップの装着の普及や推奨につきましては、環境省あるいは岐阜県が行っております。

 特定外来生物に対する対応状況ということでございますが、多治見市におきましては、アライグマ、ヌートリアによる農作物と家屋の被害防止のため、箱わな64基を貸し出しております。例年広報5月号で特定外来生物の対策についてお知らせをしております。



○副議長(安藤英利君) 4番 渡辺泰三君。

   〔4番 渡辺泰三君登壇〕



◆4番(渡辺泰三君) これはマイクロチップですけど、知らない人も多いかと思いますけど、犬猫飼ってる人、動物病院直径2ミリ、長さが8ミリから12ミリの電子標識器具で、15桁の数字が記憶され、専用リーダーで読み取るという、犬猫の首の後ろに注射よりちょっと太いので差し込んで、それをしときますと、災害のときとか、どっかへ逃げてしまったときにすぐに探し出せるマイクロチップです。半永久的に使用できるとのことです。

 再質問させていただきますけど、今月の6日に他市で生後10ケ月の女児がゴールデンレトリバーにかまれてしまったという痛ましい事故がありました。私も以前、近所でシベリアンハスキーが脱走して、小さい犬を連れた女性に襲っていました。私も恐々棒を持って追っ払いましたが、そんなときは保健所に連絡するのか、環境課に連絡するのか教えてください。



○副議長(安藤英利君) 環境文化部長 樋口正光君。



◎環境文化部長(樋口正光君) 今、議員のほうから御紹介いただいた事例ですと、シベリアンハスキー、かなり大型犬でございますので、まずは警察のほうに御連絡いただければと思います。



○副議長(安藤英利君) 4番 渡辺泰三君。

   〔4番 渡辺泰三君登壇〕



◆4番(渡辺泰三君) 最後に、動物に関する法律、動物愛護法というのがございます。これちょっと読まさせていただきます。

 基本原則は全ての人が動物は命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物がともに生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うことですとうたっています。

 ぜひこの法律を市民に周知させてほしいと要望して終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(安藤英利君) 次に、19番 仙石三喜男君に発言を許可いたします。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕(拍手)



◆19番(仙石三喜男君) リベラルたじみの仙石三喜男でございます。通告に従いまして、市政一般質問、災害と市民自治、共助についてと、消防の広域化、公助についての質問をさせていただきます。

 先週の3月11日で平成23年3月に発生しました東日本大震災から丸6年が経過をいたしました。新聞、テレビなどの報道では、今なお不明者が依然として 2,554人、そして3万 5,500人もの方がまだまだ仮住まいの仮設生活を送っておられる報道にも接し、ますます高齢化する私たちの地域を平時からいかに災害から守る準備をしておくことの大切さを改めて痛感したところでございます。

 なお、3月1日時点での本震災での死者は1万 5,893人との報道もありました。改めてお悔みを申し上げます。

 さて、昨年の6月議会一般質問、この場では、昨年の4月に起きました熊本地震から学ぶことと題して、特に内陸型直下型地震に備えるための施策について、公助の視点から、行政としてどのような対応をなされてきたのか、また、なされようとしているかとのとの視点で質問をさせていただきました。

 その際、古川市長からの御答弁は、災害に対しては、この5年間の中で70%はやり切った。あと残りの30%は、今後、誰がいつどうするかをこれから真剣に取り組んでいくことが求められるとの方針をお示しされたと私は受けとめております。

 私も、昨年のこの6月以降の一般質問以降、私なりに、市長がおっしゃった30%は何をしたらよいものかとずっと思案をしてまいりました。この間、地元の防災に御関心の高い方からの御話や御指導もいただきました。また、阪神淡路大震災で神戸市の被災自治体で現場取材に当たられたジャーナリストの講話もお伺いし、私は、今回、私なりに30%は何だという答えをこの質問の中で焦点を絞って進めてまいりたいなと思うところでございます。

 自助を基本とし、市民自治の主体となる町内会等の共助活動をどう育て上げ、公助となる行政がどうこれを補完するかの視点で質問をいたします。

 今までの災害に立ち向かうのは行政といった行政依存体質から、みずからが考え、行動する市民主体の住民総動員型の防災、災害対応を一歩前進させるにはとの視点で捉え、提案をさせていただき、行政としての取り組みについてお伺いいたします。

 及び、去る2月10日、中津川市出身の杉本消防庁国民保護・防災部長の本市での防災講演会で示された消防の広域化の中の、今回は消防通信指令業務の共同運用について、現状について、本市及び東濃5市の動向等についてお伺いをさせていただきます。

 それでは、以下の質問をさせていただきます。

 1つ目といたしまして、去る1月26日の東濃飛騨市議会議長会東濃ブロック研修会で地元木股文昭氏の講演、そろそろ東濃地域に起きても不思議でない直下型地震を聞き、この本は私も読まさせていただきましたけども、改めてマグニチュード7クラスの地震が東濃地域に発生する可能性をお示しになられまして、我々も可能性を認識したところでございます。

 昨年、6月議会でのこの場での答弁では、企画部長のほうからは、本市の予測では最大震度6強を予測しているとの御答弁がありました。

 そこで、改めて本市として行政の公助として防災対策を進化させていくための具体的な施策は、その後、どのような方針になったか、また、どのような方針をお持ちか、あわせて、市民・住民、そして自治組織などに早急に取り組んでいただく課題はどのような方針をお持ちかをお尋ねをいたします。

 2つ目といたしまして、過去の事例からも、今後、防災を考えるときは、行政単位の市ではなく、現場に近い住民、自治組織、町内会、区等でありますけども、での共助活動が最も有効であり、防災、減災の効果がより出ると強調が講演会等々でもされております。

 がしかし、自治組織におかれましては、昨年の6月議会でも申し上げましたが、現状の市から年初にお願いする、これも去る区長会でお願いされた内容でございますけども、自主防災編成届は実態の伴わない、そういう仕組み、組織になってないかなという指摘も、この一般質問の場でも、今までの議員の皆さんからも指摘されていたと記憶をしております。

 また、区及び町内会の役員さんの任期は、現実1年程度の任期で、先日も地域の区長さんから、多治見市の50区の区長さんは39人が1年任期だよと聞かされました。そうなりますと、継続できる基本的な体制や仕組みがしっかり構築されていないと、防災訓練をされましても大変な準備と作業となり、役員仕事の訓練のための訓練になっているのではないかと私なりに危惧するところであります。

 地域の皆さんにおいても、本当に災害に直面した場合、特に発災直後どう対応、行動してよいものか戸惑うのが現実ではないでしょうか。よって、災害時、発生時に、どう対応、行動するか、地域の中で検討を進め、そして地域の中に合ったマニュアルを作成しておく必要を強く訴えます。

 そのために、具体的に以下4点についてお伺いをいたします。

 具体例1つとしまして、多治見市として、防災、減災に関して、町内会、区などの自治組織への現状把握はどこまでなされておりますか。

 第7次総合計画の基本計画では、自主防災組織の活動には支援をしますとの基本計画になっており、昨年の6月議会でも積極的に活動している地域をモデル地域に指定し、活動を支援するとの答弁をいただいております。改めて、地域の先進事例などもモデルとして積極的に紹介や支援はされていかれますかどうかお尋ねをいたします。

 具体的2としまして、本年2月、3月にかけて開催されました地域防災向上セミナー、これは去る3月11日で3回シリーズ終わりましたけども、このときにも同僚の議員の方も御出席されておりました。この3回シリーズは3回とも私も横で傍聴させていただきました。極めて実践的なセミナーで、地域防災リーダーの養成のかなめとなるセミナーでした。地域の人材を育てることは時間もお金もかかりますが、今後も引き続き計画的にしっかり地域の人材育成を支援し、継続を希望しますが、いかがでしょうか。

 具体的な3といたしまして、平成28年度より本市は浸水事前防災行動計画、タイムラインを導入され、昨年の9月20日の台風16号では初めての発動がなされました。

 私は、今回の市の発動、対応については評価するところでございます。今回は、初めてのためか、肝心な市民、地域の皆さんの反応、対応には少し認識不足があった、または落差があったように受けておりますが、いかがでありましたでしょうか。

 よって、風水害時のタイムラインの実効性をより高めるため、また、いつ東濃地域に起こるかもしれない内陸型直下型地震に備え、町内会、区などに、共助、公助の連携が可能となる、仮称何々町内会災害時行動基本マニュアルの作成を平時から指導いただき、お願いする必要を感じております。ぜひ平成29年度から計画的に具体的に自治組織と行政が一緒になって、その地域に合った地域版の災害時行動基本マニュアルの作成支援にスピード感を上げて取り組んでいただきたいと提案をさせていただきます。

 町内会等の地域版マニュアル作成については、市としてもできる限りの支援や応援できる体制や仕組みをつくることにより、自助を基本とした共助、公助の一体感が増し、住民への周知徹底が継続して維持でき、地域防災力の向上とあわせ、地域のコミュニティづくりにつながると私は捉えております。

 例えば、この具体例としまして、支援の事例として私なりに考えておるところは、地域防災リーダー養成セミナーの継続、先ほども申しました養成セミナーも継続してください。あるいは、マニュアル作成支援と市のホームページにマニュアルの作成の手引きなどの掲載もしてください。

 具体的な内容としましては、市の地域防災計画の掲載やDIG、あるいはHUGなど各種の防災訓練の手引き、避難所リストと避難所開設運営マニュアル、避難所、福祉避難所リストと福祉避難所マニュアル、土砂災害防止法とハザードマップ、家具固定と耐震補強補助メニューなど、防災に関するコーナーを設置していただき、市民の方が自由に、この多治見市のホームページの一角から活用していただき、そして、行政がこれに対してバックアップできる体制を構築しておくことがいいのではないかなと、支援の事例として申し上げておきます。

 具体の4として、市民自治の新たな視点として、既に他自治体でも取り組んでおられます中学校での防災教育の実施と中学生の皆さんの力を地域防災員の一員として、先ほど申し上げました災害時行動基本マニュアルの中に取り組んでいくことを提案をいたします。

 地域の原動力となるとともに、将来の消防団員の確保につながると捉えますが、いかがでしょうか。

 次の御質問より大きく変えまして、公助の視点での質問とさせていただきます。

 大きな3つ目の質問でございます。

 東濃5市の消防の広域化の視点での消防通信指令業務の共同運用についてでございます。本議案については、私も本年度、東濃西部広域行政事務組合の委員となっておりますが、この案件については、東濃西部広域行政事務組合が中心となって、既に調査、研究を含め、検討がなされていることは十二分に認識をしております、広域での消防通信指令業務の共同運用とは、市民の方からの救急や火災の 119番通報を受付する通信指令センターを5市で1カ所に統合して設置し、施設整備費を少なくしよう、あるいは余裕が出たほかの消防職員の方をほかの職等についてもらおうということなど、スケールメリット及び今後の財政面からも求められる施策と私も捉え、以下の質問をさせていただきます。

 1、消防通信指令業務の共同運用のメリットは、5市での通信指令センターの一体化により、消防緊急通信指令室施設整備費の削減とあわせ、住民サービスの向上、消防職員の人員配備の効率化と充実など、消防庁の資料でも広報がなされております。その場合、本市だけを捉えた場合のメリットは、具体的にどのような内容となるか、わかる範囲で数値で教えていただければと思うところでございます。

 2つ目、現状では、各市の消防の通信指令の担当課長及び総務課長クラスで研究段階とのことでございますが、本市としての消防通信指令業務の共同運用に対する見解はいかがでありますか。また、東濃5市については、これから意見集約を行っていくとの方針が示されておりますが、いつまでに合意決定がなされ、いつから通信指令センターの一体化を目指す方針かを確認をさせていただきます。

 3、最後になりますが、最後に消防の広域化、ここでの質問は市町村の消防本部を30万人以上の規模を目標に1本部化を図る組織改編によるところの広域化との視点での広域化でございます。国の指導方針では、34万 3,000人の東濃5市においては、住民サービス向上のため、広域化を支援する方針が示されていると受けとめていますが、岐阜県の見解も同様と受けとめてよいものか、この場をかりて確認をさせていただきます。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。(拍手)



○副議長(安藤英利君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 災害時の公助と共助について答弁を申し上げます。

 公助の具体的な施策としては、平常時には避難場所等の指定、防災倉庫及び資機材等の整備がございます。発災時の対応としては、罹災証明の発行、仮設住宅の整備など、主に市全体の被災者の生活維持や生活再建にかかわる業務を中心に対応を行います。また、共助の取り組み支援策としては、地域防災力向上セミナー等の実施を行っております。さらに、小学校、中学校での生徒への防災教育も進めてまいります。



○副議長(安藤英利君) 企画部長 鈴木良平君。

   〔企画部長 鈴木良平君登壇〕



◎企画部長(鈴木良平君) 災害対策は、市民がみずからの命はみずからで守る自助を原則とし、自助を前提に地域の安全を地域の住民が相互に助け合って守る共助に努め、自助、共助では担えない部分を行政が公助として行うことが基本であると考えております。

 地域におきましては、災害時に共助の役割が担えるよう、人材育成や体制づくりが必要であり、地域住民が協力して防災活動を行うための組織をつくること、平時から命を守るための防災訓練や啓発活動を継続的に行っておくことが肝要であると考えております。

 次に、町内会単位で毎年届出をいただく自主防災組織については、平成28年度で 415町内でございまして、組織率でいいますと90.6%となります。

 また、現在、区を中心として、これ以外の自主的、主体的な防災活動を行う自主防災委員会等の組織化が各地域で進みつつあります。市が把握しておるもので、現在、立ち上がっているところが5カ所、今後立ち上げを予定しているところが1カ所と把握をしてございます。

 自主防災委員会等への活動支援につきましては、今年度実施をいたしました地域防災力向上セミナーを通じて、今後、希望する地区をモデル地区に指定をし、取り組み内容を他の地域へ周知、PR拡大していくとともに、活動する上での課題に対し、防災の専門家等を交えた課題解決に向けた個別協議を行うことにより支援をしてまいります。

 なお、自主的な取り組みの広報活動、参考事例といたしまして、平成28年の広報たじみ9月号におきまして、第23区及び第29区の取り組みを紹介したところでございます。

 次に、地域防災力向上セミナーにつきましては、地域において自主的な防災委員会等を立ち上げている区または立ち上げ予定の区を中心に、9地区から32名の方に参加をいただきました。

 内容は、減災に関する基礎知識や防災活動メニューの紹介、ワークショップ、参加者全体の情報共有など、今後、活動を推進する上での必要となる実践的な内容を提供したところでございます。

 地域防災力向上セミナーは、来年度以降も継続して実施をいたします。また、セミナー参加者の課題解決に向けてフォローアップについても実施する予定といたしております。

 次に、今年度、タイムラインにつきまして、市のホームページやFMピピ等でのPR、関係区長への説明、昨年11月に開催いたしました水防災フォーラムにおける運用状況の報告など、浸水リスクのある地域を中心に周知を図ったところでございます。

 しかしながら、今年度のタイムラインの見直し作業の中で、これ以外にも浸水被害の土砂災害の対応というところが課題として上げられております。

 こういったところを踏まえて、現在見直しをしておりまして、この見直し内容につきましては、全市的なPRをしていく予定といたしております。

 また、地域におけるマニュアル作成につきましては、現在、市におきまして、自主防災活動マニュアルの手引きを作成をし、毎年度、各町内会に配布をいたしておるところでございます。

 来年度を目途に、どの地域でも対応可能な災害時行動の共通マニュアルを市で作成をし、平成30年度には提示をしたいと考えております。この共通マニュアルをベースに、各地区で地域独自のマニュアルとして、各地域に合ったものにしていただきたいと考えております。この各地域でのマニュアル作成に当たっては、地域から申し出があれば、市として積極的に協力をしてまいります。

 あわせて、来年度の地域防災力向上セミナーにおいては、地域のマニュアル作成を講義内容として取り込めないかどうか検討をしたいと考えております。



○副議長(安藤英利君) 副教育長 永冶友見君。

   〔副教育長 永冶友見君登壇〕



◎副教育長(永冶友見君) 私からは、現在の小中学校での防災教育に関する具体的な取り組み状況について説明をさせていただきます。

 小中学校の防災教育につきましては、多治見市教育基本計画で、危機管理体制の強化として重要な位置づけをしており、各小中学校で年数回実施しているところでございます。

 具体的には、防災講演会、命の授業、命を守る訓練、煙体験や消火体験、土のうづくりなどを行ってまいりました。また、土曜学習や小学校の授業で、国土交通省による排水ポンプ車等の災害対策設備を実際に触れ、体験する学習も行ってまいりました。

 また、地域との連携につきましては、公民館での防災教室や各区の防災訓練に参加したり、特に中学生につきましては、子どもスタッフやボランティアとして運営にかかわる生徒も出てきております。各学校で参加の呼びかけを行うところもあります。

 来年度には、命を守る防災行動を基本方針といたしまして、学校によってさまざまなメニューで実施しておる防災教育につきまして、ある程度、統一的な内容で提供するべく、各務原市の先進的な事例等も参考にしながら、試行的に実施していきたいと考えています。

 最後に、防災教育を進める、推進するとともに、将来の地域防災の担い手として、中学生がなっていくことを期待しているところです。それに向けては、まずは基礎的な知識や技術の習得と防災意識の向上を目指して取り組んでいかなければならないと考えておるところです。



○副議長(安藤英利君) 消防長 加藤法夫君。

   〔消防長 加藤法夫君登壇〕



◎消防長(加藤法夫君) 私のほうからは、通信指令業務の共同化についてお答えさせていただきます。

 まず1点目ですけれども、本市だけで捉えた具体的なメリットは何かということですけど、通信指令業務の共同化につきましては、5市の市長それぞれの考え方で進んでおりまして、同一歩調で進んでいるわけではないということがございます。

 東濃5市の消防通信指令業務の共同化に関する研究につきましては、平成27年度に東濃西部広域行政事務組合が中心となって立ち上げた東濃地域消防機能広域化研究会において、コンサルタント業者を入れ、先進地視察などを行いながら、検討を重ねてまいりました。

 東濃5市の通信指令業務共同化による、現時点での本市単独のメリットは以下の3点と考えております。

 1点目、通信指令業務を統合することによって3名程度の人員を指令業務から火災、救急出動する署に配置がえいたしまして、出動人員をふやすことができること。

 2点目につきましては、東濃地域の 119番通報が指令センターに一元化され、出動指令も指令センターから各消防本部の署々に一元的に出せるようになりまして、東濃地区の消防相互応援協定に基づく出動も迅速に、スムーズにできるようになる。結果、現場に早く到着することができるというふうに考えております。

 3点目、高機能指令システムの構築に係る経費が約1億数千万円削減できると考えております。

 以上のような効果が見込まれると思われますけれども、検討を進める段階で大きく変わることも考えられますので、よろしくお願いいたします。

 次に、本市としての見解及びそのスケジュールにつきましてですけれども、本市につきましては、現場へ回せる職員が増加する人的メリット、経費の削減効果があるなど、十分にメリットはあると考えております。このため、指令業務の共同化は市民の皆さんのためにやるべきことだというふうな考えを持っております。

 それと、合意決定及び指令センターの稼働開始時期につきましては、各市の考え方もあり未定ですけれども、各市の現在の指令装置の更新時期から考えると、最も早くて平成33

年ごろ、遅くともその二、三年後になるというふうに考えております。

 岐阜県の見解につきましてですけれども、岐阜県は、今のところ東濃地域消防機能広域化研究会にはかかわってはございませんけれども、国と同じ見解であるというふうに考えているところでございます。



○副議長(安藤英利君) この際、暫時休憩をいたします。

   午後2時55分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後3時10分再開



○議長(加藤元司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) それでは、再質問をさせていただきます。

 先ほど、冒頭も言いましたけども、私もことしで15年目になりますけども、一般質問の時間を読み間違えたのは、こんなに間違えたのは初めてでございまして、想定外でございました。まだ、多くの議員さんから、もっと長くやれという御指示をいただきましたので、少し質問させていただきますので、よろしくお願いします。ちょっと余りにも興奮しまして、きょうは企画部長の御答弁がなかなか聞き取れなかったので、私も議事ができませんでしたので、もし間違って質問するかもしれませんので、御容赦ください。

 それでは、通告に従いまして、少し質問をさせていただきます。

 最初に、一番トップに防災対策を進化しますか。そして、去年6月議会では、市長は、7割方、いろんなことをやってきて、多治見市はもう万全を尽くしているんだよ。あと残り3割をどう掘り返してくるか。例えば市長もおっしゃいまして、私なりに今回の質問は、本当に我々が地域の中に何があればいいのか、公助の補完を受けてる、やらなきゃいけないことは何だろうかなという視点でずっと考えてきた中での質問でございます。

 そういう中で、この3月定例議会の冒頭にいただきました市長提案の書面を読まさせていただいた中にも、しっかり防災の件がうたわれておりました。質疑の中でも少し質問させていただきましたが、6ページの中へ、地域防災リーダーの養成や小中学校での防災教育の試行、地域の自発的な活動の支援を通して、地域の助け合いの意識を高めますという項目もしっかり入っておりました。これに対する予算づけもしっかりされておりました。

 また、もう一点は、地域防災力の充実強化を図るため、新たに大学生等の消防団活動認証制度を制定するなど、消防団の加入を促進しますということで、いろんなアイテムの中から、私が今回、地域力の防災力の向上という視点で、質問しようかなというその2つの中に入ってきましたので、私は非常に快い気持ちを持って、今回、質問をつくらさせていただきましたので、御認識をしていただきたいと思います。

 その中で、私、今回、先ほどの冒頭の中でも質問しましたように、そろそろ焦点を絞ってやらなきゃいけないのじゃないのかなと思ったところがございました。それは、先般、2月27日の区長会で資料が配布されました自主防災編成届出書の提出についてという文章を読まさせていただきました。この文章の中の中段の中に、本市では、昭和54年から「みんなの地域はみんなで守る。」を合言葉に、町内会を単位とした自主防災づくりをお願いしておりますという文言がその区長会のときのお願いの中にうたわれておりまして、私は、この文章、前に見たような覚えのある文章だったと記憶しているんですけども、前から本市はこういうことをしながら、そして、その際には自主防災活動マニュアルを一緒にお配りになっていただいていることは認識しておりますが、先ほどの御答弁の中にも、まだまだされどもこれだけの年月がかかっている。そして、いつ起こるかわからない直下型の大地震、あるいはこれからの大規模な風水害に備えていくには、もう少し地域の中で頑張らなければいけないところがございますけども、その辺、共助としての本気度について、あと、先ほど市長も御答弁いただきましたけども、ことしはやるんだぞ、平成29年度の中でしっかりやるんだよということをしっかり受けとめていいものなのか、少し確認をまずさせてください。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 地域間の格差が非常に大きいというのは、最近つくづく実感をしております。議員がいる滝呂台については、ある意味、市内の中でも自助、共助のトップレベルでございます。

 一方、中心市街地のほうは、高齢化が進んでいるというようなことで、なかなか進みません。前段で御議論がございました地域力向上、根本地域はトップランナーでございます。防災やらせてもトップランナーです。

 次に行おうとしている笠原地域の地域力向上、これは2番手に控えているというようなことです。

 したがって、地域間の格差をどういうふうに解消していくのか、これが一番大きな課題でございます。できない地域に対して、あの上の団地はやっているから、あなたたちも頑張ってくださいと言っても、なかなかうまくいきません。従来どおり同じことをやっていくということでは、これも遅々として進まないというようなことでございます。

 もう少し強めに、新しい区長さんに市長からお願いを申し上げます。それと同時に、ずっと申し上げてきました個人情報保護の関係で、町籍簿をつくっちゃいけないがごとく思い込んでいる地域もまだ、いまだにございます。このことについても4月の改選時に50人の区長さんに対して市長からさらに強く町籍簿をつくってください。自助、共助の基礎基本はここにあるというふうに思います。しっかりとおくれている地域は、先を走っている地域を見ていただく、こういうような形で、全体的な底上げをさらに行っていくというようなことを行います。

 一方、土岐川の浸水対策、平和町、あるいは池田、こういった地域の改修については、ほぼあと一、二年で完成をするというようなところで、異常なほどのスピード感を持って行っています。

 あとは、地域の中の力の平準化、全体の底上げ、ここにしっかり焦点を絞って、弱いところについては、みんなの前では言わない。個別に区長さん、来てください。ちょっと弱いですよと、もう少しお願いできませんかと、これぐらいは踏み込んで行おうという、こんな計画でございます。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 今、いみじくも市長おっしゃっていただいたように、私も今回質問するに当たりまして、自分の我が町はどうなのかなということで少し振り返ってみましたら、先ほど名前出ましたけども、29区においては防災委員会を立ち上げて、既に昨年から動き始めておられます。40区の中でも、私の住んでいる地域では、特に14丁目のグリーンビレッジでは、もう自主消防隊ができまして、もう30年余になりまして、間もなく30

周年を迎えるような状況で、ずっと継続されています。

 また、お隣の12丁目では、最近子ども会の総会で出て知り得たんですけども、平成27年、平成28年では、防災探検マップを子ども会の中でも自分の地域を回って、危険なところはないだろうかということで、子どもの中でも一生懸命やっている姿を見ることができました。まだ、全てではございませんけども、市長がおっしゃったように、頑張っている地域とそうでない地域は、私もあるのだなということは認識しております。そこで、今回、ちょっとお尋ねしますのは、防犯灯のLED化については、今般、来年度で5年目を迎えますが、今までも90.3%とすごいパワーを発揮している。蛍光灯からLEDにかえたというその力というのは、私は最近の事例としては顕著な事例だと思うんです。この事例を区長会を通して、区長さんがお聞きになったのを、区の中、あるいは町内会で毎年毎年、毎回毎回聞かれたことをほぼされてた姿、私も地域の中で見ています。そういうパワーをぜひここも今回の質問の中の、地域の継続できるそういう仕組みづくりに、もう少しパワーを傾聴したら、それも市長が言われておって、スピード感を上げてやることが、私は、いつ起こるかわからない大地震に備える、今、求められる姿だと思いますけども、例えば、企画部長、そのLEDのそういうパワーをもう少し、今回、これからの中で、区長さんにお願いしながら、地域の中で頑張っていただくために、市長も申されましたけど、その辺の御意向はどうですか。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) LEDについては、お金と電気屋さんの安いところを探せばできます。ただし、地域力の防災の向上というのは、人の意識というか、区長さんがその気になる。町内会長さんがその気になる。町内全体がその気にならないと、なかなか難しい状況でございます。

 これまで進んでいる地域は、こことこことここというのは指を指して言うことができました。弱い地域については、先ほど申し上げましたように、個別にお手紙なり、もう少し頑張っていただけませんか。例えば、そこをサポートするんだったら、どういう方法があるのか。何を困っていらっしゃるのか、こういったニーズをしっかり捉えます。

 LEDの関係については11万都市の中で5年で補助金を交付をして90.3%まで持ってきた。これは全国の中でも事例はございません。残り1年間で 100%を目指すというようなことで、現在、平成29年度の予算の中に計上し、議会の御議決をお待ちをしているところでございます。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) LED、個々の中で地域ごとにそういう総意もありますから、やっていただく方法は、僕はそれはそれでいいことだと思いますので、ぜひやっていただきたいなと思うところでございます。

 その前段として、やはり地域の皆さんの人材を育てることも、少し公の部分で補完をしていく必要があるのかなと思いまして、私は、先ほど申しました3回シリーズで行われました地域防災力向上セミナーを傍聴させていただきました。その中で、先ほど所感を申しましたが、やはりこういうのをもう少し体系的に、3日間も土曜日に来てもらうんじゃなくして、半日程度か1日程度かわからないですが。凝縮して、本当の基本だけをもう少し教える。それもできれば私は職員の方がそのぐらいの能力を持って、やられてもいいんじゃないのかなと。それ外部に出してやるのも大事かなと思いますが、もう少し職員の方が特化してやることも、私は地域とのつながりになりますので、そういうことがこれからの姿勢としては必要じゃないのかなと思うところがありますが、その辺のところを、鈴木部長、少し、今回3回の御報告を受けられて、いかがでしたでしょうか。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 今回の、地域防災力向上セミナーですが、もともと地域リーダー養成という趣旨でスタートしておりますが、今回、個々のリーダーということではなくて、各地域の主体となる方が複数で参加していただいたという、これは非常によかったのかなというふうに思っております。

 こういったことをやっぱり継続して進めていくことで、人材が、やっていただく方がふえていくということが大事かなということで、まずこれを継続していくということが必要だというふうに思っておりますので、これは来年度以降も続いてやっていきますし、受けっ放しではなくて、やはり受けた後のフォローもしっかりしていく。そのために、一つモデル地域ということをずっと言っておりますが、頑張ってやっていらっしゃる地域にモデル地域になっていただいて、その活動を各ほかの区にも知っていただく。ここはこういうふうにやってますよ、こういうやり方がありますよ、それによって、こういうふうにやればいいのかというようなことで、ほかの地域に広げていきたいということでございますので、まずは地域防災力向上セミナー、これをしっかりと継続をしていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 地域防災力向上セミナーについては、少し予算の細かいことを話しますと、昨年に比べて、予算の額だけ比べますと2分の1に減っておりますが、その辺のところをちょっと確認をさせていただきたいのと、それと、私も3回傍聴して出たのは、先ほど申し上げたのは、市の職員が、もう少しかかわって、多治見市の職員さんは教える能力が、非常にグレードが高い職員さんばっかりだと思いますので、やはりそういうことをすることによって、生命と財産を守る、この一番大事な部分について、地域の皆さんと接することも、私は非常に有意義な場になっていくと思いますし、それと、先ほど部長もおっしゃったところ、お金もかかるし時間もかかりますけども、それをいかにして具体的にメニューを落として、早いスピード感を上げていくかという仕組みづくりも、もう一度考察していくことも大事じゃないのかなと思うんですが、その辺のとこについての御所見がありましたらお伺いをします。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) まず、予算につきましてですが、2年前に同じようなセミナーをやった金額と比べると安くなっているということでございますが、1つは回数が5回から3回になったということですが、それにも増して、今回は、岐阜県の岐阜防災減災センターというのが平成27年から立ち上がっておりまして、そこが地域防災力向上のためのいろんなフォローをしていただけるところでございまして、そこと相談をさせていただいて、今回のセミナーをやったわけですが、NPOさんが委託先ということもあって、かなりお安くやっていただいたというのが現状でございます。

 それから、職員ですが、当然職員もかかわっていきますし、今後、各地域へのつながりの中で、職員が果たす役割は大きいと思っておりますし、職員も知識を当然持って対応していくわけですが、現状ではなかなかすぐにそこまでというのは難しい中で、まずはこのセミナーを、センターを経由したセミナーをさせていただいたと、職員も一緒になって勉強していこうというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) すぐには私もできると思いませんので、ぜひ鈴木部長ならできると思いますので、ぜひこの体制で、私は本当に大事な本分だと思いますので、ぜひ思い切って推進をしていただきたいなと思うところでございます。

 1つだけちょっと苦言でございますけども、3回のセミナーが終わって、終わるときに、私だったら終わった時点で修了証を渡して、この修了証を地域の中に示していただいて、私はセミナーを受けたんだ。これからみんなのリーダーとして頑張るぞという動機づけをやっぱりしっかりされるところでしたけども、最後、そういうところはなかったように承りました。もう少し工夫があってもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしたでしょうか。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 御意見として承りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 少し細かいことを申し上げましたけど、やはり私は大事なことだと思います。研修を受けても、修了証1枚もらっても、しっかり気持ちとしては、本人にとっては違います。うちへ帰って、頑張って3日間、半日尽くしたんだよという報告にもなりますし、何よりも地域に帰って、それを示されて、私はこの地域のリーダーになるんだよという、心構えを持ってもらうことが大事かなと思って御提案をさせていただきました。

 次へ移りまして、今回の一番見ているのは、私は仮称◯◯町内会災害時行動基本マニュアルを平常時からつくったらどうかということが、今回の私の一番のテーマで、平常時から、その地域に合った中身をつくっていくということが、私は大事じゃないかなということをずっと思っているうちにここにたどり着いたわけでございます。それはなぜかと思いますと、昨年6月議会の一般質問をしたときに、市長からも答弁があったように、鈴木企画部長にもお尋ねをしました職員の名札カードのことがやはり頭から離れなかったのかなと思います。名札カード、きょうも見させてもらって、コピーをとったんですけども、職員カードの裏側に、この前御答弁がありましたように、職員の参集基準、あるいは職場に参集する際の注意事項、それから何をしなきゃいけないか、初動の30分に何しなきゃいけないかということが、こんな小さな紙の中に、名札の裏の中に書いてあることも認識しましたことが、多分頭の中にずっとありまして、それが私のマニュアルをつくることも、地域の方からも教えられて、ダブってこの提案を私させていただけるわけでございますけども、今回、内閣府のホームページを見ても、やはり地域の地区計画に、地区計画というと、非常に厚いものなもんですから、それじゃなかなか動きませんので、私は市長がおっしゃっているレベル、二、三枚で結構だと思います。その地域に合った、地域の状況に合ったそういう内容で、できればわかりやすいペラ2、3枚でつくって、それが毎年毎年更新していって、地域の基本ルールとなって、皆さんが災害が起きたときに、風水害のときはこうだよ、地震が起きたときはこうだよということを認識できるような仕組みを共有できることが大事ではないかなと思いまして、御提案をいただきました地域に合ったマニュアルを一回つくってみたらどうかと。それは、難しいことをするんじゃなくして、本当に簡単なことでいいから、公助の補完の作業としてやってみることもどうかなということで提案をさせていただいておりますが、その辺のところについては御所見いかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 冒頭でお答えをいたしましたが、まずマニュアルの手引きをいうのをお配りしているというのは御承知ということなんですが、それを読みますと、こういうことをこういう場面で、こういう係の人がこういうことをやったらいいですよというようなことは書いてございますが、いわゆる本当のマニュアルという形にはなってございませんので、平成29年度において、どこの地域でも使えるたたき台といいますか、共通マニュアルといったようなものを市のほうで一度用意しようというふうに考えております。

 ただ、各地域地域で特徴がございますので、それをベースにして、各地域において自分たちの地域に合ったものにバージョンアップをしていただくということをお願いしたいと思っております。

 その作業において、必要があれば、当然市の防災担当のほうも協力をさせていただきますし、先ほどのセミナーの中でそういった講座も取り入れることができないかということも考えたいというふうに思ってございます。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) わかりました。先ほど御答弁いただいておりまして、そのとおりだと思います。

 内閣府のホームページを見させていただいても、地域の中で、地域に合った限定版のそういう計画をつくって、そして平時から準備をしておいて、皆さんで共有するということが大事なことであって、先週も講演を聞いてきました。これから本当に2025年問題とあわせて、本格的に少子高齢化が始まるんだよということを講師の先生もおっしゃっていました。本格的に始まったときに、それに対応できるような、要するに見える、わかりやすいもの、それから簡単なものということで準備していこうということで、先ほど名札の例を少し述べたわけでございますけども、できればそういうものを各町内会でつくっていただいて、是非ひな型等を提供していただいて、これひとつ事例ですけども、地域のこういう毎年つくる冊子の中で、規約とか名簿、そういうところに入れていただいて、ここを見れば自分たちの町内会の避難場所なり、豪雨が来たときの災害とか、いろんな基本ルールが簡単に、ここを見れば、最小限、初動の30分は対応できるんだよというようなルールをつくっておくことが、やはり生命を守るベースにもなるような気がします。今回、この質問にあたりましてお聞きしましたら、実際、要援護者の方がうちにもいるんだけども、わからんとおっしゃる方がいます。実際そうだと思うんです。本当に動けないで地震が来たら、我々は背負ってまずは避難所に逃げる。避難所からまた福祉避難所へ御紹介させてもらうということは、私は自分の経験から説明できますけども、実際、今の御家庭の中で、介護をする立場の方ももう御高齢にいってますと、本当にどうしたらよかろうかなという、戸惑うような高齢者の方が多かったんですけども、避難所マニュアルも福祉避難所マニュアルも今度はつくられるということで御答弁いただいておりますけども、その辺の御見解もあわせて、それは簡単なものでいいですので、毎年毎年見直しして、市民の方が、町民の方が共有できるようなことを個々の分として指導できないものかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 企画部長 鈴木良平君。



◎企画部長(鈴木良平君) 平成7年の阪神・淡路大震災のときの数字なんですけども、地震によって倒壊した建物から救出されて生き延びることができた人の約8割が家族や近所の住民によって救出されたというような、実際の数字が出ております。これに示されるように、やはり共助、地域での助け合いというのが重要だろうということは、皆さん御理解いただいておるところだと思いますし、市もやはりここにしっかり力を入れていくべきだということで、今回のこのセミナー等に取り組んでおります。

 要支援者についても、並行して進めておりますが、そうした組織がやっぱりしっかりできた中で、また地域と相談させていただきたいというふうに思っておりますので、こういうこともあわせて並行して進めていきたい。

 スピード感を持って取り組むわけですが、ある程度順序立ててやっていく部分も必要かと思っておりますので、また御協力いただければと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 私たちも一生懸命協力しますので、一緒になって多治見市のルール、町のルールをぜひつくって、御高齢の方、我々も年をとっていきますけども、安心してその地域の中で住み続けていただけるような仕組みを構築していくことが、我々の仕事かと思いますので、一緒になって取り組んでまいりたいなと思うところでございます。

 そういう中で、防災委員の一員として、中学生の方もどうですかという御提案を今回させていただきました。これは、先般、春の県の主催の研修会にちょっと出たときに、板取中学の女性の先生が見えていまして、板取中学では、もう中学校の中では防災教育をしてるんだけど、もう一歩進めなきゃいけないということで、板取から滝呂29区の研修会場まで来て、そして、その先生がおっしゃったのは、これを学んで、今度は子どもたちに実体験をさせるような訓練も一歩進めてやりたいということを、女性の先生でございましたけども、お伝えされまして、先ほどの副教育長の御答弁のとおり、多治見市はいろいろおやりになってますけども、もう既にそれから一歩進んだところがあるんだなということを認識しましたもんですから、今、現状等、先ほどの御答弁の中ではしっかりやっていただいているのは認識しましたけども、あわせてその辺、中学校の方に対して、もっと特化をするとか、従前どおりなのか、もっと力を入れるのか、その辺はいかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 副教育長 永冶友見君。



◎副教育長(永冶友見君) 当然、必要なこととは考えておりますけども、学校の中でいろんなことをやらなければならない状況もあります。その中で、自分の命は自分で守るということを、子どもたちにいろんな活動を通して伝えていきたい、または、伝えたものを生かすような力をつけていきたいというふうに考えております。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) やはり日頃市長がおっしゃっているように、人口を減らさないためには、この地域で育った子どもたちがこの地域にまた戻ってきてもらうことが私は一番大事なことだと思います。そのために、地域の子どもたちの中から仲よくやる、また、こういう防災にしても一緒になってかかわっていくという地域の中の一員として意識を高めていくという取り組みも大事かと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 時間も来ましたので、次に消防の通信指令業務の共同運用について少し質問をさせていただきます。

 先ほど御答弁いただきまして、この5市の共同運用が進みますと、消防の方が、消防職員が3名程度減ができるよ、施設整備費で 1.9億円程度減が見込まれる、それから東濃地域の相互支援が非常にしやすくなるという消防長の御答弁でございましたけど、例えば、先般、去年の総務常任委員会の皆さんが視察された中の議事録読みましたら、共同運用の体制にしていくには、業務委託方式と共同設置方式と協議会方式と、そういう3つの方式があるということを議事録読んだところです、今、東濃5市ではどのような形態のものを持ってこようとして議論がされておられますでしょうか、おわかりになればお願いします。



○議長(加藤元司君) 消防長 加藤法夫君。



◎消防長(加藤法夫君) 現在、今おっしゃいました3つの方式を検討しておりまして、今どれということにはなっておりません。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 調べてみますと、方式にもいろいろあるんだなということと、あわせまして、平成29年度当初予算の中には、通信指令室の整備費として、 3,996万円が計上されています。委員会の中でも質疑がありましたが、リフレッシュオーバーホールということで、平成23年に設置をされました本市の通信指令室のデジタル化されたものが、もう既に5年目ですか、もうリニューアルの時期が来ておりますと、先ほど消防長が御答弁されました平成33年を着手目標とやってみえるとおっしゃいますけども、その辺、本市の施設整備の今の内容等で、その辺の整合性というのはどういうふうにお捉えになっておられますでしょうか。



○議長(加藤元司君) 消防長 加藤法夫君。



◎消防長(加藤法夫君) 来年度、リフレッシュしますと、最短で平成33年という稼働時期が来ますと、4年ですか、ということになりまして、若干早目に稼働、単独のものを終わらせるということになりますけれども、それは共同化と同時に検討は進めていかなきゃ、共同化は共同化として検討を進める、現在ある機材は機材として保守をしていかなきゃならないということですので、それはまた若干の早目に稼働させた場合は、早目に単独のものを稼働を終わらせるということになりかねませんけれど、それはそれでいたし方ないと考えております。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) そうすると、できる限り早く5市の集約ができるといいなと私も思うところですし、また先ほどの御答弁の中からも、本市にとってはメリットはあるということでございます。

 最後に、市長にお尋ねいたしますけども、5市が私は集約がこれからできると思いますけども、今回の本議会の中で、春日井市とか瀬戸市とか可児市とか、近い近辺周辺の市も非常に最近名前が出るようになりまして、心強く思うところでございますが、例えば集約の方向の中では、あるいは東濃5市とプラスアルファーそういうところもあるとか、新たな編成の組み合わせがあるものなのか、その辺、最後、もし市長御答弁ありましたら、よろしくお願い申し上げます。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) まず東濃5市の中の温度差というのは、副市長同士はほぼ同じ温度差になっておりますが、首長の中では、5市共同運用を積極的に進めたいというようなのが瑞浪市でございます。それ以外については、それぞれの温度差、思惑があるというのが現実でございます。

 まずは第1弾として、東濃5市の共同運用をしっかりするというようなことがスタートとなります。通信指令を春日井市と結ぶとか可児市と結ぶ、こういった計画はございません。

 ただし、救急隊、あるいは非常に特殊な上向きな化学車、はしご車、こういったものは、困ったときにはお互いに融通し合う、こういうようなことは既に瀬戸市、春日井市、可児市、こういったところが協定を結んで、実際に救急車等については、大きな事故があったときには全く県の境を持たないで一気に協力し合う、こういった体制が既に構築をされております。



○議長(加藤元司君) 19番 仙石三喜男君。

   〔19番 仙石三喜男君登壇〕



◆19番(仙石三喜男君) 今回は、特にまちの強度をいかにして高めるかなという視点で質問させていただきましたけども、私の住んでいる地域も本当に高齢化が進んでまして、私の近くの周りも独居の方とかそういう方等がふえてきまして、本当にこれからどんなだろうかなと日ごろ思うところの環境になってまいりました。

 片や、同じ40区の中でも元気な12丁目のほうもありますけども、私の住んでいる14丁目のほうは、少し団地の特性から言って、高齢化が年々年々進んでいる地域を、そういう姿を見てますと、やはり地域のしっかりしたルールがあるということは、私は住む者にとっては心強いことだなと思うところでございますので、ぜひ一緒になってタックを組んでまいりたいなと思うところです。(拍手)



○議長(加藤元司君) 7番 寺島芳枝さんに発言を許可いたします。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕(拍手)



◆7番(寺島芳枝君) 7番、公明党の寺島芳枝でございます。多くの人命と日常を奪った東日本大震災から6年が過ぎ、改めてお亡くなりになられた方々の御冥福を祈るとともに、今なお避難生活を続けている方々に心からお見舞いを申し上げます。災害をなくすことはできませんが、命を守る減災に市民の皆さんとともに今後とも取り組んでいくことをお約束、お誓い申し上げます。

 それでは、大きく2項目質問をさせていただきます。

 初めに、受領委任払い制度の導入について、介護保険における住宅改修費用と脳ドックにおける検査費用の2つに分けてお伺いをいたします。

 介護保険制度は、社会全体で介護を支える制度として、平成12年4月より始まりました。要支援1・2、または要介護1から5のいずれかに認定されると、必要な介護保険サービスが1割、または2割の自己負担で利用ができます。

 そのサービスの一つに、福祉用具の購入及び介護予防住宅改修がございます。ポータブルトイレや入浴用の椅子などの購入、手すりや段差解消の改修工事の費用は、利用者が一旦全額負担をし、その後、申請をして、保険給付分の9割または8割を受け取る償還払い制度が原則となっております。

 一方で、利用者が自己負担のみを事業者に支払えば、残額は自治体から事業者に支払われる受領委任払い制度を導入し、償還払いとの選択制がとられている自治体が多くございます。

 平成27年度介護保険事務調査で、福祉用具の購入 732自治体、住宅改修では 872自治体であります。住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後までとの地域包括ケアシステムの構築の上からも、福祉用具の購入、住宅改修は、重要なサービスであります。自治体の導入理由は、利用者の経済的な負担を軽減するため、低所得者・生活保護者でも住宅改修の利用を可能にするためなどが挙げられています。

 本市における福祉用具の購入、住宅改修の状況、効果はどのようか、受領委任払い制度導入についての御見解をお聞かせください。

 次に、多治見市が誇れる検診制度の一つに、脳ドックの費用補助事業があります。高額な検診費用への補助事業は、多くの方の受診の後押しとなり、日本人の死因の第4位となっている脳血管疾患の早期発見、早期治療へとつながり、その結果、健康寿命が伸び、国民健康保険の抑制にもなると確信をいたします。

 しかし、一旦、検診費用を全額支払い、後日、補助額、9割補助、上限3万円が振り込まれる償還払いのため検診をためらう方がおられます。これはとても残念なことであります。

 そこで伺います。脳ドック費用を補助事業とした経緯、または検診状況をお聞かせください。補助金額を差し引いて支払う受領委任払いとすることはできないか、御見解をお聞かせください。1項目めの質問とします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 受領委任払い制度について、答弁を申し上げます。

 介護保険特別会計の規模は、年々増大をしております。これに伴い、保険料負担も増大をしている、これが現在の状況でございます。受領委任払い制度導入により、福祉用具の購入や住宅改修を利用する際の一時的な負担軽減になる、これが一つの半面でございます。一方、介護保険に要する費用の認識が薄れてくる、これもデメリットとして考えられます。適正な給付申請となるかどうか、こういったことも懸念がございます。最も重要なのは、必要なときに必要なだけ使う、こういった介護保険制度の趣旨を改めて周知をしていく、これが重要でございます。

 こういった先進の事例については、他市の動向をしっかり注視をしてまいります。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。

   〔福祉部長 纐纈昭司君登壇〕



◎福祉部長(纐纈昭司君) 私からは、介護保険制度の住宅改修と、福祉用具購入についてお答えをいたします。

 この制度は、要介護や要支援認定を受けられて、要介護状態になったために必要となります自宅などの改修工事、福祉用具の購入について、その費用の一部を介護保険対象とするものでございます。

 住宅改修につきましては、手すりの取りつけ、段差解消、和式便器から洋式便器への取りかえなどがあり、支給限度額は20万円でございます。

 福祉用具の購入につきましては、ポータブルトイレやシャワーチェアーなどの入浴補助用具の購入で、支給限度額は10万円でございます。

 手続といたしまして、利用者の方が、一旦全額を負担していただき、その後、9割分、高額所得者の方につきましては8割分となりますが、保険給付として支給する償還払いを行っております。

 実績でございます。平成27年度、福祉用具の購入申請が 361件、支給決定額が 819万円ほど、住宅改修が、申請 378件、支給決定額が 3,256万円ほどとなっております。申請の多い福祉用具はポータブルトイレで、その費用につきましては2万円から3万円程度、シャワートイレですと1万円から2万円程度になります。住宅改修では、手すりの設置や段差解消で、施工範囲にもよりますが、数万円から20万円を超す場合もございます。

 効果といたしまして、自宅での生活を安心して送れるように自立支援に寄与しております。また、生活の質の向上や介護者の負担軽減などの効果も見られます。

 受領委任払い制度につきましては、現在、県内21市のうち4市が住宅改修と福祉用具の両方、6市が住宅改修のみについて受領委任払い制度を導入しております。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。

   〔市民健康部長 水野義弘君登壇〕



◎市民健康部長(水野義弘君) 私からは、脳ドック検診費用補助事業について、答弁申し上げます。

 この補助事業につきましては、平成14年から定員 100名でスタートをいたしました。年々定員数を増加し、本年度 1,100名の定員で募集したところ、 1,039名の申し込みをいただき、 833名の方に受診していただいております。そのうち 429名が市民病院で受診し、 404名が県内外の医療機関で受診されている状況となっております。その状況を踏まえ、多治見市民病院のみ受領委任を実施することにつきましては、市民病院以外の医療機関に受診される方との平等性の観点から実施する予定はございませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(加藤元司君) 7番 寺島芳枝さん。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) 今、福祉用具の補助と住宅改修でございます。これは平成24年に山中議員が同様の質問をさせていただいております。当時の福祉部長が、「実施団体における実態、課題を研究調査をし、制度導入に向けて検討してまいります」というような御答弁をいただいております。あれから3年たちました。現在にやっぱり導入に至っていない理由が、先ほど市長がおっしゃられた介護保険の費用ですね、そういうことがあるのかなというふうに推測をしますけれども、お伺いしたいと思います。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 家を改修する、あるいは器具を買うということを想定しましょう。「10万円かかりますよ」って見積もりもらいます。「10万円、うわあ、高い。」けれど、やっぱり利便性のために10万円一旦払います。あとで9万円返ってくるというのが今の制度です。

 議員が御指摘のほうは、もうはなから相殺して、「1万円でいいですよ」、こういうようなことを言うと、事実、その益を受ける人は非常に負担が軽くなる。一方で、行政側としては、介護保険がどんどんどんどん増大をしている。必要なときに必要な部分を最小限に使ってもらうというのは介護保険の一番の精神でございます。はなから「1万円でいいですよ」ということになれば、当然安易に使うし、使う人がどんどんどんどん増大をしていく。このはざまで多治見市は葛藤しております。利便性を向上すれば、絶対にその利用数も拡大をしていく。そうすれば当然、介護保険の量も増大をしていく、したがって、今申し上げたように、他の都市の動向をしっかり注視をしている、こういうような状況でございます。



○議長(加藤元司君) 7番 寺島芳枝さん。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) 今回、受領委任払いをしているところの資料等を見させていただきました。この事前相談というものがございます。居宅介護支援事業者、要はケアマネジャーさんなどが、介護保険住宅改修について、専門性があると認められる者に住宅改修の相談をする、ケアマネジャーさんが作成した理由書を必要になります。なので、今市長がおっしゃいました福祉用具については、ひょっとして例えばポータブルトイレでも、少しいいものをということが出てくるかもしれません。それは私も今、市長が言われたこと、わかります。でも、この住宅改修については、このきちんとした専門性を持ったケアマネジャーさんが、この方には必要だという、やっぱり見解をお持ちになって話をされております。これ、ちょっとお安くなるからやろうかというような次元のものではないというふうに、私は認識をいたします。

 御相談がありました。本当に介護保険、実は受けてらっしゃらない94歳の方がお見えになりました。ひとり暮らしでございます。お孫さんが時々来ます。本当に段差があって危ないって。これもし転んだら入院をすることになる。そういうことになれば大変なことになるということで、それから介護保険の認定を受けられました。1カ月、2カ月ぐらい待ちまして、この住宅改修をされて、私も見に行ってまいりました。玄関のところに手すり、また、昔の古いおうちですので、当然、居間から台所に行くところが、かなり高い段差がありました。そこに手すりがつけてありました。

 また、台所のところが床がとても段差があって高かった。それの底上げをしました。全部で27万円ほどありました。20万円最高で、1割負担で18万円返ってくるということでしたんですけども、こんなお話を伺いました。

 市長が今そういうふうにおっしゃられましたけど、現実には、それでこのおじいちゃん、本当に要支援で済んでいるんですね。本当にお元気で、頑張ってひとりで生活をしておられます。また、そういった方が、本当にお金の心配をしなくて住宅改修ができるということが、これから在宅になっていきますよね。それを推進しようと、国がしてるって、市長、おっしゃられますけれども、多治見市としても在宅で住み慣れた地域で暮らしていこうという施策を今進めている最中ですよね。ではないんですか。そういう中で、これは絶対、私は必要だと思います。改めて御見解を伺います。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 受領委任払いと償還払い、選択をしている自治体があるというふうに御質問いただきましたし、私のほうも把握しております。しかし、その中身を見ますと、例えば条件をつけている場合がございます。例えば、申請中の方はだめですよとか、それから所得が低い方は対応しますというような、そういった条件をつけているところも、実際あるわけですので、そういったところもあわせて、私のほうは調べていきたいというふうには思っています。

 それから、一番問題になるのは、負担が厳しい所得の低い方ということでございますが、例えば、生活保護ですと、生活保護費の中から賄われるわけですので問題になりませんし、それから生活保護以外の低所得者の方に対しましては、社会福祉協議会が生活福祉資金の貸し付けをやっておりますので、ここの中で住宅改修のための貸し付けというものもございますので、そういったものも御案内をしていくということでございます。

 それから、ケアマネジャーさんがチェックをしとるということでございますが、やはりケアマネジャーさんとしては、どちらかというと、やっぱり利用者の方の状況で御判断をされるということになりますので、そこら辺で、やはり若干の食い違いがあるのかなという思いがしておりますが、市としましても、そういったケアマネジャーさんと相談をしながら、適切な整備ができるような形で進めていきたいというふうに考えております。

 まだ県内で半分ほどでございますので、ほかの市の状況も見ながら考えていきたいということで答弁をさせていただきました。



○議長(加藤元司君) 7番 寺島芳枝さん。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) 福祉部長は必要性を感じていらっしゃるというふうに、今私は、答弁を聞いて思ったんですけれども、ただ、高齢者の方です、ひとり暮らしの方もお見えになります。そういった中で、じゃあ、こういう制度がありますよって、そこへ行って申請して出せますか。それ本当に思うんですね。

 何のために本当に介護保険制度をつくったか、当然ケアマネジャーもおりますし、私も介護保険払っております。そういう人たちが本当に少しでも健康寿命を延ばして、自分のおうちで暮らしていただきたいというための、これ制度です。もちろん、これから支援、要支援の方を本当に健康に戻していく、また、介護度を下げていくようなことを私たちも地元でしっかりと、サロン活動なんかも通して一生懸命やっております。

 そういった中で、これはこの住宅改修のこの面については、半分今やっているということでしたね。そういう中で、これ最後になるようなことは、絶対私はよろしくないというふうに思います。市長、どうぞ決断をしていただきたいというふうに思います。

 それで、これ選択制ですので、全部がそうじゃありません。本当に今、高齢者の方でもたくさん年金をね、もう一つ私、体験をお聞きしました。自分のお父さんは本当に年金があったので住宅改修させてもらいましたって。でも自分は、これ自分がなったときには本当にできるかなというお声も伺いました。

 やっぱり、状況が違ってきてますよね、年金の金額にしても。そういった中で、これは3年待ちました。私は実はできてると思ってたんで、御相談があったときに、「いや、できてるはずですよ」って言って高齢福祉課に電話かけましたら、「いや、うちはやってませんよ」ということで大変ショックを受けましたので、そんなに、市長、変わるものですかね。これがこの受領委任払い制度を導入したからといって、市民の皆さんが20万円払うところを2万円払えばいいので住宅改修しましょうと、そういうふうに思われますかね。

 やっぱりこの自分の親がですね、ちょっと足が上がらなくなってきたので、段差の解消をしたいなというところから発想が起きまして、ケアマネジャーに相談をします。そういったことで、本当にお金を使うところはここだけではないですよね、皆さん生活してらっしゃるので。そういった中でこの住宅改修について、お金の心配しないで、申しわけないんですけど、市長、同じですよね、金額は。払う金額は一緒ですよね。(「一緒です」と呼ぶ者あり)一緒ですよね。だからこのやっぱりこのちょっと事務費用というかね、ひょっとしてそれが手間がかかるのかもしれません。その辺は、ぜひ決断をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 冒頭申し上げましたように、他の自治体の動向をしっかり注視をしてまいります。



○議長(加藤元司君) 7番 寺島芳枝さん。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) はい、わかりました。3年待ちませんので、毎年質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 次に、脳ドックの補助事業です。本当に私、これ今回、実は私も去年、脳ドックやらせていただきまして、大きな動脈瘤が見つかりまして、治療をさせていただいて、今こうして元気で皆さんの前で議会活動をさせていただいております。本当に命拾いをしたなというふうに、とても感謝をしております。多くの皆さんに、これ宣伝をさせていただきました。そういった中で、やっぱり何人かの方が、昨年受けていただきました。

 その中の一人が、本年の2月に脳腫瘍が実は見つかりました。本当に後頭部で、後で聞いたら、私心配するからって言わなかったらしい、本当に後頭部で危ないところ、首のちょっと裏で危ないところだったそうです。市民病院で、本当、させていただきました。2月に手術をして、現在、外出ができるまでになりました。本当に感謝をしておりました。

 けれども、彼女が終わった後、曰く、実は市民病院ですので、4万 3,200円かかります。4万 3,200円ということでかなり迷ったというふうに言われました。4万 3,200円を払うということが、今本当に彼女は脳腫瘍が見つかって命が救われたので、とっても高いなって思いませんけれども、本当に迷いましたというふうにおっしゃられて、離れて暮らす息子さんが、たまたまそのお金を用立ててくださって、ほかのこともありまして、用立ててくださって、終わった後、市民病院ですので、本当に早いんですね。行ったらすぐに振り込んでいただけて、それがすぐ戻ってくるので、それで違うことに使えたということで、今回、実はこの脳ドックを受けることができたということで、もし今回治療ができていなければ、御主人が車椅子の生活をおうちの中でされております。この御主人、息子さん、ちょっと結婚はまだされておりませんので、誰がこの御主人の面倒を見ていくんだったんだろうかということで、本当に後から後から感謝でいっぱいですというような電話をいただいております。

 それで、でも私みたいに一時的にも支払うことが困難な方が受けやすい、受けようと思いがあるけれども、やっぱりこの4万 3,200円というお金で思いが薄らいでしまうって。9割負担で上限3万円まで返ってきますが、最初から1割くらいで済めば、受ける方も本当に思い切って受ける方がふえるんではないかというふうに、私のほうに後で訴えられました。

 ぜひとも、ごめんなさい、私、通告のときには、市民病院にはこんなに、半数以上、市民病院で受けていらっしゃるんですね。もう本当に満杯で、せめて市民病院だけでも、この受領委任払いをしてほしいというのは、実は通告のときには言ったんです。いっぱいでそんなのしたら、もう市民病院パンクしちゃうよという話で、ごめんなさい、さっきの私の原稿ではですね、ぜひ全機関に周知をしていただいて、協力をしていただきたいと、ごめんなさい、原稿は変わっておりまして、ちょっと答弁と食い違いまして申しわけがなかったんですけども。これぜひ本当に、これ私は自分で思いますけれども、これで入院をね、もしクモ膜下出血で倒れてしまい、1%か2%で、こういうクモ膜下出血になる可能性があったんですね。今ごろ、本当に入院生活かななんて思ったりします。

 そういった中で、保健センターのほうから本当に細かい、年代別の受診の、50代、私50代ですけども、86名でね、平成27年です。 6.7%です。60代が 649名で54.6%、70代が74

歳、国民健康保険の方だけですので74歳までです。それでも 370人で34.6%ということで受けていらっしゃるんですね。

 なので、とてもこれは市長いろいろ厳しいこと言われますけども、こんだけ大盤振る舞いをして、この脳ドックをしているところは、本当に3万円出したりとかないです。可児市もいろいろやってらっしゃいますけども、補助しておられません。恵那市、瑞浪市、人間ドックの補助制度がございます。だけれども、1万 5,000円だとか2万円なんですね。3万円というのは本当に多治見市だけなんですね。なので、これ本当に医療費の削減に、効果、先ほどね、金額はちょっとわからないとはもちろん思いますけれども、ぜひ受領委任払い制度にしていただいて、もっと多くの方が受けていただいて、この医療費の抑制に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 市民病院に受診してみえる方が 429名、約半数以上あります。実は、市民病院だけで指定をして、そこで受領委任払いということを考えればいいかもしれませんが、実は、市民病院も今、現状の体制では、それだけの年間約 900件ほどの脳ドックの検診を受ける体制ができておりません。そういったことで、また被保険者の方は、かかりつけ医とか、そういったところで、身近なところでやりたいという方もございます。それが県内外 400件以上ありますので、そういったところと調整するというところも難しいですし、また、先ほども答弁で言いました平等性の観点から言うと、やはり市民病院だけというわけにはいきませんので、何とか御理解をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 7番 寺島芳枝さん。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) 市民病院だけでもいいんじゃないですか。平等じゃなくて、市民病院なので、これ平等じゃなくてもいいと思います。6月に広報と一緒に申し込みをして、2月までなんですけど、これもうちょっと早くすると、期間延ばすとかしてですね。逆に市民病院だけって指定するのがいかんのかなと思って、全部にっていうふうにちょっと言いかえたんですけど、市民病院だけができやすいんであれば工夫をしていただけたらいいんじゃないかと思うんですけれども。

 あと、介護保険もありますけど、医療費、割と受領委任払い制度やりやすいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺も加えてお願いします。



○議長(加藤元司君) 市民健康部長 水野義弘君。



◎市民健康部長(水野義弘君) 先ほどちょっと言い忘れましたが、やはり医師会との協議等もございますので、医師会から言いますと、それがすごくハードルが高いという状況になりますので難しいかなというふうに思いますし、市民病院、先ほど言いましたが、体制が、受けるということができればいいんですが、体制が、やはり今の体制が難しいということがございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 7番 寺島芳枝さん。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) わかりました。市民健康部長の、またその私の思いをぜひ医師会などでも訴えていただきまして、一番大事なことは、多治見市の市民の方たちが早期発見早期治療をして、本当に50代の方、納税義務、きちんと果たしていただいております。そういう方たちがきちんと健康を保って、市の職員の方も53歳から補助ありますよね。なので、本当に周知徹底をしていただいてやっていただきたいということを本当に強く要望して、私も自分のできる限り、やっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしますということで、次の質問に入らせていただきます。

 それでは2項目め、ヘルプマークの普及について伺います。

 まちなかや交通機関など、生活のさまざまな場所で周囲からの配慮を必要としている方々がいます。そういった方々をみんなで助け合う社会を実現するために、このヘルプマークは誕生しました。

 資料を配付させていただきましたが、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや発達障がい、難病の方など、外見からわかりづらい障がいを抱えている方が、必要な支援や配慮を受けやすくするために、東京都が2012年に作成したものであります。これまで、京都府や栃木県、奈良県、和歌山県、徳島県、青森県など10都道府県で普及が始まっております。

 公明党岐阜県女性局としても、全国統一したものが望ましいと、岐阜県に対して予算要望をしてまいりました。その結果、本年4月より岐阜県におきまして2万個を作成し、無料配布されることになりました。普段の支援はもちろんのこと、災害時にはより大きく役立つものと期待をするものです。

 しかし、妊婦であることを周囲に知らせるマタニティマークや介護中であることを周囲に知らせる介護マークもそうですが、マークの意味を知り、気づかなければ、配慮や支援をするには至りません。より多くの方にこのマークの意味を知っていただくことが、最も重要であります。今回、一般質問を通して、多くの皆さんに知ってもらうために質問をさせていただいております。資料が白黒のためわかりづらいのですが、本物は赤地に白の十字とハートで、とてもわかりやすいデザインとなっております。

 そこで、本市におかれましては、どのような周知、配布をされていくのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。

   〔福祉部長 纐纈昭司君登壇〕



◎福祉部長(纐纈昭司君) ヘルプマークの導入につきましては、岐阜県が平成29年度に作成して配布するということを発表しております。ヘルプマークは、障がい者関係団体を通じまして県が配布するほか、県の障害福祉課、県の福祉事務所窓口、市で申しますと福祉課窓口で配布する予定でございます。

 対象となる方は、内部障がいや難病など外見上わからない障がい者の方も含めまして、希望される方に無料で配布をさせていただきます。

 市では、新中学1年生全員に配布します福祉教育読本「ひろがる!」でございますが、こちらで障がい者マークを紹介をしております。平成27年度の福祉教育読本の改訂に当たりましては、既にこのヘルプマークの記載を追加いたしまして、今年度からこの改訂版を各中学校に配布しております。

 県からは、ヘルプマークの配布に合わせまして、啓発用ポスターやチラシが送付されると聞いております。送付があり次第、市内公共施設などに掲示するとともに、市広報やFMPiPiを通じまして、PRを行ってまいります。



○議長(加藤元司君) 7番 寺島芳枝さん。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) 平成29年度に作成なので、市にわたってくるというのは少し時期がずれてくるかと思いますが、その辺は把握をされてますでしょうか。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 夏ごろというふうに聞いておりますが、具体的に正確には把握はしておりません。



○議長(加藤元司君) 7番 寺島芳枝さん。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) はい、わかりました。ぜひ岐阜県のほうからポスター等も来ると思いますし、また市民の皆様の多くの皆様の目に届くところにぜひしていただきたいというふうに思います。

 広報等の周知のほうはいかがでしょうか。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) このマークにつきましては、なるべく多くの方に知っていただく必要がありますので、広報等を通じても周知をしていきたいと考えております。



○議長(加藤元司君) 7番 寺島芳枝さん。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) 先ほどの答弁、対象となる方が手帳とかそういうのを持っていなくても、自分で本当に支援が必要だなと思う方ならば、いただけるというふうに私は理解しておりますけれども、それでよかったでしょうか。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 具体的な配布につきましては、また岐阜県のほうから指示があるというふうに思っております。客観的に何か支障があって、外部からそういった状況がわからないというような方が対象になるんではないかというふうには理解をしておりますが、配布方法については、改めて県のほうから通知があると理解しております。



○議長(加藤元司君) 7番 寺島芳枝さん。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) わかりました。今先ほど、中学校の副読本のほうに掲載をされているということで、子どもたちから、本当に小さいときからやっぱりこれを目にしていくということは大事なことかなというふうに思います。また、災害があったときに、そういった方が、つけてらっしゃる方がありましたら、やっぱりお声をかけていくとか、そういうことも大事だと思います。避難所においても、やっぱりそういうものを持ってみえる方がお見えになれば、やっぱり何か不自由はないですかというような形で配慮ができるものというふうにして、本当に期待をしております。

 今の副読本に、このヘルプマークをつけていただいているということで、ぜひ介護マーク等も、これは自分のところで改訂ができるものですかね、多治見市として、これが改訂ができるものですか。(「もう1回お願いします」と呼ぶ者あり)

 今、中学校1年生で配るものの中に、今、このヘルプマークが平成27年から入ってますというようなお話がありました。それはやっぱりきちんとした、こういうものをという指示があるのか、市でこういうものは普及させたいというものが言えるものなのか、お聞かせください。



○議長(加藤元司君) 福祉部長 纐纈昭司君。



◎福祉部長(纐纈昭司君) 障がい者マークにつきましては、一般的な、例えば障がい者の車なんかについているマークなんかもございますし、それから聴覚障がいの方、それから耳のマークとか、それから盲人の方は国際シンボルマーク、いろんなマークがあるわけですので、そういったところで、やはり社会的に認知していただく必要があるマークにつきましては、こういったところに掲載をして、学校の中でも使っていただくということになります。

 改訂につきましては、定期的に改訂をしておりますので、今回の改訂では、今言ったそのヘルプマークというのが新しく追加になったということでございますので、また次の改訂の時期には、また周知していく必要があるマークがあれば改訂をしていきたいと考えております。



○議長(加藤元司君) 7番 寺島芳枝さん。

   〔7番 寺島芳枝君登壇〕



◆7番(寺島芳枝君) はい、わかりました。ぜひとも多くの皆さんに知っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(加藤元司君) 次に、6番 森  厚君に発言を許可いたします。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) こんにちは。6番議員、創生の会の森厚でございます。通告に従いまして、多治見都市計画道路網構想見直しについてということで質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、都市計画道路網構想とは一体何ぞやということで説明をしますと、多治見市がまちづくりをやっていく上において、やはり多治見市民の方が快適に生活できる道路環境とはどういったものかを、その都度見直しながら考えていくというものであって、今回、平成28年度、本年度に見直しをされて、今後の多治見市の快適な道路網はどういったものなのかを示すというものでございまして、これをもとに、基本的には第7次総合計画がメインになるわけですが、それに基づいて、多治見の道路網を考えていこうということで示すものでありまして、今回のこの見直しにおきまして、多治見市の構想道路というのが決定されまして、それは、(仮称)平和太平線と(仮称)東濃西部都市間連絡道路の延伸及び(仮称)白山豊岡線が位置づけられまして、これがメインになるこれからの道路の整備をしていく道路のメインになる道路になると思います。

 (仮称)平和太平線は、太平町の国道19号から平和町の国道 248号線もしくは(仮称)東濃西部都市間連絡道路につなげるという構想になっていまして、この(仮称)東濃西部都市間連絡道路というのは、富士見町の国道19号のあたりから池田町を通って、脇之島町、平和町から国道 248号線を横切って、土岐市のほうへ向かっていくという構想にはなっています。

 この2つの路線は、どちらも国道19号を起点としまして、JR中央線をまたいで、またさらに土岐川もまたぎ、最終的には平和町で国道 248号線へと合流する道路になっておりますので、少し質問をさせていただきます。

 1番、岐阜県立多治見病院の建てかえに伴い、県道 241号線、この県道 241号線というのは、池田町の交差点から岐阜県立多治見病院へ向かっていく道路で、ガードをくぐって、あとは駅のほうへずっと行く、多治見市民病院のほうへ向かっていく道路でございますが、前畑町の交差点から岐阜県立多治見病院へ向かう、その道路から岐阜県立多治見病院へ向かう、病院へ向かう道路が今度の岐阜県立多治見病院の建てかえによって整備をされるということで、この道路を整備をされるということであれば、その道路を延伸をしまして、平和町へとつなぐ橋、昔で言われる稲荷橋をかけてはいかがでしょうかという、国長橋の下流に橋をかけることで、今の国長橋、国道 248号線への負担も軽減ができると思われますが、いかがでしょうかということです。

 2番目が、岐阜県立多治見病院の取付道路から県道の 421号線、池田町に向かってJR中央線を越えて、高架で越えて、県道 421号線へタッチダウンをして、池田町の交差点、国道19号の池田町の交差点へ向かうことができる道路ができれば、今の(仮称)平和太平線と同じような、ルートは少し西側になるんですが、同じような効果もできると思われますので、まず橋をかけて、それから高架をしていくという道路はいかがでしょうかということです。

 3番目に、今の多治見市の南北のルートを考える上で重要であるというのは、交通渋滞、渋滞緩和も必要ではありますが、やはりJR中央線を高架で越えて各病院へ行けるように、ガードがやはり水没等ある可能性もありますので、やはりJR中央線を高架で越えて多治見市民病院なり岐阜県立多治見病院なりに行けるルートが必要であるというふうに考えますのでいかがでしょうか。

 また、今回の道路網構想においては、多くの計画道路がまだ未整備になっていますが、これらの道路についてもちょっとお聞きしたいと思います。

 整備優先度設定の基準とはということで、短期・中期・長期とは、着手する時期なのか、完成する時期なのか教えていただきたいです。

 5番目に、今回の見直しで2路線が廃止候補路線として選定されたが、その廃止の選定基準を教えていただきたいです。

 最後に6番目、未整備道路に関しては、今後どのように考えているのか教えてください。(拍手)



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。

   〔市長 古川雅典君登壇〕



◎市長(古川雅典君) 構想着手までのさまざまな取り組みについて答弁を申し上げます。

 今年度交通量データに基づく将来交通予測を行いました。こうした結果、(仮称)平和太平線の必要について結論づけを行いました。こういったところの結論に至るまでには、さまざまな交通量調査、それを行ったときに、将来どういった経済的効果、あるいは渋滞の緩和効果ができるのか。全て科学的データに基づいて調査を行い、こうしたことを決定をしていくというようなことを行っております。

 また、岐阜県の財政が相当逼迫している中で、本市の要望を1点に絞れ、これはもう3年前からの言い方でございます。1点に絞ってもできるかどうかはわからない。ここまで言われている中で、今回さまざまな基礎調査、あるいは将来予測を行って、こうした(仮称)平和太平線を最優先するというようなことに位置づけております。ある意味、ここにこうしたらこうなるんじゃないかという感性とか思いだけでは、なかなか大きな工事というのは進みません。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。

   〔都市計画部長 日比野昌雄君登壇〕



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 市長答弁以外についてお答えします。

 まず1点目の岐阜県立多治見病院東側の道路から土岐川をまたいで平和町に渡る橋をつくったらどうかという問題でございます。

 将来交通量推計では、国道 248号の混雑区間は、JAとうとのある音羽町交差点からJR中央線と土岐川を渡り、平和町の交差点までとなっております。土岐川を渡る橋の整備は、国道 248号線の渋滞に対して、多少の緩和は見込めるものの、抜本的な対策にはならないと考えております。さらには、岐阜県立多治見病院前の道路改良は岐阜県立多治見病院へのお客様の車対応という程度の改良でございまして、片側1車線、両側で2車線プラス歩道程度の道路改良となっております。

 次、2番目の池田町からJRを渡り土岐川も渡り平和町へ行くというルートについてでございます。

 国道 248号線の渋滞を解消するには、国道 248号線と並行する道路であったり、現道の拡幅であったりということが考えられると思っております。今年度、岐阜県において概略検討を実施して、最も整備効果が期待できるルートを検討しております。

 3点目の渋滞解消の目的以外に孤立対策として岐阜県立多治見病院へのアクセスが必要ではないかということですが、我々も同様に考えております。

 浸水時等の災害時に、岐阜県立多治見病院や多治見市民病院にアクセス可能となるよう、岐阜県と多治見市で協議し、概略検討を進めております。

 次は、整備優先度の設定でございます。これについては、交通渋滞に対する効果指標と都市計画マスタープランに掲げた基本方針に対する指標から整備優先度を設定しております。

 短期・中期・長期でございますが、短期は、おおむね10年以内の着手を想定し、中期・長期は、それ以降を想定しております。

 次に、廃止候補路線の選定基準でございます。

 3点あります。都市計画決定後30年以上未着手である路線。2つ目が、都市計画マスタープランにおける基本方針に該当しない路線。3つ目に、都市計画道路としての機能が現道及び代替路で果たすことができる路線、この3つに該当する路線を廃止候補路線として選定しております。

 最後に、未整備道路について、今後の整備方針はどうか。

 未整備路線については、整備優先度に従い整備する予定でございます。

 今後、道路網構想を改訂する中で廃止候補路線の基準に該当する都市計画道路があれば、廃止を含めて検討してまいります。



○議長(加藤元司君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) 今の廃止路線についてのことなんですけど、やっぱり都市計画道路にしたということは、その当時はこの道路が多分必要であろうという時代背景があったと思うんです。もし、その時代背景がわかれば、ちょっと教えていただけますか。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 多くは、昭和40年代、50年代、いわゆる高度成長期に車も一気にふえていくという中で都市計画決定をしてきているものだと思います。その中で財政的にもいろんな状況がある中で結局手がつけられなかった。道路としてずるずるとここに来たということであると考えます。



○議長(加藤元司君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) 先ほど、短期・中期・長期の中で、短期は10年以内ぐらいで着手がしたいということなんですよね。10年以内に着手をしても、多分着手というのがどこから着手なのかということもありまして、この中期・長期というものになってくると、それ以降の話になっていくという話になると、実際、多分その当時は必要だったものだと思うんです。今になって、別に、多分必要なんだろうけど、それ以上に必要なものができてしまったということになるんです。ということは、今のこの長期計画に残っているものの中で一番新しいものってどれか。



○議長(加藤元司君) 都市計画部長 日比野昌雄君。



◎都市計画部長(日比野昌雄君) 都市計画道路として設定した時期を今把握しておりませんので、後ほど答えさせていただきます。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) ずばり申し上げます。長期はできたらいいな、こう思っておいてください。短期でも10年間で着手をするということを言っています。過去につくった都市計画道路網、今の僕の市長ならやりません、あんな電話帳みたいにつくって、外環状があって、内環状があって、こういうのができたらいいな。なら、長期というのはもうできたらいいな。長期まで考えてまちづくりを行わなければなりませんが、まずは短期・中期を勝負をする。そういうふうに絞り込まない限りは、公共施設の管理の中でも議論をしていますように、学校を抱えたら、あと道路と橋だけで、もうこのまちお手上げですよというような状況の中では、ある意味、都市計画部の職員が将来の夢を書いている。こういうふうに思っていたほうが妥当でございます。



○議長(加藤元司君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) 夢の話ということで、とりあえず聞いておきますけど、なぜそういう話をしたかというと、道路をつくるのにやっぱりお金もかかるし、時間もかかるし、結局、今必要な道路って、今必要なわけで、将来これが本当に必要かどうかということまで考えて僕らは考えていかないといけないのかなと思うんです。やはりすごくお金がかかるんです。(仮称)平和太平線とか。先ほどの吉田議員の質問の中で、土岐・多治見北部連絡道路建設、これが基本的には今長瀬テクノパークが動いていて、あそこに工場が来て、人と車が動くから、土岐市の五斗蒔のインターへつなげたら移動も楽だよねという構想で話がすっと進むじゃないですか。というのは、やっぱり事業が動いているところを動かしたほうが、物が動きやすいような気がします。今の先ほど稲荷橋をつくったら、国道 248

号線は多少なりとも緩和するであろうと話してたね。例えば今後、岐阜県立多治見病院が、建てかえはもう決まっていますので、もう動きますよね。あそこ道路を整備するということも決まっています。であれば、それにあわせてつくれば、国道 248号線の渋滞は少し緩和するわけです。その緩和を求めるのか、後々20年、30年後となったら、20年後ぐらいになったら僕もう70歳になるので、そのころには多治見市の人口の中にも、もう結構な方が車で移動するかどうかわからないんですけど、病院に見える方がふえる可能性があるわけです。年齢が上がった方がみえる。であれば、岐阜県立多治見病院への出入りを考えたときに、今の北側だけの出入り口よりは南北に出入り口があったほうが利用しやすいんじゃないかなというふうに思うんです。やっぱり事業が動いているときに動かしたほうが、いろんなことが動きやすいと思うんですけど、そこら辺はどうでしょう。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 五斗蒔と鉱山を結ぶ北部連絡道路については、これも本年度調査費 700万円つけています。土岐市も動きます。これはこれで動くというようなことは、これ確定でございます。岐阜県の道路予算をとってくるときに、多治見市の中で陶都通りというのは終わりました。それからインターチェンジの前の交差点改良も計画に入っています。その後、岐阜県に対する要望をどうするか。これを岐阜県会議員2名と私とで協議をいたしました。そこに岐阜県土木も入りました。今言われように稲荷橋だけつくったほうがいいんじゃないかという感性ですよね。そこに道路網調査なり、将来構想なりは何も入っていないです。もっと言えば、本来であれば現年度の3月末までに、(仮称)平和太平線の概略の位置と橋の位置を岐阜県土木は示す予定でしたが、橋の位置すら物すごく困っているというような状況でございます。

 とりあえず橋だけかけるというような関係については、岐阜県土木も考えていませんし、私たちのシミュレーションの中でそれをやったらどれだけの効果があるか、こういうようなことも行っていますが、それだけでは、かつっと問題が解決しないということでございます。

 3月の「広報たじみ」に出ておりますように、2年に1回ずつ市民にアンケートをとっています。20年連続はひどいじゃないか、多治見市の道路は。何とかしろよ。これがずっとワーストワンでございます。ただ、森議員はどうも(仮称)平和太平線がお嫌いのようでございます。第7次総合計画を否決をするときの反対討論の中でも言われました。それよりも大踏切のアンダーパスのほうがいいぞ。それがどれだけの科学データと交通量調査に基づいているのか。ある意味、感性でお話をされる議員と、私どもはしっかりとした基礎データ、将来予測、もっと言えば、今度(株)バローの若松町本店の前にまあるい交差点をつくります。ラウンドアバウト、ここにはどういうふうに車が流れて、ラウンドアバウトをつくるとどうなるか。これの基礎調査までやって、南北東西のところまでやっていく。これの積み上げで1個1個道路というのはできていく、こういったものでございます。



○議長(加藤元司君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) 思いが強いだけかもわかりませんけど、ただもう一つ、やはり岐阜県立多治見病院は今どうしても出口が北側しかないので、あそこも渋滞しますよね。出た人が多治見市民病院のほうに向かってあそこでUターンしますよね。結局、どうやっても渋滞は今のところは緩和しない。それを10年で着手、12年で着手とか、じゃあ20年、30年後と思ったときに、人口がふえるのかとか、そういったことを考えるわけじゃないですか、やっぱり。車もよくなっているかもしれないですし、公共交通、今、しっかりしようよって多治見市やっていますよね。公共交通のほうがしっかりすれば、そういった車を使わなくてもいい社会がひょっとしたらあるかもわからない。そこであるかもしれないですけど、やはり公共交通をしっかりして、多治見市としてはお年寄りや弱者が動きやすいまちにしようと言っているときに、こういうふうに思ったときに、(仮称)平和太平線がいけないと言っているわけじゃないですよ。 100億円を使ってあれをつくるのがいいのかが僕の中でしっかりしないので、いろんな質問をさせていただいて、納得をしながら活動していかなきゃいけないと思っているんで今質問させていただいているんですけど。

 もう一つ、岐阜県のことをさっき言われましたけど、やっぱり今回も子どもの貧困の件でもそうですけど、岐阜県がなかなか僕の中でしっくり来てないことは事実であって、岐阜県に頼ることが余りにもちょっと。岐阜県のお金を持ってこないとできないことはわかりますけど、そういったこともありまして、岐阜県のお金をもし持ってくるのであれば、今動いているところ、もし動き出すところと思ったら、やっぱり(仮称)白山豊岡線があるよね。基本、多治見駅前のバス停までは県道ですよね。あれを延伸してもらって、穴を掘って、下につなげていってあれを県道にしてもらって(「それ、具体的にもうちょっと言ってください。感性じゃなくて」と呼ぶ者あり)だから、東濃信用金庫の本店が動く予定がありますね。でも北側は道路の予定地がありますね。そこは動くじゃないですか。それで、南側の開発もやられるので、そういった動く場所をいろいろ考えてお金を費やしていったほうが、いろんな道路とかができますし、今の場合、下の道がちょっと渋滞したのであれですけど、国道 248号線を緩和する策なんですよね。国道 248号線の渋滞を緩和するにはどうしたらいいのかという話で、ここが岐阜県立多治見病院の患者さんの動きやすさと駅の南北の動きやすさを優先したほうが、先に国道 248号線の渋滞が緩和するんではないかと思っているんですけど、そこら辺はどうですか。



○議長(加藤元司君) 市長 古川雅典君。



◎市長(古川雅典君) 決勝戦は(仮称)平和太平線対(仮称)白山豊岡アンダーパス。これも数値的にもデータも見てますか。(「見てます」と呼ぶ者あり)見てますよね。見ても納得できないんでしょう。感性ですよね。アンダーパスで出ていって、東濃信用金庫を右手に見て、どこに出るんですか。ヤマカまなびパークに出ますか。まだ真っすぐ行ったら小さな橋がありますよね。あれを今度は山で越していきますか。山で越していったら、今度は消防本部が前に来ますよね。どこにタッチするかということになったときには、当然のことながら、多治見駅北の区画整理が終わりました。多治見駅南の再開発をやります。都市計画部としては、両にらみでいきました。アンダーパスを掘ろう。どこから掘るんですか。どこに出るんですか。どこに出て、どんな効果があるんですか。

 それよりも、常に言っているように、多治見市というのは、川とJRに挟まれて、東西はかろうじて動けるけれど南北は動けない。これについて決勝戦の2つを数値的データ、それから交通量調査、将来のまちの形態、これも含めて科学的に出しているわけ。でも、それを森議員にはどうしても承服されないんです感性的に。だって、第7次総合計画まで反対された理由はそれですもん。それを科学的データの中で私どもがやった交通量調査、あるいは将来のシミュレート、こういうことに対して真っ向違うというようなことを言っていただく。そうだと私たちも腑に落ちます。そういうお考えを持たれるということは、疑問視として持たれることはいいんですけど、これを延々とずっといかれると、必ずこうしたことを岐阜県庁が聞いています。岐阜県土木も聞いています。全会一致じゃないよね。そんなに結構疑問があるんだったら、行け行け、小さな町とかどこかの市のように固めて要望があるところへ行きましょう。こうなるというのは僕は経験値としてわかっています。岐阜県議会議員を2期8年やりました。だから、そういうようなことであれば、いや、違うんだ。アンダーパスのほうがこれだけの効果があるんだ。どこにタッチをするんですか。これも一番の大きな議論でございました。どこに出ていこうと、先が詰まっちゃっているまちでございます。



○議長(加藤元司君) 6番 森  厚君。

   〔6番 森  厚君登壇〕



◆6番(森厚君) 科学的根拠はほとんどないと思いますけど、今の話、東濃信用金庫さんは建てかえをされるという話を聞いています。建てかえられるのかどうか、まだそこまでは 100周年でね。例えば、あの土地へ出てこれるような道路はできるんじゃないかと思います。北から掘って、あそこでぐるっと回って出てきて駅のほうへ向かっていってもいいと思いますし、それは考え方によってはできないわけではない。科学的根拠は、まるでない話だとは思いますが、ただ、いろんな税金を使うわけです。10年後、20年後に必要であるようなものが残していきたいと思っているので、結局、今の(仮称)白山豊岡線どこに出るんですかという話になったときに、じゃああの計画は何だったんですかってなってしまうと。あそこに道路をつくるといって、道路の今予定地があるんだけど、結局あれはずっとバス停ですかという話になる。こんな計画じゃないはずじゃないですか、もとは。やはり、何でこの道路が必要かということを延々と訴えていけば伝わると思うんです。僕が反対するから岐阜県がやらないなんていうことはないはずなんです。やっぱりどうしても必要だからって多治見市全体でいっていけば、多治見市役所全体でいっていけばできると思うんですよ、僕は。(「何ができるんです」と呼ぶ者あり)(仮称)平和太平線が。(「だから(仮称)平和太平線はやると言っているじゃないですか」と呼ぶ者あり)だから僕が反対したからできないと言ったから。(「いや、だからそういうことは聞いていますよということです。スピードはダウンするでしょうね」と呼ぶ者あり)いや、スピードはダウンするかどうかわかりません。反対をしたいわけでも何もなくて、お金を使って市民のためになるにはどういったお金の使い方がいいかということで納得したい。それが科学的根拠だろうが、人の思いだろうが、それは僕の取り方なので。ただ、やはり県道であるなら県道をつくる話で岐阜県は動いているので、岐阜県の話になってしまうのでいかんですけど、やはり強い意思を持って(仮称)平和太平線をつくっていただきたいというふうに思います。僕は納得できるように頑張りますけど。

 とりあえずきょうはこれで、また改めて質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。(拍手)

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△散会



○議長(加藤元司君) 本日の会議はこの程度にとどめ、本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。

   午後4時50分散会

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 上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。

  平成29年3月14日

               多治見市議会議長   加藤元司

               多治見市議会副議長  安藤英利

               多治見市議会議員   山口真由美

               多治見市議会議員   森  厚